2019年11月29日

会期の件、提案理由の説明

会議
午前10時開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和元年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、つちや正順議員及び荒木詩郎議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月12日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は14日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第2議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第25報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第32号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって報告第32号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第32号から議案第51号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第33号市川市手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等を行う際の手数料の算定方法を定める必要があることから提案するものです。
　議案第34号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、保育サービスのさらなる充実を図ることを目的として、市川市立市川南保育園を社会福祉法人による認可保育園とするため、市川市立市川南保育園の公の施設としての供用を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第35号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の改正を踏まえ国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を引き上げるとともに、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険の被保険者となった場合における国民健康保険税の減免の特例を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第36号市川市環境保全条例の一部改正については、土壌汚染対策法の改正を踏まえ、土壌の汚染の状況の把握のための制度を拡充するとともに、汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設そのほか汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るために必要な措置を講ずるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第37号市川市景観条例の一部改正については、良好な景観の形成を推進するため、地域の特性を生かした景観の形成を重点的に推進する必要があると認める地区を景観重点地区として景観計画に定めることができることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第38号市川市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定については、生産緑地法の改正により生産緑地地区の面積要件の下限を条例で引き下げることができることとされたことを踏まえ、都市農地の保全及び活用を図るため、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を条例で定める必要があることから提案するものです。
　議案第39号令和元年度市川市一般会計補正予算（第4号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は24億8,039万1,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,630億6,587万1,000円とするものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げます。まず、第2款総務費では、パスポートの発給件数の増加に伴う収入印紙の購入費などについて、第3款民生費では、台風により被害を受けた市川こども館の空調設備の改修経費や市営住宅の修繕経費について計上するほか、待機児童の解消を図るための私立保育園の整備費について、第6款農林水産業費では、台風被害のあった農業施設の撤去及び再建を行う農業者を支援するための補助金などについて、第8款土木費では、公園などにおける倒木の処理経費や動植物園などの修繕経費、被災した住家の修繕費用に対する補助金など台風関連経費を計上するほか、市川市土地開発公社が取得した都市計画道路3・6・32号の用地について、将来負担の軽減を図るため、当初の予定よりも前倒しして買い戻す経費などについて、第9款消防費では、消防団分団施設の建てかえに要する経費などについて、第10款教育費では、台風被害を受けた小中学校施設の改修経費などについて、第11款公債費では、将来負担の軽減を図るため、利率の高い市債を繰り上げ償還するための経費などについて、第13款予備費では、緊急的な財政出動を行ったこと及び今後の不測の事態への対応も考慮した必要額についてそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、市税や地方消費税交付金、繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や市債などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、市川漁港護岸整備事業について、工法の変更などにより工事費が当初の見込みを上回ることから継続費の総額を増額するほか、市場内雨水貯留施設等整備事業について、工期の延長が見込まれることから期間を延長するとともに、年割額を変更するものです。
　繰越明許費の補正では、保育園整備計画事業ほか10事業について、年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　また、債務負担行為の補正では、職員健康診断委託費ほか4事業について、債務負担行為の期間と限度額を設定するものです。
　地方債の補正では、民生費、農林水産業費、消防費、教育費の限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第40号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は1,000万円の増額を行い、総額をそれぞれ402億3,300万円とするものです。
　補正予算の内容は、国民健康保険税を納税者に還付するため還付金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第41号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）の歳入歳出予算の補正は364万円の増額を行い、総額をそれぞれ289億4,334万1,000円とするものです。
　補正予算の内容は、成年後見制度の利用助成対象者数の増加に伴い助成金の増額などを行うもので、その財源として一般会計からの繰入金及び繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第42号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第1号）では、収益的支出について44万3,000円の減額を行うものです。
　補正予算の内容は、私設下水道管渠敷設費の補助対象件数の増加に伴い補助金の増額を行うとともに、利率の確定に伴い企業債利息について減額を行うものです。
　議案第43号指定管理者の指定については、令和2年4月1日から市川市そよかぜキッズを管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
　議案第44号財産の無償譲渡については、市川市立市川南保育園を指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会による認可保育園とすることに伴い、同法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、同保育園の建物を同法人に無償で譲渡する必要があることから提案するものです。
　議案第45号公の施設の区域外設置に関する協議については、公の施設である市川市道及び船橋市道を両市が市域を越えて設置することについて、船橋市と協議するため提案するものです。
　議案第46号千葉県と市川市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議については、千葉県と市川市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約を制定することについて、千葉県と協議するため提案するものです。
　議案第47号町の区域及び名称の変更については、住居表示の実施に伴い、稲越町全域を稲越一丁目、二丁目、三丁目として町の区域及び名称を変更する必要があることから提案するものです。
　議案第48号市道路線の廃止については、東京外郭環状道路が整備されたことに伴い、市道として交通の用に供する必要がなくなった箇所があり、路線延長を変更する必要が生じた路線を、新たな路線の認定に先立ち廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第49号市道路線の認定については、東京外郭環状道路が整備されたことに伴い、市道として交通の用に供する必要がなくなった箇所があり、路線延長を変更するために廃止する路線の一部を改めて市道として認定する必要があることから提案するものです。
　議案第50号監査委員の選任については、現監査委員の白土英成氏の任期が本年12月31日をもって満了となることから、引き続き同委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第51号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　以上よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

代表質問　公明党（大場諭議員、浅野さち議員）

○中山幸紀議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場諭でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。補足質問は浅野さち議員が行います。
　まず初めに、令和元年台風第15号、そして19、21号災害に係る取り組みについてお伺いいたします。これは、災害対応の振り返り、そしてそれを改善計画にという、いわゆるＡＡＲ、この意味を込めて質問をさせていただきます。
　9月9日未明に千葉県を中心に襲った台風15号と、千葉、福島、長野など広範囲にわたって浸水被害が出た台風19号がもたらした被害は甚大でした。両方とも激甚災害に指定され、19号は非常災害にもなりました。犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。台風15号では、千葉県下では長期にわたる停電と、その復旧に、復旧プロセスでさまざまな課題が認められました。また、停電が原因で約3万戸が断水し、多くの家屋で被害が出ました。気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報は13都県に発令され、1つの災害としては過去最大規模となりましたが、実際、年間降水量の3割から4割に相当する雨量を1日で記録した地域が相次ぎました。各地で甚大な被害が発生する中、とりわけ堤防の決壊が47河川66カ所に上るなど、河川の氾濫による浸水被害が拡大した点は、多くの河川を持つ本市においても深刻に受けとめる必要があると考えます。
　そこでお伺いいたします。市内の被災状況について。今回の台風15号、そして19、21号で市川市内においても多くの被害が出ましたが、その被害状況についてお伺いいたします。
　台風15号が8日から9日にかけて関東に接近し、上陸するおそれがあるとして、気象庁は首都圏などで記録的暴風の恐れがあり、風が強まる前に暴風に備え早目早目の避難や安全確保をしてほしいと呼びかけがありました。気象庁は大雨で洪水や土砂災害が予測される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて5段階で示す警戒レベルについて、ことしの6月から運用を始めました。住民に災害発生の危険性が十分伝わらず、逃げおくれて多数の犠牲が出た昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえたものです。
　そこで、災害時の対応について。避難情報の発令について、本市においてはそれぞれ発令される避難情報でどのような行動をしなければならないのか。また、今回の台風において、本市ではどのような避難情報を発令したのかお伺いいたします。
　次に、避難所について。台風19号のときには警戒レベル4、避難勧告、速やかに避難の開始の案内がありました。そこで、避難所開設の仕組みについてお伺いします。通常、防災に対して備えや訓練は小学校区を中心に避難所の開設があるものと考えておりましたが、今回そうではなかった。また、行徳地域における避難所が少なかったとの声があります。今回の台風時には避難所はどのような仕組みで開設されるのかお伺いいたします。
　次に、避難所のあり方と支援の内容、備蓄品の提供について。避難所となるのは主に学校の体育館となるものと思いますが、避難所の床の敷き物が体育館で使うマットであったところ、汚れが気になって横になれなかったとか、高齢者や足が少し不自由な方もいました。トイレが和式であったり、手すりがないので困った、また、食料や水を持参したのに行政から提供があったなどの声が上がりました。避難所のあり方と備蓄品の提供などの避難者への支援についてお伺いいたします。
　次に、ペット対策について。ペットの避難について、ペットを連れた避難の受け入れについてはどのように行われるのか、考えをお伺いいたします。
　次に、防災情報伝達手段の強化について。今回の台風時にもさまざまな情報が市民に発信されましたが、防災無線が聞こえない、どのような情報が発信されているのかわからなかったとの声が多くありました。市が発信する防災情報が市民に伝わるよう、防災情報の伝達手段について、より強化しなければならないと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
　次に、停電・通信障害の早期復旧について。今回の台風被害では大規模な停電が発生した原因や、その後の対応が問題視されています。台風による停電が長期化し復旧の見込みが立たない上、停電の影響による断水や通信の途絶など、住民生活に重大な被害が出ました。また、住民の生活再建や復旧作業にも大きな影響をもたらしました。停電・通信の早期復旧への対応について、市の考えをお伺いいたします。
　次に、被災者への支援について。被災者に対する支援として、まず家屋損壊への支援。台風15号では壊れた住居の屋根をブルーシートが覆う光景が千葉県下で広がりました。また、暴風雨により屋根が吹き飛ばされるケースが相次ぎ、一部損壊に認定される住宅が多い。県によれば、住宅被害は全壊108棟、半壊1,338棟に対し、屋根などの一部損壊は1万9,471棟、これはその後もふえていると思いますけれども、2万近くに上ります。ところが、現行の被災者生活再建支援法や災害救助法に基づく支援策の対象は半壊以上に限られ、半壊に至らない一部損壊では国の支援の枠組みがない。このため、被災自治体の首長から、屋根が飛んだら実際には住めず、再建不可能な場合も多いなどとの支援の拡充を求める声が上がっていました。公明党議員は被災直後から現地をつぶさに調査し、被災者に寄り添った対応を行政や国に繰り返し要請してきました。一部損壊住宅の修理費への支援については、公明党がネットワークの力で推進しました。国は台風15号による被害で一部損壊と認定された千葉県内の住宅の修理について、特例的に国の支援対象にする方針を表明しました。一部損壊の大半を占める屋根の修理費などに対し、被災自治体が独自に補助を行う場合、国がその費用の最大9割を助成。防災・安全交付金と特別交付税で負担することになりました。本市でも家屋損壊の被害がありましたが、被災者への支援についてお伺いいたします。
　次に、災害見舞金の支給についてお伺いします。先日、今回の台風で住宅の一部損壊した住民に対して、市単独に1万円の見舞金を支給するとの報道がありました。これまでも家屋の全壊や半壊などの被害に対し見舞金を支給していたものを、一部損壊まで対象を拡大したとのことですが、その経緯と概要についてお伺いいたします。また、罹災証明書の提出などの手続が必要となるのかについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、市税の減免についてお伺いいたします。市川市は令和元年、この15号の被害による市税の減免が行われますが、市税減免の申請状況、対象の税の項目についてお伺いいたします。また、申請受け付け期間、減免対象期間についてお伺いいたします。
　次に、罹災証明書取得の支援についてお伺いいたします。今回の台風では、罹災証明書の発行スピードは自治体間でかなりの格差があるようです。本市における状況についてお伺いいたします。また、一部損壊については、現地調査の省略や写真を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行っているのか、お伺いいたします。
　次に、被災農業者・漁業者に対する支援。千葉県の農林業では、9月17日現在でしたけれども、被害は196億円以上。過去10年間では最大の被害となりました。市川市においてもＪＡいちかわ管内での被害も甚大であり、特に収穫最盛期を迎えていた梨については、果実の落下で30％から40％、風によるこすれなどによる傷も含めると、おおむね50％を超える被害がありました。ちなみに市川の梨の被害は2億6,000万以上と伺っております。農業施設では、防災・防鳥網、棚など大きな被害があり、ハウス施設において倒壊、崩壊、曲がり、ゆがみ、被覆資材の損壊が見られました。被害総額は1億8,900万円以上と聞いております。このように、被害から農業の再開に向けた支援は喫緊の課題です。復旧支援の補助率のかさ上げも含め、万全な対応を市に求めたいと思いますが、漁業者も含めた本市の支援に対する考えをお伺いいたします。
　今後の防災対策について。電線周辺の樹木の日常的な管理。今回の台風では、長期化する停電の早期復旧とともに、再発防止策として樹木対策の強化を求める声が上がりました。本市においても緑地や公園、道路には街路樹が多くあります。今回の台風で倒木したり折れた枝が強風で飛ばされ、電線や通信線に接触することで断線を招く要因となったと聞いております。そこで電線周辺の樹木の日常的な管理がどのようになされているのかお伺いいたします。
　無電柱化の早期推進についてお伺いいたします。経済産業省の基準では、風速40ｍにも耐えられるよう求められており、倒れた鉄塔もこの基準を満たしていたそうです。しかし、台風15号は千葉県内で最大瞬間風速50.75ｍも記録した。電柱も含め耐久基準の検討も必要ではないかとも考えますが、今回の事態を受けて、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化の必要性を改めて認識したところです。本市において無電柱化を加速させるべきではないかと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
　次に、今回の被害の正確な実態の早期把握について。この被害の実態を早期に把握することの難しさも浮き彫りになりました。災害時に国や県が動く上で、市町村からの被害報告は重要となります。しかし、今回、市町村は避難所対応などに追われ、被害実態の把握に時間を要したとされております。それにしても、対応のおくれは到底許されるものではないことです。台風が接近している際は混乱をきわめていると思います。円滑な災害対応のためには、正確で迅速な実態把握が必要となりますが、本市の対応についてお伺いいたします。
　次に、自動車の避難場所の確保について。水害時には自動車が水没する被害が多発いたします。市内では自宅の駐車場まで浸水し、自動車は水没して何台も廃車になった方が多くいます。自動車の避難場所の確保について市の考えをお伺いいたします。
　次に、幼児教育・保育の無償化について。
　本取り組みの概要についてお伺いいたします。10月1日からスタートしました幼児教育・保育などの無償化や保育士の確保といった子育て支援が強化されました。社会保障を全世代型に転換し、人口減少、少子・高齢化という日本が抱える最重要課題の解決を目指す将来世代を育む投資の循環が確立する意味でも、画期的な一歩です。公明党の長年の主張が結実し、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。少子化の打開に向けて、同月からの消費税10％の引き上げによる増収分を活用しての実施です。そこで、本市の取り組みの概要について、無償化の対象施設、事業、年齢、対象人数をお伺いいたします。
　給食費の取り扱いについてお伺いします。実施して約2カ月、課題も指摘されております。例えば新たに給食費が取られるようになったという声があります。そこで、副食費の実費徴収の取り扱いと減免内容についてお伺いいたします。
　次に、幼稚園類似施設の現状について。幼稚園類似施設利用者への支援の状況についてお伺いいたします。
　次に、待機児童の現状及び対策について。待機児童増加の懸念も今回指摘されております。10月1日現在の待機児童数と整備状況についてお伺いいたします。
　次に、多胎育児の現状について。
　双子や三つ子などの多胎児の育児について、多胎児の出生割合及び妊娠時の支援、また、育児支援の現状をお伺いいたします。
　次に、肝炎ウイルス対策について。
　肝炎ウイルス検診の現状についてお伺いいたします。
　また、感染予防対策について、乳幼児予防接種の現状についてお伺いいたします。
　次に、クリーンセンターについて。
　10月9日未明に市川市クリーンセンターの不燃ピットで火災が生じ、ごみ処理に支障を来たしました。クリーンセンターで発生する火災の原因と今後の対応について考えをお伺いいたします。
　次に、本市における委託契約の業務プロセス及び評価について。
　最近、委託業務の幾つかに明らかに市民サービスの低下が散見されます。本来の民間委託の期待については、内閣府は、民間事業者が市場での競争を通じて得た業務改善の方法を取り込むことや、公共サービスのイノベーションをもたらすことで、より一層の公共サービスの質の向上やコスト削減の実現が期待されると述べております。
　そこでお伺いいたします。本市における業務委託の対象及び業者選定方法はどのようになっているのか。そしてまた、契約期間中のチェック体制や評価方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは令和元年台風15号、19号、21号災害に係る取り組みに関する質問のうち(1)と(2)、(4)のウとエについてです。
　初めに被害状況についてです。台風15号は人的被害、床上・床下浸水などの建物損壊、道路冠水、倒木、停電被害が市内各所で発生し、特に強風による住家被害が約270件、停電が約3,300件ありました。台風19号は人的被害はなかったものの、建物損壊、道路冠水、倒木が市内各所で発生し、特に強風による住家被害が約110件でした。台風21号から変わった温帯低気圧による大雨は、人的被害はなく、台風15号及び19号よりも被害は少なかったものの、一部の地域で建物損壊が発生しました。これらについては、現在も関係部署において罹災証明書の発行に必要となる被害状況の詳細な調査を実施しているところであります。
　次に避難情報についてです。警戒レベルは、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、令和元年6月より運用が開始されました。市が発令する警戒レベル3は、避難に時間を要する高齢者などの避難を、また、警戒レベル4は全員に避難を、そして警戒レベル5は既に災害が発生している状態で、命を守る最善の行動を促すものです。台風15号では、大雨により国分川と派川大柏川が溢水する危険性が高まったことから、周辺地域に警戒レベル4を発令しました。また、台風19号では、雨風が強まる前に市内全域に警戒レベル3を発令し、雨が強まり春木川と派川大柏川が溢水する危険性が高まったことから、周辺地域に警戒レベル4を発令しました。台風21号から変わった温帯低気圧による大雨は、土砂災害の危険性があったことから、早目に避難するよう警戒レベル3を発令し、大雨により土砂災害の危険性がさらに高まったことから、周辺地域に警戒レベル4を発令しました。
　続いて、避難所での対応です。避難所開設の仕組みですが、水害時は気象情報などから災害規模をある程度予測できるため、事前に計画を立て避難所を開設します。開設する避難所は雨や風が強まる前に、また、明るいうちに余裕を持って避難できる自主避難所を開設し、河川や崖地などの災害リスクが高まった場合に避難所を開設します。台風19号では、まず自主避難所を開設し、気象状況の悪化により災害リスクの危険性が高まったことから、警戒レベル3の発令とともに避難所を計21カ所開設しました。行徳地域においては、気象庁より高潮の危険性があるとの情報がありましたことから、高潮の影響を受けやすい臨海部を避けて避難所を開設しました。また、備蓄品の提供ですが、自主避難所は余裕を持って避難できることから、避難者自身で必要なものを用意していただくよう開設時に周知しています。避難所へ切りかわった際は、避難所の避難者に対し、市が備蓄している毛布などを配布するとともに、水や食料の提供を行いました。ペット対策については、飼い主の安全を確保するため、ペットとの同行避難を認めていますが、ペットと一緒に過ごす同伴は、施設の規模や他の避難者との兼ね合いから施設ごとの判断で対応しましたが、台風襲来時のペットの同行避難の必要性については十分認識しております。
　続いて、防災情報についてです。台風の襲来時も防災行政無線で防災情報を発信していますが、雨風が強かったことで、平時より放送が聞こえない状況であったと認識しています。このような場合に備え、防災行政無線の内容を市公式ウエブサイトや防災行政無線テレホンサービスで確認できるように整備するとともに、メール情報配信サービスなどの媒体で市民へ周知しているところです。台風19号では、急遽特設ＬＩＮＥアカウントを開設し、市民が注意報や警報などの気象情報や避難情報、罹災証明書の申請について確認できるようにしました。今後も情報伝達の強化に向けて効果的な対策を考えていきます。
　続いて、停電時の対応です。台風15号では、市内で約3,300件の停電が発生しました。本市では停電情報を東京電力パワーグリッド株式会社とのホットラインにより報告を受け、市公式ウエブサイトで停電の範囲や復旧に関する情報を市民に周知していました。また、東京電力パワーグリッド株式会社に電話がつながらない市民の方に対しては、市の本部から東京電力パワーグリッド株式会社にホットラインより連絡をしました。一方、復旧作業については、東京電力パワーグリッド株式会社が病院や福祉施設等を優先し、順次実施する計画であったことや、県内全域で大規模な停電が発生したため、復旧までに時間を要したと認識しています。本市では、社会的要因による大規模な事故に対する措置については、市川市防災計画（大規模事故編）に定めていますが、大規模な停電が発生した場合においても、より円滑な対応が図られるよう計画を見直していく考えです。
　続いて、被害の状況把握についてです。過去の被災地の教訓として、地域の被災情報を災害対策本部で把握するのに時間を要し、結果として避難に関する情報の発信がおくれたことが挙げられています。このことから、本市は市域を6つの地域に分担した災害班を組織し、それぞれに部長職が現場で指揮する体制をとっています。地域ごとに異なる災害特性を理解した上で、現地パトロールの実施や管轄する避難所の情報など、早期に実態を把握し本部と連携することで迅速な対応につなげています。
　最後に、水害時における自動車の駐車場所についてです。自動車の避難場所については、平成25年10月の台風26号での災害対応においても課題の1つでありました。現在は、例えば水害の際に地域の大規模商店施設の2階以上の駐車場を活用することで、自動車を水没から守る取り組みを推進しています。地域間での具体的な取り組みの一例を挙げますと、施設内での事故なども考慮する必要があることから、施設と地域での顔の見える関係の中で事前登録制とするなど、商業施設と地域の方で協定を締結している例もあります。個人が所有する財産については、自助の観点において、安全確保に努めていただくことが原則であり、事前の備えとして周知を行っているところですが、共助の観点において、地域の取り組みとして地元から要請があった場合には、公助として市は地域内での話し合いがスムーズに行われるよう努めるとともに、より多くの地域で取り組みが進んでいくように、今後も呼びかけていきます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは台風災害に係る取り組み(3)のアのうち家屋損壊の支援にお答えします。
　災害による家屋応急処理の支援につきましては、従来の国の制度では災害救助法適用区域内における罹災証明の判定結果が全壊、大規模半壊または半壊までの被災が対象であり、本市のような災害救助法適用区域外においては支援はありませんでした。しかしながら、ことしの台風15号において、千葉県内で一部損壊の住宅が非常に多かったことから、国や県は支援を拡充し、これまで支援の対象となっていなかった災害救助法適用区域外の半壊または一部損壊も支援の対象としました。これを受けまして、本市においてもこの制度を活用し、被災者の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、市川市被災住宅修繕支援事業を新設し、被災者の修繕工事に対して補助金を交付いたしたく、本定例会において補正予算を提案させていただいております。これにより半壊、一部損壊と判定された市内約370件の被災者に対し住宅修繕の支援が可能となります。補助対象となる工事は、みずから所有し居住する住宅等の屋根または外壁等の修繕で、費用が10万円以上の工事です。また、台風15号による災害が発生した本年9月9日以降に着手した工事が対象となり、既に工事が完了している場合も対象に含まれます。補助額は工事に要する費用の20％、補助額の上限は50万円です。なお、本制度の財源は国の交付金や県の補助制度を活用いたします。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは災害見舞金の支給についてお答えをいたします。
　本市では、市川市災害見舞金品支給規則に基づき、災害により住居が被害を受けた世帯に対し、これまでにも全壊家屋に5万円、半壊及び床上浸水家屋に3万円の見舞金を支給してまいりました。しかしながら、このたびの台風の被災状況におきましては、主に強風による一部損壊が300件を超える状況であり、被害戸数が大変多いことに鑑みまして規則を一部改正し、新たに一部損壊家屋に対しても見舞金の支給対象とし、1世帯当たり1万円を支給することといたしました。この1万円の見舞金につきましては、罹災証明の申請に基づき、家屋の被害状況の判定が一部損壊とされた世帯に対して、市より御案内の通知と振込先口座申出書を郵送し、申し出のあった口座への振り込みにより順次支給することとしております。したがいまして、被災された世帯が改めて申請の手続をする必要はございません。なお、対象となる世帯に対しましては既に郵送済みでございますが、今後新たに一部損壊等の判定が出た世帯に対しましても、順次通知を郵送する予定としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは台風の災害に係る取り組みについてのうち市税の減免及び罹災証明書の取得の支援についてと、最後の本市における委託契約の業務プロセス及び評価についてお答えいたします。
　初めに、市税の減免につきましては、本年発生いたしました台風の被害により市税が減免の対象となる件数及び減免額につきましては、市県民税で34件、189万2,000円、固定資産税及び都市計画税では27件、17万3,000円となっております。この減免の対象となる方々には既に申請書を送っており、また、市税以外にも国民健康保険税や介護保険料の減免が対象となる方々におきましても固定資産税課において取りまとめ、申請書を送付しております。
　また、減免申請の提出期限につきましては、災害がおさまった日から2カ月以内に限り、その期限を延長することができるものとされております。さらに、減免の対象となる期間につきましては、国からの通知では、当該年度に課税される税額のうち災害を受けた日以降に納期が到来するものとされております。
　次に、イの罹災証明書についてでございます。初めに、罹災証明書に係る周知につきましては、本市職員が被害認定調査のため、被災された方の御自宅などへ伺った際に、罹災証明書の申請方法について説明しているほか、市の公式ウエブサイトに掲載しており、加えて申請書もダウンロードできるようにしております。また、申請に当たっては、申請者の負担を考慮し、郵送による申請及び証明書の交付を受けられるよう配慮しているほか、毎週水曜日は夜間窓口を開設していることから、この窓口を活用し、午後8時まで罹災証明にかかわる相談及び申請の受け付け、証明書の交付を行っております。
　次に、申請書の受け付け及び証明書の交付状況ですが、11月25日現在、受け付け件数は494件となっており、このうち435件について証明書を発行しております。
　続きまして、委託契約の業務プロセス及び評価についてでございます。初めに、本市における業務委託の対象としておりますのは、専門的な知識や技術等を要する業務や大量の事務処理などを伴う定型・反復業務、さらには災害時などの緊急対応業務などにつきまして、市民サービスの向上やコスト削減などの観点から民間事業者に業務を委託しております。
　業務委託を行う場合の業者選定方法は、地方自治法に基づきまして、原則一般競争入札を採用しておりますが、一般競争入札を行うことが難しい案件につきましては、指名競争入札や随意契約などの方法により委託業者を決定しております。
　また、一般競争入札への参加に関しましては、法人登記の状況や税の納付状況など一定の審査を経て登録される入札参加業者適格者名簿への登載を条件としているほか、委託する業務の内容に合わせまして、技術的な資格や過去の実績などを参加の要件とすることで、適切かつ効率的に業務を履行できる事業者が参入するよう工夫しているところでございます。
　次に、契約期間中における業務の履行状況のチェックにつきましては、業務を発注した各所管課におきまして、現場の監督者から業務報告を求めたり、必要に応じて現場を確認するなどして契約内容が適正に履行されるよう管理監督に努めております。
　また、業務が完了し事業者より完了報告書が提出された後は、所管課の職員が完了内容の検査を行っておりますが、本市では委託金額が500万円を超える業務委託などにおいては、所管課で検査を実施した後、さらに契約課などの所管課以外の職員が検査を行うことで、より厳格で中立的な検査を徹底しているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　私からは令和元年台風の(3)被災者への支援についてのうちウの被災農業者に対する支援に関する御質問にお答えします。
　被災農業者に対する支援のうち、まず、市単独事業が2点ございます。1点目は見舞金の支給です。今回の台風15号による農業被害が著しいことから、新たに実施するものです。本市に住民登録がある農業者が市内の農地等において農作物や農業用施設が被災した場合には、1農家当たり5万円の見舞金を支給いたします。見舞金につきましては、台風15号による被害届を市に提出された農業者について、要件を満たしていることを確認した上で、お見舞いの気持ちを込めまして現金で支給する予定です。現在、職員が各農家の被害状況を現地確認しているところでございます。
　2つ目は、廃プラスチックの無料処理です。被災によりごみとなった農業用ハウスのビニールや梨畑の鳥よけ用の防鳥網などの廃プラスチックをＪＡいちかわ関係施設にて職員が無料で引き取り、本市クリーンセンターにおいて災害廃棄物として処理するものでございます。これは既に11月25日、26日に受け入れ済みであり、73件、約13ｔありました。通常は産業廃棄物として有料で処理しているものであり、農家の方からは、ありがたいとのお声をいただいております。
　次に、国や県の補助にあわせて行う支援がございます。1点目が、被災した農業施設等の復旧に補助金を交付する支援です。農業用ハウスや防鳥網などの農業用施設やトラクターなどの農業用機械が被災した場合、施設の復旧や機械の修理に要する費用に補助金を交付するものです。補助率は国が10分の3、県が10分の4、市が10分の2で、農業者の負担は10分の1となります。
　次に、融資を受ける際の支援がございます。これは、野菜の種や苗の購入など農業経営の安定化のための資金、または被災した農業用施設を復旧するための資金をＪＡいちかわから融資を受ける際に県と市が利子補給を行うもので、農業者は実質無利子で融資が受けられます。また、ＪＡいちかわからこれらの融資を受ける際、債務保証制度を利用するときに必要となる保証料に対し県と市で補助を行い、農業者が無料で債務保証を受けられるものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　私からは台風災害に係る取り組み(3)被災者への支援のうちウ、被災漁業者に対する支援についてお答えいたします。
　初めに、今回の台風による漁業の被害状況といたしましては、市川市漁業協同組合の施設や漁業者個人が所有する船舶、漁具等に一部被害が発生しましたが、漁業活動に支障となるような大きな被害は見られませんでした。
　次に、支援策についてでございますが、台風などの自然災害により被災した場合には、早期の復旧が可能となるよう国、県の補助事業による支援があります。補助対象は倉庫、加工施設、事務所などの漁業施設、漁船及び漁具が対象となっております。なお、今回の台風では被害が少なかったこともあり、本市の漁業者においては、現時点では補助事業の活用には至っておりません。また、今回は該当になるような事例はありませんが、本市では、これらの支援策とは別に、漁船、漁具等に大きな被害を受けた漁業者に対して見舞金を支給することについて検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは(4)今後の防災対策についてのア、電線周辺の樹木の日常的な管理についてお答えします。
　市が管理している樹木につきましては、強風による倒木で停電や通行の障害とならないよう安全を確保することが重要であると認識しております。電線周辺の日常的な管理は樹形を整えながら剪定し、倒木のおそれがある老木は適宜伐採を行っております。また、支障を来すと思われる樹木の処理につきましては、電線管理者と協議し、枝の剪定を行うなどの対応をしております。このような管理をすることにより、緑を保全するとともに、電線類の安全な環境を維持できるものと考えております。
　しかしながら、今回の台風15号の影響で、市内各所で想像を超える強風により被害を受けましたことから、今後の対応として、台風シーズン前に巡視を強化するなど効果的な管理を行っていきたいと考えております。
　次に、民有地の山林や住宅からの樹木が張り出し、電線類に覆いかぶさっている箇所の対応につきましては、日ごろより所有者の方々に適正な維持管理をお願いしているところでございます。あわせて電線管理者が民有地の張り出した樹木を発見した場合には、電線類の断線が起こらないよう、その都度剪定を行っている状況でございます。
　今回の台風では、強風による倒木が電線類に影響をもたらしたと思われる停電が発生した地区もございました。そこで、道路を通行する利用者への安全確保や電気の復旧を含め、電線管理者へ迅速な倒木処理の依頼をしたところでございます。市としましては、今後の台風などの強風に備え、民有地の樹木については適正な維持管理を行ってもらえるよう啓発活動や指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からはイの無電柱化の早期推進についてお答えします。
　国の無電柱化の取り組みとしましては、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化法に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、平成30年4月に無電柱化推進計画を策定しております。また、千葉県におきましても、現在、無電柱化推進計画の策定を進めていると伺っております。
　なお、ことしの台風第15号により千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化した原因となっておりますことから、国土交通大臣は、地震や台風の被害を受けにくい電線の必要性を改めて認識し、早急に全国で無電柱化の対応を行っていく考えを示しております。現在、国におきましては、防災対策や景観保護のために災害時の緊急輸送道路などを優先して、全国のおおよそ2,400kmの道路で無電柱化する計画を進めているところでございます。市道につきましては、千葉県の緊急輸送道路1次路線として二俣新町にある衛生処理場前の市道0115号、仮本庁舎前の市道0117号の2路線が指定されております。この2路線につきましては、県で策定が進められている無電柱化推進計画における位置づけなどを確認してまいりたいと考えております。
　本市としましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市の災害の防止など無電柱化を推進する必要性は十分に認識しているところでございますが、その推進に当たっては、コストが高いことに加え、ライフライン事業者との調整や地上機器等の設置スペースの確保、工事の長期化など地元調整が困難なことが課題と考えております。国では、課題となっている大きな要因であるコスト縮減について取り組みを進めていく方針を示しておりますことから、本市としましても、引き続き国、県の動向に注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは幼児教育・保育無償化についてと多胎育児の御質問にお答えいたします。
　初めに、幼児教育・保育無償化の概要についてでございます。無償化の対象となる施設、事業につきましては、法律により質が担保された幼稚園、保育園、認定こども園の施設及び待機児童対策の観点から保育を必要とする子どもを対象とした幼稚園の預かり保育や認可外保育園などでございます。対象となる子どもは、就学前の3歳から5歳の子ども及びゼロ歳から2歳の市民税非課税世帯の子どもでございます。無償化の対象となる認定者数でございますが、11月1日現在の概数で申し上げますと、幼稚園4,700人、幼稚園の預かり保育800人、保育園、認定こども園5,200人、認可外保育園300人、また、クラス別の年齢では5歳児3,500人、4歳児3,800人、3歳児3,500人、2歳児100人、1歳児70人、ゼロ歳児30人となっております。
　次に、給食費のうち保育園などを利用する2号認定の子どもの副食費であるおかず代につきましては、これまで保育料の一部として保護者が負担してまいりましたが、幼稚園等を利用する1号認定の子どもと同様に施設が実費徴収することになり、公立保育園、私立保育園ともに4,500円を目安として実費徴収されております。また、副食費の実費徴収に伴い幼稚園、保育園ともに年収360万円未満相当世帯の子ども及び保育園では小学校就学前の子どもから数えて、幼稚園では小学校3年生の子どもから数えて第3子以降の子どもへの国の免除制度が設けられたところでございます。
　次に、幼稚園類似施設利用者への支援の状況でございます。幼稚園に準ずる施設としてアース学園、いずみ学院、延命寺学園、幼児教育きのみに通う子どもの保護者を対象に、経済的負担を軽減するために私立幼稚園類似施設園児補助金を交付しております。補助金の金額は、世帯の所得に応じ年額2万3,000円から9万4,000円を補助しております。今回の幼児教育・保育無償化では幼稚園類似施設は対象外とされており、対象となるためには対象施設への移行が必要となります。
　次に、待機児童数と整備状況でございます。令和元年10月1日現在の待機児童数は385人となっており、昨年10月の466人と比較すると81人の減となっております。今年度の整備状況につきましては、今定例会に提出しております保育園等の整備に係る補正予算分及び自主整備分を含めますと、保育園等を29施設、定員を約1,200人増員する整備となりますが、工事等の遅延により令和2年4月までに開園する保育園等の定員数は約1,000人の増となる見込みでございます。
　最後に、多胎児の育児支援に関する御質問にお答えいたします。子育て中の家庭に対する支援といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業や産後家庭訪問ヘルパー事業などを実施しておりますが、双子や3つ子などの多胎児を育児する家庭に限定した支援は特にございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは多胎育児の現状についての出生割合及び妊娠時の支援、そして肝炎ウイルス対策についてお答えをいたします。
　初めに多胎児の出生でありますが、平成28年度は出生数4,401人に対して48組、平成29年度は4,231人に対して40組、平成30年度は4,338人に対して51組と毎年1％となっております。妊娠中の支援といたしましては、多胎かどうかにかかわらず、妊娠届け出の際に妊婦健康診査の一部公費負担を受けることができる受診券を14回分お渡ししております。また、妊娠の届け出を受ける母子保健相談窓口アイティでは、多胎妊婦については、母体への負担や出産への不安、産後の子育ての負担等を考慮し、地区を受け持つ保健師が妊娠中から出産後も継続的に家庭訪問等による相談支援を実施しております。
　次に、肝炎ウイルス対策についてであります。初めに現状についてであります。本市では、肝炎を早期に発見し早期治療につなげるため、肝炎ウイルス検診を40歳以上の方を対象に、自己負担なしで実施をしております。この検診は、生涯に一度受診していただくもので、40歳になられた方と未受診者の方に受診券を送付し受診勧奨をしているところであります。平成30年度の実施状況は5,616人の方が受診し、このうち、Ｃ型肝炎ウイルスの陽性者が7人、Ｂ型肝炎ウイルスの陽性者が49人となっております。検診結果は医師から本人に直接説明しており、陽性となった場合、今後の対応等の指導と精密検査の受診勧奨、また、県が行う陽性者フォローアップ事業への参加勧奨を行っております。この陽性者フォローアップ事業に参加した方は、指定医療機関での初回の精密検査が自己負担なしで受けられるほか、検査の結果、肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎や肝硬変、肝臓がんなどと診断された方には、年2回分の定期検査費用の補助も受けることができます。平成30年度の事業への参加者は、陽性者56人のうち8人となっております。また、本市では、このフォローアップ事業から受診状況や治療内容を確認し個別に対応するなど、重症化予防の取り組みも行っているところであります。
　最後に、乳幼児における肝炎ワクチン予防接種の実施状況についてであります。子どもに接種するＢ型肝炎ワクチンは、将来発症するかもしれない慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんの発生を防ぐことを目的として、平成28年10月から予防接種法に位置づけられております。対象年齢は生後2カ月から1歳の誕生日前までで、期間内に3回接種することとなっております。平成29年度の接種率は97.4％、平成30年度で97.8％となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　私からはクリーンセンターで発生しました火災による事故につきましてお答えいたします。
　火災発生は10月9日未明、午前2時59分で、夜間は無人となります不燃・粗大ごみ処理施設内のごみをためるピットにおきまして火災が発生したものでございます。同時刻に火災報知器が火災を検知したことから、運転監視を行っている当直職員が火災現場に急行したところ、既に黒煙が充満しており、直ちに119番通報をし、消防車延べ24台により消火活動が行われ、鎮火まで約15時間を要したところでございます。火災発生当日の午前中は全てのごみの受け入れを中止しましたが、安全確認がとれた当日の午後からは、可燃ごみについて受け入れを再開し、翌日からは通常どおり全てのごみの受け入れを再開したところでございます。
　今回の火災による被害状況ですが、幸いにも人的被害はございませんでした。一方で、施設における被害といたしましては、不燃・粗大ごみ処理施設のうち、ごみをためるピットの壁や天井、窓ガラス、クレーン、クレーン操作室及び電気機械設備等が焼損し、クレーンが使用不能となるなど甚大な被害となってしまいました。現在は緊急対応として、クレーンを使用せずに、ごみ搬入車両から直接破砕機にごみを投入する方法により市民生活に影響を及ぼさないよう、不燃・粗大ごみ処理施設の操業を継続しているところでございます。
　今回の火災の原因につきましては、現時点におきましては特定はできておりませんが、近年、携帯電話や小型ゲーム機、モバイルバッテリー等の小型電子機器等に広く使われているリチウムイオン電池等が自然発火したものと推測しております。なお、自然発火した理由につきましては、現在のところ不明であります。
　次に、復旧の見通しですが、現在、次期クリーンセンターの建設も計画中でありますことから、必ずしも完全復旧を目指すのではなく、必要最小限の費用で操業が継続できるよう整備してまいります。
　今後、再び火災が起きた際の対応策につきましては、新たに赤外線カメラ方式の火災検知器を設置して火災の早期発見を目指し、より迅速かつ安全に消火が行えるよう放水銃を設置するとともに、ごみピットの底部、ピットの底の部分に水をためて、ごみ全体をピット内で水没させて消火が行えるなど、設備改善等の再発防止策を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問並びにコメントというか、まとめを一部させていただきます。
　市内の被災状況について。今回これを取り上げたのは、本当に未曽有の大災害がございました。幸いにして市川市は台風が直撃をしなかったという、そういうことで、他市には申しわけないですが、幸いに災害も少なかった。ですから、特別市川市が何があったからということで質問ではございません。特に大事なことは、アメリカではもう進んでいて、法律で決まっているそうですけれども、こうした災害時に対応、ＡＡＲという、いわゆるアフター・アクション・レビューというのがあって、今回の災害でもどこか一部、きのうニュースでやっていましたけれども、要するにこうした災害が発生したら、これを振り返って、そして改善点があれば改善をして次の災害に備えるということが大事でございます。ですから、再質問としては、まず、本市に仮にこのような甚大な被害が想定されるというような台風が来た場合、大規模な水害に市はどのように体制として対応できるのか、そういった観点で再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　市川市地域防災計画（風水害等編）は、洪水ハザードマップのように江戸川の堤防が決壊するような大規模水害を想定し、応急対策業務や事前の備えについて記載しています。また、職員の災害対応マニュアルを作成し、日ごろより訓練の実施や資機材の点検を行っています。地域防災計画が対象となるような大規模水害の場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全ての職員が一丸となって関係機関・団体の協力のもと、災害対応に当たります。ことしの19号の際には、千葉県、そして千葉県警、それから陸上自衛隊需品学校、そして社会福祉協議会からも職員や隊員を派遣していただいておりましたので、災害対策本部の中で情報共有を図っていたところです。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。市川市の体制は信頼をしておりますけれども、報道でもありましたけれども、千葉県では危機管理の専門家などの有識者が今回の台風の対応について検証をして、初会合が22日、県庁内で開かれて、その中で明らかになったのが、この台風、気象庁が前日には記録的暴風となると、厳重な警戒を呼びかけると。そうした中、県の危機管理部の幹部がこれを見ていなかった、また、職員も特段の報告もなかった、内容についても正確な把握ができなかった、災害警戒体制をとっていなかったというのが明らかになった。重大なことですけれども、特に地方公共団体というか、私どもも千葉県との連携があると思いますけれども、今回こういった初動について、市はどういうような情報収集、また体制をとったのか、改めてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、災害が発生していなくとも気象警報が発生された場合、休日、夜間を問わず危機管理室の職員が参集し、気象情報の入手や関係機関への連絡など、消防局とともに警戒体制をとることにしております。また、台風の接近が予測された場合には、全部長があらかじめ決められた役割で市民の安全確保に努める体制となっています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　本市の災害時の危機管理体制については理解いたしました。これを機に、先ほども言いましたように不断の見直しを行っていただきたいというふうに思います。
　では、次に災害時の対応の避難情報の発令について。これは、確かに国のほうは6月に警戒レベル4で全避難という、わかりやすいというようなことですけれども、まだまだこれが周知されていなかったというのは今回あります。特に質問はいたしませんが、この理解が、まだまだやはりされていないので、周知が深まるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　では、次に避難所についてお伺いいたします。避難所の特に仕組み、開設の取り組みですね。まず、避難所では江戸川区など市外の避難者も受け入れたと聞いておりますが、仮に避難所に入り切れないほどの多数の避難者が来た場合、市民が避難所に入れないことも考えられますが、このような場合について、市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所は89カ所指定していますが、まずは小学校や公民館を開設し、被害状況や避難者の状況に応じて県立高校や、あるいは協定を締結している私立大学を順次開設する計画となっています。本市は、避難者は全て受け入れる考えであるため、仮にスペースが不足する場合には、順次、避難所を拡大していきます。また、市外の避難者の件ですが、洪水ハザードマップを刷新した江戸川区は、大規模水害のおそれのある場合には、まずは本市ではなく広域避難を促すことになっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　確かに避難した方々は当然受け入れるべきだと思います。今回、19号の際に多摩川流域の多くの自治体で避難所が満員となり、別の避難所への移動を余儀なくされる住民が出るなど課題が出ました。今回を機に、市外の自治体とよく協議が必要であるというふうに思います。その点よろしくお願いいたします。
　では、次に避難所のあり方について、[2]ですけれども、備蓄品等ですね。避難所に関して、避難所に行く際に、一体何が備蓄されていて、自分では何を持参すればよいのかわからないという声を聞きました。こうした点について周知をすべきではないかと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　公民館などで開設する自主避難所には水や毛布、紙おむつなどを備蓄しています。一方、避難所となる小学校には水や毛布などのほか、アルファ米や粉ミルク、哺乳瓶なども備蓄しており、数量、種類ともに多くのものをそろえています。市では避難所生活に必要なものを備蓄していますが、全ての避難者に対応できるとは限りません。特に台風の襲来時は地震と異なり、ある程度避難への時間的猶予があることから、あらかじめ御自身に必要なものを準備したり、あるいは常に携帯する防災ポーチを周知してきたところです。本年度刷新する洪水ハザードマップは、改めて持参品の一例や避難の心得などをわかりやすく掲載していきます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今、ハザードマップの見直しをするということでしたので、また、そのハザードマップを見ていないという人もいましたので――本当は見ているんですよ。そこを繰り返し繰り返しやっていくことが大事かなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　同様に[3]のペットについて、ペットの避難についてですね。台風19号ではペット同伴避難を認めた避難所もあったと聞いていますが、今回の災害対応をどのように考えるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　本市では、市川市地域防災計画において、飼い主責任のもとにペットと一緒に避難するペット同行避難を認めております。ペット同行避難では、人の居住エリアとペットの飼育エリアを完全に分離し、ペットはケージに入れるかリードでつなぎとめて管理することになります。環境省の人とペットの災害対策ガイドラインの中でも、さまざまな人々が共同生活を送る避難所においては、動物が苦手であったり動物アレルギーの方もいること、また、人と動物共通の感染症の発生を防止する観点などから、ペットと人が分離した同行避難を呼びかけているところです。しかしながら、飼い主の中にはペットは家族の一員であるという認識の方も大変多く、ペット同伴避難を望む声もございますし、台風19号の際には国府台スポーツセンターで約30頭の犬猫について同伴避難を行った実績もございます。今後の対応につきましては、他市の事例等も参考にしながら、例えばペット同伴避難所を市の北部、中央部、南部に各1カ所設置するなど前向きに検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。理解いたしました。今ペットを特に高齢の方が家族同然に思っているところもあります。ですから、飼い主さんとの協力が大事になってきますし、理解をしていただくということも大事ですので、その辺もやはり周知というか、理解を求める努力を、これも続けていかなきゃならないなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次の防災情報伝達手段の強化について伺いました。これに対しては防災無線の内容を市の公式ウエブサイト、それから行政無線テレホンサービスで確認できると。本当にこれは以前からそういう体制になっていますね。そのとおりです。これまでも、これからもそうかもしれませんけれども、問題は防災無線の内容を取得できる手段があるが、そこでとまってしまっている。連絡先がわからない人が多くいる。ある市では行政無線テレホンサービスの電話番号を、どの家でも、また近くにある、用意する市の指定のごみ袋にその番号を印刷している。どんなときでも目に入るようなものに市の情報を、ぜひとも本市においても行政無線のテレホンサービスの電話番号をごみ袋に印刷して周知をしてほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災行政無線のテレホンサービスは、毎年800件を超す利用状況となっています。過去の定例会において御質問者よりテレホンサービス番号を記したマグネットを用意したらどうかというような御提案もされたのを、きっちりと私、記憶に残しております。今後もこの点、工夫をしていきたいと、そういうふうに思います。また、せっかくテレホンサービスで、仮に避難情報を聞いたときに、近年の水害の教訓ですと、自分は大丈夫であるとか、自分の家族が大丈夫だというような正常性バイアスというものが働いてしまいます。このことが避難の妨げにもなっているというふうに言われています。テレホンサービスで避難情報を聞いた場合は、100回逃げて100回空振りでも101回目も逃げるというようなことが大切だと思っています。市の情報発信と、それを受けとめる市民の心、この点を踏まえながら、テレホンサービス番号の周知にも努めていきたいと思っています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。危機管理監が言われたとおりスムーズな避難ができない、いわゆるこれは正常性バイアス、それから同調性バイアスというのがあるというのは私も知っております。ぜひそういったことを考えた上で、改めてまたこの対策をとっていただきたいというふうに思います。
　では、次の被災者への支援についてに移ります。被災者の支援の家屋の損壊について。失礼しました。その前に停電・通信障害の早期復旧についてがありましたので、それについてはお伺いしました。今回、市内3,300世帯で停電、それから、東京電力のホームページでは停電が解消されたにもかかわらず、大野町2丁目、それから柏井町2丁目のところで一部、その停電が解消されなかった。柏井町2丁目では2日間停電が続いていた。私のところに連絡があって、市のほうに連絡されて、東電に対応してもらったということがありました。いわゆる隠れ停電、こういったことがありますので、ぜひ今後は、このようなことから市の連絡先を市民が、要はもう市民がかけてもつながりませんので、やはりホットラインを持っている市が、ぜひ東京電力との対応をしていただきたいと、このように要望いたします。これはこれで結構です。
　続きまして、被災者への支援について、被災者に対する支援、家屋損壊への支援について答弁を伺いました。半壊に至らない一部損壊でも屋根が飛んだり、また屋根の一部損壊で、雨が入り住めない状況になりますね。今回、市もこの国、県の動きに対応して支援を決めていただきました。それで、一刻も早く修理をしたい。また、これまではもう既に修理したものについては支援できないということでしたが、今回は修理したものについてもできるということになりました。そこで、補助金を受給するに当たり必要な手続や書類はどのようになっているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　基本的な手続の流れを申し上げます。まず、被災された方から申請書等を御提出いただきまして、その申請内容が補助対象となるものであれば、市から決定通知を送付します。その後、事業者と契約の上、修繕工事を実施していただき、工事が完了後に実績報告書等を御提出いただきます。申請どおりに修繕がなされていれば、補助金額の確定通知や請求書等を送付しまして、請求後約1カ月程度で指定口座に振り込みをしたいと思います。申請の際に必要となる書類は、申請書、罹災証明書の写し、資力に係る申出書、損傷状況のわかるカラー写真、工事見積書、工事箇所の図面などです。また、実績報告時に必要な書類は、工事完了後のカラー写真、工事業者との契約書の写し及び領収書の写しです。なお、既に工事が完了している住宅につきましても補助対象となりますので、その場合も同様の手続となります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。家屋損壊被害、本当に全ての方が申請して受給できるように丁寧な支援をお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
　次に、災害見舞金の支給について。見舞金についてお伺いいたしました。住宅の一部損壊した市民に対して、市単独で今回1万円の見舞金が支給と。被災者にとっては、被災した金額にすれば本当に1万円というのはそれぞれ感じ方が違うと思いますが、何よりも市が支援してくれているというような励ましは伝わったのではないかというふうに思います。この支給に罹災証明書の提出も必要ないということで、今回、情報共有も市内ではできているなと。
　もう1つ質問をいたしますが、今回の見舞金は市の単独事業による支給とのことですけれども、ほかに見舞金のような制度があるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えをいたします。
　千葉県、日本赤十字社千葉県支部並びに千葉県共同募金会におきまして、現在「がんばろう！千葉」千葉県災害義援金の募金活動が実施されております。この募金活動は12月30日まで継続されますが、11月20日現在、寄せられた義援金の額は約10億8,000万円に上るということでございます。なお、同日、千葉県におきまして第1回の配分委員会が開催され、被災世帯に対する義援金の第1次配分方針が公表されました。この方針によりますと、住居の被害別の支給額につきましては、全壊30万円、半壊15万円、床上浸水3万円、一部損壊1万円であり、義援金は県から各市町村を通じて被災世帯に配分される予定とのことでございます。支給方法及び手続につきましては、今後、市の見舞金と同様の方法により準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。災害義援金の支給があるということですね。これも被災者への大きな激励になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、市税の減免についてお伺いいたします。それぞれお伺いいたしましたが、もう少しお伺いいたします。本年、内閣府の通知では、被害に遭われた方自身が半壊に至らないと判断した場合にも、自己判定方式による申請が可能であると記載されていました。本市での対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　半壊に至らないと判定する自己判定方式への対応についてでございますが、内閣府が示す手順に基づきまして、罹災証明書の申請の受け付けの際に申請書類の内容を確認いたしまして、被災者が撮影した写真から、明らかに半壊にまで至らない程度の被害であるということが確認ができまして、かつ本人の同意が得られれば、一部損壊として罹災証明書の交付を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　そうですね。ことしなりました。本市も対応しているということでございます。
　では、次に他市では罹災証明の発行までに相当な日数を要したと聞いております。本市では罹災証明の申請から申請書を発行するまで、どの程度の日数を要しているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　本市におきます罹災証明書の発行に要する期間でございますが、災害の発災直後は多数の被災者から罹災証明書発行の申請がございましたことから、申請を受け付けてから証明書を発行するまでに約4週間要しておりましたが、現在ではおおむね2週間程度で発行できる状況にございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。修繕等に必要、また保険等に入っていれば必要になりますので，速やかな発行が大事だと思います。
　では、6月定例会でも質問いたしましたが、市税の減免は申請年度内に限るとされております。発災対象年度初めと年度末に発災したのでは減免に大きな違いがありますが、災害等で被害を受けてしまった納税者に対する市県民税の減免対象期間について、今回はどのように対応するのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　減免の対象となる期間でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、当該年度に限りまして課税される税額のうち、災害を受けた日以降の納期が到来するものとされております。私どもにおきまして近隣の自治体を調査いたしましたところ、その全ての自治体におきまして、国が示している減免措置等の取り扱い例で運用がなされている状況にございます。このような状況を踏まえますと、現時点におきましては、税という性質を踏まえまして、期間を変更することは難しい状況にあるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回も対応できないということですけれども、ただ、やはり同じ減免を受けるのでも差が出ているということは、これは現実、事実ですね。税の仕組みと言っておりますけれども、仕組みというんであれば遡及して、それが減免できるんであれば、そういう考え方もあるのではないかと。これは今回、これ以上はありませんけれども、私はそう思いますので、これは引き続き、またお話をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、被災農業者・漁業者に対する支援について御答弁いただきました。市単独事業2点について、これは見舞金、それから廃プラスチック無料処理、これは素早く市川市は動いた。これもやはり農業者にとっては大きな支援になっているというふうに思います。今回、市川市の農業者に本当に大きな被害が出ました。私も台風15号が通過した直後に梨農家をお見舞いしましたが、収穫直前の新高の梨、これが50％近く、その農家では落下しておりました。梨棚の前で呆然と立ち尽くす農業者の姿を見て、かける言葉も見つからなかったことを今思い出しております。市内の梨農家の多くは共済に加入していないということもそこで伺いました。今回、国や県の補助があります。今回の支援と共済の関係についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　再質問にお答えします。
　初めに、園芸施設共済についてでございます。これは復旧の補助金を受ける場合は、園芸施設共済に加入していない場合、修繕等に係る施設を含む全施設について加入するということになっております。これにつきまして、掛金が高いという農家の声が市に届いております。掛金は現状でも国が半額負担しております。しかし、園芸施設共済に加入することを農業者がためらって補助金が申請されないことがないよう、国も制度の見直しを行っております。例えば災害時に給付される共済金が安価となる小規模被害を補償範囲に含めなくてよいことにする、耐用年数を大幅に超過した施設を補償範囲に含めなくてよいことにする、ＪＡ等が一斉受け付けを行い確実な集団加入が見込める場合は掛金は割り引くといった見直しがなされました。これらの対応により、掛金は従来の3割程度になると国は試算しており、これまでよりも園芸施設共済に加入しやすくなっていると考えております。国がこれらの見直しを行うことや、共済加入を補助金交付の条件としているのは、今後多発すると想定される自然災害に対して、農業者みずからで備えることが必要と考えているからで、本市としても、今後、ＪＡいちかわなどと協力しながら、農業者の加入を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。本当に今までは災害がなかったので、その共済の掛金のほうが高く感じていたということで加入しないというふうに聞いております。やはりそういう今後のことも考えれば、今おっしゃったように農業者の皆さんも考えるかもしれませんが、やはり国としても制度を改めていかないと、今回は非加入のために壊れたハウスの廃棄処理も進んでいないという現実があるというふうに聞いてもおります。ぜひ農業者に寄り添った粘り強い支援をぜひ――支援というのは、その加入に伴う支援ですね。やはり大事だと思うんですね。国からどういう打ち出しがあるかにもよりますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、今後の防災対策の電線周辺の樹木の日常管理については伺いました。ここでは特に民有地ですね。民有地の土地の問題、やはりそこの管理が適切に維持管理できればいいわけですけれども、これはやはりお金もかかりますし、土地の問題、いろいろありますので、これはぜひちょっと知恵を――私も回りながらいろいろ考えてはいるんですけれども、啓発も含めて、ちょっと知恵を働かせていかないと災害を待つばかりになってしまうというふうに思います。取り組みをお願いいたします。
　続いて、無電柱化の早期推進について。これは御答弁いただきました。無電柱化の早期は、災害が起きてから復旧にかけるコストに比べれば、事前防災の形で費用をかけたほうが安く済むのではないかというふうには言われております。ただ、やはりコストは高い。もう1つ、地上機器の設置スペースも課題とありました。この地上スペース、市川市内、特に狭い歩道、そういったところでどんな影響があるのか、もう少しお伺いいたします。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　無電柱化を行う場合は、地上部に変圧器などをおさめる幅約0.5ｍ、長さ約1ｍの箱のほかに、地下に埋設されるケーブルなどをおさめる幅約1ｍ、長さ約2ｍから4ｍの箱が設置されることとなります。このようなことから、一般的に歩道幅員が2.5ｍ以上は必要であるとされております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。地上機器、それからコストについては、これは国においても、今これは見直しを、低コストで無電柱化が進められないかという取り組みをしております。これは理解しました。
　次に、被害の正確な実態の早期把握について。これはお伺いしましたが、今回、台風では停電、隠れ停電がありました。これは、やはりなかなか発見できなかったということもありますので、これを含めた今後の課題に対する対策を考えていただきたいと思います。
　そして、次に自動車の避難場所の確保について御答弁いただきました。市もいろいろ取り組んでいただいて認識もしているということですけれども、南大野2丁目、これは本当に浸水が頻発していましたけれども、行政の皆さんの努力で大分改善はされておりますけれども、地域の皆さんが近くのスーパーに直接交渉をして、浸水が起こりそうな豪雨のときには直接スーパーとかけ合って、そこの駐車場にとめてもらうという、また行徳地域においても同様のケースがあると。これをしていないところは、事業者から当然、無断でとめたということでトラブルになったケースもあります。これは住民にとっては、やはり自動車の避難場所の確保というのはニーズでもあります。どんな支援が必要なのか。これは一概には私もやってほしいというのは難しいんだと思いますけれども、一応調査は、どのぐらいあるのか、解決策としてどのような解決策があるのか、地域の状況もあると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
　それでは、次にクリーンセンターについてお伺いします。御答弁を伺いました。今回の火災の原因はリチウムイオン電池などとのことでした。先日、環境文教委員会で訪問した岡崎市でも、6月にリサイクルプラザの不燃ごみ貯留ピットで火災があったと伺いました。このほかにも、最近よくこのような火災は耳にいたします。国から何か情報提供等はないんでしょうかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　今回、火災の原因と推測されておりますリチウムイオン電池等につきましては、令和元年8月1日付で環境省より適正処理についての通知がなされております。内容といたしましては、廃棄物に混入したリチウムイオン電池が出火原因となった事例が多く報告されているため、混入を防ぐ収集運搬及び処分体制を検討することとなっております。火災の再発を防止する上でも重要となる市民への周知につきましては、リチウムイオン電池等が内蔵された製品を捨てる際には、リチウムイオン電池等は製品から取り外していただき、市内の電気量販店や大型商業施設などに設置してございます充電式電池リサイクルボックスに入れていただくよう「広報いちかわ」等さまざまな媒体を活用して周知をしてまいります。今後も市民への周知啓発を図り、火災事故の防止とリサイクルの推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。本当に今できることは市民への周知ということ。今後、家電製品にリチウムイオンが使われることは間違いなくふえていきます。想定外のことが起こると思いますので、ぜひ万全の取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　では、最後になりますが、本市における委託契約の業務プロセスの評価について伺いました。職員の減少、そして少子・高齢化の中でサービスの提供もふえてまいりました。委託せざるを得ないという状況もあります。また、国もそれを進めており、この業務委託契約は年々ふえていくんだと思います。ただ、市民サービスがそれによって低下をするようなことがあってはならない。先ほど言いましたように、内閣府は民間の力をかりることによって、さらにイノベーションが図られサービス向上につながるということ。その観点からと、それからさまざまなことで、ことしの3月、総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインが発表されました。その中で委託契約について、契約どおりに履行されているのか、そのリスクの評価について言及されています。「内部統制制度の導入により、地方公共団体は、組織として、予めリスク」、いわゆる組織目的の達成を阻害する要因のことですけれども、「リスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが、より一層求められる」とあります。
　そこで伺います。業務委託契約に関する事務について、業務にかかわる法令等の遵守などを含め、内部統制の観点から市はどのように選定業者や履行内容を評価しているのか、本市のお考えを伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本年3月に総務省より示されました地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインによりますと、内部統制とは、事務の執行、財務、コンプライアンス、財産の4つの視点から構成されておりまして、具体的に申し上げますと、1点目として、業務の効率的かつ効果的な遂行、2点目として、財務報告等の信頼性の確保、3点目として、業務にかかわる法令等の遵守、4点目として、資産の保全につきまして、地方公共団体が達成できないリスクを一定水準以下に抑えることなどを目的としております。このように地方公共団体におきまして内部統制の整備が求められておりますことから、本市におきましても、入札時、履行期間中、業務完了時といった一連の契約事務の流れの中で適切なチェック機能を設けることで、業務委託の選定業者や履行内容を効果的に評価し、委託内容の品質の確保や市民サービスの向上につなげ、引き続き業務にかかわる法令等を遵守し、適正な業務の執行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。委託して、これで市の責任が図られたというわけではないということになります。やはり私たち市民にとっては、委託された業務が市の業務であるということは、これは変わりません。特にライフライン関係だとか公共施設においてもそうですけれども、そういった関係のところについては、なおさらであります。特に私たち市民から見れば、担当部署がどうのこうのではないです。市が提供しているということは、それは契約を抱える、入札をする財政であり、それから、例えばさまざまなサービスを提供する各部門、個別に言うとそこだけ問題のようになりますから、全部門にかかわると思いますけれども、全部門のという市が全体として提供しているという認識、またそういうふうに理解をします。要するに、これは内部統制になりますから。今回のガイドラインは、都道府県及び指定都市を想定しておりますけれども、基本的に努力義務とされている市町村、これは、そもそもその仕組みは本来法律上であって、これをどういうふうにしていくかは今もされているところですけれども、今後、特に内部統制導入は努力義務ですけれども、49万という市民を抱える本市としては、やはりこの内部統制、特に努力義務ですけれども、ガイドラインに沿った取り組みをすべきだと、このように要望を強くいたします。
　では、以上で私からの質問を終わります。次に、補足質問の浅野議員にかわります。
○中山幸紀議長　浅野議員に申し上げますけれども、補足質問は休憩後でお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第32号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党代表質問をいたします。補足質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　私の項目の補足質問ですけれども、幼児教育・保育の無償化、多胎育児の現状、肝炎ウイルスについての3点を行います。
　10月から幼児教育と保育の無償化が始まりました。2カ月過ぎようとしていますけれども、公明党として、現在、全国全議員が実態調査アンケートを利用者、また事業者対象に実施しております。今月末には中間報告として、次の政策展開に生かしていく方向です。子育て世代にとって、よりよいものにしていくことが重要ですので、まずは本市の状況を伺ってまいります。
　3点伺います。1点、取り組みの概要についてですけれども、1点目、預かり保育において対象になっておりますが、実施園がどのくらいあり、預かり保育は増加しているのか。また、今後の見通しはいかがか伺います。
　2点目、全国では質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げ、すなわち便乗値上げが見られ、11月7日時点では136園、確認作業を進めていると報告があります。あってはいけないことですが、本市において把握しているのか伺います。
　3点目、無償化に伴う施設の事務処理の変化はどのようなことか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　11月1日時点で預かり保育の無償化の対象として認定を受けている子どもは約800人となっております。私立幼稚園の就労支援の預かり保育の利用人数で見ますと、昨年とほぼ同様の状況となっております。現在、就労支援の預かり保育を実施している園は、市内の私立幼稚園32園中16園となっております。そのほかの園においても、パートやリフレッシュのための預かり保育を実施しております。無償化の実施により、預かり保育については月額1万1,300円を上限に無償化されます。預かり保育につきましては、各園が保育料を月額1万円から1万5,000円に設定しておりますが、無償化により保護者負担が軽減されることから、預かり保育の利用がふえる可能性がありますので、今後の利用状況の推移を見ていきたいと思います。
　次に、保育料の便乗値上げについてでございます。千葉県に確認したところ、幼稚園と認可外保育園において、本市で該当する事例は発生していないとのことでございます。
　次に、無償化による事務処理の変化についてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園では、無償化が私立幼稚園就園奨励費補助金から施設等利用給付となります。無償化による園の事務負担の変化につきましては、市に施設等利用給付費を請求する際の書類として、幼稚園での幼児教育を提供したことの証明書や保育料の領収書など書類作成の負担が増加している状況でございます。園に負担がかからないよう、市に提出する書類や手続の簡素化を図り、今後も継続的に施設の事務負担の軽減につなげていきたいと考えております。
　また、私立保育園では給食費の実費徴収を保育園側が実施することから、保護者に対して新たに実績報告をする必要があります。また、保護者には副食費として4,500円を徴収いたしますが、保育園側で4,500円を上回る副食費の経費が発生した場合は、本市単独の加算により一定の負担をすることとしておりますので、加算分を請求する資料として市に実績報告をする必要がございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。預かり保育についてはわかりましたけれども、特にこの預かり保育のニーズの背景には、少子化、都市化で子どもが同年代、異年齢の仲間と遊ぶ場、機会が減少していることなどでしたが、現在は就労支援の預かり保育がふえている状況で、今回の無償化対象になっていることは大変評価いたします。今後ふえていくのか、その推移も見守っていきたいと思いますので、この点はわかりました。
　次に、便乗値上げの事例は発生していないということはわかりました。市においても無償化後の実態調査は今後必要と思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
　次に、さまざまな事務処理の変化が起きていることはわかりました。特に認可保育園において訪問調査でさまざま聞きますと、副食費に伴う実績報告では、保護者と、上乗せの場合は市にあるわけですけれども、なるべく簡素化していただきたいという声がありました。これは市ごとで違うようですので、少しでも園にとって効率的になるように、むしろ事務処理というよりは保育の実質的なところに時間が費やせるように、その辺も事務負担の軽減をされるように、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
　質問ですけれども、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、今回の無償化による移行した園としていない園の事務処理の違いはあるのか。どのようなことか。移行していない園数と利用者の影響について伺います。
　また、認可保育園、認可外保育園施設預かり保育の保護者の支払い方法を伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　現在、新制度に移行していない園は26園ございます。新制度に移行した園につきましては、保育料を市で算定し、園で徴収していただいておりましたが、無償化後は保育料の徴収がなくなり公定価格での対応となりますので、徴収する事務負担が軽減されます。移行していない園では、保育料、入園料について月額2万5,700円までの無償化となりますが、本市では保護者が園を通して請求する方式をとっておりますので、園が市への給付費請求の事務負担がございます。利用者への影響では、移行していない園では保護者が一旦施設に保育料を負担する必要がございます。また、認可保育園では、請求があった給食費を口座等で支払う必要があり、認可外保育施設や預かり保育については、利用料について市に請求する必要がございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　移行した幼稚園としない幼稚園の事務処理の違いはわかりました。そこで、実態調査をする中で、無償化対象施設によって保護者が各園に支払う方法が違うようです。それぞれの方法と理由について伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　新制度に移行していない私立幼稚園では、一旦保護者が保育料を支払い、後から市が保護者へ無償化分の給付費を支払う償還払いの方法と、市が園に無償化分の給付費を払い、保護者が保育料を支払わないで済む法定代理での方法がございます。この2つの方法の選択は市が判断することとなります。本市では、年度途中での無償化制度の実施であったことから、保護者及び施設が混乱しないよう、私立幼稚園就園奨励費補助金と同じ償還払いの方法で対応しているところでございます。近隣市では、船橋市が法定代理で行い、松戸は償還払いで、令和2年度からは法定代理を予定しているところです。このように市によって保護者の支払う方法が異なることから、市川市外に居住しているお子さんが利用している園では、保護者の支払い方法に違いが生じてしまうものでございます。現在、新制度に移行していない私立幼稚園を利用する保護者に対する給付費の取り扱いについて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、無償化分の支払いについて検討しているということですが、保護者が毎月実質負担額を支払う方法という理解でよいのか。また、いつから実施できるように検討しているのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　令和2年4月からの法定代理の実施に向けて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　わかりました。保護者の声として、毎月実質負担額を支払う方法にしていただくと経済的なやりくりが助かるということです。また、お隣の船橋市は10月から無償化分を各幼稚園に支給しているため、保護者の負担軽減が図られております。ホームページに実例を3例出して、保護者がわかりやすく提示しています。ぜひとも来年の4月から速やかに、保護者が実質負担だけでいいようにしていただけるように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)給食費の副食費について伺います。今まで18歳未満の子どもが3人以上いる世帯向けに、3人目以降の子どもの保育園の利用料を月2万5,000円減額していました。手厚い支援として多子世帯の子育て支援をしてきたわけですが、無償化によって保育料の市独自軽減が適用されなくなりました。その理由について伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　無償化制度の実施により、保育料に含まれた副食費が無償化の対象外とされ、保護者の実費とされました。これは、子どもを預けても預けなくても日々の食費は発生するので、公平性の観点から給食費を徴収するというものです。幼稚園や認可外保育園と同じく施設が保護者から徴収することになったことから、市独自の保育料の軽減を受けていた一部の世帯で負担がふえることとなります。2号認定の子ども約5,000人中約280人の負担に影響がございます。引き続き無償化制度での副食費の取り扱いについて周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今まで独自に子育て支援として行ってきたことですが、国の減免制度に倣うと280人の方が実質副食費がふえたということ。このような事例がありました。対象者が誰か園がわからないため、突然保護者から、なぜ負担がふえたのか聞いてもわからず困ったということです。
　そこで質問ですが、負担増になった方にどのような説明をしているのか。また、園に対しての情報共有はできているのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保育料が無償化され、給食費が実費徴収となることについて、各園を通して保護者の方にチラシを配布し、実費徴収について周知を図ってまいりました。また、免除該当者や市独自の保育料の軽減制度について給食費への適用がないことについてポスターを作成し、各園で掲示していただくとともに、市のホームページに掲載し周知を図っております。
　また、負担増となる対象者約280人について、園が該当者に内容を説明できるよう、該当者の情報を市から園へ提供することにつきましては、個人情報の保護の観点から難しいものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さらに園と保護者に対して丁寧に説明を行い、御理解していただけるようにお願いいたします。特に個人情報もあって、園に対して対象者は開示できないようですので、保護者とかかわる園が戸惑わないように、その点、ぜひよろしくお願いいたします。
　じゃあ、次に(3)の幼稚園類似施設の現在の状況はどのようになっているのか。また、国の動向はどうなっているのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　いずみ学院につきましては令和2年1月に、延命寺学園は令和2年4月にそれぞれ無償化の対象となる認定こども園への移行を予定しております。アース学園につきましても認定こども園への移行を目指しているところですが、移行時期は未定でございます。幼児教育きのみにつきましては、認可外保育施設への移行なども視野に入れ、無償化への対応について検討中の状況でございます。国の幼稚園類似施設の利用者に対する支援制度の検討状況でございますが、令和2年4月からの制度の実施に向け検討していることを国より確認しております。引き続き国に対し、制度内容の公表を早期に図るよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれの4施設の状況を伺いました。2施設は来年にこども園、2施設は対象施設への移行を検討しているということです。保護者を思うと、施設が対象施設に移行することによって安心できると思いますが、国が来年4月からの制度の実施に向け検討しているということですので、注視していきたいと思います。しかし、保護者が戸惑わないように、引き続き各施設への丁寧な対応をお願いいたします。また、国に対しても要望のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、(4)待機児童の現状及び対策について伺います。1点目、先ほど令和2年4月までに1,000人増の開園をするという答弁をいただきました。地域別に具体的に伺います。
　2点目、待機児童を抱える保護者の方はいつ入園できるのか不安を抱えています。現在行っている支援を伺います。また、今後の支援として、先日、総務委員会にて視察に行きました長野県塩尻市では、保育業務の改善を見直す中で、保護者のサービスに対する見直しができたということです。例えば保育園入園優先順位を決める指数の項目を公表、第1希望に入園できなかった児童数を年齢別に公表、このように開示することによって保護者の理解度が向上し、精神的負担の軽減になったとのことでした。そこで、本市においても公表できること、また、指数の見える化のようなシステム改善などで待機児童を抱える保護者へのさまざまな支援ができないか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　令和2年4月までに開園予定の地域ごとの保育施設数及び定員数は、北部地区については大野、北方町において合計3施設、約120人、中部地区については市川、市川南、新田、平田、東菅野、中山、北方、原木において合計9施設、約320人、南部地区につきましては妙典、富浜、塩焼、行徳駅前、相之川、新井、南行徳において合計13施設、約560人となります。
　次に、待機されている方への支援につきましては、申請者の住所からマッチングを行い、通える範囲と考えられる保育所にあきがある場合、個別に連絡し、施設の案内を行いながら、保護者の意向を聞き取り、相談に応じております。また、各施設の空き情報一覧は市公式ウエブサイトで毎月更新しており、周知を図っております。今後は保護者の保育所申請に係る負担を軽減するため、スマートフォンを活用して自宅や指定の場所から周辺の保育施設を地図上に表示し、開園時間や空き状況などの情報を施設ごとにわかりやすく提供したり、保育所を申請する際の御自身の指数を質問に答えて自動計算できるようなトータルサポートシステムの導入も検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　待機児童の保護者に対する支援について伺いました。担当者が待機児童の相談において丁寧に保護者の意向を確認し、案内していることはよく承知しています。今後、保護者の負担軽減に努めるということです。特に保育所を申請する際の指数を自動計算できるようなトータルサポートシステムの導入も検討しているとのことですので、しっかり取り組み、保護者への支援を進めてくださるよう、よろしくお願いいたします。
　再度質問いたしますが、2点質問いたします。令和2年4月に開園する園はわかりました。その中でも妙典地域は特に待機児童数が多く、妙典公園の一部を使用し保育園ができる予定と認識しています。この地域の状況と待機児童数はどうなっていく見込みか伺います。
　また、来年度以降の整備の方向性も伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　令和2年4月までの開園予定の妙典地区周辺の整備状況につきましては、妙典、富浜、塩焼において合計7施設が開園し、定員数が約460人増となる見込みです。そのうち妙典については4施設、約260人増の予定です。なお、妙典公園の一部を活用して整備を進めている保育園につきましては、住民説明に時間をかけたことや、保育事業者が特色ある園舎の提案をしたことなどにより工期が延び、令和2年8月ごろ開園の見込みとなっております。同園の開園により、定員がさらに60人ふえる予定でございます。
　また、妙典地区周辺の待機児童数の見込みにつきましては、令和元年度の整備が進みましたことから、待機児童は大きく減少する見込みでございます。
　次に、来年度以降の整備の方向性についてでございます。待機児童の解消に向けて、昨年度及び今年度において、各年1,000人規模の定員を増加する整備を進めておりますが、地域や年齢によっては来年度以降も引き続き重点的な整備が必要と考えております。整備が必要な地域といたしましては、ＪＲ本八幡駅周辺、東京メトロ東西線原木中山駅周辺でございます。また年齢別では、ゼロ、1、2歳児の施設整備が必要なことから、市内の鉄道主要駅周辺において保育所及び小規模保育事業所の整備を並行して進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　妙典地区周辺の施設整備、特に妙典公園の施設ですけれども、当初4月から8月に変更になった理由はわかりました。今後おくれないように、その点よろしくお願いいたします。
　さらに、2点伺いますけれども、先ほどＪＲ本八幡駅周辺、原木中山駅周辺が今後整備の必要な地域と言われておりましたけれども、具体的な対策はあるのか伺います。
　また、本八幡駅周辺という点で、現在、八幡児童公園隣地の警察寮を解体中です。市民からは、今後どのようになるのかとの声も聞かれます。駅にも近く、妙典公園のように、今後、保育園整備の活用を考えるのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　ＪＲ本八幡駅周辺、東京メトロ東西線原木中山駅周辺の整備に関する対策につきましては、引き続き重点整備地区、あるいは整備対象地域に指定し、保育所または小規模保育事業所の整備を推進してまいります。
　次に、八幡児童公園の隣地にあります警察寮跡地につきましては、千葉県において建物を解体し、市に返還される予定でございます。返還後は当該地を東大和田保育園の建てかえ先として計画しております。東大和田保育園内では、建てかえ時に必要となる仮園舎等を建設するための土地の面積が足りないことから、建てかえ先として東大和田保育園利用者の生活動線や利用している駅等を勘案して、八幡児童公園の隣地にある警察寮跡地を選定しております。今後の計画といたしましては、東大和田保育園に引き継ぐ民間法人が当該警察寮跡地に新園を建設し、令和5年4月から私立保育園として引き継ぐことになります。新園を待機児童の解消に活用することにつきましては、八幡地区は待機児童が多いことから、警察寮跡地に建設する新園の定員数を、現在の東大和田保育園の定員数を上回る定員設定とする予定でございますが、今後、保護者、近隣住民の方の御意見等を伺いながら進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　東大和田保育園の建てかえ先として考えていることを伺いました。保護者、また近隣住民の方には丁寧な説明をしていただき、共生できる公園、また保育園整備をよろしくお願いいたします。あそこはとても立地もいいですし、ほかの認可外の保育園もたくさん公園に来ておりますので、さまざまこれからあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　最後に、幼児保育の無償化に対してるる質問いたしました。実態調査アンケートをさまざまな事業所、また利用者にお話を伺う中、さまざまな課題が見えてきました。無償化に限らず、やはり事業者側は保育士確保が切実な問題でした。また、利用者は無償化によって負担が減った分、習い事など子どもの教育に活用したいなどの声が聞かれました。10月に始まったばかりですので、今後、本市においてもさまざまな実態調査を行い、市で改善できる点、また、サービスできる点などを積極的に行っていただきたいことを要望いたしまして、子どもの幼児教育無償化の点は終わらせていただきます。
　次に、多胎育児の現状について伺います。こちらのほう、先ほど伺いました。まず保健部から伺います。先ほどの答弁で、毎年約1％ほどの出生があり、平成30年度は51組とやや増加していること、わかりました。保健師が家庭訪問による支援を行い、今後、子育て支援の連携を強化していくということです。双子や3つ子といった多胎児の妊娠や子育ては心身ともに負担が重いと思います。そこで、多胎妊娠に対する課題について、どのような認識をお持ちか伺います。また、多胎妊婦健診はどのようになっているのか、頻回に健診受診は経済的な負担となるため、多胎児向けの妊婦健診の費用助成を行っている行政もあるようです。他市の状況を伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、発言の訂正をお願いいたします。午前中の公明党大場議員の代表質問の答弁におきまして、肝炎ウイルス検診の現状について、平成30年度の肝炎ウイルス検診の受診者数を5,916人と発言すべきところ、5,616人と発言してしまいました。5,916人に訂正をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○鹿倉信一保健部長　多胎妊婦健診の御質問にお答えいたします。
　国では、妊婦健康診査の間隔を、妊娠初期から妊娠23週までが4週間に1回、24週から35週までが2週間に1回、36週から出産までは1週間に1回の合計14回の健診を受けることが望ましいとしております。本市の健診の一部公費負担も、これに準じ妊娠期間中に14回としております。多胎妊婦の場合は、妊娠による貧血や高血圧症の発症率が高く、また、腰痛なども妊娠早期から出現することが多いため、母子ともに心身への影響が大きいことから、医療機関によっては妊婦健診の回数をふやすこともありますが、現在、本市では14回を超えた健診費用については自己負担となっております。
　また、他市における多胎妊婦健診の一部公費負担の拡大でありますが、県内で確認がとれているのが成田市で、14回を超えて受けた妊婦健診を対象に、最大5回まで行っていると伺っております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。千葉県では成田市が最大5回まで助成を行っていることを伺いました。また、ほかにも調べたところ、足立区を初め全国の行政が妊婦健診14回を超えた場合、助成を行っており、妊婦さんに対して経済的な負担軽減を行っております。先ほど答弁にありましたように、一般的に多胎の場合、妊娠時のリスクが高くなる傾向があります。実際、先日、双子を妊娠した際、定期健診をより多く行ったため、また、体調不良で病院にかかる回数も多くなり経済的に大変だったという声をお聞きしました。もちろん個人差はあると思いますが、本市においても多胎妊婦さんに対する妊婦検診公費助成の拡大の考えを伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　現在、多胎妊婦の方の中で、どの程度が14回を超える健診を何回程度受診しているかといったことを現状では把握しておりません。このため、まずは多胎妊婦の方の受診状況の調査から始めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　調査するということを伺いました。成田市では妊婦健診14回を超えた場合、1回5,550円の助成を行っています。多胎妊娠以外においても、妊婦健診において超えた場合、成田市は助成を行っています。今後調査するということですけれども、専門医や当事者の声をよくお聞きし、本市は妊娠、出産、そして子育てまで切れ目なく支援する流れができています。特に多胎児の場合、これからかかる金銭的な負担も多いわけですので、まずは妊娠時から優しい支援という観点からも、14回の健診を超えた場合、助成していただきたいと強く要望いたします。
　次に、こども政策部のほうに伺います。多胎児を育児する特別な支援はないですが、子育て中の家庭に対して、産後家庭訪問ヘルパー事業を行っているということ、わかりました。多胎育児にはさまざまな課題があると思います。どのように認識しているのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本市では6歳未満の子どもがいる世帯の約94％が核家族となっており、育児の協力者が身近にいない家庭が多い現状でございます。そのような状況におきましては、1人の子どもの育児であっても負担が大きいものとなりますが、多胎児を育児する親は、授乳の回数や夜泣きなども多くなることから、睡眠不足による疲労の蓄積など、身体的負担が多いものと思われます。また、育児や家事に追われ、時間的な余裕がない上、子どもを同時に連れての外出が困難であることや、多胎児の育児に関する情報を得る機会も少ないことなどから、精神的に追い詰められたり孤立感を持つ親も多いと思われます。さらに、兄弟がいる家庭では、これまでの子育てとのギャップや、上の子の育児が不十分となってしまうのではないか等の不安やストレスがあるなど、親の身体的・精神的負担は大変大きいものと認識しております。本市には子育て中の親や地域の人たちが自主的に集まり、親子の遊びや交流を楽しむ子育てサークルが30団体あり、その中に多胎児親子を対象としたサークルもございます。この子育てサークルが公民館などで活動を行う際に、保育士や栄養士が出向き、子育て相談や絵本の読み聞かせ、パネルシアター等の遊びの提供を行うなどの支援を行っております。多胎児を対象としたサークル活動への支援は、平成30年度は7回実施しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。授乳回数がふえたり、夜泣きが間断なく続いたり、また、洗い物や家事業務もふえていく。母親にとって、特に初めてのお子さんの場合、さらに不安と身体的な疲労が重なります。精神的な余裕がなくなると虐待のリスクも高まると言われています。本市においては、昨年、多胎児親子を対象としたサークル活動支援を開催していること、伺いました。孤立せず話せる場があるという点、大変重要ですし、この点は評価いたします。
　そこで質問ですが、今年度の支援状況はどうなっているのか伺います。また、母親からどのような要望、支援が必要かお聞きし、反映していただきたいが、その考えを伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　子育て支援サークルへの支援は、今年度は6回実施しております。このうち多胎児サークルへの支援は3回実施しており、今後2回の支援を予定しております。参加者からは、離乳食、幼児食に関する相談が多く、そのほか昼寝や夜泣き、発達やしつけ、トイレトレーニング等に関すること等の相談を受けております。多胎児の子育ては、身体的、精神的な負担が大きく、多胎児育児特有の悩みなどもあると思います。平成30年1月には愛知県豊田市で息子に対する虐待による死亡事件が発生しましたが、その背景には多胎児の過酷な育児の現状があったと報道されております。このような事態が起こることのないよう、サークル支援等を通じて多胎児を持つ親の不安や要望を把握し、多胎児の子育て支援について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、サークルにおいてどのような要望があり、支援が必要か、実態調査を行うということです。ぜひお願いいたします。例えばほかの行政において、育児負担軽減のための支援として、川越市は多胎児の妊産婦さんを対象に、授乳やおむつ交換、買い物、掃除、洗濯などを援助するヘルパー派遣事業、荒川区はタクシー券補助事業等さまざまな支援を行っています。そのほかにも、外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業、本市においてもファミリー・サポートやさまざまありますけれども、やはりまずは多胎児の親御さんに対して、今何が困っているのかを把握して支援につなげていただきたい。先ほど部長からもありましたように、豊田市の多胎児の虐待問題等もありますので、国もしっかりその辺を把握していくという、そういう流れになっているようですので、ぜひ市川のほうでもその辺をよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、肝炎ウイルス対策について伺います。現在、全国において肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアの方が約370万人以上存在していると推定されています。自覚症状がないことが多いため、自分自身が感染している自覚がないまま、肝硬変や肝がんへ移行することが明らかになっています。こうした中、本市も平成14年から肝炎ウイルス健診を実施しています。一番の課題は、キャリアの方が精密検査を受けて継続的なフォローを受けていることが重要です。先ほど本市においては、ウイルス陽性の方には医師による精密検査の受診勧奨と、県が行っている陽性者フォローアップ事業への参加勧奨を行っていますとのことです。実際の参加人数がかなり少ないことがわかりました。今後ふやすためにどのような取り組みを行うのか。また、市民への周知、肝炎に対する正しい知識、理解、このことが大変重要ですので、その点も踏まえて伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　陽性となられた方に陽性者フォローアップ事業に参加いただくためには、検診医療機関の医師から本人に直接勧奨することが重要と考えております。検診を委託している市川市医師会においても、このような状況を踏まえ、年内にも肝炎検診検討委員会を立ち上げ、参加者をふやすための協議を行うとのことであります。本市もこの委員会に出席し、医師会とともに検討を進め、参加者をふやすための取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、市公式ウエブサイトなどで肝炎の知識、検診や治療の必要性を啓発し、検診未受診者への受診勧奨などに取り組んでまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市において陽性者フォローアップ事業に参加した方に定期検査の受診勧奨を実施していること、伺いました。今後、医師会として年内にも肝炎検診検討委員会を立ち上げ、協議を行うということです。このことによって、さらにフォローアップ事業に参加する方の増加を期待しています。
　先日、普及啓発に頑張っていらっしゃる方のお話を伺いました。自身の体験を通じて肝硬変、肝がんになる前に継続的な検査を受けていただきたいとさまざまな御意見をいただきました。国は肝炎医療コーディネーターという医師、保健師、患者会、自治体職員、薬剤師等、肝炎の理解の浸透を図るために多種多様な方々の連携で啓発を行うと言われております。今後、市川市が積極的に正しい知識の普及啓発のための講演会、また、肝炎医療コーディネーターの方々の主催の勉強会の協賛、後援、場所の提供なども協力していただきたいと、その点強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)の感染予防対策について伺います。平成28年、乳幼児におけるＢ型肝炎ウイルス予防接種が定期接種となって、感染予防のための施策が行われております。本市では平成30年度、一番近い年度で97.8％の接種率ということ、伺いました。一方、妊婦健診の際、血液検査で母親が肝炎ウイルスのキャリアであり、出産した場合、母子感染の対応について伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　肝炎の中でも特にＢ型肝炎は肝炎ウイルスを多く保持している母親が出産する際に、産道の血液などを介して生まれてくる乳児に感染する母子感染が多く、この多くは乳幼児期には無症候性キャリアの状態ですが、成長し、免疫機能の発達に伴って肝炎を発症する場合があります。発症した方の約10％が慢性肝炎、一、二％の方が肝硬変や肝臓がんを発症いたします。肝炎ウイルスの母子感染対策といたしましては、まず、母親自身の肝炎ウイルスの有無を確認する必要があります。本市では、医療機関で妊娠の診断を受けると、妊娠初期の検査として肝炎ウイルス検査を受けることができます。この検査により、母親自身が肝炎ウイルスを保持していることが確認された場合、子の出生時に免疫グロブリンの注射やＢ型肝炎ワクチンの接種など感染防止対策を講じることとなります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。子どもに対しては医療的に対応しますが、キャリアの母親に対する継続的なフォローが必要と思います。どのような対応を行っているのか、今後の取り組みも伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えをいたします。
　妊婦健診の受診の有無は確認しておりますが、肝炎ウイルス検査の結果については、現在把握していないため、相談があった場合のみ、看護師、保健師などの専門職が対応しております。今後、妊娠中の肝炎ウイルス検査の結果を生後2カ月以内に実施する乳児家庭全戸訪問事業などにおいて把握をしていくとともに、通常の保健指導のほか、肝炎についての保健指導や啓発活動を行ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　妊娠時は医療機関においての措置、また母子保健相談窓口アイティでやっている、出産後は、今後、乳児家庭全戸訪問で把握していくということ、伺いました。ぜひ今後、保健師が訪問の際、母子手帳を確認していただき、母子手帳にはきちっと書いてありますので、丁寧に聞き取って継続検査が必要なことを伝え、受診勧奨につなげていただければと思います。今後取り組むことにより、感染拡大の予防、また重篤化しないためにも、その点よろしくお願いいたします。
　肝炎ウイルス対策は大変重要です。今後も注視してまいりますし、引き続き普及啓発に取り組むことをお願いいたしまして、これで公明党代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問　創生市川（岩井清郎議員、石原たかゆき議員）

○秋本のり子副議長　創生市川、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　創世市川を代表いたしまして質問をさせていただきます。総括は、私、岩井清郎が、補足質問者は石原たかゆき議員でございます。
　まずは、台風15号、19号等で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、被害を受けられた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
　初めの質問は、江戸川活用総合計画による江戸川の環境整備についてであります。
　いちかわ景観100選の最初に出てくるのが江戸川です。穏やかな緑を背景に流れる江戸川の姿は、古くから多くの人々に安らぎと潤いを与え、また、かつては舟運など人々の生活を支えてまいりました。今般の台風19号では、幸い堤防の決壊や氾濫はありませんでしたが、一変した暴れた川の姿をあらわしました。あの穏やかな江戸川を恐怖に感じた方も多くおられたと存じます。川の治水は何よりも大切です。しかし、貴重な自然空間を活用することにも力を入れなければなりません。
　市川市は、平成12年度に作成された江戸川活用総合計画に基づき諸施策を進めてまいりました。その前書きは、本計画を作成した思いがよく伝わってくる文面でございます。一部だけですが、読ませていただきます。本計画では、昔ながらの江戸川に培われた文化をもっと水際から子どもたちへ伝えるとともに、自然のあり方などを考えながら、市民が江戸川に親しみ、慈しみ、安らぎや潤いをより感じることができるよう、施設整備を初めイベントなどを通して、市民それぞれが水への思い、川への思いといったそれぞれの気風が高まり、市川市民の江戸川として、市川市民に広く、深く根づくよう江戸川の活用を総合的に計画、総合するものであるというふうに、一部ではございますが、書かれております。
　そこでお伺いいたしますが、まず、今までに本計画をもとに推進されてきた事業の成果について伺います。
　そして、今度は2番目でございますが、2点目の今後の取り組みについてでありますが、ソフト面にさらに力を入れていくべきだと考えております。江戸川の上空は市川花火、河川敷はスポーツと、水上で子ども、大人が楽しめるイベントはといいますと、ただ1つ江戸川・水フェスタだけです。ここで、江戸川・水フェスタｉｎいちかわについて少し触れたいと存じます。25年ほど前、ボーイスカウトの関係者から、ペットボトルなどのプラスチック廃材を原料にした10人乗り組み立て式の手こぎボート、Ｅボートが開発され、エデュケーション・エコロジー・エクスチェンジ、教育・エコ・交流、この頭文字のＥをとってＥボートと名づけられたとの話を聞きました。有志が集まりＥボートをこぎ、江戸川を下りました。参加した面々から、これはおもしろいと、24年前に第1回Ｅボート大会が開催されたのがきっかけです。その後いろいろなイベントが加わり、名称を江戸川・水フェスタｉｎいちかわとし、今日のように河川敷のイベントも含め、発展してまいりました。本年は、Ｅボートを初めジェットスキー、クルーザーなどにより水上に出て江戸川を体感した方は、子どもを中心に1,000人を超えております。しかしながら、残念なことに1年に1日に限られています。この自然豊かな江戸川を活用し、子どもたちに川の楽しさ、川の大切さ、川の恐ろしさなどを学ぶ機会を多くつくるべきと考えております。
　そこで、計画にも書かれております水辺の楽校プロジェクト、――「がっこう」というのは、小学校、中学校の字ではなくて、学ぶではなくて、楽しい校と書きまして水辺の楽校と呼びますが、この楽校は、国が支援する制度で、子どもたちが川について楽しみながら学ぶことを目的とした事業です。本市には江戸川という貴重な財産があるのですから、計画に書かれている水辺の楽校プロジェクトを推進すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
　次は、インフルエンザ予防接種に関してであります。
　さきの9月定例会で、子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める請願が全会一致で採択され、これを受け、子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度を求める決議が可決されました。このことが令和元年11月9日号の市議会だよりに掲載されたのを見て、市長への要望書に署名された方を初め、学校現場、幼稚園、保育園関係者などから、来年度から補助制度が始まるのですね、よかったという電話、メールが参りました。いやいや請願に込められた皆さんの思いと議会の意思を市長が重く受けとめ、市長から補助制度に関する議案が提出され、議会で可決してから補助制度が始まるので、皆さんと同じ思いでできるだけ早く市長が議案を提出してくれることを願い、期待しているところですと答えております。
　そこで、請願の採択、決議の可決を受けて、市の対応について伺います。
　次は、聖火リレーについてであります。
　さきの9月定例会で、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレールートが市川市に、実現することを求める決議が可決されました。このことを受けて市川市の対応について伺います。
　次は、新第1庁舎の1階と2階に階段を設置することの考えについて、大きく3点伺います。
　その前に、今日までの経緯を確認しておきたいと存じます。2019年6月定例会、創生市川の代表質問への答弁は、来年7月完成、8月供用開始。6月27日議員説明会、これも同じく来年7月完成、8月供用開始。そして、8月6日近隣説明会においても、同じく来年7月完成、8月供用開始。8月23日各派代表者会議で、市長より階段設置と令和3年1月開庁の方針を説明。そして、第3回市川市行政経営会議の概要の中で、令和元年8月26日に行われた報告の中に、先週、市長、副市長、街づくり部で協議を行い、その結果をもって総務部、企画部、財政部に街づくり部長が持ち回りを行い、8月22日木曜日に意思決定を行っているとあります。8月28日議員説明会、10月1日議員説明会、11月20日議員現場視察、議員説明会、以上が重立った経緯でございます。この日程を振り返ってみますと、8月23日、各派代表者会議で方針変更の報告まで、6月の議会答弁、説明会から2カ月、何と8月6日の近隣説明会からは、わずか17日。期間も、また方向変更の決定過程も議会軽視と言わざるを得ません。
　そこで伺います。1点目は、議案の提出時期について。9月定例会では、階段設置に関する補正予算の提出時期を12月または2月定例会に予定している旨の答弁がされました。工事関係者からは、設置するなら早く決めてほしいとの声が聞こえてまいります。私もその声は理解できます。そこで、12月定例会に提出されなかった理由を伺います。
　2点目に移ります。10日ほど前、ある方から、真間山の涙石のことを知りたいと頼まれました。これまでにも見てはおりましたが、再度確認をしておこうと、弘法寺の石段の前に立ちました。下から見ると、上っていく階段の手前側面は見えますが、身長より高い階段の上側、歩いて行く側は見えません。27段目左側の涙石を確認し、一番上まで上りました。上からだったら下の階段の上面は全部見えるだろうと、下を見ましたところ、全部の面は見えませんでした。理由は、石段の途中に大きな踊り場が2カ所あったからです。このとき、新庁舎の階段設置が頭をかすめました。物事は一方からだけ見ていたのでは見逃すことがある。いろいろな方向から見る必要があることに気がつきました。会派の方々にもこのことをお話しし、質問をいたします。
　これまで階段を設置するメリットの説明は受けてきました。別の視点から見る、つまり、階段を設置しないことのデメリットを考える必要があります。そこで、そのデメリットが大きいと考える順に50項目ぐらいはあるのではないかと思いますが、並べていただきたい。答弁してもらいたい。そして、定量的に数字を入れ、どうしても定量的にあらわせない場合は数字を入れなくても結構ですので、御答弁ください。
　3点目は、11月20日の現地説明会で、1階、2階に天井ボードをつけずむき出しになることを議員は初めて説明を受け、知りました。当初は天井ボードのある設計であったことも説明を受けました。そこで、天井ボードをなくすることと階段設置との関係を御答弁ください。議員の声の中には、ライブハウスやレストランなら理解できるが、市役所のメーンとなる場所に天井ボードをつけないのはいかがなものかとの声も出ておりました。
　次でございます。教育行政について質問いたします。
　まずは、義務教育学校設置についてです。市川市においては、平成27年に塩浜小、塩浜中が統合して小中一貫校塩浜学園として開校し、平成28年より義務教育学校となり、小中一貫教育を推進しているところです。また、本年11月7日には市川市教育振興会議の答申を受け、市川市立義務教育学校の設置に関する方針を策定しました。今後、小中一貫教育の推進がさらに見込まれるところです。
　そこで伺います。開校から5年目を迎えた義務教育学校の現状についてお知らせください。さらに、市川市立義務教育学校の設置に関する方針策定による今後の展望についてお答えください。なお、今後の展望につきましては、さきの9月定例会で、我が会派の加藤武央議員が指摘した公立学校の統合、建てかえの問題と深くかかわると思いますので、公共施設個別計画（案）との関係も含めてお答えください。
　次に、公共施設個別計画（案）にある学校給食センター設置についてお伺いします。公共施設個別計画（案）は、公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに、施設全体の延べ床面積の削減を目標にしつつ、施設分類ごとに再編整備をするための計画案と承知しております。再編整備の手法としては、多くの公共施設が建てかえ、改修、統合、廃止と示される中で、給食センターについては、新築する旨の計画案が示されました。
　そこでお伺いしますが、給食センター設置を新築とした考え方と個別計画案に記載するに至った経緯についてお答えください。
　次に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の現状と今後の計画についてお伺いします。2020年、来年の4月にはいよいよ新学習指導要領が2年間の移行期間を経て完全実施となります。新学習指導要領においては、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。このため、文部科学省は平成29年12月26日付の通知で、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画を発表し、目標とするＩＣＴ環境の水準を示しました。一方、市川市は本年1月、市川市教育振興大綱を発表し、市長は基本方針において、「教育の未来環境を整備し、『質の高い教育』をつくります」とし、「多様なニーズに対応するため、ＩＣＴの利活用を促進し、一人一人のニーズに対応した教育機会の提供や、個々の進度や到達目標に応じた学習の推進など、生涯を通じて様々な学び方を可能にする教育環境を整備します」と表明されました。
　そこで、本市の新指導要領完全実施に向けた教育のＩＣＴ環境整備の現状をお伺いします。文部科学省の示した5か年計画の水準に比べた現状をお聞かせください。また、教育振興大綱にある教育の未来環境を整備し「質の高い教育」を実現するためにも、今後どのような計画で推進していくのか、お聞かせください。
　次に、子どもたちが放課後を過ごす施設の今後の展望についてお伺いします。市川市においては、子どもたちが放課後を過ごす施設として放課後保育クラブ、ビーイング、まなびくらぶ、放課後子ども教室が用意され、子どもたちが放課後に安心して学んだり、遊んだりする場となっています。これは、子どもの側からすると、1日の生活の中で、学校での生活が終わり、おうちの人と夕御飯を食べ就寝するまでの時間を安心して過ごせる場があるということになります。子どもたちの育ちを考えると、このような施設の充実は欠かせないものと捉えております。また、安心して預けられるこのような施設の充実は、保護者の願いであると思います。さらに、就学前の子どもを抱える子育て世代の方々にとっても、子育てしやすい市川市のイメージアップになると思われます。
　そこで、子どもたちが放課後を過ごす施設の今後の展望についてお伺いいたします。まず最初に、本年度からビーイングとして実施していた施設を放課後子ども教室へ移行していますが、進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
　次に、市川市のスポーツの現状と課題についてお伺いします。
　冒頭、台風のお話をさせていただきましたが、今回の台風で市川市では屋外のスポーツ施設も大きな被害を受けました。具体的には、河川敷のサッカー場、野球場が大きな被害を受け、復旧にかなりの時間を要するということで、不便を強いられているように聞いております。市民のニーズに比べて、市川市では屋外のスポーツ施設は余りにも脆弱ではないかと改めて実感しているところです。
　そこでお伺いいたしますが、市川市の屋外スポーツ施設とスポーツ人口の現状についてお教えください。比較的競技人口の多い野球、テニス、サッカーについてお答えください。
　次に、スポーツ環境の整備にかかわる施政方針の進捗状況についてお伺いします。本年度の施政方針で市長は、「いつまでも心身ともに健康であるように、運動施設を充実していくとともに、健康増進を進める体制を整えるなど、誰もが楽しめる健康スポーツ施策に取り組」むとし、重要施策では、「スポーツを楽しむことは、心身の健康を保持増進することに加え、地域コミュニティが活性化するといった効果」を期待し、「国府台球場の再整備を進めるほか、市民プール及び周辺地域の再整備計画に着手いたします。また、広尾防災公園や塩浜1号公園においても、快適なスポーツ環境を整えてまいります」と表明されました。
　そこで伺います。施政方針で表明されたスポーツ施設整備の進捗状況はどのようになっているのかお答えください。
　以上が1回目の代表質問でございます。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　江戸川活用総合計画による江戸川の環境整備についてお答えします。
　初めに、今までに推進された事業の成果でございます。江戸川は本市の西方約12kmに隣接し、昔から市民生活と密着した重要な川であります。江戸川活用総合計画は、平成12年度に昔ながらの江戸川に培われた文化を子どもたちに伝えるとともに、自然のあり方などを考え、市民が江戸川に親しみ、安らぎと潤いをより感じられるよう、イベントや施設整備などを通して市川市民の江戸川をつくることを基本理念として策定したものであります。この江戸川活用の1つとして、地域交流の川遊びの中から水環境が学べるイベントとして、ことしの6月に20回目を数える江戸川・水フェスタｉｎいちかわが開催されたところでございます。このイベントでは、通称Ｅボートのレースを初め、水上バイクやモーターボートの乗船体験、ウナギのつかみ取りや地元自治会による軽食やお菓子の売店なども並び、ことしも多くの来場者でにぎわったところであります。さらに、本市の消防局によるＡＥＤを使った救急処置の体験など学習体験の場としても御利用いただいております。これまで整備してきた施設としましては、野球場やサッカー場のほか、堤防上部にはウオーキングやジョギングもできるサイクリングロード及びトイレ、自然石を使ったベンチなどの休憩施設があります。また、江戸川の堤防を良好な水辺の空間の創出と思い出に残る郷土景観を形成することを目的に、市民の方々に、江戸川桜並木事業において寄附金を募って桜オーナーになっていただき、桜の植樹を行ってきたところであります。このほかに、子どもや高齢者、体の不自由な方々が堤防へのアクセスがしやすくなるよう、大洲、市川南、根本排水機場の3カ所にスロープが設置されております。最近では、大和田ポンプ場の工事で迂回路として設置したスロープを工事完了後に現地に残し、利用していただいているところでございます。さらに、平成26年度には行徳可動堰が完成し、また、平成29年度には河川管理者や漁業組合、自然環境団体などで構成する江戸川放水路水面等利用者協議会で、江戸川放水路のカキ殻の回収にも取り組んでおります。このようなことから、江戸川活用総合計画の取り組みとして着実に成果を残してきたと考えております。
　続きまして、今後の取り組みについてでございます。江戸川は都市化が進んだ本市の中でも貴重な水辺空間として広く市民に親しまれております。一方で、子どもたちが水辺に親しみ、自然に触れ合える場として川の利用が図られていなかった面もあることから、国の支援制度である水辺の楽校プロジェクトの活用が考えられます。そこで、水辺の楽校プロジェクトとは、人間と環境のかかわりについて理解を深め、豊かな人間性を育んでいくために、市民団体や河川管理者、地元自治体などが一体となって地域の身近な水辺において環境学習や自然体験活動を推進するものであります。このプロジェクトは、平成8年度から国土交通省、文部科学省、環境省の3省が連携して支援に取り組んでおり、国土交通省では、子どもたちが安全に水辺に近づけるよう、親水護岸などのハード整備を実施しているものであります。地元自治体の役割としましては、地域の方々や教育関係者、ボランティア団体などと協力しながら、プロジェクト推進のために必要な協議会を立ち上げ、水辺での学習カリキュラムを提供する仕組みを構築している状況であります。そこで、江戸川とは場所が異なりますが、実施している自治体の一例としましては、昆虫や水生生物などの採取や観察などの自然体験活動、水質調査や外来生物調査などの環境学習、川の源流調査や清掃活動を通した地域交流体験などがあります。今後は江戸川という自然豊かな河川敷を安全な水辺空間として創出するとともに、水辺の楽校として、子どもたちの遊び場、自然体験ができる場として、さらなる活用が図られるよう研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは子どもインフルエンザ予防接種に関する御質問にお答えをいたします。
　子どものインフルエンザワクチン接種につきましては、平成6年に予防接種法から除外されて以降、国は平成17年の予防接種に関する検討会の中間報告において、小児に接種した場合の有効性に限界があり、定期接種の位置づけで接種を勧奨することは適当でないとされ、今後の課題として、有効性について研究の推進、適正な評価、正確な情報提供、有効性の高い新ワクチンの開発等を推進していくという方針が示されております。一方、同じインフルエンザワクチン接種でも、高齢者を対象としたものでは効果が認められたことから、平成13年に予防接種法により定期接種対象となり、本市におきましても一部公費負担を実施しているところであります。このように、予防接種につきましては、国の予防接種に関する検討会の方針に基づき、これまで公費負担等の対応をしてきたところであります。さきの9月定例会において、子どもたちが受けるインフルエンザ予防接種の補助制度に関する請願が採択され、同内容の決議について可決されたことは重く受けとめております。これを踏まえ、子どもに対するインフルエンザワクチン接種の位置づけについて、厚生労働省予防接種室に再度確認いたしましたが、国としての方針に変更はないとの回答でありました。このようなことから、現段階では公費負担という判断には至っておりませんが、議会要望等も踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、現在使用されているワクチンは、感染阻止はできませんが、先日、国内の研究機関により感染阻止を目的とした新しいワクチンが開発され、国へ承認申請予定である等の報道もされており、新しい動きも見られているところであります。このような動向も注視し、状況に変化が生じましたら迅速に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からはオリンピック・パラリンピック聖火リレーとスポーツ施策についてお答えいたします。
　初めに、オリンピック・パラリンピック聖火リレーについてでございます。さきの9月定例会における決議を受けまして、本年11月6日に千葉県知事に対し市川市長名で聖火リレールートが市川市内を通ることが実現するよう要望書を提出いたしました。主な内容といたしましては、昭和39年の東京オリンピックでは、国道14号を聖火リレーが通り、多くの市民より再び聖火リレーが通過することを強く望む声が上がっていること、また、市内に東京外郭環状道路が開通し、国内外を問わず多くの方々が参画可能な立地であり、聖火リレーを通じて歴史、伝統文化と先進的まちづくりが融合した活気あふれる市川市を感じていただき、本市から県内全域を盛り上げていきたいと考えていることから、聖火リレーが市内を通ることの再考を要望したものでございます。千葉県からは、ルート案は組織委員会においてスポンサー各社との調整などを経て、最終的にＩＯＣ承認のもと、6月1日に公表されている、既にランナー選考の段階に入っており、ルート変更は現実的ではないと考えているとの回答がございました。また、県としては県内全域で盛り上げていきたいと考えていることから、聖火リレーのイベントに御参加いただきたいとの提案がございました。本市といたしましては、オリンピック・パラリンピックに関する取り組みとして、参加体験型のイベントやパブリックビューイングなどを実施し、多くの市民に参加いただくことにより機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
　また、パラリンピック聖火リレーについては、千葉県で実施される聖火フェスティバルに参加を予定しております。これは、各市町村で採火された火を1つに集め、千葉県の聖火とするもので、本市でも独自に火をおこす採火式を実施し、子どもたちを中心に、より多くの市民が参画できるよう検討しているところでございます。
　続きまして、本市のスポーツ施策についてでございます。本市の主な屋外スポーツ施設につきましては、江戸川河川敷に多く配置されている野球場は6カ所18面、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークなどのテニスコートは8カ所30面、スポーツセンターの陸上競技場を含めたサッカー施設は3カ所3面となっております。主な屋外種目のスポーツ人口につきましては、本市の体育協会加盟団体に登録されている人数は、野球が約2,500人、テニス、ソフトテニスが約2,500人、サッカーが約5,000人となっております。
　次に、スポーツ施設整備の進捗状況についてでございます。国府台公園の野球場再整備につきましては、現在、野球場の具体的な仕様を確定する実施設計を行っており、今後、解体工事に着手できるよう進めております。また、市民プール周辺地の再整備については、民間事業者へ事業の進め方や整備の方法、施設内容、スケジュールなどのヒアリングを今年度実施したところでございます。広尾防災公園健康の広場については、本年12月末を工期として整備を進め、来年早々の利用再開を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新第1庁舎についてお答えします。
　初めに、1点目の階段設置に係る工事費をこの12月定例会に計上しなかった理由につきましては、さきの9月定例会におきまして、この新第1庁舎に関しさまざまな御意見をいただき、引き続き御理解をいただけるように御説明をさせていただく旨、答弁をさせていただいたところです。あわせて新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議についてが可決されました。この間、引き続きワンストップサービスに関する業務の点検等を行い、またレイアウトの詳細を検討し、また議員の皆さんに対し説明会を実施するなど、事務を進めてまいりましたが、今月に入り、まだまだ議会及び市民の皆さんに対し十分な御説明ができたとは言いがたく、引き続き今後も説明等の機会を設けまして丁寧に御説明をし、御理解をいただく必要があると判断したものです。
　次に、2点目の階段を設置しないことによるデメリットについてです。フロア中央部1、2階の階段は、ワンストップサービスの補完、文化経済や市民活動の活性化など、庁舎の機能を最大限に引き出すために設置するものです。ワンストップサービスは証明書発行や住民異動、戸籍に関連した届け出、福祉に関する相談など、1階のフロアで大半の手続が行える計画としておりますが、複雑なケースなど、1階の職員だけでは対応が困難な場合などは2階にいる職員が移動して対応する、また、場合によっては来庁者に2階に移動していただく、こうした場合にこの動線が大変有効に機能すると考えております。また、1階南側の市民等交流スペース及び2階西側の市民活動スペースにおいて、市民団体、文化団体、個人起業家などによる活発な活動を期待しておりますが、こうした方々の交流及び文化部門、経済部門の執務スペースとの連携においても、この動線が大変有効に機能するものと考えております。また、今後のＩＣＴの振興等によりまして、行政手続が自宅等庁舎以外の場所で行えるようになった際には、段階的に1階の行政手続のスペースを縮小し、先ほど申し上げました市民等が活動、交流するスペースが広がっていくことを想定しており、フロア同士の交流促進など、将来的にも大変効果的に機能するものと考えております。御質問者から、設置しない場合のデメリットを50点ほど挙げるようにとの御質問ですが、階段を設置しない場合には、フロア間の移動に時間を要する、また利便性が下がるなどにより手続時間の増大、交流促進につながりにくいなど、先ほど申し上げた効果に大きく影響があるものと考えております。
　そしてまた、デメリットを定量的にとのことですが、これは移動する時点の位置にもよりますが、例えばワンストップ窓口対応で2階の職員が対応する場合、2階フロアの執務スペースから1階中央のワンストップ窓口エリアまで移動する場合には、中央階段がない場合には、1度西側のエントランスホールに出てから移動することになりますので、階段の距離が約四、五十ｍですが、少なくともこの2倍以上の距離を移動することになります。1階の市民活動エリアから2階の執務スペースへの移動もおおむね同様の距離の移動になると考えます。
　次に、3点目の天井ボードは張らないことについてです。天井の仕様は階段の設置とは関係なく検討を行ったものです。天井につきまして、当初はこの仮本庁舎と同様に席を固定して、組織の変更等があっても軽微な席の移動で対応するという考え方に基づきまして、執務エリアの固定席に合わせて照明等を設置した上で天井ボードを張る設計としておりました。その後の検討により、1階から4階の執務エリアにおいては、今後の時代の変化に伴い、大きな組織の見直しなどがある際にでも柔軟に座席等を変更し、より効率的に業務が進められるようにという議論がありまして、この検討過程の中で、多くの職員等が長時間滞在する空間であり、この空間をできるだけ広く感じることができるように、天井を張らない仕様に変更したものであります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政について(1)、(3)、(4)にお答えいたします。
　最初に、(1)義務教育学校設置についてです。小中一貫教育のモデル校として開校した塩浜学園は、開校から4年、義務教育学校になってから3年が経過いたしました。そこで、これまでの取り組みを踏まえて成果と課題をまとめたところ、学力や心の面など、当初期待されていた教育効果があらわれてきていることがわかりました。新校舎の整備につきましては、現在、校舎棟及び屋内運動場棟の工事中であり、今後は令和2年7月に引っ越しを行い、9月より供用開始の予定となっております。
　次に、全市的な義務教育学校推進に関する展望についてです。設置に関する方針では、小中一貫教育を推進するため、まずは条件の整ったところから義務教育学校の設置を検討することとしております。条件となるのは、学校規模や通学区域、学校施設などで、検討の対象としているのは東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校のブロック及び高谷中学校、二俣小学校、信篤小学校のブロックです。東国分中ブロックは小中一貫教育の取り組みが十分に推進できる規模になると推定され、公共施設個別計画（案）に沿って、曽谷小学校の建てかえに合わせて新校舎を整備できます。高谷中学校ブロックは、小中学校の通学区域が一致しているとともに、二俣小学校の通学路の安全に対する不安等の課題が改善されるものと考えております。
　次に、(3)教育のＩＣＴ化についてです。ＩＣＴ環境の整備状況の目安となる文部科学省が示す水準と市川市の現状を比較しますと、既に国の水準を満たしているものは、教師1人1台の指導者用コンピューター、超高速インターネットの環境整備、統合型校務支援システムの導入であります。一方、国の水準に達していないものは、学習者用コンピューター、大型提示装置、実物投影機、ＩＣＴ支援員の配置人数となっており、無線ＬＡＮ環境につきましては、現在検討している状況にあります。整備状況の一例を申し上げますと、国の水準として挙げられている学習者用コンピューターを3クラスで1クラス分の台数が割り振られるような配備に対しまして、本市では現在、コンピューター室用として1校40台の整備となっております。しかしながら、国には示されていない本市独自の取り組みも進めており、新学習指導要領に対応したプログラミング教材などさまざまな学習活動で活用できる学習支援システムや、家庭からもパソコン等でアクセスして学習できるドリルソフトを導入している点などは誇れる点と認識しています。今後の導入計画につきましては、国の示す水準を1つの目安として、本市独自の考え方も加えながら、引き続き整備に努めてまいります。
　最後に、(4)子どもたちが放課後を過ごす施設についてです。放課後子ども教室の進捗状況ですが、昨年度までビーイングとして実施していた施設9カ所のうち4カ所の機能を一部拡大し、今年度当初より運営をしております。また、残る5カ所のビーイングにつきましても、令和2年1月より放課後子ども教室としての運営を予定しており、来年度以降も逐次ふやしていく方向で検討をしております。さらに、その内容につきましても、現在、月に1回程度実施しているブラックシアターなどのイベントや工作教室を初めとする活動プログラムの実施回数、種類を徐々にふやしていき、子どもたちのニーズに合ったものを提供していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは教育行政のうち公共施設個別計画（案）の給食センター設置についてお答えいたします。
　個別計画案に沿って、今後、校舎などの建てかえを進める際の課題の1つに、建てかえ中の学校に対する給食の提供がございます。学校を建てかえる際には、給食室を含めた既存の建物を取り壊すことになるため、給食の提供ができない期間が生じることが考えられます。対応といたしまして、他の学校から給食を配送することも考えられますが、既存の給食室の能力では、別の学校に提供できるほど調理数をふやすことは難しい状況です。さらに、計画案では同時に複数の学校の建てかえを行うことになりますので、それを賄うことができる対策が必要となってまいります。また、既存の給食室は、昭和40年代から50年代に設置されたものが大半で、中には30年代のものもあり、施設の老朽化が進んでいるため、児童生徒の安心・安全に配慮した対応が必要となってまいります。これらのことを総合的に判断し、新たな安定した給食の提供体制として給食センターの設置が必要となってくるものと考え、個別計画案への記載に至ったものでございます。センターを設置する際には、今後の給食の運営状況等を踏まえ、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、順次再質問をさせていただきます。まずは江戸川活用総合計画についてであります。
　1番目の今までに推進された事業の成果について、これは2点再質問をいたします。ただいまの答弁の中で、この計画に沿ってさまざまな取り組みが順次されてきたなということは理解をいたしました。昔、こんな話を聞いたことがございます。明治から大正にかけて江戸川の氾濫を防ぐために河川敷を広げるという事業が計画されたと、市川市側は国府台の台地があるので広げられないので、江戸川区側に堤防を移動して河川敷を広くしたと、こんな話を聞いたことがございます。そんなことが一番の影響だと思いますが、施設整備については、もう皆さん見ていただいてよくわかると思います。どうしても江戸川区側と市川市側が比較されてしまいます。江戸川区側の河川敷が広いことから、施設の数が多いのは当たり前なんです。そうすると、あとどういう施設があるかなというふうに、施設でもスポーツ施設、サッカー、ラグビー、野球等々の施設があるわけですが、そこにみんなトイレが、実は江戸川区は洋式が多いんですよ。ついているんですよ。それに、あとはもうほとんど整備が終わっていまして、若干まだ江戸川区側も洋式でないものもあるようでございますが、一方、市川のほうのグラウンドは、予約などしますと、登録すると、基本的には料金が無料で使える。一方、江戸川区の施設のほうは有料であるということもございますが、市川のほうももう少し改善すべきではないかなと、こういうふうに思っております。そのほかの施設は、本当にかなりいろいろと進められてきているなと私も思っております。
　もう1点は、桜オーナー制度についてであります。先ほどの答弁の中の桜でございますけれども、堤防上に少しずつ整備をされてきております。春にはもっともっとすばらしい桜並木が見たいなという市民もたくさんいるところでございますので、これを延長していく計画はないのか。新たに植栽をする計画はどうなのか。こういうことについて、2点再質問をいたします。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　本市では、既存の公園のトイレを計画的に洋式化に向けて整備をしてきております。河川敷の簡易トイレについては課題もございますことから、今後の老朽化に伴う修繕の際に、洋式トイレの採用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、桜オーナー制度についてでございますが、江戸川桜並木事業の一環として桜オーナー制度があり、平成16年度から実施し、これまでに約130本の桜を植栽しております。今後の桜オーナー制度の活用でございますが、現在、スーパー堤防事業が進められている下妙典地区及びクリーンセンター建てかえ工事と一体的に整備する予定となっている2カ所において、堤防上部の利用を計画する中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　トイレの問題に行ってしまいましたが、これは市川市中いろんなところでその声が聞こえておりますので、全体的な視点から、やはり考えていただきながら、できるだけ早く市民の要望に応えていただきたいと、このように思います。
　桜についても、具体的な場所も出てまいりました。ということなので、ひとつこの場所について計画的にぜひ進めて、今のところまだ検討ということでございますが、実現するようにぜひお願いをいたします。
　それでは、2番目の今後の取り組みについてでございますが、さきの答弁の中でいろいろと答弁がございまして、水辺の楽校というものを、これから何とか研究していこうという、その姿勢は大変理解できましたが、まだ研究の段階ですからね。研究していこうという、まだまだそういう状況のようでございます。これは、これからやる事業ですから、そんなにすぐ始まるのは難しいんでしょうけれども、この事業を実施していくためには、先ほどありましたが、他市の先例の自治体の例とか、それから国交省の外郭団体等にいろいろ河川の専門の協議会とか専門機関がございますので、そういうところも行っていただいて、情報を集めていただきたいと思います。「がっこう」ですから、4月開校目標。開校といっても、早くても令和3年。ちょっと部長の首が縦にいかないんで、もうちょっと先かなとは思いますが、ひとつしかるべきときには目標を立てながら、何年4月開校ぐらいうたえるように進めていただきたいと思います。やっぱりせっかく江戸川があるんですから、さっきからお話ししていますとおり、水の上でいろんなことが子どもたち、いろいろな方々が体験できるというのは、川がないところはできないんですよね。江戸川というのは、放水路のほうに途中に堰がありますので、あるときは川になり、あるときは湖的になるんですよ。こういうすばらしいいろいろな面を持った江戸川でございますから、ぜひひとつこういうことに力を入れていただきたいと思います。
　その水辺の楽校が、将来ずっと発展していって、ここに実は1枚の写真がございます。これは「目で見る市川の100年」、皆様も御承知だと思いますが、この厚い本がありますね。表紙はこんな表紙ですが、その本の中に1枚の写真があります。こういう写真があるんです。これは、ちょうど国府台里見公園の上のほうから松戸のほうを上から見た写真なんです。これは多分、明治のころだと思います。こういう……。後でまた。ここに帆かけ船が写っているんですよ。この帆かけ船の台数、ぱっと見たら、あ、3そうぐらいかなと思ったら、数えてみたら、何と14艇、1枚の写真にですよ。1枚の写真に14艇写っているんですよ。ということは、市川のこのエリアが銚子のほうから江戸に運ぶ物資、そういう舟運、いかにこの川が利用されていたかというあかしでもあろうと思います。私が言いたいのは、――お金のことをちょっと脇に置きましょう。どんな形になるかわからないけれども、こんなものを江戸川に浮かべるということを、水辺の楽校の大きな1つのテーマとして、子どもにはできないけれども、大人が絡めばできる。できることによって、子どもたちも喜ぶし勉強になる。こういう何か1つのテーマを持ってやっていくのもすばらしいことだと思っております。これには、さらにさっき言った自治体とか専門機関のほかに一番大切なのは、とにかく地域の方々で、また、特に江戸川に関係されてこられた、こういう方々の協力がなければできませんので、ひとつこの辺はしっかり考えながら進めていただきたいと思います。
　その次はインフルエンザですね。もう言葉がないですね。何言われても言葉がないんですよ。子どもたちの体を守ってあげてもらいたいと、多くの方々の請願を通した思いと議会の決議が門前払いされたなというような気持ちです。国の問題は、もう前からわかっているんですよ。その問題はわかった上で、請願と決議がされてきた。でも、まあ、そうなんだなと。もうこれ以上言ってもどうしようもないので、またもう1点聞こうと思ったんですが、これもやめます。状況の変化といっても、さっき何か言ったようですから、状況の変化があってもということは、国が認めるという状況の変化ということになるでしょうから、もうやめます。
　そこで、私は、実は質問してくださいと頼まれたことがございます。これは署名をされた方々からの要望なんですが、もし私たちの思いが届かない答弁だったら聞いてくださいと言われた質問です。子どもたちへのインフルエンザ予防接種に補助をすることで、市川市にとってマイナスになることは何ですかという質問なんですが、御答弁ください。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　本市では、これまで公費負担の実施根拠といたしまして、国の方針に基づき国が推奨するものを対象としてまいりました。子どものインフルエンザワクチン接種は、現状、国の方針に基づくものではないため、予防接種における公費負担の実施根拠が不明確になってしまうということが考えられます。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ということだそうです。多分インターネットとかいろんなところで、今の答弁を多くの方が聞いていると思いますので、これが市川市の考え方ですよということでした。
　次に行きましょう。次は東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーのルートの問題でございますが、こちらのほうは決議を受けて早速動いていただいたということは理解できました。ただ、答えは、残念と言わざるを得ないわけでございまして、これ以上は申しません。ただ、パラリンピックのほうにつきましては、いろいろとこれから子どもたちを中心にイベントを考えていきたいということでございますので、多くの方々のいいアイデア等々も受け取りながら、市川市らしいすてきなイベントにしていただきたいということを強く要望いたします。
　その次は庁舎。階段でございます。まず1番目の提出時期については、これは提出者の考えですから、ここで私が云々どうだこうだ言うことはいたしません。その時期は一番いいときに、また、どういうタイミングかは、それは提出者が考えられることですので、これ以上の質問はいたしません。
　2番目のデメリットのことでございます。本当にさっきお話ししたとおり、私も絶対大丈夫、上から見たら下見えるよなと思っていたら、見えないんですよね。これは本当に私も、ああと思いましたね。さっきも言いましたけど、踊り場が2つあるためなんですよね。それを見て、確かに頭で考えたことと、実際いろんな視点で見ることが本当に必要だなと改めて考えたところでございます。そこで、先ほど答弁いただきましたが、大体これをやるとこうなって、いいことがあるよという答弁でございました。私はデメリットを答弁してくださいと言っていたんですが、いいことが答弁されましたね。ということは、その反対がデメリットというお考えなんでしょう。最後に、歩く距離が五十何ｍか長くなりますよということでございました。先ほどの答弁は、全部私、部長の答弁をちょっとメモができなかったので、今までにちょっと聞いたことをベースに、部長は、いいこと、こんないいことがありますよという答弁をされましたね。だから、そうするとデメリットというと、その逆だと普通はとるでしょう。もう1点の視点は、私はつけなかった場合のデメリットという視点が、もう1個あるんじゃないかなと思ったわけですよ。それを今、私なりに言いますよ。これは私なりの考えですからね。階段を設置しないとワンストップサービスの補完、文化経済や市民活動の活性化など庁舎の機能を最大限に引き出すことができない。階段を設置しないと1階の市民交流スペースと2階の市民活動支援スペース、文化経済エリアを連続的につなぐ動線ができない。階段を設置しないと、今後、1階の市役所機能のスペースが小さくなっていき、さまざまな市民や来庁者が庁舎を活用する際、機能的な動線がつくれないことや、フロア同士の交流促進などの効果が見込めない。階段を設置しないと職員の移動距離がおおむね50ｍふえることになり、市民をお待たせする。連続性がなくなるなど、これらのことがやりにくくなる。私なりにつくるとこういう言葉になるんですね。そうなると、ここで私が今言ったデメリットをなくすためには、階段設置の1億5,000万円の追加が必要でありますと、こういう説明になってくるわけなんですよ。
　ここでこれ以上私は議論しませんよ。ここでしません。これは問題提起です。あくまでも最初言ったように、視点は1本じゃないよと。いろんなところから見なくちゃいかんよと。そうしないと見落としがあるよと。これは自分の先ほどの石段の上の体験をもって今言っているわけですから、いや、そんなことはないというんだったら、またそれはそれで結構です。これは今、こういうことの視点も必要なんではないですかということを呈したわけでございまして、そうなると、例えば職員の移動距離を50ｍふやさない方法はほかにないのかとか、それから、何分間市民を待たせることを問題にするのか。市民に対しても、でも、これを解決するには、これだけ高額なお金がかかるんですよと説明したら、市民は我慢の範疇かもしれない。いろんな物差し、視点があるということを私は言いたかったわけでございます。9月定例会において新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議が可決されました。先ほども答弁にありました。我々もそのとおりなんです。その決議に従い、一方からだけ見るのではなく、いろいろな視点から慎重に判断をしなければいけませんということを、これは1つ私の思いとして、ここで提起をさせていただいたということでございます。
　次の天井については階段と関係がないことはわかりました。天井のことは、今後いろいろな声が出てくると思いますので、それはそれとして、また真摯に受けとめながら、また進んでいただくことになると存じます。
　それで、これで私のやるのは、3、天井までやりましたね。では、ちょっと私の分の最後でございますが、去る11月24日でございました。ローマ教皇が長崎、広島から発せられたメッセージの中に、倫理的という言葉が述べられています。多くの人と時間をかけ決められた完成日を目指しつくり上げた庁舎を、階段を設置するために設計変更で行うことができるタイミングの合意であるならばともかく、完成引き渡しを受けた建物を、若干の不便はあるとしても、また、一部とはいえ翌日から壊す段取りに入ることは、物づくりを大切にしてきた日本人として、倫理の道に照らしていかがなものか。今、私自身に問いかけていることを申し上げまして、補足質問者の石原たかゆき議員にかわります。
　以上です。
○秋本のり子副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　それでは、私からは教育行政について続けて補足質問させていただきます。
　まず最初、義務教育学校の設置についてでございます。初回質問の答弁の中で、東国分中学校ブロックの東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校及び高谷中学校ブロックの高谷中学校、二俣小学校、信篤小学校を義務教育学校の設置に向けた検討を進める学校と伺いました。今後どのように検討を進めていくのでしょうか、具体的な計画やタイムスケジュールについてお答えください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　義務教育学校の設置に向けた検討につきましては、当該校学校運営協議会の代表で構成する検討委員会を設置して協議を進めていく予定です。このため、現在は関係する学校の保護者の皆様、地域の皆様、教職員に対し、義務教育学校の設置に向けた検討について説明をさせていただいており、12月中旬まで続けてまいります。その後、12月末までには検討委員会を設置し、来年1月より具体的な検討協議を進め、3月を目途として合意形成を図りながら、具体的な方向をまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　12月末までに検討委員会を設置して、来年1月より具体的な検討協議を進め、具体的な方向をまとめていくと伺いました。具体的には何を検討し、どのように決定していくのでしょうか。学校運営協議会制度は、地域の声を学校運営に積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく仕組みですが、中学校ブロックの具体的な方向の決定まで委ねることは、検討委員にとって大きな負担になるとも考えます。この点を含め、教育委員会の考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　検討委員会では、小中一貫教育を推進する具体的な方策について、義務教育学校設置の是非も含めて協議をしていただきます。そして具体的な方策が明確になった後は、通学上の課題や施設の整備など、方向の具現化に向けた課題の解決等を検討協議していただきます。このように検討委員会はさまざまな視点から検討協議をいただく組織であり、具体的な方針や方策の決定については検討委員会の御意見を踏まえ、教育委員会が行います。今後、協議を進めていく上では、検討委員会の皆様にとって大きな負担とならないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　検討委員会において、来年1月より具体的な検討協議を進め、3月を目途として具体的な方向をまとめていくと伺いました。3月までに必ず小中一貫教育を推進する具体的な体制の方向を決定しなければならないのでしょうか。義務教育学校の設置に向けた検討を進める学校については、さまざまな特色や地域性があります。それらを踏まえて方向性を1つにしていくためには、より深い議論が必要であると考えます。また、検討協議の方向によっては、義務教育学校を設置しないという方向もあると思いますが、そういった選択肢もあるのでしょうか、教育委員会の考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　御質問者の御指摘のとおり各学校の特色や地域性を踏まえ、中学校ブロックの方向性を議論していく上では、さまざまな視点からの御意見があると考えております。このため、検討協議の状況によっては、次年度への継続も考えられるところですが、いずれにせよ、検討協議の中で合意形成を図りながら進めることが大切であると考えております。また、協議の結果として義務教育学校を設置しないという選択肢も考えられますが、その場合であっても義務教育学校と同等のカリキュラムのもとで小中一貫教育を推進する体制を目指し、教育制度の面から質の高い教育条件を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　わかりました。それでは、最後になりますが、今後の義務教育学校の設置の推進について伺います。初回質問の答弁の中で、義務教育学校の現状として塩浜学園の成果や課題がまとめられたというふうに伺いました。そこで、具体的な成果と課題についてお聞かせください。
　また、塩浜学園はパイロットスクールとして小中一貫教育に係るさまざまな取り組みを進めてきたことと思います。このため、今後、義務教育学校の設置を推進するに当たっては、塩浜学園の成果と課題を次の学校の学校運営や小中一貫教育の取り組みに生かしていくことが重要であると考えます。義務教育学校の設置に関する方針においても、教育委員会が主体となって小中一貫教育の実施及び改善に向けた取り組みを進め、持続可能な学校体制の実現を支援すると言っています。
　そこで伺います。塩浜学園の成果と課題を今後の義務教育学校設置の推進にどのように生かしていくのか、お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　塩浜学園では、現在9割ほどの保護者、教職員が小中一貫教育は子どもたち相互の教育にとって効果があるとアンケートで回答をしております。特に年齢の離れた児童生徒の交流により豊かな心が育まれていると捉えており、前期課程児童及び後期課程生徒にともに、自分にはよいところがあると答える割合が大幅にふえ、自己肯定感が高まっています。また、学力の面においても有効性が見られます。塩浜学園では5年生から教科担任制を実施しておりますが、5、6年生の約9割が担任の先生と専門の先生がいるので、学習がよくわかると答えております。また、一般的に想定されております中1ギャップへの緩和についても効果が見られております。このように、義務教育学校は子どもたちの学びと育ちにおいてとても有効な教育システムであると考えておりますが、学校運営上は解決しなければならない課題もあります。塩浜学園教職員の意識調査においても、8割以上の教職員が、学校運営上の課題があると捉えており、多忙感、負担感の増加や前期課程高学年の活躍する場の減少などを挙げております。また、義務教育学校の設置に当たっては、小中学校の教員文化の相互理解が一般的にも課題として挙げられております。しかし塩浜学園では、小中学校の教職員が共同してカリキュラム開設を行う新教科塩浜ふるさと防災科を創設し、3年をかけてともに話し合い、共同して授業を行う教科に育ててきました。このことは、教員文化の相互理解を図るためにどのような取り組みをすればよいのかといったことを示唆するものであります。このように、塩浜学園の成果や課題は、そこに至るまでの道筋を明らかにすることによって、次の義務教育学校に生かされるものであり、課題の解決等に向けて、これまでに取り組んできた過程を具体的に示し、小中一貫教育を推進する学校体制の構築を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　成果と課題をどのように推進していくか、生かしていくかということ、よくわかりました。平成29年告示の小中学校学習指導要領でも、義務教育9年間を見通して必要な資質・能力の育成を目指す教育を進めており、小中一貫教育の推進は、今後一層期待されるところです。市川市においては、先ほど答弁にもございましたが、塩浜学園において取り組んだ課題解決の道筋、私はここが一番大事なことと捉えます。いろんなことをやりたい、やろうと子どものために思うんですが、いろんな課題が必ず生まれます。そして、市川市の教員は非常に真面目ですから、その課題に何とか取り組んでいこう、解決していこうと思います。時には失敗もあるでしょう。しかし、さらに次に向かってということを長年取り組んできたはずなんですね。その蓄積した課題解決の道筋、これがきっと次の学校に生かされると、私はこのように思います。ぜひ義務教育学校や小中一貫校の学校運営にこれを生かしてください。そして、教育委員会が主体となって持続可能な学校体制の構築に取り組んでいただきたいと思います。東国分中ブロック、高谷中ブロックでの今後の展開を注視してまいります。
　以上で義務教育学校設置に関する質問を終わります。
　時間はよろしいですか。
○秋本のり子副議長　では、残りの質問については、休憩後にお願いします。
○石原たかゆき議員　よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　暫時休憩いたします。
午後3時3分休憩

午後3時35分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第32号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　それでは、続いて給食センターの設置について伺います。先ほどの答弁で建てかえ中の学校への安定した給食提供のため、また、給食室の老朽化による事故等の対応のため、給食センターを設置するとの計画案を作成するに至ったとの説明、よくわかりました。そこで、さらに質問いたしますが、公共施設個別計画（案）には、延べ床は、仮としつつも2,400㎡、第1期で新築とあります。建築できる土地の確保はできているのでしょうか。また、何食分をつくれると試算しているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　給食センターの設置場所については、学校の建てかえに間に合うよう、今後、候補地を決めてまいりたいと考えております。また、場所を決める際には近隣住民等への影響も考慮し、丁寧に説明をさせていただきながら進めてまいります。また、給食センターで調理できる食数については、4校から7校に対応できる数を想定し、5,000食程度と考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　公共施設個別計画（案）に新築と記載に至った経緯と考え方、よくわかりました。そして、この用地については確保できていない、原案もまだというところなのもよくわかりました。しかし、必要になるだろうということも非常によくわかりました。そこで、やはりそうなったときに備えて、やはり準備しておかなければいけないというふうに私は思います。
　そこでお伺いしますけれども、給食センター方式の給食提供にはどのような利点と課題があると捉えているのでしょうか、教育委員会の考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　給食センター方式では大きく3つの利点が想定されます。1つ目は、統一した衛生管理と調理員の計画的な育成指導ができることです。2つ目は、作業効率のよさが挙げられます。3つ目は、校舎の建てかえや老朽化などの理由で給食室が使用できない学校が生じた場合でも柔軟に対応することができます。しかし、同時に次のような課題も考えられます。1つ目は、アレルギー対応における必要な人員の配置、さらに複数の学校へのきめ細かな対応です。2つ目は、食育の推進についてです。学校行事にちなんだ献立や近隣地域の食材利用が難しくなります。また、調理している方の存在や料理のにおい等で得られる感性や感謝の気持ちの醸成です。3つ目の課題は、食数が多いため、食中毒が発生した場合の被害拡大への心配です。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　教育委員会の考える利点と課題についてはよくわかりました。これからは私が考える利点と課題を幾つかそれにつけ加えさせていただきたいというふうに思います。実は私は、教頭として3年間、お隣の浦安市に赴任しておりました。そのときの経験を踏まえてお話ししたいと思います。浦安市は給食センター方式でございます。まず利点についてです。給食センター方式は、1カ所で大量に同じものをつくりますので、人件費が抑えられ、経済的な効率はよくなります。実際、給食費は浦安のほうが低く抑えられていたと記憶しております。また、学校に給食室はありませんので、結果として、給食室分のスペースを他の教室等のスペースとして利用することができます。これが私の考える利点。一方、課題としては、食材の選定が挙げられます。給食センターとなりますと入札により食材を選定します。御承知のように、入札では同等のものをなるべく安価で仕入れることになりますので、どうしても大量仕入れのできる、できるだけ安い食材を選ぶことになります。また、衛生面を考慮し、果物等は全て袋に入ったものを選定することになります。これはどういうことかと申しますと、リンゴを給食で出すと、市川市であれば給食室で包丁でカットしたものを食缶に入れて教室に運ばれて、それを配るという形になります。浦安市では、果物等は全部袋に入っています。それが箱詰めにされて大量に送られてきている。そういったものを使う、選定することになるということですね。このように食材の面では、市川市の給食になれ親しんできた者にとって、浦安の給食は全く別のものでした。栄養はもちろんあるのですが、手づくり感、これは感じられないものでした。1カ所で少ない人数で安く大量に同じものをつくる、このことで生まれる経済的・人的効率性が給食センターの利点と考えられます。一方、課題としては、1カ所で安く大量に同じものをつくる、このことで失われる教育的な価値、これが挙げられると思います。
　私は、さらに失われるものとしては、栄養士、栄養教諭の存在を挙げたいと思います。今、給食室を抱える学校には必ず栄養士か栄養教諭が勤務しております。長年の間、市川市の栄養士、栄養教諭が築き上げ蓄積してきた安全・安心でおいしく、しかも栄養満点の給食づくりの文化、これが消滅してしまいます。また、文部科学省の推奨するチーム学校で取り組む食育推進のＰＤＣＡも、中核となる栄養教諭が欠けることで衰退してしまうことでしょう。
　細かく利点と課題を挙げましたが、私は、今回この問題を取り上げましたのは、あるきっかけがございます。と申しますのは、給食センターに関する勉強会ということで、私なりにさまざまな方にさまざまな御意見を聞かせていただきました。その中でこういった意見がありました。石原先生、親子方式で他校でつくられて運ばれてきた給食と給食センターから運ばれてきた給食と何が違うんですか。これは少し説明申し上げますと、親子方式というのは、その学校には給食室がなく、近隣の他校からその学校に給食を運んでいるということですね。例えば福栄小学校ですとか第三中学校などが、これが親子方式となります。ですから、ほかから運ばれてきた給食ということですね。それと、給食センターから運ばれてきた給食と何が違うんですかという、そういう問いでございました。先ほどの課題等にもありましたように、この方には、親子方式であっても教育的価値があり、入札による大量仕入れの食材とは全く違うということをお話ししたところ、納得してくださいました。親子方式で他校でつくられて運ばれてきた給食と給食センターから運ばれてきた給食と何が違うんですかという問い。この方と同じように、全く同じだろうと考えている方が多いのではと思い、今回この問題を取り上げ、利点と課題を共有した次第でございます。
　今後を考えますと、建てかえ時等の給食提供、今回新築ということで先ほどの答弁がございました。建てかえ時等の給食提供にとどまらず、建てかえ後の学校のあり方としても、給食室の設置の有無を検討することもあり得ると思います。本日明らかになった利点や課題を念頭に、保護者等の利用者、職場の職員の声にも耳を傾け、検討していただくことを強く要望して、給食センター設置に関する質問は終わります。
　続いて、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の現状と今後の計画についてでございます。先ほど詳細な説明ありがとうございました。目標水準に達しているものと、いないもの、また、本市独自の取り組みとして周辺機器の整備をし、質の高い教育実現に取り組んでいるということもよくわかりました。しかし、無線ＬＡＮ環境が未整備状態であり、学習用コンピューターも各学校に40台というのは、かなりおくれていると言わざるを得ません。新指導要領の改訂実施のスケジュールを見ると、平成28年末に告示、平成29年度は周知徹底を図り、平成30年度、令和元年度、この2年間の移行期間を経て令和2年度、2020年に完全実施となっています。ということは、本来は移行期のことしを含めた2年間に整備し、完全実施を前に備えるべきことが、まだ不十分ということになろうかと思います。完全実施となる2020年に向けて、次年度の当初予算ではどの程度整備することを考えているのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和2年度当初予算におきましては、国の水準では100％整備することとされている無線ＬＡＮ環境の構築と全校へのタブレット配備、小学校への大型提示装置の整備について、予算も高額となることから、慎重に検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　わかりました。予算も限られているというところですが、無線ＬＡＮは何とか来年度と、しかし、タブレット配備については、台数は今答弁の中にはございませんでしたが、目標では3クラスに1クラス程度、3クラスで40台というのが一応基準となっております。そこになるべく近づけていくということが必要でしょう。具体的に言いますと、18クラスあるとします。そうすると、3クラスに1つですから、6クラス分、240台は必要だということが、この目標で言われている数でございます。
　さて、次年度の当初予算で目指すということはよくわかりました。さらに5か年計画の目標に向かって進めてくださいと。実はこれで次の質問に移る予定だったのですが、事態が少し変わりました。と申しますのも、皆さん御承知のように、一昨日、11月27日、政府は全国の小中学校の児童生徒に1人1台の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を固めた、このような報道があったからです。皆様も御承知だと思います。新聞記事によりますと、総事業費は4,000億から5,000億を見込んでおり、スケジュールとしては、次年度から配備を開始し、2022年には小学校5年から中学校で配備完了、2024年には小学校1年生から4年生の配備完了とされています。大きな変化と言えると思います。私たちは、この政府の決定をどのように受けとめればよいのでしょうか。私なりの考えを今から申し述べます。少しお聞きください。
　私が今回、この質問で取り上げた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画は、2018年からの5か年計画ということで、2020年に完全実施となる新学習指導要領のための環境整備の側面が強くありました。それに向けて市川市でも進めていたわけです。しかし、今回の政府の決定は、新学習指導要領の環境整備にとどまらず、新しい時代の教育の改革という側面から決定されたものと捉えるべきだと私は思います。では、新しい時代の教育の革新とはどういうものでしょうか。平成30年11月、文部科学省は、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて、当時の柴山文部科学大臣が、柴山・学びの革新プランを発表し、令和元年6月、今年度の6月には、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）として示しました。これを少し御紹介しますと、これらには、これからの新時代、Society5.0の時代を見据えた教育のあり方や、教育現場でＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題について整理されているとともに、クラウドサービス活用の積極的推進等の今後の取り組み方策がまとめられています。また、ＩＣＴの環境整備については、世界最先端のＩＣＴ環境の実現に向け、令和元年度内にそのロードマップを策定するとあります。私は、今回の政府の決定は、このロードマップの伏線だというふうに思っております。今回のパソコンの無償配布は、新学習指導要領への対応としての環境整備を超えて、Society5.0の時代を見据えた教育改革への第一歩と捉えるべきでしょう。
　このように考えてみると、今回の無償配布を、よかった、よかった、国がやってくれるなら市は何もしなくて済むからよかったでは済まないことは明白です。なぜなら、国は新学習指導要領の完全実施のための5か年計画の先、Society5.0の時代を見据えて環境整備を進めようとしているのですから、もはや5か年計画で目標として示された内容が、今後は最低の、当たり前の基準となるのは時間の問題と考えます。さらに、5か年計画の途中で――現在その途中でありますが、その内容をほごにする形で新たな計画を示したのは、緊急性があるからです。Society5.0の時代を見据えた環境整備への対応をすぐに始めなければという判断があったものと考えられます。このように考えると、5,000億の予算がどのように市におりてくるかということには注視しつつ、1人1台のパソコンにとどまらず、新時代の学びを支える先端技術の導入をなるべく早く積極的に行うべきだと私は思います。
　さて、この新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）の中で示されているさまざまな取り組み、授業をサポートする先端技術の導入や学習履歴の管理等の教育ビッグデータの効果的な活用などは、市長が教育振興大綱で示された質の高い教育に重なって見えます。
　1つ例を申し上げます。この先端技術の中に共同学習支援ツールに係る説明がございます。どういうツールかと申し上げますと、集団で対話をし、会話をして何か1つを決めるといったときに、その会話内容がリアルタイムでデータ化され、それを教師が見ることができる、そういったツールでございます。授業者として、どういうときにこれを使うかと申し上げますと、ある課題を出して、班ごとにその課題について話し合う、そういったときに有効でございます。今まではどういうふうにしていたかと申し上げますと、話し合った内容を誰かがまとめて、そして班ごとに発表させるなどというようなことを今まではとっておったように思います。教師は各グループを回りながら、その断片をよく耳を凝らして聞いて、この会話は進んでいる、あるいはちょっと停滞しているというようなことを判断しながら、アドバイスをしながら回っている、そういうようなことでございます。しかし、このツールがもしできたとしたら、この会話している内容がリアルタイムで文字化され、それを教師が見ることができますから、リアルタイムのアドバイスができます。しかも、これがデジタルでございますから、これを蓄積することができます。ある1人の子どもの会話の記録としても残るわけです。新しい学習指導要領、アクティブラーニング、主体的で対話的で深い学び、これを追求していかなければなりません。今まで教師は、ややもすると、この班学習というのが非常に難しい面がございましたが、このツールは画期的でございます。例えましたが、このツールがありますと、それをビッグデータのほうに送り、これをそのまま評価として使うということも可能になってくるわけですね。ですから、先端技術と教育ビッグデータのよさを最大限に生かしていくと、こんなことができてくるということなんです。一例を申し上げました。
　市長は、就任以来、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの導入を推進というお話を常にされております。新時代の学びを支える先端技術の活用は、教育版ＤＸと考えられるのではないかと私は思います。市川市に教育版ＤＸを推進することができたら、市川市は新しい時代の教育改革の先駆けとなれるでしょう。他市に先駆けて最先端の技術を整備し、教育ビッグデータを駆使する市川市版教育ＤＸを推進していく。そう考えるとわくわくしてまいります。
　文科省は、さきの新時代の学びを支える先端技術活用推進方策のまとめの中で、世界最先端の教育ＩＣＴ環境の実現を目指すとしております。世界の最先端は市川市から、こういうことを念頭に、ぜひ市川市全体で新時代の学びを支える先端技術の導入に取り組んでいただきたく、強く要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、子どもたちが放課後を過ごす施設の今後の展望について質問いたします。先ほどの御答弁、ありがとうございました。ビーイングを放課後子ども教室へ移行させるのはよくわかりました。ただ、子ども教室への移行の際には、さまざまな変更事項があると思いますので、利用者や指導員の方々にぜひ丁寧な説明をお願いします。また、新しい試みですので、一定期間実施の後、利用状況等から運営方法を見直す必要もあるかと思います。細やかな検証をよろしくお願いいたします。
　続いて、市川市が独自に実施している事業として校内塾・まなびくらぶがありますが、将来的に放課後子ども教室とまなびくらぶを統合する構想はないのでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えします。
　放課後子ども教室とまなびくらぶの統合につきましては、まなびくらぶの活動を子ども教室の活動プログラムの1つと位置づけることで可能であると考えております。しかし、まなびくらぶについては、事業が開始され5年が経過し、学校ごとに特色がある上に一定の成果も上げていることから、統合については慎重に検討していく必要がございます。まなびくらぶのよいところを残しつつ、放課後子ども教室と統合できるよう今後も検討を重ね、準備が整った段階で統合していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　統合は慎重にということで、私もそのように思います。しかし、現在は複数の事業が学校で同時進行で行われているということでございまして、やはり煩雑な面がございます。慌ただしい面がございます。ぜひ統合は慎重にということでございますけれども、まず、統合しても学力の向上が期待できるような形で進めていただければと思います。
　そして、さらに、文部科学省、厚生労働省の推進する新・放課後子ども総合プラン、この実現に向けて市川市ではどのように考えているのでしょうか、教育委員会の考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　文部科学省及び厚生労働省の推進する新・放課後子ども総合プランでは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後子ども教室及び放課後子どもクラブの計画的な整備を目標としています。この一体型とは、同一の敷地内で両事業を実施し、放課後保育クラブに通う児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる形態を示しております。本市におきましては、国の推進する新・放課後子ども総合プランにのっとった放課後子ども教室と放課後保育クラブの両事業を実施しております。今後も一体型での運営を推進してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　放課後保育クラブ、この働いている親御さんのための保育を中心にしたものと、文科省の子どもの居場所というものを合体させていく。それが1つの敷地内でということがある。それに向かっていくということは非常に大変なことだというふうに思います。しかし、やはり子どもからとってみると、1つの学校にいて、そのままずっとお父さん、お母さんがお仕事から帰ってくるまでいられるという、その安心感というのは、もう変えがたいものだというふうに思います。そのためには、今、市川市では校外に保育施設、放課後保育があるところもありますので、なかなか学校に入れていくというふうなところは難しいものもあるかもしれません。また、あるいはこれから、先ほども出てきましたが、建てかえというのが続いたときに、その建てかえでこの教室はどうなっていくのかということも大きな課題かもしれません。ただし、子どもの側からいくと、繰り返しになりますが、学校でずっといられるということは非常に利点でございますので、ぜひ進めていただきたい。さらに、一緒にする大きな目的の1つに待機児童の解消が挙げられております。市川市では5,400名を超える放課後児童クラブ利用者がいる一方、待機児童は100名程度いるということでございます。ぜひさらに推進して解消、解いていただきたいというふうに思います。
　以上で教育行政に関する質問は終わります。
　続いて、市川市のスポーツの現状と課題のほうに入ってまいります。先ほどの答弁で市川市の屋外スポーツ施設とスポーツ人口の現状について、よくわかりました。野球、テニス、サッカーという比較的人口の多いスポーツにおいても、まだまだスポーツ施設が足りない状況なのもよくわかりました。特にサッカーは5,000人の競技人口に比べて、サッカーのできる施設は3面。恐縮ですが数値をちょっと比べさせていただきますと、野球は2,500名で18面、テニスは2,500名で30面、この数字だけ見ても非常に少ないということがおわかりかというふうに思います。
　そのような中、今、河川敷のサッカー場が、先ほども言いましたように台風で使えなくなっておりますので、実質2つ。しかも、国府台陸上競技場はサッカーだけではありませんので、ほかのスポーツとの競合ということで、ということは1.5しか今ない状況だということなんですね。非常に極めて脆弱だということです。このようなサッカー場の現状と課題について、どのように捉えているのでしょうかお聞かせください。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、市内でサッカーに使用できる施設数は野球やテニスに比較すると少なく、利用者からの設置要望も高くなっていることは認識をしております。現在、市民プール周辺地における北東部スポーツタウン基本構想に基づき、サッカーやラグビーなどができる多目的競技場の整備計画を進める予定でございます。また、江戸川河川敷緑地のサッカー場につきましては、台風19号の影響により利用不能の状態となっております。現在グラウンド内に漂流した瓦れき等の撤去を行っており、その後、不陸整正を行い、早期の利用再開を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　河川敷については早期に片づけていただけるということで期待しております。何とか3つに戻していただきたいというふうに思います。さらに整備計画を進めていただきたいと強く思います。
　次に、施政方針の進捗状況に移ります。先ほどの答弁、野球場や市民プール周辺の再整備は計画に沿って進めているとのことでした。今お話ししましたように、スポーツ施設については待ったなしの状態が続いておりますので、緊張感を持って、さらにスピーディーに進めていただきたいと思います。
　広尾の防災公園健康の広場については整備を進め、来年早々の利用開始を予定しているということでございます。健康の広場はスポーツ施設としてどのように整備されたのか、まずお聞かせください。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　平成22年4月に開園した広尾防災公園健康の広場は、本年度、広場全体の約7,000㎡を人工芝に張りかえ、安全・安心で快適に使用できる環境整備を進めております。また、人工芝にサッカー1面、少年サッカー2面、少年野球1面、フットベース2面のラインを敷設することで多目的な利用が可能になるものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　人工芝のすばらしい環境のようで、とても期待しています。しかし、すばらしい施設は需要も多いと見込まれます。スポーツ施設としてどのように運営をしていくのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、広尾防災公園健康の広場は、自由に活動ができる広場として一般に開放しており、土曜日のみ主に小学生以下の団体について専用での練習利用が可能となっております。貸し出し方法につきましては、令和2年4月からは施設予約システムを利用した運用を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　今伺ったことによりますと、土曜日しか開放しないと、できないというようなことでした。しかし、約1億5,000万の予算をかけてせっかくつくった人工芝のスポーツ施設でございますので、施設に、――市長の施策を出して恐縮ですが、快適なスポーツ環境の整備の観点からも改善が求められるというふうに思います。土曜日にしか使えない今の状況をどのように改善していくのか、今後の計画をお聞かせください。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、土曜日のみとなっております団体の専用利用につきましては、近隣住民の方々の理解を得る必要がありますことから、多くの方に御利用いただけるよう、地元自治会等の関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　近隣住民との調整を図ってくださるということで、ありがたく思います。まずはスポーツ施設として使える時間をふやす方向で調整していただきたく、強く要望いたします。少しでもふやしていただけると、本日の質問で明らかになったサッカーのできるスポーツ施設の少なさを解消する一助になろうかとも思います。ひいては、私が6月の定例会で要望した中国分スポーツ広場の代替の一部となるとも思われます。真剣に、誠実に対応していただくことを切にお願い申し上げます。
　それでは、以上をもちまして創生市川の代表質問を終わりにさせていただきます。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後4時13分延会
 

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