2020年9月25日

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、環境行政についてです。
　ごみの分別は進んでいるのか。先日、市川市のプラスチック製容器包装中間処理施設を見学させていただきました。各家庭から排出されたプラスチック製の容器や包装用品及びペットボトルの資源物を集め、収集されたものに混入している瓶や缶、不適合物を取り除き、再び商品化している事業者に送り出す作業をしていました。パッカー車で1日当たり約40台分、20ｔが運ばれてきます。この施設では、最終的にプラスチック製容器包装用を圧縮したものとペットボトルを圧縮したものに分別して日本容器包装リサイクル協会へ引き渡していました。しかし、キャップは材質が違うために、ペットボトルを圧縮したものの中に混入されていると、リサイクルをするとき、質が落ち、もちろん引取り価格も安くなります。流れ作業の中でキャップを外す作業を手作業で行っていました。私たちはプラスチック製容器包装用と書かれたビニール袋に入れて回収していただいていますが、最近では調味料など、瓶よりも軽いためにプラスチック製の容器が増えています。中間施設では瓶や缶、ライター、ハンガー、携帯電話なども混入していました。中身の入っているペットボトルや注射針がペットボトルに目いっぱい入っているものまであり、正直驚きました。分別をより周知すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　リサイクルされるプラスチックごみには容器や包装用品のほか、ペットボトルなどがございます。しかしながら、御指摘のとおり、おもちゃやプラスチック製ハンガーなど、いろいろなものが混入してしまう事例が見受けられます。そのため分別ガイドブック、リーフレット、市公式ウェブサイトなどにおきまして、プラスチック製容器包装類の分別方法を、イラストなどを活用し、分かりやすく周知するように努めております。また、自治会などの出前説明会では、実物を用いて適正な分別方法の説明を行っております。本年7月には、分別の理解度を調べるためｅ－モニターを活用しアンケートを実施したところ、半数以上の方がプラスチックごみの分別の理解度が低い結果となりました。このことから、分別方法が理解されていないことが様々なプラスチックごみが混入する原因であると考えております。今後はより分別ルールが理解できるよう、従来からの「広報いちかわ」などに加えまして、分別ルールを動画で紹介するなど、工夫を凝らした啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　様々な啓発をやっていただいておりますが、なかなか市民の方に浸透していないというのが現状だと思います。コロナ禍で在宅ワークが増え、緊急事態宣言が出された以降、外食も少なくなり、家族がそろって家にいることが多くなりました。保育園も休園や休みのお願いなどで、保育園でのおむつのごみが家庭ごみとなり、ますます家庭ごみが増えています。清掃業者の方にもお話を伺った際、燃えるごみの中に燃えるごみ以外、つまり分別されていないことも多いそうです。本市では、燃えるごみの中にプラスチック製容器包装がどのくらい混入しているか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　平成30年のごみ質分析調査では、燃やすごみには約8％のプラスチック製容器包装類が含まれておりました。本来、資源化されるものが含まれていることに加え、コロナ禍における新たな生活様式を実践することで家庭ごみの量が増えている状況でございます。このようなことから、生ごみの減量やテイクアウト容器の分別などの取組を10月の広報や市公式ウェブサイトで呼びかけ、分別の意識を高められるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市川市内には単身の転入者、また、行徳地域には外国の方も大変多く生活をしています。特に外国人が多い、ごみ出しの仕方、分別の仕方がまだまだ周知されていないと思いますが、今後の対策を伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　外国人へのごみ出しルールの周知につきましては、集積所の一部には情報が取り込めるＱＲコードを掲示しております。また、戸別訪問などにより使用言語が分かった場合には、当該言語のリーフレットなどを配布することにより、分別の周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　2019年3月、フィリピンの海岸に打ち上げられたクジラの胃から40kgものビニール袋が出てきたというニュースがありました。日本でも2018年夏、神奈川県鎌倉市の浜辺に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが出てきました。このように、死んでしまったクジラの胃からビニール袋など、プラスチックごみが発見される例が世界各地でも幾つも報告をされています。クジラは海に漂流するビニール袋を餌と間違えて食べてしまいます。しかし、ビニール袋は消化されないために、クジラの胃の中がビニール袋でいっぱいになり、魚などの餌が食べられなくなって死んでしまったと考えられているようです。
　先日、塩浜1丁目の東京湾沿いに別の目的で歩いていたところ、ペットボトルのごみが山のようにありました。強風で飛ばされ、海へと流されてしまったらと思うと、正直ぞっとしました。
　また、最近、私の住んでいる塩焼地域では、資源になる缶や瓶の回収籠がなくなっていました。自治会や子ども会の財源になっていましたので、どうしてなのかと調査をしてみると、籠の中は瓶や缶以外にもほかのごみが入っていたとのことで、少し入っていると、ここに入れてもいいかのようにますます増えてしまい、ごみ箱のようになり、カラスが来たり猫が来たりするので回収籠を置くのをやめてしまったということです。本当に残念に思います。
　また、プラスチック製のおもちゃは燃えるごみと一緒でいいと言いますが、私はどうも違和感があります。最近ではおもちゃなど、メルカリなどを活用して捨てずに利活用しているようです。こども館や親子が集まるような場所で交換会などを開催している地域もあるようです。再生家具やベビー用品はリサイクルプラザ市川で取り扱われていますが、市民にもっと便利な場所で取り扱う品を増やしてリデュースをさらに推進していただきたいというふうに考えます。
　次に、カラスの現状と対策について伺います。市民の方から苦情がありました。5月頃からカラスの被害が多く困っているとのこと。詳しく聞いてみると、ベランダにごみを持ってくることもあるそうです。そこで巣をつくるわけではないそうですが、ごみの集積所からごみを落としながら運んでくるようです。清掃業者は以前、カラス被害の多かったとき、本来の回収時間よりも早く見回りをしていたそうですが、カラス条例ができた頃から被害も少し少なくなり、それ以来、見回りはしていないそうです。最近は回収の際に、カラスによって周りに散らかったごみを片づけながらなので大変回収に時間がかかると話していました。
　最近、市内におけるカラスの状況と、防止するための対策はどのように行っているか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　初めに、カラスの生息状況でございます。カラスは、ひなを育てるために町中の樹木などにつくった巣で過ごす3月から7月が繁殖期となっており、一般的には、この時期に個体数が多くなると言われております。市内及び市域周辺におけるカラスの生息数については、前回、平成19年9月の調査では約5,800羽でありましたが、令和元年9月の調査では約3,800羽となっており、34％の減少となっております。
　次に、カラス被害を防止するための対策についてでございます。カラスがごみ集積場所で餌を探す行動は1年を通じて行われております。特に繁殖期は個体数が多くなるため、集積場所が荒らされる機会が増えることとなります。市では、集積場所のカラス被害を減らすためにカラス防除ネットや金網式ごみ箱の設置などの対策を進めているほか、カラスの餌となる生ごみを袋の中心に入れ、カラスに見つけにくくするごみの出し方など、工夫してもらう啓発を行っております。
　今後の対策といたしましては、カラスの個体数が増加する春先に広報やＳＮＳなどを通じて、集積場所が荒らされないような対策についてお知らせしてまいります。また、被害を減らすためには市民一人一人の対策が必要であるため、市では引き続き啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　なかなか生ごみを袋の中心に捨てるというのが、ふだん、やり慣れてないものですから非常に難しいかなと思いますが、ぜひ引き続き市民への周知とカラス対策をお願いして、次に進みます。
　次は、エコボポイントの制度についてです。
　自治会活動参加によるエコボポイントの付与の手続について伺います。今年度は夏祭りや運動会など、自治会の行事がほとんど中止になっています。自治会費を集めても何も還元がない状況ですので、夏前には消毒液やマスクの無料配布、商品券などを配ろうかという自治会もありました。草刈りや防犯パトロールなどは定例的に行っています。それらの活動に付与されるエコボポイントは市内のどのくらいの自治会で活用しているのか。また、現在使用しているエコボポイントの付与申請書の条件には、実施2週間前に事前申請をし、承認を受けた内容に限られますと書いてあります。防犯パトロールや地域の清掃などは定例的に行われています。自治会や地域団体などでは、年間のスケジュールで行事の予定が総会などで決まっています。毎回提出ではなく、総会の資料などを添付して、定期的な活動については、さらに手続の簡素化ができないのか伺います。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　初めに、エコボポイント制度がどのくらいの自治会で活用されているかについてでございます。現在、全自治会数226のうち、48自治会が登録をされております。令和元年度は33自治会から実績報告を受け、活動内容に応じてエコボポイントを付与いたしました。
　次に、現行のエコボポイント付与の手続についてでございます。新規に自治会がエコボポイントを活用する場合、ポイントの対象となる防犯パトロールなどの活動を実施する2週間前までに初回登録を一度のみ行っていただいております。活動終了後には、参加者名簿とともに実績報告書を提出していただき、それらを基にポイントを付与したエコボカードを交付しております。
　なお、初回登録につきましては、自治会に御負担がかからないよう、窓口の申請に加えファクス、メール、郵送でも受け付けており、また活動終了後の実績報告につきましても、特に提出期限は定めておらず、自治会の御都合に合わせて受け付けております。
　次に、今後の手続の簡略化についてでございます。分かりやすく、より利用しやすい制度となるよう、提出書類の見直しや手続のさらなる負担の軽減を検討しております。具体的な変更内容といたしましては、実績報告は年度終了後に一度のみとすること、年度終了時の端数ポイントは100ポイントの満点に繰り上げること、年度当初に満点エコボカードを自治会へ事前交付し、各自治会が活動ごとに参加者に満点エコボカードを交付できるようにすることなど、各自治会の御意見を踏まえた検討をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　改善点や簡素化を検討されているということで大変ありがたいと思います。ぜひこの点については早期に周知をしていただけるようにお願いいたします。
　例えば夏祭りなど大きな行事になりますと、120名から130名ものお手伝いの方がいます。そうなると、当日の名前の確認だけでも大変な作業です。どなたがお手伝いをしてくれたのかは一応確認をしていますが、なかなか把握できないこともあります。自治会の事務作業の簡素化、工夫ができないのかを伺います。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えいたします。
　夏祭りなどの大規模行事は、地域が活性化する上で大変重要な活動であると認識しております。自治会ごとに運営方法が様々であるため、今後、自治会の御意見を伺いながら、付与するポイント数の見直しや交付手続の簡素化についても併せて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　自治会の行事なども今後どのようになっていくのかが課題でありますが、お互いの負担がないように事務手続等、十分に検討を重ねていただきたいとお願いいたします。
　次に、満点エコボカードの特典の拡大について伺います。2017年にも、満点カードと交換できるメニューに魅力があれば、もっと活用されるのではないか。また、コミュニティバスの乗車が片道だけなので帰りの分もお願いしたいと質問し要望しましたが、現在も変わりはありません。現在、満点カードの交換が多くされているものを上位5つ教えてください。また、新しいメニューが増えているのか、今後の計画があれば伺います。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　初めに、人気の高い交換メニューについてでございます。令和元年度のおおよその件数は、多いものから申し上げますと、市民プールの利用が約3,500件、公衆浴場の利用が1,450件、クリーンスパ市川の利用が1,000件、花、苗との交換が約1,000件、動植物園の利用が約900件となっております。
　次に、これまでに追加となったメニューについてでございます。令和元年度からは満点エコボカード1枚につき、指定駐輪場の1回利用券として利用できるようになりました。また、今年度は、既存の期間限定の交換メニューで人気の高いものについては大幅に交換数を増やしました。具体的には公衆浴場の利用者数を1,450人から2,000人に、ごみ袋との交換を1,100セットから2,000セットに増やしたところでございます。
　今後のメニューについてでございますが、障がい者施設などで作成された物品を交換メニューに追加するなど検討しております。また、交換メニューの内容が画像などでイメージが湧くような分かりやすい案内ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　障がい者施設でつくられているものを市が買い取り、メニューに加えるのはとてもいい考えです。手作りマスクや小物など、いろいろなものをつくっていますから、支援にもつながります。ぜひお願いしたいと思います。
　そこで再質問をします。満点エコボカードで利用できる施設には、昨年から追加された駐輪場の利用、南行徳や行徳、妙典などもありますが、行徳地域には博物館や文化ミュージアム、残念ながらお風呂屋さんは1軒もありません。行徳地域で何か市民が喜ぶようなメニューは考えられないのか、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　メニューの拡大につきましては、地域性も含めて関係部署と協議しながら、お礼としてふさわしく、その時々のニーズに合ったメニューを用意し、多くの市民の皆さんに喜んでいただけるよう充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この間、4回にわたり質問をしてきました行徳野鳥観察舎が来月開館となり、大変うれしく思います。そこで、満点エコボカードで行徳野鳥観察舎、あいねすとのカフェドリンク券との交換などはいかがでしょうか。また、新庁舎のカフェコーナーで飲物がいただけるのもいいでしょう。自助、共助と言われていますが、地域の中でふだんから顔の見える関係を持つためには自治会の活動は欠かせません。満点エコボカードが一役を担ってくれるようなメニューをぜひお願いしたいと思います。また、市川愛を育てるためにも、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
　次に、給付金の支給対象の拡大についてです。
　既に定額給付金の締切りは済んでしまっておりますが、今年度の新生児を対象に含める考えについて伺いたいと思います。毎年、市議団で行っている市政アンケートに寄せられた声を御紹介いたします。2020年4月28日以降に生まれた新生児は特別定額給付金の対象にはなりません。同じ千葉県内でも浦安市、習志野市、我孫子市、佐倉市、君津市では、自治体独自で給付しているところもあると聞いています。また、この間、仕事を辞めたり、買物をネットにしたり、かかるお金は今まで以上です。少しでも給付金があればと思います。そのほかにもプレママ学級もなく、不安の中、4月29日に出産しました。給付がなくて残念ですなどの声が寄せられました。市川市では1か月約350人前後の新生児が誕生していますが、約40年前には年間6,000人、30年前は5,000人、昨年は約4,000人です。人口は微増しておりますが、少子化は間違いなく市川市でも進んでいます。将来的に市川市に住み続けてもらうためにも必要なのではないでしょうか。公明党さんの代表質問でもありましたが、10万円でなくても、今年度の新生児も対象を拡大する考えはなかったのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　国の緊急経済対策として実施いたしました特別定額給付金は、1人当たり一律10万円を給付するものでございます。その支給は、基準日が4月27日となっております。対象者にとって、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計を支援するためには、住民の自然増減や社会増減で常に対象者が流動的であることから、二重払いや未払いが発生しないよう、給付者リストを固定する基準日を定める必要がございました。また、緊急経済対策の効果を高めるためには、短期間に給付して、その給付金を地域で消費してもらう必要があります。そのため、申請期間も3か月と設定されたものでございます。
　そこで4月27日以降に生まれた子どもへの給付についてですが、特別定額給付金の給付目的や基準の下で、新たな緊急経済対策として定額給付金を再度給付するという方針が政府より今のところ示されていないことから、既に申請を締め切った特別定額給付金に基準日以降に生まれた子どもを含める考えは持っておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長引くことで、子育て世帯だけでなく、社会や産業が大きな影響を受けております。今後も新型コロナウイルス感染症による地域経済や市民生活の動向を注視し、支援が必要な対象者を見極め、給付金に着眼するだけでなく、既存制度にも目を向けて行政サービスを実施していこうと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　本市では、今回のコロナ禍で、保育施設の休園等における保育料を認可外にも対象を拡大し、還付していただいています。また、児童扶養手当緊急支援給付金などもあります。しかし、対象にならない家庭は何の支援も受け取れないという事態になっています。御答弁いただいたように、今回は4月27日以降に生まれた新生児に対しての対象拡大の質問をさせていただきましたが、市民生活の動向をしっかりと見ていただき、継続した支援を今後もぜひお願いして、この質問は終わります。
　次に、保育行政です。
　病後児保育の現状と今後について伺います。本市では、これまで4か所で病後児保育を行っていました。市民の方から、近くに病後児保育があってとても安心していましたが、なくなってしまった、大変不安ですという声を伺いました。近くに頼る人もいなく、保育園に預けて働いているお父さん、お母さんにとっては深刻です。保育園から、熱があるから迎えに来てくれと会社に電話があり、急いで帰り、そして翌日も休む。もう1日休んであげたいが、なかなか職場は難しい。そんなときには病後児保育は非常にありがたい制度です。閉鎖してしまったところは小林医院でした。大変残念です。やめることになった経過と、どのように対応したのかについて伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　市川市では、児童の病気が回復期である場合に利用できる病後児保育の事業を実施しております。令和2年度当初の実施施設は、北部では風の谷こども園、中部では小林医院、市川南保育園、南部ではあじさい保育園の4施設で実施していましたが、現在は小林医院が病後児保育事業を休止され、3施設となっております。
　小林医院が休止された経緯につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による利用児童数の減少、職員の退職など、諸事情が重なったことが理由と伺っております。休止の意向を初めてお聞きしました4月中旬より、利用者からは感謝の声が多いこと、この地域で病後児保育が休止されることへの不安があること、また病後児保育の必要性などをお伝えし存続の依頼を行ってまいりましたが、残念ながら継続していただくことは難しく、5月末で事業休止となりました。今後は市民ニーズを注視し、市内の医療機関や私立保育施設などの関係機関への協力依頼を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　経過を伺いました。小林医院で職員が確保できるまでの間、何らかの人的支援ができなかったのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　病後児保育事業の運営や保育士の配置につきましては、本市の病後児保育事業実施要綱に基づき事業主が行うこととなっているため、人的支援は行えないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（ひろたのりこ）議員　小林医院は、御答弁にもありましたように、市川の中部地域です。ほか3園は北部、南部、中部にありますが、中部の地域は範囲が大変広く、民間の保育園も新設されています。病後児用に専用のスペースがなくてはならず、看護師の配置や保育士の確保もしなければなりませんが、近隣の保育園に調査依頼などはしたのでしょうか。また、今後どのように考えているのかを伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため調査依頼は行っておりませんが、コロナ禍の状況が落ち着き次第、調査依頼を実施してまいります。新規開設園のうち、病後児保育事業に前向きな事業者を対象に、病後児保育事業に必要となる施設整備や保育士、看護師等の確保、諸条件について説明を行い、公募を行ってまいります。今後も引き続き市内における病後児保育実施施設の地域バランスを勘案した上で保育施設、医療機関等に対して働きかけを行い、病後児保育事業の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市川市は先々民営化のこともあり、保育士の正規職員を採用しないのだと思いますが、今いる子どもたちへのしっかりとした子育ての支援と考えたときはどうなのでしょうか。全ての園を民営化には反対しておりますが、新しい事業者を選定する際、どの園にも病児・病後児保育園ができるように必要なスペースをつくり、看護師の配置を確保させることで市内全域に確保できますし、在園児の急な発熱にも対応できるのではないでしょうか。今の運営費の仕組みでは、実績を伴い難しいところもありますが、子育てに優しい市川市を目指すのであれば、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、一時預かり保育の現状と今後についてです。一時預かりの保育は、2018年度4月、市川市は待機児童が全国6位、県内でも1位。国基準ではありませんが、市の数では1,000名を超えていました。しかし、ここ数年で保育園の整備が大変進み、特に妙典地域には、私たちの親の世代がポストの数ほどと言っていた、そんな運動があった頃、そのように言っても過言ではないくらい保育園が開園しています。市川市全体でも、この2年間で小規模保育園などを含めると定員が2,200人増えています。当時、こども部の次長や部長らが自ら不動産屋を回り、テナントや土地を探されていたとき、遭遇したことがありました。そのかいありまして、待機児童が大変少なくなっております。
　一方、当時保育園に入れず、週2日とか3日働いていた人が一時保育を利用して働きに行っていた。そんな御家庭のお子さんが、保育園が増えたことによって、今は保育園に入園ができています。しかし、一時保育の利用者が減っています。待機時のピークのときと比べて、どのくらい一時保育の利用者が減っているのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在、本市における一時預かり事業は、公立保育園5施設と民間保育園など14施設で実施しております。利用する際の目的といたしましては、大きく2点ございます。1点目は、保護者の就労、就学や傷病、介護、出産など、緊急の場合で月15日まで利用が可能となっております。2点目は、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担軽減といった、リフレッシュを目的とする場合で月2日まで利用が可能です。また、民間保育施設での一時預かり事業は、市との委託契約または施設独自で行う場合がございます。いずれも利用されているお子さんの延べ人数に応じた委託料または補助金を支給することで運営支援を行っております。
　次に、待機児童のピーク時と現在との一時預かり事業利用者の比較です。待機児童のピークは平成29年度で576人であり、一時預かり事業利用者は約1万8,000人でございました。令和元年度の待機児童は138人で、一時預かり事業利用者が約1万6,000人となっており、待機児童のピーク時に比べ約2,000人減少しております。これは新たな保育施設の整備が進み、一時預かり事業を利用していたお子さんが保育施設へ入園できるようになったことが大きな要因の一つと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　国は一時預かり事業を、一時的な保育だからこそ、専門性と経験のある有資格者を配置し、子どもの安全や発達に配慮する必要があるとしています。しかし、保育士確保が困難だからといって、子育て支援員も含めるように緩和されました。これでは、保育の質の確保はできません。本市ではどのような対応をされているのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、一時預かり事業を実施する保育施設に対し、保育士資格を有する者を配置するよう要請しております。現在、公立保育園では再任用の保育士を活用するなど、有資格者が保育を行っております。また、民間の保育施設では、13施設で有資格者が保育を行っております。そのほかの1施設では、有資格者と千葉県が実施する子育て支援員研修を受講した子育て支援員が保育を行っております。このように、民間保育施設では本市からの要請におおむね応じていただいており、本市が求めるより専門性の高い保育の実施に御理解いただいているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ引き続き有資格者を一時保育にお願いしたいと思います。本来、一時預かり保育は、家庭で子育てしているお母さんのリフレッシュや、急な病気で子どもの面倒が見られないときに一時預かり保育を活用するのが目的です。保育園の先生方にお話を聞くと、現在は産後鬱になっている人、またコロナ禍でいらいらして子どもに当たってしまう人、子どもの面倒を見るのは嫌なときがあるなどの声を多く聞くようになったと言っています。そして、専門的な知識を持っている人がこのようなお母さんたちに寄り添ってあげる必要があると、保育園の先生方はおっしゃいます。
　そこで、国のほうはまだ待機児童への対応を含めた事業ということで予算を増やしています。しかし、預かる実績で補助金が下りる事業ですので、一時預かり保育の利用者が少なくなってしまうと、当然保育園では保育士を確保しているわけですから、補助金が減ってしまうと、この一時預かり保育の運営が大変厳しくなります。
　そこで、一時預かり保育事業を本市ではどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　利用者が減少傾向にある一時預かり事業ではありますが、令和元年度に利用されたお子さんの延べ人数約1万6,000人を保護者の利用目的別に比較いたしますと、就労や就学などが約9,000人、緊急な場合やリフレッシュが約7,000人となっており、全体の約4割が緊急な場合やリフレッシュを利用目的としております。このことから突然の病気や育児疲れによるリフレッシュなど、一時預かり事業を必要とする利用者のために事業の継続は必要であると考えております。今後は利用者のニーズ及び事業者の状況等を注視しながら、引き続き円滑な事業実施の支援や新たに一時預かり事業を実施する事業者の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　国では待機児童対策として受け皿の役割を担う一時預かり保育、本市では待機児童解消が進んでいるために意味合いが変わってきていますが、必要性は高まっています。運営が厳しくなり、この事業が続けられなくなることがないように、ぜひ運営費の継続や支援をお願いしたいと思います。
　次に、職員の配置についてです。調理員の配置基準について伺います。国に対し、保育団体でも、以前より公定価格の引上げや職員の配置基準を引き上げしてほしいと要望しているところですが、なかなか改善されません。現場は離乳食やアレルギー食と大変な思いをしています。同じものを100食作るのとは違い、離乳食ですと初期から中期、後期から完了期、乳児の発達に合わせて作ります。アレルギー食も御存じのように、乳製品、卵、そば、ピーナッツ、大豆など様々です。命に関わる食事ですから大変です。市としては、どのように考え対応されているのか。
　また、この間、コロナ禍で調理室の清掃、消毒を通常以上にやるようにと言われ、大変だという声を聞いております。しばらく使用しない時期もあったために、大変気を使って食事の提供をしていると伺いました。何か変更があったのでしょうか。
　そこで2点、保育所における調理員の配置についてと、コロナ禍に伴い、保育所の給食室への厚生労働省からの通達により、調理の過程が煩雑になった状況はないか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育所における調理員の配置につきましては、保育所の利用定員に応じて配置する調理員数が国基準により定められております。保育所の利用定員が40人以下の施設については常勤の調理員を1人、41人以上150人以下の施設については常勤の調理員を2人、151人以上の施設については常勤の調理員を3人、うち1人は非常勤職員の配置が可能となっております。また、小規模保育事業の調理員につきましては非常勤職員1人の配置となっておりますが、本市におきましては、小規模保育事業認可に係る審査基準により、常勤職員を1人以上配置することを定めております。
　次に、調理員の配置に必要な経費につきましては、市の保育士等職員処遇改善加算が適用となるとともに、保育環境改善加算においては、非常勤職員等を雇用するための経費を賄うことが可能となっております。したがいまして、基準以上の調理員を配置することを検討している保育所におきましては、保育環境改善加算を有効に御活用していただきますよう周知をしております。
　最後に、コロナ禍に伴う調理業務に関する厚生労働省からの通達につきましては、現在のところ確認が取れておりません。また、施設からも調理員の負担が増えたという報告もない状況でございます。しかしながら、各施設で調理員の負担軽減策といたしまして新たな雇用を考えている場合は、先ほどの保育環境改善加算の活用を御説明するとともに、調理員の負担軽減に関する相談等に応じてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　職員が大変だと声を上げているにかかわらず、何も変わらないということは、園側に声が届いていない、あるいは実態を把握していない、そのようなことが原因かと思います。そして答弁にもありました、保育環境改善加算の活用がされていないということになりますので、改めて園のほうに周知していただきますようにお願いして、この質問を終わります。
　最後の質問です。災害時の避難について。
　避難行動要支援者への対応については何度か質問をさせていただいておりますが、自治会としてどうすればいいのか、何をするのか、市から丸投げされているように感じています。市から頂く個別支援シートは、記載についても文字による記載が大変多く、記入の際も、それを読むほうも大変分かりにくいというふうな声が聞こえてきます。もっと項目を整理してチェック式とするなどはできないのか。また、自治会が避難行動要支援者を訪問し、聞き取りをした際の記入欄を設けることはできないのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えいたします。
　個別支援シートは、要支援者から提出された名簿登録申請書兼情報提供同意書の裏面に、避難のために必要とする支援のほか、避難時や避難先での留意事項などを記入していただく書類で、現在も自治会において、要配慮者から聞き取った内容などについて書き込んで使用をしていただいておりますが、災害時に備え、自治会での情報共有が効率的に行えるよう、ただいま御指摘の点を含めまして、改良について検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、実際の災害時にはどのような対応をしたらよいのか、具体的なイメージが持てません。ほかでの取組を見てみますと、例えば品川区では、防災の学習会に避難行動要支援者に関する内容を盛り込んで受講生を公募するなど、幅広く支援者を募ることができているそうです。また、マンションの多い地域では、自治会だけではなく管理組合と協働している、柏市では3人1組になり訓練を行うなど、人の手が多く必要になるために地域で研修会を行うなど、様々な取組をしているようですが、研修会などの支援はできないかを伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えいたします。
　現在、全ての自治会に対し避難行動要支援者支援活動の手引の配布や、地域で行われる説明会に参加し、災害時に備えた避難支援体制の構築について説明をさせていただいておりますが、より具体的なイメージをつかんでいただくためには、研修会や避難訓練などの実施は有効な手段であると認識しております。現在、コロナ禍という状況でもございますので、今後の状況を見ながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ多くの人にこういった制度があることなどを知らせるためにも、講習会は広く呼びかけ、何度も行うことが必要だと考えます。コロナ禍だからといって、災害が来ないわけではありません。ＤＶＤやオンラインを通じて行うこともできるのではないでしょうか。ぜひ工夫して取り組むことをお願いいたします。
　次に、自治会で避難訓練を行う際や、災害時には避難行動要支援者名簿に搭載されている方の安否を確認する必要があるかと思います。そのためのリストのようなものをつくっていただくことはできないか、伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えいたします。
　災害時の使い勝手を考慮いたしまして、御提案を含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　どの自治会でも、年に一度はこういった訓練をされているかと思いますので、ぜひ早い時期にこのようなリストをいただきますようによろしくお願いいたします。
　再質問させていただきます。市内でも高層マンションが増えています。災害時にエレベーターが使用できないとき、避難行動要支援者を避難させるためにはどうしたらいいのか、自治会でも話題になります。階段を利用することで、かえって危険ではないか、何か補助的な器具や用具はないのか、電動は高価なもので幾つも用意することはできない。また、置く場所にも困ります。日頃から訓練しているわけではないので、とっさに行動できるか不安です。
　そこで、高層マンションにおける避難行動について、本市ではどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難行動要支援者の避難行動に関しては、マンションにお住まいの方のお力を借りる場合もあると、そのように思っています。このようなことをスムーズに行うには、平時から顔の見える関係をマンション内でつくっていただく、またお互いの絆を築き強くすること、そういったことが大切だと思っています。そして共助の取組として、平時から防災の活動を組織化しておくこと。そこで、避難行動要支援者それぞれに合った避難方法などをお住まいの方々で話し合っていくことが何より有効と考えています。また、マンションは戸建ての住宅と違いまして、被害想定の被害も若干異なってくると、そういうふうに思っています。強固なマンションであれば、事前の防災の準備をしておくことで避難行動要支援者の方が自宅にとどまる、在宅避難するということも十分可能だと思っていますので、やはり事前の準備というのが非常に大切だなと、そのように考えています。マンションにお住まいの方は、この辺も含めまして減災対策に今後も取り組んでいただければありがたいと、そういうふうに思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。避難行動要支援者に対しては、まず、地域の中にどのような方が住んでいるのかを確認し日頃から顔見知りになっておくこと、災害時には安否確認をして、慌てて外へ連れ出すようなことのないように安全なところにいるということが大切だと分かりました。もちろん自主防災組織はありますが、そこへの支援、日頃から何をしたらいいのか、市民がそれぞれある程度の備蓄をすることなど、必要なことは何度となく市民に周知していただきたいことをお願いして終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問　長友正徳議員

○松永修巳議長　次の質問者、長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行います。
　まず、1番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等の中止または先送り状況についてです。
　市川市は、これまで2019年度一般会計補正予算（第6号）及び2020年度一般会計補正予算（第1号）から（第4号）により、新型コロナウイルス感染症対策費として約84億円を財政調整基金から繰り入れてこられました。今般、2020年度一般会計補正予算（第7号）により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止及び先送りした事業等に関わる経費として約15億円を削減して財政調整基金に繰り戻すこととされました。内閣府が9月8日に公表した今年4－6月期の国内総生産の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では28.1％減でした。これはリーマン・ショック直後の2009年1－3月期に記録した年率17.8％減を大きく上回る落ち込みであり、事実上、戦後最悪の落ち込みだと言われています。専門家の中では、ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには3ないし5年かかるとの見方が多いとのことです。このようなＧＤＰの落ち込みと今後の予測を考慮すると、もっと多くの事業等を中止または先送りしておいたほうがよいのではないかと考えます。
　そこで、今般行われた事業等の中止または先送りの経緯と、今後のさらなる事業等の中止または先送りの可能性について伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本年度実施いたしました新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策等の財源につきましては、財政調整基金からの繰入れにより対応を図ってきたところでございますが、今後も長期的かつ安定的に財政運営を行うには財政調整基金を一定額確保することは大変重要なものと考えております。このため、コロナ禍の影響により中止または縮小した事業や、不急な建設事業において先送り及び見直しを行った事業について、合わせまして約15億円の減額補正を行い、財政調整基金からの繰入れ抑制を図ったところでございます。
　今後のさらなる事業等の中止または先送りの可能性についてでございますが、建設事業における先送り及び見直しにつきましては、そのほとんどが既に年度当初から約半年が経過し、事業に着手していることを踏まえますと、今後、これ以上の先送りする事業はないものと考えております。一方、イベントや講演会等の事業の中には、今後の感染状況を踏まえ、参加人数の制限や事業規模の縮小などの安全対策を図ることにより実施が可能か検討している事業もあるため、この検討の結果、やむを得ず中止せざるを得ない場合や、既に中止が決定されているものの、事業費の精算が終わっていない事業につきましては、経費が確定次第、減額補正を行う予定としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　来年度は税収が減少し、扶助費を含む義務的経費が増加することが予想されます。義務的経費を削減するわけにはいきませんので、裁量的経費を切り込んでいかなければなりません。このことは来年度限りではなく、ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るまでの間、つまり向こう数年間にわたってやっていかなければなりません。
　そこで、向こう数年間の年度当初予算の編成において、どのような戦略で裁量的経費の削減に取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　これまでも予算編成では事業の緊急性や必要性、あるいは経費の妥当性などの調整を行ってまいりましたが、来年度以降は市税収入が減収になるものと見込まれるため、さらに厳しい視点を持って予算編成に取り組まなければならないものと認識をしております。しかしながら、このような状況下におきましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする災害関連経費や、既に着手しているビッグプロジェクト、さらには市民生活に直結をした社会保障関係経費などにつきましては、しっかり予算措置を行っていく必要があるものと考えております。
　そこで、このような厳しい財政状況下であることを全庁的に認識する必要があるため、現在作成中の新年度予算編成方針に明記するとともに、その具体的取組につきましても、予算編成説明会を通じて周知することで職員の意識の醸成と取組方針の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今はまさに財政の非常事態です。義務的経費は確保しつつ、裁量的経費には大なたを振るってくださるようお願いします。
　次に、(2)感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応の実施状況についてです。感染防止対策実施店舗等応援事業は、コロナ禍において、社会経済活動を活性化するための事業であることから評価しています。しかし、事業の信頼性を高めないと事業の効果は分かりません。
　去る8月12日のＮＨＫニュースによれば、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を取っていることを示す東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した客と従業員、合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったとのことです。保健所は、店の中でクラスターが発生したと見ています。都は、ステッカーを掲示していたかどうかも分からないとしています。こんなことでよいのでしょうか。先順位者に対する答弁によれば、査察というか、現場確認はされていないとのことでした。本制度の信頼性を向上させるためには現場確認をするべきではないかと考えますが、それをしない理由は何か伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　感染防止対策実施店舗等応援事業において、店舗等がステッカーを申請する際、利用規約に同意することとなっております。利用規約では、市が作成した市川市感染拡大防止対策セルフチェックリストで、密対策の徹底や従業員及び利用者等の保健衛生対策の徹底などの項目を定め、申請時にその項目を確認していますことから現地の確認は行っておりません。
　なお、利用規約には、必要に応じて市が聞き取り調査を行うことができること、対策が不十分である場合や申請内容が虚偽であった場合はステッカーを回収することなどが明記されております。利用者からの通報などにより店舗等への確認が必要となった場合には、利用規約に基づき、初めに聞き取り調査を行います。さらに聞き取り調査で確認が取れない場合は、市公式ウェブサイトに掲載した店舗情報の削除、申請内容に虚偽があることが分かった場合や不適切と判断した場合は、市公式ウェブサイトにその旨を公表し、ステッカーを回収することとなっております。
　一方、店舗等が感染防止対策を実施し、ステッカーを掲示していても、感染のリスクを完全に防ぐことは難しいと考えております。店舗等の利用者にも、多人数での利用を控える、大声での会話を避けるなど、密接を避ける協力をしていただくなどの周知を行い、感染防止対策と経済活動の両立を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本事業は、市川市が独自に定めた市川市感染拡大防止対策チェックリストに取り組む店舗等に対し、感染防止徹底宣言ステッカー等を配布するものとされています。ステッカーを配布する前に、感染拡大防止の取組の状況について、チェックリストを基にヒアリングをどう行っているのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　感染拡大防止対策セルフチェックリストは、店舗等が実施すべき感染防止対策をまとめたものです。申請時に感染防止対策の責任者を明確にすることやチェックリストでの対策を確認することから、ステッカー配布前の店舗等へのヒアリングは行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　性善説に基づいた自己申告による運営をやっておられることが分かりました。ＮＨＫによれば、東京都は感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していた店で集団感染が発生したことから、同ステッカーを掲示している店で実際に対策が取られているかどうかを確認するため、都の担当者がステッカー掲示店を見て回っているそうです。こういったことも参考にされて、引き続き本事業の信頼性の向上に努めてくださるようお願いします。
　次に、(3)新型コロナウイルス感染症第2波における市川市の感染者数についてです。先順位者に対する答弁によれば、9月6日現在での感染者数は、無症状者を含めて337人ということでした。私は家族が世界に散らばっている関係で、事あるごとにジョンズ・ホプキンズ大学やワールドメーターなどのデータをチェックしています。これらのウェブサイトには、標準的に感染者数、死者数、回復者数、現在の感染者数、そのうちの重症、中等症の人数、軽症、無症状の人数等が一部グラフを交えて掲載されています。これらのデータを見ると、現在までの感染者の状況が立ちどころに分かります。
　そこで、市川市は市内の感染者について、こういった情報をどのように把握されているのか伺います。
　また、第2波の感染者が第1波のそれと比べて、人数、年代、感染ルート等において、どのような違いがあるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本市が把握しております情報は、県から公表、提供されたものとなっております。これらを基にこれまでの感染状況を分析いたしますと、新型コロナウイルス感染症の本市の感染者数は、第1波では4月をピークにおおむね5月で収束しており、この間の感染者数は93名となっております。その後、第2波が8月上旬にピークを迎え、感染者数は昨日9月24日現在でありますが、928名で、第1波の約3.2倍となっております。感染者の年代の特徴といたしましては、第1波は70歳以上と40歳未満がそれぞれ3割強であったものが、第2波では70歳以上が約1割に減少している一方で40歳未満が6割強を占め、40歳未満の若い世代に広がりを見せております。また、症状も比較的軽症であると言われております。
　次に感染ルートにつきましては、感染源を特定できるものが第1波、第2波、ともに約5割となっております。第1波は緊急事態宣言や学校の休校等により人と接する機会が少なかったことなどから、介護施設等のクラスターが発生源となったものが多く、一方、第2波では緊急事態宣言が解除されたこともあり、外出先での感染が増えております。職場内の感染から家庭内感染に広がるケースなどが見られております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市川市の感染者について、世界標準の情報も把握されていないとのことですが、保健所や県に対して情報開示の要望をされたのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　情報開示の要望でありますけれども、先順位者で御答弁をいたしましたとおり、詳細な情報は県から提供されておりませんが、これまでも県との協議の場など、機会あるごとに要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　民主主義は情報開示によって初めて機能すると言われています。今後とも情報の開示に努めてくださるようお願いします。
　次に、(4)小中学校における新型コロナウイルス感染症の感染者数と市川市の対応についてです。先順位者に対する答弁によれば、小学校における感染者数は9人で、中学校における感染者数は2人とのことでした。これを踏まえて、1つには、これらの感染者の症状について、無症状、軽症、中等症、重症の別はどのようなものか。2つには、これらの感染者の感染経路について、家庭内感染、学校内感染の別はどのようなものか。3つには、これらの感染者の濃厚接触者に対しては保健所がＰＣＲ検査を行ったのではないかと思いますが、これとは別に、感染者と同じクラスの児童生徒に対してＰＣＲ検査を行ったのかどうか。及び4つには、学級閉鎖や臨時休校の措置は取られたのかどうか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　4点の御質問にお答えいたします。
　初めに、1点目、陽性者の症状についてでございます。その後、新たに陽性者が判明し、昨日、9月24日現在の陽性者数は16名です。そのうち無症状病原体保有者が8名で、他の8名については、発熱等の症状はあったものの、いずれも軽症との報告を受けております。
　次に2点目、感染経路についてです。16名中13名が家庭内感染で、残り3名は、同じ学校に通う友人の家族との接触によるものが1名、他校の友人との接触によるものが1名、現在調査中が1名となっており、学校内感染は確認をされていません。
　次に3点目、ＰＣＲ検査の実施についてです。児童生徒の陽性者が確認された場合、保健所は特定した濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を行います。もし濃厚接触者が校内で確認されるなど、校内での感染が心配される場合は市独自の対応として、濃厚接触者を除く陽性者の学級や学年、部活動の児童生徒、教職員などに対してＰＣＲ検査を実施することとしております。これまで11校で児童生徒、教職員の陽性者が確認されておりますが、そのうち5校で市独自ＰＣＲ検査を実施または本日実施予定でございます。内訳ですけれども、3校は校内に濃厚接触者の存在が判明したため、1校は濃厚接触者がいなかったものの、別世帯、複数名の陽性者が確認されたため、1校は陽性者が教職員のためとなっております。
　最後に4点目、臨時休業についてです。学校で陽性者が確認された場合、校内の濃厚接触者の有無や感染経路の確認など、状況確認のために必要な期間を臨時休業とすることとしております。なお、保健所の調査結果により、校内の児童生徒及び教職員に濃厚接触者がいないことが早期に判明した場合には臨時休業措置を取らないこともあります。実際に臨時休業した学校は、市独自でＰＣＲ検査を実施した5校でございます。その学校では、専門業者による消毒作業を行い、ＰＣＲ検査の結果が判明するまで1日から3日間の臨時休業といたしました。仮に保健所や市独自のＰＣＲ検査の結果等により校内での感染拡大の可能性が高いと判断された場合は、引き続き2週間程度の臨時休業措置を取ることもございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　感染者と同じクラスの児童生徒に対してＰＣＲ検査を行ったとのことですが、同検査を行うに至った経緯と、実際に検体を採取した期間や検査を実施した期間について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど(3)の私の答弁の中で、第2波の感染者数を298名と申し上げるところ、928名と申し上げてしまいました。298名に訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　申出のとおり訂正を許可いたします。どうぞ。
○鹿倉信一保健部長　再質問にお答えいたします。
　本市の児童生徒に対するＰＣＲ検査は、感染拡大防止と児童生徒、保護者の不安解消のために、行政検査とは別に市独自でＰＣＲ検査を実施しているものであります。検査に当たっては、市川市医師会に協力をいただき、医師が唾液の検体を採取する方法で検査を民間検査機関に依頼しております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　保健所とは違った発想と手段で、感染者と同じクラスの児童生徒に対してＰＣＲ検査をやられたことは評価に値します。今後とも市川市独自の発想と手段で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(5)感染症指定医療機関における感染症指定病床の利用状況についてです。市川市には、新型コロナウイルス感染者を受け入れている医療機関は何か所あるのか。これらの医療機関において、病床は何床確保されているのか。これらの稼働率はどのようなものか。そのトレンドや逼迫状況はどのようなものか。もし満杯になったら、他市の医療機関に隔離されるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　市内の医療機関の状況でありますが、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、まずは第2種感染症指定医療機関に指定されております東京ベイ・浦安市川医療センターが感染症病床を4床設けており、こちらで患者受入れを行っております。また、ピーク時には、さらに一般病床の一部を感染症対策を講じた上で患者を受け入れております。そして、これらが満床となると、県内に60床ある感染症指定病床や、県が新型コロナウイルスの病床確保計画に基づき病床を確保している医療機関で受入れを行っております。
　これらの病床稼働率についてであります。8月4日以降、千葉県では、これらの受入れ病床を750床確保しており、これまでで入院者数が最も多かった8月8日時点の340人で、病床稼働率は約45％となっております。なお、管内の病院で入院できない場合は、市川保健所が管外の病院へ入院調整を行っているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　医療体制が維持されていないことには市民の不安は解消されません。去る8月27日に船橋市では、新型コロナウイルス患者に対する医療従事者の心身負担に配慮し、患者受入れ病院で勤務する医療従事者や事務員らに1人当たり10万円を給付することにしたことが報道されました。また、患者受入れ病床を引き続き確保するため、新型コロナウイルス患者受入れのために空床となる場合の補償も継続するとしています。市川市も事情は同じだと思いますが、船橋と同様に、医療従事者等に対する給付や医療機関に対する空床補償を行う予定はないか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　同様の補助金等の支給を千葉県でも行っており、本市では現在行っておりません。しかしながら、国、県、その他、新型コロナウイルス感染症の状況などを注視しながら、必要な対応は考えてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市民の不安を解消するため、地域の医療機関の運営状況に係る情報の開示や、地域の医療体制の維持に引き続き御尽力くださるようお願いします。
　次に、(6)新型コロナウイルス感染症の軽症者及び無症状者のための宿泊療養施設の利用状況についてです。市川市は、東横イン西船橋原木インターに開設されている軽症者及び無症状者のための宿泊療養施設の運営に協力されています。先順位者に対する答弁によれば、これまでの入所者数は26人とのことでした。これを踏まえて、1つには、この中には無症状者も含まれているのか。2つには、同施設における現在の確保客室数、入所者数及び稼働率はどのようなものか。及び3つには、もし同施設が満杯になったら、他の宿泊療養施設に隔離されるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　感染者の公表については、何らかの症状がある感染者と症状がない無症状病原体保有者に分けております。東横イン西船橋原木インターの入所者につきましては、軽症者も無症状者もおりますが、入所者の症状は比較的軽いものであります。また、客室確保数は70室で、1日当たりの最大入所者数は8名。これまで26名を受け入れております。また、入所できない状態となった場合は、市川保健所が成田市や松戸市の宿泊療養施設への入所調整を行うこととなっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　引き続き地域の宿泊療養施設の運営状況に関わる情報の開示に御尽力くださるようお願いします。
　次に、(7)ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターにおける検査状況についてです。先順位者に対する答弁によれば、1日当たりの検査数は15件ということでした。また、検体採取までの流れや行政検査の一環で行われていることも分かりました。これらのことを踏まえて、1つには、検体採取後の流れはどのようなものか。及び2つには、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターは、保健所の管轄下で検体発送までの作業を分担しているということではないかと考えますが、その位置づけはどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査では、検査キットを市川保健所から受け取り、採取した検体を市川保健所に届け、市川保健所が検査装置を設置している習志野保健所か、あるいは千葉県衛生研究所に届け、そこで検査がされております。また、その位置づけですが、保健所の検査体制を拡充し、保健所と医療機関の負担軽減を図る目的で保健所の行政検査として実施しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターは、保健所の管轄下で検体発送までの作業を分担しているということでした。保健所、地方衛生研究所及び民間検査会社というラインによる検体検査の段階で目詰まりが起きているとしたら、同センターにおける検査数は増えません。
　そこで、市川市が目詰まりを起こしているライン以外の検査実施機関を導入することの可能性について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターは、先ほど申し上げたように、保健所の行政検査の一環として実施しております。そのため、保健所の検査ルートに沿って行っているところであります。独自の検査ルートは予定しておりませんが、各医療機関では民間検査機関に検査を依頼していると伺っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターについては、検査数を増やすべく、新たな方策について御検討くだされば幸いです。
　次に、(8)いつでも誰でも何度でものＰＣＲ検査を目指すことについてです。日本のＰＣＲ検査数の少なさは最貧国並みだと、あるジャーナリストは言っていました。人口100万人当たりの検査数は、7月28日時点で世界215の国、地域の中で159位でした。ＰＣＲ検査を仕切っているのは厚生労働省、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所というラインです。このラインは、クラスター対策という古典的な手法を採用しています。しかし、この手法は感染経路不明者の割合が多い新型コロナウイルスに対しては十分ではありません。ちなみに8月14日時点で、東京都の感染経路不明者の割合は63.4％でした。このような特性を有した新型コロナウイルスに対する最も有効な対策は、ＰＣＲ検査数を増やして感染者の早期発見と早期隔離を徹底することです。これにより市中感染のリスクが軽減されますので、経済活動が活性化します。ＰＣＲ検査数を増やすことは最も有効な経済対策なのです。
　去る8月初旬、世田谷区の保坂区長は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を現状の1日当たり最大300件から3,000件程度に拡充する方針を明らかにしました。いつでも誰でも何度でもというスローガンを掲げたこの取組は世田谷モデルと呼ばれています。世田谷モデルの原型はニューヨーク州にあります。ニューヨーク州では、クオモ知事の優れたリーダーシップの下で、無料で希望者全員に対してＰＣＲ検査等が行われています。7月初旬時点で1日当たり6万6,000人が検査を受けています。それが奏功して、4月初旬には1万件を超えていた新規感染者数はその後順調に減少し、今は収束しています。なかなか収束しない他州や第2波が到来した日本やヨーロッパとは大違いです。
　以上のとおり、世田谷モデルは経済活動の活性化にとって有効であることから、市川市でも同モデルを参考にしてＰＣＲ検査数を1桁増やすとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ＰＣＲ検査数の拡大については、県が契約手続を進めております個別の診療所での検査や、国が都道府県に要請している感染拡大期における医療機関や高齢者施設の職員や利用者等に対し、一斉、定期的な検査など拡大策が打ち出されております。また、国からは季節性インフルエンザの流行に備え、抗原検査の大幅な拡充についても示されております。現在、具体的な内容が検討されているとのことでありますので、詳細が通知されましたら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　世田谷区は保健所を設置しています。ＰＣＲ検査数が増えないことから、今般、いつでも誰でも何度でもというスローガンをぶち上げました。保健所を設置しているだけではＰＣＲ検査数は増えないということの証左であります。村越市長は去る9月4日の本会議で、中核市に移行して保健所を設置する旨の発言をされました。このことに基本的には賛成ですが、保健所を設置したからといって、直ちにＰＣＲ検査数が増えるわけではありません。市川市が中核市に移行して保健所を設置したとしても、それを自主的に運営しない限り、市民のニーズには応えられないことに御留意くださるようお願いします。
　1番目の大項目を終わるに当たって、外務担当の笠原副市長に伺います。これまでの質疑応答で分かるとおり、市民への情報提供が甚だ不足しています。市民の不安を解消するため、もっと多くの情報を提供するべきです。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第7条には、都道府県が実施する措置の一つとして、「新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供」が期待されています。また、同法第8条には、市町村が実施する措置の一つとして、「新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供」が規定されています。同法を根拠として、堂々と保健所や県に対して情報提供を要望すればよいのではないでしょうか。
　そこで、笠原副市長は県に対してこれまでどのように要望されてきたのか。そして、今後どのように要望していかれるのか伺います。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　情報提供に関する要望についてでありますけれども、感染者数の属性、感染状況、また疫学調査の結果などの情報について速やかに情報提供いただくよう、これまで要望してまいりました。要望については、新型コロナウイルス対策本部の会議、あるいは県との合同会議の中で、その都度お願いをしてきたところでございます。今後についても引き続き行ってまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　引き続き保健所や県に対して、さらなる情報提供を要望してくださるようお願いします。
　次に2番目の大項目、地球温暖化に伴う豪雨の頻発に対する浸水対策の強化についての1時間雨量50㎜という浸水対策ガイドラインの見直しについてです。
　今年7月の九州等豪雨では、鹿児島県鹿屋市において、観測史上最大の1時間に109.5㎜の猛烈な雨が降りました。鹿児島県2市、熊本県1市及び長崎県1市では、1時間降水量が90㎜を超えました。鹿児島県2市、熊本県1市2町1村、長崎県2市、静岡県1市及び大分県1市では、1時間降水量が80㎜を超えました。こういった猛烈な雨がいつ市川市で降ってもおかしくありません。市川市は、これまで1時間雨量50㎜というガイドラインに対して浸水対策を講じてこられました。そうこうしているうちに、50年に一度の豪雨が毎年襲来するようになりました。
　そこで1つには、これまでやってこられたことはどのようなものか。2つには、そのうち大柏川第二調節池、市川南ポンプ場の整備状況はどのようなものか。及び3つには、目標整備水準を引き上げて開放することに対する市川市の見解はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長　本市と千葉県では、これまで浸水対策として、計画時間降雨量50㎜に対応した河川、排水路、ポンプ場、調節池、調整池、校庭貯留などの施設整備を進めてまいりました。御質問の大柏川につきましては、昭和54年度から千葉県による河道拡幅整備を進めてまいりました。平成7年度からは、本市において、浜道橋から鎌ケ谷市境までの約1,620ｍ区間の工事に着手し、現在、令和4年度末の整備完了を目指しております。
　次に、大柏川第二調節池についてでございます。この池は、市川市と鎌ケ谷市の市境において、千葉県が事業を行っているものであります。現在の用地取得率は約91％であり、用地を取得済みの一部区域においては、掘削や築堤に着手していると伺っております。
　最後に、市川南ポンプ場についてでございます。この整備は平成30年度から着手し、現在、令和6年度の供用開始を目指し工事を進めているところでございます。これまでの整備効果として、河川の整備が進んでいなかった昭和56年に甚大な被害をもたらした台風24号と、これと同規模であった平成25年の台風26号を比較いたしますと、市内での床上・床下浸水被害は約7,500件から約300件へと大幅に減少しており、これまでに取り組んできた浸水対策の効果が大いに表れているものと考えております。このようなことから、本市といたしましては、まずは速やかに現在の計画での整備を進めることを優先してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　近年頻発する豪雨に対応するため、これまで講じてこられた浸水対策を加速させるとともに、新たな浸水対策を講じるべきではないでしょうか。東京都では、2012年11月に当時の時間50㎜降雨への対応から、区部河川では、時間最大75㎜降雨に目標整備水準を引き上げ、河川からの溢水を防止することにしました。時間50㎜を超える部分の対策は調節池により対応することを基本とし、道路課や公園等の公共空間を活用して効率的な整備を行うとともに、透水性舗装や浸透ますなどによる河川への雨水流出抑制効果を考慮することとされました。このような東京都の事例を参考にして、市川市においても目標整備水準を引き上げた上で、新たな浸水対策を講じるための検討を始めるべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長　近年頻発している激甚な水害や気候変動による今後の降雨量の増大等に備え、国土交通省より流域治水を計画的に進めることが示されました。これは、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる浸水対策であります。そこで、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的とした江戸川流域治水協議会が、国土交通省江戸川河川事務所を事務局とした東京都や千葉県、市川市などを含む江戸川流域26自治団体を構成員として本年8月に発足し、第1回会議が開催されました。今後は本協議会で河川に関する対策や流域に関する対策等を取りまとめ、公表していくこととしております。このようなことから、本市といたしましては、今後、江戸川流域治水協議会における浸水対策の取りまとめに向けて、関係自治体と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　東京都に比べると、もう既に8年遅れています。1時間雨量50㎜対応はほぼ見通せる段階に来ていると判断されますので、速やかに浸水対策の高度化に関わる検討に着手してくだされば幸いです。
　次に、3番目の大項目、再生可能エネルギー由来電力の地産地消の推進についての御当地電力の設立に向けたこれまでの検討状況と今後の取組についてです。
　御当地電力とは、地域の新電力会社のことです。再生可能エネルギー由来電力の生産や売買を行います。これにより電力の地産地消、域内総生産の増加、温室効果ガス、ＣＯ₂の削減、災害時の非常用電源の確保、自治体間の協力などを推進、促進します。私は、これまでに御当地電力については2度ほど質問しました。2016年6月の市民電力の立上げに対する支援についてと題した質問と、2019年12月の御当地電力を市民参加型にすることについてと題した質問です。これらの質問を通して、市川市が市民主導型ではなくて自治体主導型の御当地電力の設立を志向されていることを承知しています。御当地電力は再生可能エネルギー由来電力の地産地消などにとって必須です。その設立が早ければ早いほど、地域にとってメリットがあります。
　そこで、御当地電力の設立に向けたこれまでの検討状況と今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　エネルギーの地産地消は、再生可能エネルギーの利用拡大による地球温暖化対策の推進、地域経済の活性化、非常時の電源確保による防災力の向上に寄与するものでございます。本市では昨年度、総務省の交付金を受けて、クリーンセンターにおける廃棄物発電の電力による地産地消の手法を検討し、市川市型地産地消エネルギーモデル事業計画の中でエネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用拡大、地域経済の活性化の観点から地域新電力会社の設立の有効性を確認できたところでございます。今後の取組につきましては、現在、市の総合的なエネルギー計画として、市のエネルギー施策の体系的な枠組みをまとめた市川市地域エネルギー計画の策定作業を進めております。その中で、市が主体となった地域新電力会社の設立に向けた制度設計を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　御当地電力の事業内容としては、クリーンセンターで発電した電力を購入して公共施設に販売する事業をはじめとして、再生可能エネルギー由来電力を固定価格買取制度による10年間の買取りが終了した後に購入する事業、再生可能エネルギー由来電力の発電が盛んな地域から電力を購入する事業、再生可能エネルギー由来電力の発電を推進または促進する事業、これらの電力を公共施設や市民に販売する事業などが考えられます。
　そこで、市川市は現在検討されている御当地電力の事業について、1つには、最初の事業はどのようなものか。及び2つには、その後の事業拡大の構想はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　地域新電力会社の設立後における最初の事業につきましては、クリーンセンターで発電した電力を公共施設に供給することが考えられます。その後の事業拡大構想としましては、固定価格買取制度による買取期間を終えた電力を買い取ることについて検討の範囲としてまいります。また、再生可能エネルギーの活用に向けた地域間連携や再生可能エネルギー由来の発電を進める事業などにつきましても視野に入れていきたいと考えております。このほかの事業拡大につきましては、現在策定中の市川市地域エネルギー計画において方向性を取りまとめてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　県内外の多くの自治体の後塵を拝していますので、急いで御当地電力を設立してくださるようお願いします。
　次に4番目の大項目、プラスチックごみ削減対策についての(1)プラスチックごみ削減に向けた取組状況についてです。
　現在、海に流出するプラスチックごみは年間で800万ｔとも言われています。このまま推移すれば、2050年には海の魚よりも海洋プラスチックごみのほうが総重量が大きくなると言われています。直径5㎜以下のマイクロプラスチックごみは、海の生き物だけでなく、私たち人間の健康にも悪影響が出る可能性があると言われています。マイクロプラスチックごみは、海水に含まれている有害物質を吸着して、餌と間違えた海の生き物の体に有毒物質ごと取り込まれます。そして、有害物質は海洋生物の食物連鎖によって濃縮されて、人間がそれを食べると、がんや生殖異常のような健康被害が出る可能性があると言われています。市川市では、これまでプラスチックごみについてはプラスチック製容器包装類や燃やすごみ、また大型ごみとして回収処理されてきました。これらはアンダーコントロールなので問題ありません。しかし、ポイ捨てや不法投棄されたプラスチックごみは海洋プラスチックごみの原因になるので問題です。
　そこで、市川市はこれまでポイ捨てや不法投棄されたプラスチックごみの回収、処理、その発生の抑制及び使い捨てプラスチック製品の使用削減についてどのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　プラスチックごみ対策につきましては、第1にごみの発生抑制が必要であり、とりわけ使い捨てにされるプラスチックの削減が重要でございます。また、使い終わったプラスチックのうち、再利用が可能なものにつきましては、分別して収集し、焼却するごみを削減することが大切であると認識しております。そこで本市では、プラスチックごみの削減に向けた取組として、レジ袋の削減につながるマイバッグ運動を推進しているほか、マイボトルやマイカップの利用を促進しております。
　次に、いわゆるポイ捨てごみなどへの対策といたしましては、環境美化活動の一環として、地域の清掃活動への支援や江戸川クリーン作戦などを実施しております。このことにより、自然環境にごみが拡散、流出しないよう、プラスチックごみの回収に努めているところでございます。また、ごみが不法投棄されやすい場所への看板や監視カメラの設置、市職員によるパトロールの実施などにより不法投棄の抑制に努めております。今後も引き続きこれらの取組を継続してまいりまして、また、海洋プラスチック問題がもたらす環境への影響等について、広く市民に周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　静岡県は2019年度、プラスチックごみを減らす取組を強化しました。プラごみの発生抑制とともに海への流出防止にも力を入れ、県独自のキーフレーズ、6Ｒを掲げた県民運動を官民で展開しています。6Ｒとは、リデュース、減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化するという3Ｒにリフューズ、断る、リターン、戻す、リカバー、回復するという3Ｒを加えたものです。例えばリフューズは買物時にレジ袋を断ることなどを、リターンは外出時のごみを持ち帰ることなどを、リカバーは海岸や河川に捨てられたプラごみを拾うことなどを表しています。このように、6Ｒにはポイ捨てを防止すること等によって、プラごみの海洋流出を抑制すること等に力点が置かれています。市川市も6Ｒを導入するとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ごみになるものを断るリフューズにつきましては、3Ｒのうちの発生抑制を指すリデュースの一環として、マイバッグ運動によるレジ袋の削減などで取り組んでおります。
　次に、外出時のごみの持ち帰り、スーパーなどでの店頭回収を利用するリターンにつきましては、公園などにおいて、ごみ箱の設置を減らすことなどを通じてごみの持ち帰りを促しております。また、ペットボトルなどの資源物の店頭回収の利用を呼びかけているところでございます。
　最後に、清掃活動への参加などのリカバーにつきましては、地域の清掃活動への支援や、先ほどのとおり、江戸川クリーン作戦などを通じて市民参加を推進しております。
　このように、本市では6Ｒという言葉は使用しておりませんが、ごみの3Ｒや適正処理の推進、環境美化活動などの取組を通じて、実質的に6Ｒと同等の施策を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　引き続きプラごみの海洋流出抑制に努めてくださるようお願いします。
　次に、(2)海洋生分解性バイオマスプラスチックを用いた製品の導入と普及についてです。海洋性分解性バイオマスプラスチックとは、土中だけでなく、これまで難しかった海水中でも自然界に存在する多くの微生物により生分解され、最終的には二酸化炭素と水になる植物油等のバイオマスを原料に、微生物により生産されたプラスチックのことです。従来のプラスチックは石油由来で生分解しません。従来のプラスチックが海洋生分解性バイオマスプラスチックに置き換えられれば、海洋プラスチックごみ問題の悪化を抜本的に抑制することができます。海洋生分解性バイオマスプラスチックを使った製品が市中に出回り始めています。生ごみ回収袋、ストロー、レジ袋、食卓用のナイフ、フォーク、スプーンなどのカトラリー、食品容器包装材といったアイテムです。一部のコンビニエンスストアのカフェコーナーでは、海洋生分解性バイオマスプラスチック製のストローが使われています。市川市においても、海洋プラスチックごみ問題の悪化を抑制するため、海洋生分解性バイオマスプラスチック製品を導入するとともに、市民に対して普及啓発されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　市としては、第1にプラスチックごみそのものを削減すること、また、ごみとなったものを適切に回収し循環的利用を図ることにより、海洋にプラスチックごみが流出することを未然に防ぐことが重要であると認識しております。次に、製品の導入と普及につきましては、今後の研究開発や販売の動向を注視してまいります。また、販売される製品について有用なものがある場合には、市として導入することや、市民への啓発などを通じて普及に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　地球は有限であることに思いをいたし、様々な方法でプラごみの海洋流出抑制に努めてくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

一般質問　中村よしお議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
　まず最初に、ＬＧＢＴに関する本市の取組について。
　このテーマについて、過去、5年前、私が一般質問で取り上げました。その後、秋本のり子議員も質問をされていたことをよく覚えております。そのほか、何人かの議員がこのテーマについて質問をされています。質問に当たりましては、通告ではＬＧＢＴとしていますけれども、この定義について、それ以外は一切認めないというような意味ではなくて、1つの表現としてＬＧＢＴというふうにしておりますけれども、ここからの議論としては、より適切に表現をしているといいますか、ＬＧＢＴＱ、またＬＧＢＴＱ＋というような言い方もありますけれども、ＬＧＢＴＱということで進めさせていただきたいというふうに思います。
　繰り返しますが、私は2015年の6月定例会に一般質問でＬＧＢＴ支援について取り上げました。その後、5年がたちました。その間、これまで、先ほど申し上げた、要するに議会においての質問や要望に対し、本市が取り組んできたことを私なりに整理いたしますと3点ありまして、1つが性的少数者、ＬＧＢＴへの直接的な意見聴取の試みと支援、2つ目が職員や市民に対し、多様な性の在り方への理解を深め、性的少数者への偏見や差別意識をなくしていくための啓発活動と研修等の取組、そして3点目がパートナーシップ制度、条例ないし要綱の検討。以上の3点に集約されると考えます。
　そこで質問ですが、本市の認識及びこれまでの取組及び課題について具体的にお答えください。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ＬＧＢＴＱ当事者の方々は、自らの特性について周囲からの理解が得られないことなどにより、生活する上での困難に直面することが多く、生きづらさを抱えていると言われております。これを解決するには、当事者の方々が自分らしく生きることができ、自らの意思に基づいて多様な生き方を選択し、能力を発揮することができる地域社会づくりを実現していくことが重要であると認識をしております。この認識を踏まえ、本市はこれまで相談体制の整備、市民及び職員への啓発並びにＬＧＢＴＱ当事者からの聞き取りの3点を中心に取組を進めてまいりました。
　それぞれの取組内容を申し上げますと、まず1点目の相談体制の整備につきましては、仮本庁舎及び行徳支所における人権擁護委員による人権相談及び男女共同参画センターにおける相談業務の中で、ＬＧＢＴＱ当事者からの相談を受け付けております。また、本市ホームページの問合せフォームからの相談も受け付けているところであります。
　次に、2点目の市民及び職員への啓発につきましては、市民向けといたしまして、ＬＧＢＴを特集した機関誌「ウィズレター」を平成27年度から6回発行するとともに、当事者やその家族等を講師に迎えた講座を5回開催しております。併せて市公式ホームページにおいて、ＬＧＢＴＱに対する正しい理解についての周知を行っているほか、令和元年度には全ての主催講座やイベントにおいて、「多様な性について考えよう」と題した啓発チラシを参加者全員に配布しております。職員向けの啓発といたしましては、これまで啓発レターを継続的に配信しており、その中でＬＧＢＴＱを含む性的少数者を理解、応援し、ともに差別解消を目指すアライについても紹介をしております。また、令和元年6月には、性別、多様な性、多文化共生など、多様性を尊重する社会の実現を推進するための指針を策定し、庁内での共有を図ったところであります。
　次に、3点目のＬＧＢＴＱ当事者からの聞き取りにつきましては、当事者が個々に抱えている生活上の悩み事を支援や啓発活動に生かすため、当事者団体から有益な御意見を伺いました。しかしながら、一方で、現在までのところ、市内居住の当事者から直接お話をお伺いする機会が得られておりません。市内には一定の割合で当事者がいらっしゃることから、引き続き努力を重ねてまいります。
　以上申し上げました3つの取組による効果でありますが、令和元年度に実施した人権及び啓発に関するイベントの際にＬＧＢＴの認知度を問う項目を含むアンケートを実施し、当事者に関する市民の意識を問いましたところ、回答者数126名中、ＬＧＢＴという言葉を知っている方の割合は全体の約93％という結果が得られました。加えて令和元年度に実施した市民向けのＬＧＢＴ講座では、定員を超える応募があるなど、市民のＬＧＢＴＱに関する認識は高まっており、啓発の効果が少しずつではありますが、表れているものと認識をしているところであります。
　最後に、ＬＧＢＴＱに関する課題であります。ＬＧＢＴＱについては、テレビや新聞、メディアを通じて、その定義や配慮すべき点について近年広く周知をされてきたところであります。しかしながら、市内居住の当事者に直接お会いをして、あるいはメール等でお話をお伺いするという機会が得られず、市内当事者の意識や実情を把握することができていない状況にあります。また、これまで市民や職員に対してＬＧＢＴＱに特化した意識調査を実施していないことから、ＬＧＢＴＱに関する認知度やその特性への理解度などの実態の把握と、それを踏まえた課題の整理が必要であると考えております。そこで、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックを利用したＬＧＢＴＱに関する市民意識調査を9月15日から10月13日までの間で実施しているところであり、9月24日、昨日現在で約900件を超える回答をいただいているところであります。この調査は市民の当事者に関する意識を把握し、今後の取組の方向性を検討するための参考とするものであり、設問には当事者向けの項目も盛り込んでございます。他方、職員につきましては、調査の目的と調査の項目を十分に検討した上で速やかに実施をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、分かりました。今の答弁では、市のこれまでの取組として相談体制の整備、市民及び職員への啓発、ＬＧＢＴＱ当事者からの聞き取りの3件について説明がありました。今、ちょうど調査中ということでありますけれども、市民や職員へのＬＧＢＴに特化した意識調査。まずは、今、市民のをやっているということで、昨日時点で900件を超える回答があったと。これ、正直私、そんなに――そんなにと言うとあれですが、かなり多いなということで、これまで市のほうとして、いろいろ当事者のほうにアプローチを試みたけれども、それが効果としてはなかなか表れなかったというところで、当事者もしくは関係者からのアクションというのはないのかな、しづらいのかなと思ったんですが、これだけの件数が出てきました。10月13日までということでありますので、そのアンケートの結果と分析について注目をしていきたいというふうに思いました。
　これまでの5年間でいろいろされてきたわけですけれども、今回、意識調査をするということで、もう少し早くてもよかったのかなという気もしないではないんですけれども、ただ、社会的なＬＧＢＴＱに関する国民、また市民の意識の醸成という部分を考えると、やはり5年間というのも意味があるのかなというふうに感じた次第であります。いずれにしても、この意識調査を参考にＬＧＢＴＱに関する認知度やその特性の理解度など実態把握と、それを踏まえた課題の整理、今後の取組の方向性を検討するという答弁がありましたので、次のステップに進んでいるというふうに評価をいたします。
　一方、本市における理解促進のための啓発活動の現計画について指摘をしておきますけれども、ＬＧＢＴに関する理解促進のための啓発を重点項目として位置づける男女共同参画基本計画第7次実施計画が本年の3月に策定、実施されておりますけれども、その中で重点新規事業として、ＬＧＢＴに関する理解促進のための啓発事業が盛り込まれています。その事業概要は、「ＬＧＢＴに対する理解不足や偏見をなくし、すべての人が個人として尊重され、誰もが暮らしやすいまちとなるよう、ＬＧＢＴに関する正しい情報の提供や理解促進のための啓発を行います」とされ、その指標、ＬＧＢＴへの理解の促進に関する啓発活動の回数目標値は、現状、平成30年度は2回、令和2年度、令和3年度、令和4年度で2回以上というふうにされています。現時点で本市の指標の回数目標値に効果を持たせるのは、市民、職員の意識を正確に認識することで効果的な啓発につながるというふうに考えます。したがって、現在進行中の意識調査を十分生かした啓発活動にしてもらいたいというふうに思います。
　また、新しい生活様式に対応した啓発方法についても、当然、これは考えていかなければならないと思いますので、併せて検討をお願いしたいというふうに思います。
　今の答弁を踏まえまして、気になった3点について1つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、1つ目が相談員の専門性についてであります。本市は相談体制の整備を進めており、相談窓口の1つとして人権擁護委員が対応されているということであります。相談を積極的に進めるということは、それだけ相談員の資質や専門性が必要になってくるというふうに考えております。過去の議会答弁を見ますと、現在、18名の人権擁護委員が市長の推薦を受けて法務大臣より委嘱されていると。この18名の委員は様々な専門分野から選出されている。内訳は、当時と今アップデートした内容で申し上げますと、弁護士が6名、教育関係者7名、福祉関係者4名、司法書士が1名であると。相談業務においては、これらの各委員がそれぞれの専門的な知識や豊かな経験を生かして対応している。特にＬＧＢＴの方々への対応としては、性的指向を理由とする差別や性自認を理由とする差別をなくそうということが平成29年度の強調事項として法務省から示されている。本市では、人権相談、ＬＧＢＴの相談窓口として、まず相談してもらうことが重要である。その上で、相談内容によっては適切な機関を紹介するなど、必要な連携を図るとしているというような答弁もされております。
　ということで、人権擁護委員はそれぞれの分野での専門家でもあるわけですが、ＬＧＢＴＱへの深い理解がないと相談者が心を開いてくれない、下手をするとアウティング、要するに意図しなくても、その方がＬＧＢＴＱの当事者であるということを第三者に知られてしまうというような、いわゆる2次被害というものにつながるおそれが生じるのではないかというところを考えます。
　そこで、人権擁護委員のＬＧＢＴＱの方々への理解度は十分なのか伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　人権擁護委員は、市長の推薦を受け法務大臣から委嘱をされた民間の方々で、人権擁護委員法に基づき人権に関する相談を行うほか、人権の大切さを広める活動など、人権擁護に関する様々な活動をされております。
　御質問者からお話がございましたとおり、本市には現在18名の人権擁護委員がいらっしゃいますが、この方々が所属する県内北西部地区の市川人権擁護委員協議会では、自らの主催により、人権擁護委員を対象としたＬＧＢＴに関する研修を実施しております。また、人権啓発の指導的立場にある方や人権問題に携わっている方々を対象に、千葉県が主催する千葉県人権啓発指導者養成講座において性的指向、性同一性障がいについての研修が行われており、本市の人権擁護委員も受講しております。これらの研修を受講することによりまして、人権擁護委員は知識を習得する機会を持たれ、当事者についての理解を深められておりますことから、正しい理解と知識を持ち合わせた上で相談に応じていただいているものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解いたしました。ＬＧＢＴＱに関する研修において、当事者についての理解を深め、知識を習得する機会が持たれていると。そのため、人権擁護委員はＬＧＢＴＱに対する正しい理解と知識を持ち合わせた上で相談に応じていただいているという答弁でありました。これについては理解をいたしました。ただし、これまでの相談件数というのがそもそも少ないものでありますので、相談を受けやすくする体制の整備や相談への対応のデータの今後の蓄積、活用が重要であると思います。今後の相談体制の整備を進めていくことを要望いたします。
　次に、2点目の再質問を行います。これについては、担当課が課名変更されたことでの効果ということで伺います。過去の議会でも答弁をされておりますけれども、多様性社会推進課に課名変更したということでありますけれども、その効果について伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　個人の尊厳が尊重され、性別、性自認、性的指向、国籍、障がいの有無など、様々な社会的属性にかかわらず、互いの多様性を認め合い、全ての人が自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指して、令和2年度に課名を多様性社会推進課に変更いたしました。課名変更後、9月までの約半年間で、市民メール等によりパートナーシップ制度に関するお問合せを4件いただいております。これは平成30年度及び令和元年度のお問合せ件数を既に上回っている状況であります。
　また、お問合せいただいた内容につきましては、新型コロナウイルスに感染して家族以外面会謝絶になったら自分はパートナーに会えなくなるので何らかの策を講じてほしい、自治体からの証明は今生活している当事者への生活保障になるので、ぜひパートナーシップ制度を検討してほしいなどであります。課名を変更したことにより問合せ先が分かりやすくなったと考えており、当事者が自らの思いを直接市に伝えることができるようになったことが効果であると理解をしております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。今の答弁だと、課名変更によって問合せが最近は分かりやすくなったということで、当事者が自分の思いを直接市へ伝えることができるようになったことが効果であるというふうに理解をしているということでありました。問合せが実際に増えているわけでありますから、これについてはこれで、市の見解は了としておきます。
　次の3点目の再質問なんですけれども、先ほどの答弁の中で、本市はアライについて職員に周知したということでありますけれども、私もアライ、いわゆる支援者ですね。民間のほうでは、既に会社の中で、ＬＧＢＴＱの当事者ではなかったとしても、当事者の方々の知識をしっかり持って支援をしていくよという意思表明をしていく、支援をする中、味方をという、その制度がアライということでありますけれども、これはぜひ本市でも設置すべきだというふうに考えておりますけれども、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　アライは味方、同盟を意味する言葉で、そこから転じてＬＧＢＴＱを理解する人、支援する人を指すと理解されるようになりました。アライはＬＧＢＴＱの基本的な知識を持ち、理解しようとする姿勢を持つとともに、社会運動を象徴するレインボーフラッグの掲揚や缶バッジ等を身につけることで、自分がアライであることを表明し、当事者に対して、この人なら自分を分かってくれるという安心感を与える存在であります。先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、職員のＬＧＢＴＱ当事者への認知度やその特性の理解度がまだ十分に把握できていないことから、まずは調査を実施し、その結果を踏まえた取組を実施してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。アライにつきましては、職員に対するＬＧＢＴＱ当事者への認識度やその特性の理解度の把握が十分でないので、まずは調査を実施し、その結果を踏まえた取組をしていくということでありますので、この10月に終わります職員に対する意識調査、いつになるかというのは、10月だというふうに思いますけれども、その後に早急にこの検討について進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　ここで先進市の紹介をしておきます。兵庫県の明石市では、ＬＧＢＴ――明石市はＬＧＢＴＱ＋という言い方をしていますけれども――とその家族の相談に乗る専門窓口、明石にじいろ相談を今年の7月に開設したと。今年度、全国からの公募で、専門職員として採用されたＬＧＢＴＱ＋当事者が配置されているとのことです。相談方法は電話、来庁、メールの3種類で無料、7月1日の開設から8月11日までで18件の相談があった。実名は明かさず、ニックネームで相談することができる。相談できるのは当事者だけでなく、その家族、学校の教員や事業者なども含まれるといいます。明石にじいろ相談では、今後、学校や地域にＬＧＢＴＱ当事者である専門職員を派遣し、児童生徒や事業者、自治会の人々と対話することを通じ、理解の輪を広げていくということです。ちなみに今年度中に明石市はパートナーシップ制度の導入を目指しているということであります。
　私も、この明石市のウェブサイトを拝見いたしまして、そこでは動画が見られるようになっていました。そこのＬＧＢＴＱの専門職のお二人がそのまま出ておられて、インタビューに答える形で、御自身が専門職を志された動機とか、あと、これから明石市をどういうふうにしていきたいんだと、その思いが語られておりました。見ていて、この市は誰もが住みやすい町を目指しているんだなというような印象を受けた次第であります。
　いずれにしましても、相談員の専門性、市民に分かりやすく相談しやすい相談窓口と周知、アライの存在による安心感という点について大変参考になると考えますので、調査研究をお願いいたします。
　この再質問のほうは終わりまして、次に(2)の国内外の動向についてということで、この整備を含めました国内外の最近のＬＧＢＴＱに関する動向について、本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　初めに、ＬＧＢＴＱをめぐる政府の対応を中心とした最近の国内の動向についてであります。平成27年に策定された内閣府の第4次男女共同参画基本計画には、性的指向や性同一性障がいを理由として困難な状況に置かれている場合への対応が盛り込まれ、啓発活動の促進や法務局の人権相談所において、相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させることなどが示されております。また、平成29年には、男女雇用機会均等法に基づく職場におけるセクハラ指針が改正され、被害者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントもこの指針の対象になることが明記されました。一方、地方公共団体におきましては、渋谷区が平成27年に日本で初めて同性パートナーシップの証明を行う制度を条例化し、また世田谷区でも同時期に同様の制度を要綱により設けており、その後、この動きは全国に広がりを見せております。また、民間においては、性的少数者が誇りを持ち、より住みよい社会を目指す活動でありますレインボープライドによるパレードやイベントが全国各地で開催されており、現在では当事者だけでなく、多くの企業もスポンサーとして参加するまでになり、活動の規模は拡大を見せるなど、ＬＧＢＴＱに対する社会的な関心が高まっております。
　続いて、国外の動向についてであります。平成23年に国連人権理事会は、個人の性的指向や性同一性を理由として個人に対して行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明する決議、これは性的指向と性自認に対する初めての国連人権決議となりますが、これを採択し、我が国も賛成しております。また、近年では平成26年にオリンピック憲章において、性的指向による差別禁止が明記をされたところであります。このほか、同性婚については7つの主要先進国、いわゆるＧ7のうち、日本を除く6か国が同性婚またはそれに準じた制度を認めているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。国内、国外においても、このＬＧＢＴＱについて、かなり進んできているなというふうに理解をいたしました。
　これはこれでよく理解をいたしましたけれども、続けて再質問したいと思いますが、本市のこのＬＧＢＴＱに関する課題の根本的な解決については、これまでの答弁とかを見ますと、国による法整備、また、同性婚またはそれに準じた制度が必要である。また、パートナーシップ証明書の発行については、国や社会の動向を注視していきたいと。慎重な姿勢だというふうに私は理解をしておりますけれども、先ほど答弁をされました、国内外の動向を踏まえたＬＧＢＴＱに関する現在の市の認識について伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　平成27年に実施されました、ＬＧＢＴＱ当事者を対象とした報道機関の調査によりますと、同性間の結婚を認める法律をつくってほしいと回答した方が約65％、結婚ではなく、パートナー関係の登録制度を国がつくってほしいと回答した方が約25％となっており、多くの当事者の方々が法整備を求めていることが読み取れます。しかしながら、憲法24条1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりますことから、一部議員立法などの動きはあったものの、国における議論や法整備は進んでございません。
　このような状況から、自治体の取組といたしましては、まずは啓発活動及び相談をしっかりと行うとともに、当事者の正確な事情を把握するために、市民の意識調査や当事者の思いなど様々な情報の収集を行い、日々直面している生活におけるお困り事などの課題解決に努めていく必要があると認識をしているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁で、これまでの考え方と基本的に変わってないことを確認いたしました。それを確認した上で議論を進めてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、(3)の自治体の取組についてということで入ってまいりたいというふうに思いますが、まず今の答弁を踏まえまして、アのパートナーシップ制度導入に関する現況及び課題についてということで、事実婚のカップルに対する異性間のパートナーシップ制度を含めて、現在、市はどのように認識をしているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　パートナーシップ制度は、生計等を共にする同性カップルからの申出によりパートナー関係に当たることを地方公共団体が証明するもので、令和2年9月時点で全国の導入自治体は59団体あり、年々広がりを見せております。近隣市では、千葉市が平成31年1月に導入をしており、同性間のみならず、異性間の事実婚の方も対象にしております。しかしながら、パートナーシップ制度はパートナー関係を証明するのみで、婚姻と同等な権利や法的地位を得られるものではなく、その適用範囲も当該自治体の区域内に限定をされているほか、証明書の取扱いにつきましても、提示を受ける相手側の自主的な配慮が前提となるなど課題もございます。
　また、千葉市が導入した異性間の事実婚につきましては、配偶者控除の対象とならない等のデメリットはあるものの、財産分与や遺族年金などの権利があるほか、病院での手術同意や面会が認められるなど、法律婚で保障されている権利と同等の法的保護が与えられており、法律婚に対する概念として用いられております。これらのことから、私どもといたしましては、まずは法的保護が得られないＬＧＢＴＱに関するパートナーシップ制度の必要性について検討していくことが優先するものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、分かりました。過去の答弁についてもちょっと触れてまいりますけれども、本市としては、事実婚をパートナーシップの定義に含めるかの見解として、「配偶者控除の対象にならないなどのデメリットはあるものの、財産分与や遺族年金などの権利があるほか、病院での手術同意、面会など法律婚で保障されている権利と同様の法的保護を与えられる範囲が広げられており、法律婚に対する概念として用いられております。一方、同性間では現行法のもとでは異性間に保障されている権利を享受することができない状況であります。このようなことから、正しい理解の周知や啓発活動を行った上で、同性間におけるパートナーシップ制度の必要性について判断していくことが優先するもの」と考えているということでありました。
　これ、千葉市のことでありますけれども、事実婚まで対象に加えることについては肯定的ではないというふうに受け止めておりますけれども、私の個人的な考え方としては、やはりこのパートナーシップという意味合いでくくれば、確かに事実婚ということもその対象に入れることはできるのかなと言えなくもないかなというふうには思うんですが、ただ、このＬＧＢＴＱの歴史的な背景とか、そういったものを考えると、手続上のことというよりも本当に人権の問題として捉えられてきておりまして、私個人の意見としては、やはり本市においても、人権というところからＬＧＢＴＱの当事者の方々をいかに支援していくのかというところが大事かなというふうに考えております。
　これはこれで理解をいたしましたけれども、それでは、検討していくということについて、当該制度の設置方法について、条例なのか、それとも要綱なのか、本市の考え方について伺います。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ＬＧＢＴＱ当事者の方々が自分らしく安心して暮らすことができる地域社会を実現するには、パートナーシップ制度は、当事者の方々への支援策として有効な制度であると認識をしております。制度のモデルとして取り上げられることの多い渋谷区、世田谷区、千葉市について比較をいたしますと、それぞれ特徴があり、その1つがパートナーシップの定義であります。具体的には、渋谷区は戸籍上の性別が同一である2人であること、世田谷区は性別が同一のほか、自認する性が同性の2人であること、また千葉市は同性、異性を問わず、お互いの人生をパートナーとする2人であることとしております。パートナーシップをどのように定義するかは制度そのものの根幹であり、社会の基礎的な単位である家族の形や在り方に関わることになることから、制度の導入に当たりましては、当事者をはじめとする多方面の方々から御意見をいただくことが必要であると考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、当事者からの聞き取りが十分でないことから、まずはＬＧＢＴＱ当事者や関係団体の方々からの生の声を聞き、どのようなニーズがあるのかを把握し、多くの議論を重ねながら検討してまいりたいと考えております。併せまして、現在実施している市民意識調査から実情の把握と課題の整理を行った上で、実態に合わせた取組を実施してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁はよく理解をいたしました。このパートナーシップの定義というのはとても大事であると、これはまさしくそのとおりであります。それが渋谷区、世田谷区、また千葉市があるということであります。これはこれで了といたします。
　次に、再質問です。市長にお願いしたいと思いますけれども、先ほども冒頭申し上げましたけれども、5年前、6月定例会において、今後の性的少数者に係る本市の支援について質問しました。それから5年が経過をしました。そろそろ専門家や市民による検討委員会を設置し、制度化について検討を精力的に進めていただきたいと考えていますが、市長のパートナーシップ制度の導入についてのお考えを伺います。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほどの総務部長の答弁にもありましたとおり、私どもは多様な価値観が尊重される社会、誰もが自分らしく生きられる町を打ち立てたいというふうに思っています。差別や偏見がなくなることを願っておりますし、どんな方であっても、市民生活に不都合が生じないように配慮を行わなければいけないというふうに思っています。そのためには民族、人種、国籍の違いであるとか障がいの有無などと同様に、一人一人の性自認や性的指向を尊重して受け入れて認め合うということが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、必ずそれに向けた取組を行わなければいけないというふうに思っています。
　つきましては、議員の御指摘を踏まえまして、パートナーシップ制度に深い識見を持つ法律家であるとか、ＬＧＢＴＱ当事者であるとか、支援団体や市内居住の当事者などで構成する協議会を来年度に設置しまして、当事者への支援策として、どのような制度が有効なのかということについて多くの御意見を頂戴し、その御意見を十分参考にしながら、制度導入に向けて頑張りたいというふうに思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、答弁ありがとうございます。来年度には専門家、そして市民を含めた協議会を設置していきたいという意向でありました。当該協議会設置によって、また議論が進む中で、市川市民の意識もそれに伴って高まってくるというふうに考えます。人権に配慮する都市市川の推進に向けて、より一層強く取り組まれることを要望いたしまして、このテーマについては終わります。ありがとうございます。
　次に、カラス被害防止条例について。
　(1)カラス被害防止条例に関する施策の進捗状況及びその効果について。カラス被害防止条例は、提出者は公明党、そして保守系会派の賛成により成立をした議員立法であります。このカラス被害防止条例の施行後、1年8か月が経過をいたしました。市民からは、時折カラス被害防止条例をつくってくれたおかげでカラス被害が減ったよと、うれしい声をいただくこともあります。このことは、身近な市民の声を吸い上げ、条例化したことについて市民の関心が高いという、条例の議員立法の効果の一つの証左であるというふうに私は受けとめています。
　それでは質問ですが、カラス被害防止条例の施策の進捗及びその効果について伺います。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　施策の進捗状況でございます。市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例、いわゆるカラス被害防止条例に基づき策定したカラス被害対策指針により、関係課と連携しながら様々な取組を行っております。ごみ対策といたしましては、カラスに荒らされないごみの出し方の周知、カラス対策ネットなどの貸出し、新築、新設される集合住宅に対する集積場所の整備の指導など、ごみ散乱防止に対する施策を進めております。また、カラスとの共生への対策といたしましては、餌やりをする人への口頭注意や、繁殖期にはカラスに近づかないようにするなど、カラスの生態についての周知を環境フェアなどのイベントや広報紙などを通じて行っております。
　その結果でございますが、条例施行後は、ごみ集積所の対策でありますカラス対策ネットの貸出数や金網式ごみ箱の設置が増加しております。また、集合住宅においては、自ら集積場所の整備をした箇所が56か所となっております。なお、市民からのカラス被害についての相談などの件数を指針の策定前後の4月から7月までの3か月間で比較いたしますと、策定前である令和元年では92件となっておりましたが、策定後の令和2年は79件となっており、13件の減少となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁では、カラス被害対策指針に具体的な施策を掲げるなどして取組を行っているということでありました。その結果として、ごみ集積所の対策であるカラス対策ネットの貸出数や金網式ごみ箱の設置が増加している。また、集合住宅が積極的に集積場所の整備をした箇所は56か所となっているということでありました。カラス被害の相談等の件数を4月から7月までの期間で比較すると、新策定前後で13件減少しているということで、条例施行後の適切な施策の実施で効果を上げていることを理解いたしました。
　そこで再質問ですが、市民からのカラス被害の相談件数について内訳を伺います。
　また、条例第13条では「助言及び支援を積極的に行う」となっていますが、ごみ集積所における具体的な事例を伺います。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　令和2年4月から7月におけるカラス被害の相談件数の内訳でございますが、カラスの巣を撤去してほしいとの声が32件で最も多く、次いで威嚇、攻撃に関してが21件、巣から落ちたひなや卵への対応を求める行為が9件、泣き声がうるさいとの苦情が7件、ごみ集積場所が荒らされているとの相談が2件などとなっております。
　次に、ごみ集積場所に対する具体的事例につきましては、本年5月に南行徳エリアでカラスなどにより集積場所が荒らされているとの通報があり、現地を確認したところ、複数の箇所でごみの散乱が見られました。集積場所を調査したところ、カラス対策ネットは使用はされておりましたが、ごみ袋が完全に覆われていない箇所が複数確認されていたため、周辺の約300世帯に対して、ネットの使い方のチラシを投函いたしました。後日、追跡調査を行ったところ、ごみ袋を完全に覆うようにネットが使われており、ごみの散乱がなくなっていることを確認いたしました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　この件についてはまとめたいと思います。市民からのカラス被害の相談件数についての内訳については理解をいたしました。
　また、条例第13条の指導助言については、これは南行徳エリアということで、通報があったカラス等により荒らされたごみ集積場所の周辺の約300世帯に対して、ネットの正しい使い方。確かにネットがかかったとしても、下のほうとかが開いてしまっていたら、カラスがそこから引っ張り出してしまうということで、小さいことのようだけれども、とても大事なところであるというふうに思いますが、このネットの正しい使い方についてのチラシを周辺の約300世帯に投函したと。後日、追跡調査を行ったところ、ネットが新しく使われていてごみの散乱がなくなっているということで、指導助言の効果が表れているということを理解するとともに、追跡をしたりとか現場をよく見ていただいて適切な対応をしていただいたというところに関して、職員の方、また関係者の方には敬意を表するところであります。
　続きまして、(2)の当該条例の実効性をさらに高めるための取組について、これ、まとめてアとイを伺ってまいりたいというふうに思います。先ほどの答弁で、指針に基づき様々な施策を実施して効果を上げてきたことは理解しましたが、町中を見渡せば、ごみ出しルールが守られていないことが原因と思われるカラス被害がまだ見受けられます。ごみ出しルールは市内全域に完璧に守られるということは、これは実際問題としては至難であるというふうには考えますが、対策を前進させていけば新たな課題、いろいろ見えてくると思います。
　そこで、アのカラス被害対策に関する課題について伺います。
　次に、イについて、指針の目標設定についても、これは見直す余地があるというふうに考えています。それは、被害を受けたごみ集積場所については調査地点が固定されている点について、改善の余地があるというふうに考えています。調査地点を固定するということは、経年の比較をするという意味、継続の調査をして効果を見ていくということは大変有効である、有意義であるというふうに思いますけれども、それ以外のカラス被害が顕著なエリアというところがあると思いますので、そういったところについても調査指標に加えることが今後の対策の実効性を高めるために必要であるというふうに考えていますが、カラス被害対策の目標設定について、本市の見解を伺います。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　初めに課題についてでございますが、指針に基づき様々な対策を行っている中で課題も徐々に明らかになっております。ごみの散乱防止対策では、カラスに集積場所を荒らされないようにするため、カラス対策ネットの使い方やごみ出しルールの周知を行っておりますが、情報が伝わりにくい外国人や、ごみに関心の薄い人に十分伝わらないといった課題がございます。また、金網式ごみ箱の貸出しにつきましても、場所によっては設置スペースの確保が課題となっております。このほか、餌やり行為を行う人に対しての注意喚起につきましては、本人に直接指導したり、餌やりを行っている場所の近くにポスターを掲示するなどの対策を取っておりますが、理解が得られず対応に苦慮しているケースもございます。
　次に、先ほどの目標設定でございますが、おおむね4年ごとに行うカラスの生息状況調査における被害を受けたごみ集積場所の割合と大規模ねぐらの生息地の減少としておりますが、御指摘のとおり、被害を受けた集積場所の調査につきましては、これまで同一エリアで行っておりましたが、今後は被害の多いエリアの把握と対策につなげていくため、調査エリアの追加も検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。イに関しては、今後は被害のエリアの把握と対策につなげるため、調査エリアの追加も検討してまいりますということで、ぜひ検討を進めていただくことをお願いいたします。
　アのカラス被害対策に関する課題について再質問を行います。課題については伺いました。
　それでは、個々の課題についてどのように対応しているのかについて再質問を行います。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　初めに、ごみの関心の薄い人への啓発につきましては、新たな手法の検討を行ってまいります。また、外国人への周知につきましては、ごみ出しルールが書かれたリーフレットに新たな言語を取り入れるとともに、ごみ集積場所への外国語版リーフレットに誘導するＱＲコードの掲示を今後も広めてまいります。
　次に、設置スペースの確保などにより金網式ごみ箱の設置が行えない課題に対しましては、今後折り畳み式など、通行に支障の生じない新たなタイプのごみ箱の導入を検討してまいります。
　なお、餌やり行為に対しましても、今後も引き続き注意喚起を行い、理解に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。個々の課題、いろいろ伺いましたけれども、ごみに関心のない人への啓発は大変なことであると思いますので、それをちょっと見守らせていただきたいと思います。
　また、外国人への周知については、ごみ置場のところ、集積場所のところにＱＲコードをつけて、それを読み取ると、ごみのルールのところに飛んでいけるというのも既にやっていただいて、それが大分広まってきているというお話も伺っています。
　また、通行に支障のない新たなごみ箱の導入って、これはすごくニーズがあると思います。歩道のところとかに置くので、置く場所がないな、難しいなというようなところがありますので、これ、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　併せて1点だけ、ちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、健康都市関連のデータ収集システムです。つまり道路や公園等の損傷について、その画像データや位置情報を添付して、公式ウェブサイト及び市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて投稿できるシステム。24時間365日ありますけれども、これにカラス被害についても対象に加えていただきたい、要望と提案をしたいというふうに思います。
　続けて再度質問させていただきますけれども、今後、カラス被害防止の対策、この効果をさらに高めるための推進体制について伺います。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　市ではカラス被害に的確に対応するため、関係課で構成する会議を定期的に開催し、対策の進捗状況など、情報の共有化を図っております。こうした体制を整備し、各課が連携し、迅速に対応することで市民の不安の解消と被害の拡大を防いでおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　最後、まとめます。これも庁内の中で緊密に連携を図って早急に対応していく、迅速に対応するというような、一言で言えば、そういうことかなというふうに思いますけれども、まさしく数年後には指針の見直しを4年に1回していくわけですから、ぜひ今の取組をしっかり行っていただいた上で、またさらに実効性を高める指針をつくっていただきたいと思います。
　ただ、議員立法を私どもでつくっていって感じるところは、この箱というか、条例、制度をつくったとしても、最後、その先、特に議員立法であれば、指針をつくるのは議員ではなくて、市の職員のほうであります。また、それを実行していくのも市の職員の方であります。つまるところ、やはり市の職員の方の熱意と御努力があってこそ、この制度が生きてくるということで、これまでやっていただいたことに敬意を表するとともに、今後もさらにカラス被害防止対策を進めていかれることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○秋本のり子副議長　消毒のため、お時間いただきます。
〔質問席清掃〕

一般質問　堀越優議員

○秋本のり子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。よろしくお願いをいたします。
　まずは質問に先立ちまして、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々の御冥福と、感染された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
　また、医療従事者の皆様の御尽力に対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
　さて、菅新内閣が発足いたしました。自らを国民のために働く内閣として、新型コロナウイルスの国難にあって政治の空白は許されない、国民が心から安心して安定した生活ができるように、これまで進めてきた取組を継承し、進めていかなければならないとの決意を表明されました。我が公明党も政権与党といたしまして、この新しい内閣を全力で支えていきたいと思っております。新総理誕生に当たっては、総理がこれまでに歩まれてきた経歴に注目がたくさん集まっているところでございます。
　秋田県のイチゴ農家に生まれ、高校卒業後に上京し、学費を稼ぎながら大学を卒業。就職した会社で世の中を動かしているのは政治だとの思いに至り、政治の世界に単身飛び込み、こつこつと実績を積み重ねて首相にまでなられました。まさに座右の銘である「意志あれば道あり」を実践されてきたのだと思います。そして、それを支える原点となったものの一つが、大学時代に心身の鍛錬にいそしまれた空手道ではないかと推察しております。空手道の稽古を通じまして、礼儀作法はさることながら、自ら痛みを知ることで人の痛みを知り、そして自己を見詰め直すことで智、勇、仁を調和させた芯の強さを身につけられたのではないかと思われます。私も丹田に力を込め、ひるむことなく質問という正拳を市政に向けて打ち込んでまいりたいと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　また、山椒は小粒でぴりりと辛いと言います。ぴりりとエッジの効いた本市のスパイスとなるべく質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、まず保健所の設置についてでございます。
　今定例会の代表質問において、村越市長は中核市移行への考えを述べられました。中核市へ移行するとなれば保健所を設置することになります。
　では、保健所を設置した場合の(1)番目の、県から移譲される事務について、どのような事務が移譲されるのか。そして、それはどれぐらいの数なのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所は感染症予防や精神保健、食品衛生、環境衛生、各種統計、医事、薬事など、地域保健法第6条に列挙されております14の事項に関する事業を行うとされております。その設置目的は、地域住民の健康の保持及び増進ということになります。市が保健所を設置した場合、結核などの感染症対策、エイズや難病、精神保健医療に関する事務などの専門的技術や知見、知識を要する事務が移譲されることになります。また、飲食店の営業許可をはじめ公衆浴場や理容業、美容業、クリーニング業などの営業許可のほか、店舗への立入検査、違反店舗に対する営業停止処分など、強い権限を有する業務も担うことになります。取り扱う事務は法令等に基づくもの、県条例により権限の移譲を受けるもの、県から委託されるものなどがあり、船橋市が保健所を設置したときは約1,500の保健所関係事務が移譲されております。本市が保健所を設置する場合においても、同様に多岐にわたる事務の移譲を受けることから、保健所関係事務が円滑に行えるように綿密に県と協議していくことになります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁、大変にありがとうございました。現在は、市が運営する保健センターで健康相談や保健指導などの直接的サービスが提供され、県が運営する保健所では専門的技術や知見、また、知識を要する事務を実施することで保健衛生施策が展開されております。それを、本市が保健所を設置することで一元的なサービス提供体制とする。そのために、多岐にわたる事務が移譲されることが大変よく分かりました。確かに一元的サービス提供体制といえば、聞こえはいいことではございますけれども、今までも必要に応じて保健所と連携、協力して保健衛生施策を展開されてきたことだと思われます。
　それでは、次の(2)番目の事務の移譲を受けた場合の効果について、具体的にどのような効果があると考えられるのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　住民に身近な市が保健所を設置することで保健衛生施策が総合的に進められる効果があると考えております。本市の保健センターで行ってきた健康診査や健康教室、保健指導など、市民の健康に直結する業務と、保健所が所管している感染症予防や食品衛生、環境衛生などの専門的な業務を一体化することで、保健衛生施策の企画立案から実施までを自ら完結することができます。また、乳幼児から高齢者までの切れ目ない相談体制を整備することで、これまで以上に早い専門的な支援と適切なサービス提供ができるといった効果も期待しております。本市は効率性と個別ニーズの両立を目指しており、広範囲の事務を行うとともに、自立した判断を行うことで健康施策の推進が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。効果についても理解をいたしました。人生100年時代を迎え、市民の健康の保持と増進のため、一体的かつ総合的な保健衛生施策が展開されるようになる。考えただけでも、わくわくしてきます。それと同時に、このような、いわば市政の歴史に残る大仕事をするためには周到な準備が必要なのは明らかでございます。
　それでは、最後に3点目になりますけれども、保健所設置に向けて必要な準備について、どのような準備が必要となるのかお聞きいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　市が保健所を設置するには市川保健所の業務を適切に引き継ぐことが重要です。他市の事例では、関係職員による県と市の連絡調整会議を設置し、個別課題の整理や具体的な方針を策定するなど、移行に向けた協議を行っております。加えて市役所内部に検討会議を設置し、必要な職員数や実行体制、既存施設や新たな施設の検討、移譲される事務に係る条例や規則の制定等について整備を行っております。特に保健所のマンパワー業務は、職員が専門的な知識や技術、経験を得るのに一定の期間を要することから、早くから職員体制の準備に取り組む必要があると考えております。本市では、市川保健所のサービス水準を維持向上できるよう、専門職員を早期に確保するとともに、研修など職員育成に努めてまいります。今後移譲される保健所の業務に関しては、県に協議を速やかに申し入れ、準備に取りかかりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。市民も私も期待しております。さすがに保健所設置となれば、それに関わる業務もかなりのボリュームがあるでしょうから、早急に準備に取りかかっていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、これは個人的な意見でございますけれども、せっかく保健所をつくるのであれば、本市独自の保健所を目指していただきたいと思います。例えば本市は他市に先んじてデジタルトランスフォーメーションなどを推進し、情報技術を活用した新たなサービスの提供などに取り組んでいると認識をしております。そこで医療と福祉の連携、例えば病院の電子カルテと福祉サービス、それを連携させることで市民の健康増進を図るなど、先進的な電子保健所などを目指すのもよいのではないかと思います。また、個人情報の取扱いなど、クリアしなければならない問題も多々あろうかと思いますけれども、ぜひ参考にしていただければと思います。
　次に、大項目の2つ目でございますけれども、熱中症予防対策についてです。
　報道によりますと、今年は7月の気温が平年より低い日が続き、8月1日の梅雨明け以降、気温が急激に上昇し一気に夏本番となったことから、体が暑さに慣れてない状態で猛暑日や熱帯夜が続き、熱中症により死亡する人が増えているのではないかとのことでした。また、都心では8月、日中の最高気温が35度以上の猛暑日を合計11日記録したそうでございます。私も夏の暑さが年々増しているように感じている1人でもございます。先日は新潟県三条市で40度を超える日もありました。このようなことから、本市におきましても、熱中症による患者数、救急搬送者数が増加しているのではないかと心配している1人でもございます。
　そこで、本年の熱中症救急搬送者の実態についてお聞きをいたします。
　まず、(1)番目の本年の熱中症患者数並びに搬送者数とその年齢別の内訳についてお聞かせ願いたいと思います。
○秋本のり子副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは熱中症予防対策についてから(1)の御質問にお答えします。消防局では熱中症患者数の総数は把握しておりませんので、救急搬送者数につきましてお答えいたします。
　初めに、今年度の本市における熱中症による救急搬送者数ですが、9月24日現在で167人となっており、幸い亡くなられた方はいらっしゃいません。また、速報値になりますが、千葉県では約3,000人、全国では約6万3,000人の方が救急搬送され、県内の2名を含み、全国的には100人を超える方が亡くなられております。
　次に、年齢別の内訳でございますが、65歳以上の高齢者の方が90人で全体の53.9％、次いで18歳以上65歳未満の方は66人で39.5％、18歳未満の方は11人で6.6％となっており、高齢の方の搬送者数が多い結果となっております。さらに、傷病程度別では、軽症が最も多く93人で55.7％、次いで中等症は68人で40.7％、重症は6人で3.6％となっております。
　なお、入院が必要な状態である中等症と重症を合わせますと74人となり、そのうち50人が65歳以上の高齢者であり、高齢の方ほど重症化しやすい傾向がうかがえます。
　次に、発生場所を見ますと、屋内が60.5％、屋外が39.5％となり、屋内での発症が多く見られております。
　このような救急搬送者の実態から、消防局といたしましても、熱中症に対する正しい知識や適切な予防対策につきまして、市民の皆様への普及啓発に引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　消防局長、御答弁ありがとうございました。やはり高齢者に熱中症救急搬送者が多く、全体の半数以上であるということ、そして重症者も高齢者に多いということがよく分かりました。高齢の方は暑さに対する感覚が鈍っていたり、限界まで我慢をしてしまったりということから重症化してしまう。そして、救急要請されるケースが多いといったところでしょうか。また、屋外より屋内の発症が多いというのもよく分かりました。熱中症救急搬送者の実態については消防局長の答弁で理解いたしました。
　次に、(2)番目の本市における取組の現状についてでございます。
　今年は、特に新型コロナウイルス感染症防止のためマスクの着用もあり、熱中症への対策は極めて重要でございます。皆さん、気をつけているとは思いますけれども、感染症予防対策と熱中症予防対策を両立させていくのは重要だと分かっていても、なかなか難しいのではないでしょうか。熱中症は自覚症状がないまま徐々に進み、重症化してから気づくと言われています。家の中でも熱中症になる人もおり、室内、室外を問わず、気をつけていかなければなりません。熱中症を予防するためには、まず暑さに気づき、予防対策をすることが重要だと思います。
　そこで、本市の熱中症対策について、市民に対しどのような取組をしているのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　熱中症は体温が上がり、体内の水分量や塩分のバランスが崩れ、頭痛や吐き気など様々な症状を起こし、重症化すると意識障がいやけいれんなども起こるため、非常に注意が必要な疾患であります。このことから、本市も例年、市民に向け予防や対処法などの周知啓発に努めております。特に今年は熱中症予防対策と新型コロナウイルス感染防止対策を同時に進めていかなければなりませんが、感染防止対策として行っているマスクの着用は熱がこもりやすく、気づかないうちに脱水になるなど、一層の注意が必要となっております。
　そこで、国は本年6月に3密を避け、周りと十分な距離を保てるときはマスクを外し熱を逃がすことや、喉が渇いていなくても小まめに水分補給をすることなど、新型コロナウイルス感染防止対策の実践例が示されている新しい生活様式においても熱中症予防行動を示しております。これらの予防行動については、7月に広報で特集を組み、熱中症から自らの身を守る方法等を紹介し、広く注意喚起を図ったところであります。また、国は熱中症予防の効果的な情報発信として、本年度から関東甲信地方の1都8県で熱中症警戒アラートを試行的に発表しております。この熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高い環境が予測される際に気づきを促し予防行動につなげるため、人間の熱バランスを崩すような厳しい暑さを示す指標である暑さ指数が33度を超える場合に発表されております。本市でも熱中症の予防行動につなげていただくため、8月1日から熱中症警戒アラートの発表があった際は防災行政無線やメール情報配信サービスなどにより、屋外での運動や外出をできるだけ避ける、涼しい環境で過ごすことなどの情報発信を行い、これまで18回配信したところであります。熱中症は適切な予防行動で防ぐことができる疾患でもありますので、今後も引き続き積極的に周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの保健部長の答弁で、市民への周知をしっかりしているとの答弁をいただきました。熱中症は本人が気づかないうちに重症化してしまいます。今後も市として、しっかり取り組んでいただきたいと要望する次第でございます。
　次に、新聞記事によりますと、連日35度を超える猛暑となった8月中旬の1週間で、熱中症により1万3,000人以上が救急搬送され、エアコンを設置しておらず死亡した例もあるとのことでございます。エアコン未設置の世帯は全体で1割が、70歳以上の一人暮らしでは2割近くになるそうです。また、電気代のことを考えてエアコンの使用を控える方も多いと言われております。
　そこで、3番目のエアコンの購入・設置費用や電気料金に対する補助といたしまして、生活に困窮する方々のこれらに関する相談についてどのように対応しているのか。また、生活保護を受けている方への対応はどうなのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えいたします。
　本市では、生活に困窮する方からの相談窓口として生活サポートセンターそらを設置しておりますが、この相談窓口には、これまでエアコン設置などに関する直接の相談は寄せられたことはございませんでした。仮に相談があった場合、本市ではエアコンの購入設置に係る補助や貸付制度がございませんので、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付制度を御案内することとなります。
　なお、この窓口における生活上の相談の中で電気料金の支払いに困窮しているなどの場合には、生活保護の受給につながる事例が多いものと認識しております。
　次に、生活保護受給世帯への対応についてですが、近年、猛暑による熱中症の健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、国は、熱中症予防が特に必要とされる65歳以上の高齢者などがいる世帯のエアコン購入と設置にかかる費用の支給を認めていることから、これまで平成30年度では9件、令和元年度には7件の支給実績がございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　福祉部長、御答弁ありがとうございました。生活に困窮している方や生活保護を受けている方に対するエアコンの購入費用等の補助についてお伺いをいたしました。また、生活保護受給世帯へのエアコン購入費用の支給について、平成30年度からの実績を御答弁いただきましたが、平成29年度以前の支給状況はどうなっているのか、再度質問させていただきます。
○秋本のり子副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　生活保護受給世帯に対するエアコン購入費用等の支給については、厚生労働省からの通知におきまして、平成30年4月以降に保護が開始された世帯などが対象とされたことから平成30年3月以前、つまり平成29年度以前の支給実績はございません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。生活に困窮している方や生活保護を受けている方に対するエアコンの購入費用等の補助についてお伺いをいたしました。生活保護を受けている場合は一定の条件があるものの、直接エアコンの購入と設置に関する費用を支給していることはよく分かりましたけれども、これはこれで有効な対策であると思います。が、住民税非課税の高齢者世帯へのエアコン購入費用の助成や全ての高齢者世帯への電気代の補助などを実施している自治体もあるとお伺いをしております。
　こういった他の自治体の状況を踏まえた上で、本市の熱中症対策について、(4)の今後の課題をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　住民税非課税の高齢者世帯に対する支援や電気代の補助について、今後の課題をどう認識しているかでありますが、高齢者だけを対象とすれば、熱中症対策として有効なのかといった対象者の範囲の問題をはじめ、福祉施策としての補助の在り方を改めて考えていく必要がございます。既に電気代の補助などを実施している自治体の実情を詳しく調査するなど、どのような対策が熱中症対策に有効であるのか、近隣市の考え方なども参考に研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。熱中症対策に関する課題についてお伺いいたしました。9月も下旬となり、気温も幾分落ち着いてきましたが、来年の夏も猛暑になるであろうと思いますので、そこのところ、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、大項目の3つ目でございますが、私道整備について質問をさせていただきます。
　私道の舗装や側溝の整備につきましては、私もこれまでの議会で何度か御質問させていただきましたが、私道を整備する際は、私道の関係者の皆さんの同意ですとか費用面の負担から、なかなか進んでいないのが現状であることは認識をしております。
　少し前になりますが、新聞報道を見まして、これは大阪の寝屋川市の事例でございますけれども、寝屋川市では、市内の公立24小学校区ごとに、自治会などで構成される地域協働協議会というものがあるそうでございます。その協議会が検討、決定する事業体系の一つに私道の補修を追加し、地域と協働して私道整備に取り組んでいるということでございます。市川市でも、平成26年には私道整備に関する要綱が改正され、運用されていると思いますが、私も依然として私道に関する整備については多くの相談をいただいているところが実情でございます。
　そこで私道整備に関しまして質問させていただきますけれども、まず1点目といたしまして、市内にどれくらいの私道が存在しているのか、市内の私道の現状についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市内における私道の現状ですが、距離で申し上げますと、はっきりした数字はございませんが、平成26年11月の時点の調査結果では約200kmございました。開発行為など、戸建て住宅が建築される場合には私道が築造されることがございますので、現在では調査時点より増加しているものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。はっきりとした数字ではないが、平成26年11月時点で約200kmの私道があり、開発行為などによって新たに私道が築造されていることが分かりました。開発行為などで新しく整備された私道は、約10年ぐらいは整備の必要はないと思いますけれども、過去に築造された私道の多くはかなりの年数が経過をしており、経年劣化で舗装が?がれたり、穴が空いたりしている私道が多く見受けられます。私道を持っている皆さんで整備をしようと思っても、高齢の方が多く手続も大変だし、費用を出すのも年金生活では大変だという声も多く聞かれております。
　そこで2点目の質問でございますけれども、現在の私道の助成方法として、私道整備要綱の内容と助成率はどうなっているのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市では、平成4年に市川市私道整備に関する要綱を制定いたしました。市民の方からは、この制度を利用する上で申請手続が煩雑で分かりづらい、市は工事までに時間がかかる、あるいは、申請者側で工事箇所近くの地元業者に直接工事をお願いできないなどの御意見をいただいておりましたことから、分かりやすく利用しやすい制度とするため、平成26年4月、それまでの要綱を廃止し、新たに市川市私道整備事業助成金交付要綱を制定いたしました。
　新たな要綱は、それまでの要綱と比較しますと、大きく3つの変更点がございます。1点目としましては、それまで市が発注して工事を行っていたものを、私道の関係者が発注者となって進める工事に対して、市が助成金を交付する制度へと変更いたしました。2点目としましては、行き止まりの私道を整備する場合には、利用戸数が5戸以上である場合を対象としていましたが、2戸以上を対象とする緩和措置をいたしました。3点目は、整備工事費に対する助成率を見直して、それまでは私道の状況や整備内容によって細かく分けていた助成率を、通り抜けできる私道は75％、行き止まりは60％と分かりやすくしたものでございます。さらに令和元年7月には、私道全体の整備を助成金の交付対象としていたものを、排水溝が整備されている私道の舗装整備を行う場合には、全幅員を延長10ｍ以上整備する部分的なものでも助成金の交付対象となるように改正を行ったところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、平成4年に制定した市川市私道整備に関する要綱を平成26年度に改正し、市が工事を発注して整備を行っていたものを、私道の関係者が主体となって進める工事に対しまして、市が助成金を交付する制度と変更したこと。また、行き止まりの私道の対象戸数を5戸以上から2戸以上へ緩和したこと。また、整備内容にかかわらず、助成率の通り抜け75％、行き止まり60％としたこと、また、令和元年度には整備対象延長を従来の私道全体から、排水溝が整備されている私道の場合、延長10ｍ以上で全幅員の舗装整備であれば、部分的な整備も行えるような改正を行ったということで結構改正されていますよね。しかし、そのことも踏まえまして、特に令和元年度の部分的な整備ができるという改正は非常によいことだとは思います。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、私の記憶では、私道整備助成の対象とするには私道の地権者全員の同意が必要であるという条件があったと思いますけれども、地権者の同意については全員なのか、それとも整備する部分の一部の地権者の同意だけでいいのか、確認のためお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　私道関係者の方からの同意についてでございますけれども、改正後は、私道整備を行う箇所の地権者の方だけから同意をいただくことを助成の条件としております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。これまで私道全体を整備する際には、地権者の1人でも同意が得られなければ整備を断念しなければならなかったものが、関係する地権者だけでよいということになれば私道整備も進むと思います。
　そこで3点目の質問でございますけれども、私道整備助成制度の利用状況と効果として、現在の私道整備助成の利用状況はどうなのか、お伺いをいたします。
　また、昨年の7月に部分的な整備でも助成対象にするよう改正したとのことですけれども、その効果についてもお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　私道整備事業助成金の利用状況でございますが、令和元年度の実績を申し上げますと、相談件数が22件で、整備を実施した件数は4件でございました。改正による効果としましては、22件の相談のうち、私道を部分的に整備したいという相談は約半数の10件ありましたことから、部分的な整備も助成の対象とするとした要綱の改正の効果はあるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。令和元年度は相談件数が22件であり、そのうち私道の一部の整備をしたいという相談も10件あったということで、これは部分的な私道整備を助成対象とする改正の効果があったのではないかと思います。
　ここで再質問をまたさせていただきますけれども、先ほどの御答弁で令和元年7月に改正したとお聞きいたしましたけれども、その改正以前にも、そういった一部を整備したいという相談はなかったのか。相談があったとしたら、その方への対応はどうしているのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　改正以前から、私道に穴が空いているが、その補修をする場合に助成してもらえないかということなど、私道の部分的な整備に関する相談をいただいていた方々には、令和元年度に要綱を改正し、部分的な整備の場合でも条件が整えば助成の対象となると、そのことを改めて御案内、御説明させていただいております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。改正前に相談があった方にもしっかりと説明をしてくれるということで、ひとまず安心をいたしました。私道整備しようとしても、私道を持っている方の中に反対であるという方がいらっしゃる場合、なかなか整備が進まないのが現状でございます。本来は私道をお持ちの方全員の同意で整備するのが望ましいことではありますが、やむなく一部を整備する際に助成の対象とすることができるということで、私道の一部の整備でも助成の対象となるという制度はとてもよい制度ではないかと思われます。
　そこで最後の質問になりますけれども、今後も私道整備の助成を市民に積極的に使ってもらうためには、この制度のＰＲが必要ではないかと思いますので、4点目の私道整備助成制度の周知についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　部分的な整備も対象とする令和元年度の要綱改正に伴い、市のウェブサイトや「広報いちかわ」に掲載するなど、周知を図ってきたところでございます。今後も市のウェブサイトや「広報いちかわ」における周知のほか、自治会へ周知文書を配布するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。部分的な私道整備が可能になったことで、これを使って私道の一部でも整備したいという方はたくさんいらっしゃると思います。せっかくのいい制度ですので、私も市民には周知いたしますが、市もいろいろな手段を使って積極的にＰＲしていただきたいと思います。これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。大項目4つ目、千葉県立現代産業科学館の移譲についてお聞きをいたします。この件については、本年2月定例会において一般質問として通告をしたものでございますが、改めてお伺いをいたします。
　昨年12月の千葉県議会において、現代産業科学館についての質問がされました。その中で、千葉県では現代産業科学館も含めた県立博物館の今後の在り方についての見直しをしていると聞いております。現代産業科学館は平成6年に設置されましたが、市がニッケコルトンプラザから寄附された土地を、県立博物館を誘致するため、県に寄附して設置された経緯がございます。また、過去にも市への移譲の話がありましたが、費用面などの課題があり、白紙撤回したことがあったと記憶をしております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、(1)番目の現在の県との調整状況といたしまして、千葉県が現代産業科学館の在り方について、どのような過程を踏まえて見直しを進め、地元市である本市と現在どのような調整が行われているのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　千葉県は、平成28年に公の施設の見直しを決定しております。その中で、現代産業科学館を含めた地域史と特定テーマを扱う博物館については、施設利用の活性化や施設運営の効率化の観点から指定管理者制度の導入を検討するとともに、地元市のまちづくりや活性化施策を踏まえ、地元市への移譲の可能性を検討するという方針が示されております。この対象となっている博物館は4館あり、現代産業博物館のほかに、香取市にあります中央博物館の大利根分館、大多喜町にあります中央博物館の大多喜城分館、野田市にあります関宿城博物館となっております。
　これを受け、県教育委員会は、平成30年3月に県立博物館・美術館の現状と課題及び社会情勢の変化を踏まえた「県立博物館・美術館の今後の在り方について」、県生涯学習審議会へ諮問いたしました。同年8月にまとめられた第一次答申では、地域史と特定テーマを扱う博物館は、長期的な視点で地元での活用を含め、現状の県運営の在り方を見直すという方向性が示されました。令和元年11月には、県教育委員会より本市に対し、現代産業科学館の利活用の可能性について照会がされ、それに対して移譲を受けたいと考えている旨の回答をいたしました。その後、利活用に関する地元自治体への意見照会を踏まえた審議がされており、令和2年3月に第二次答申がまとめられております。その中では、県による指定管理者制度の導入によるのではなく、存続や活用に当たっては、基本的に地元での利活用等を優先させて考えることが望ましいという考え方が示されております。県教育委員会は、この第二次答申を基に「千葉県立博物館の今後の在り方（案）」を作成し、令和2年6月16日から7月15日の間、パブリックコメントを行い、その結果を踏まえ、9月9日に「千葉県立博物館の今後の在り方」として方針を策定しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。県教育委員会は、公の施設の見直し方針及び県生涯学習審議会の答申に沿って、現代産業科学館を含めた4つの博物館について、地元での利活用の可能性などの照会を行った上で見直しを検討し、今月9日には「千葉県立博物館の今後の在り方」を策定したということは分かりました。ただ、現代産業科学館以外の3つの博物館については、いずれも地元の歴史をテーマとしており、地元市との関係が大変深いものとなっている印象を受けます。地元での活用なども考えやすいように感じます。
　それでは、本市では現代産業科学館にどのような活用の可能性があると考えているのか。さきの県議会において、地元市の意見をよく聞いて進めてほしいとの要望があったと聞いております。県といたしましても、市からの意見は軽視することはできないものと考えられますので、市の意見は重要なものになってまいります。
　一方で、最近5年間の現代産業科学館の利用者数はほぼ横ばい、あるいは、やや減少気味で、また施設の運営上、必要な職員や施設の維持管理などの費用も多額であると聞いております。今の博物館をそのままの形で活用するということは、市の財政的にも厳しい部分があるものと考えられます。
　そこで、2点目の利活用に関する市の考え方についてお聞きいたします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　現代産業科学館がある鬼高地域は、ニッケコルトンプラザや中央図書館、教育センターなどから成る生涯学習センターなど、商業や教育文化等の機能を複合的に有しております。教育機関や企業がさらなる連携を図ることで、今後、文教都市市川を象徴する教育拠点を形成することができるものと考えております。そこで本市といたしましては、これらの連携促進につながる新たな教育施設の整備を行い、現代産業科学館の展示資料などを有効に活用していく取組ができないかと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。本市が現代産業科学館を今後利活用することを考えるのであれば、博物館の展示品などは活用しながら新しい教育施設の整備を検討していきたいと考えていることは分かりました。
　それでは、現代産業科学館の移譲に関して、県から示されている条件はあるのでしょうか。市からの新しい教育施設を整備したいという意向を受けて何か条件提示がされているのか、再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　利活用の可能性についての回答を行ってから、本市と千葉県の間で移譲に向けての条件提示を含めた具体的な協議は行われておりません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。ただいまは利活用の可能性を回答している段階とのことで、具体的なことはこれからということでしょう。ただ、過去の経緯などから見ても、県としては、費用削減のために市に移譲したい。ただし、博物館としては運営を続けてもらいたいというところが本音のように私には感じられるんですけれども、しかし、市にとってみれば、本当に有効な活用をすることができるということでなければ、移譲を受け入れるということは難しいことでしょう。
　一方で、現代産業科学館のある場所は市の南北の中心に位置し、現在でも人がよく集まる場所でございます。市でもイベントなどで活用している場面を見かけます。今後の活用の方法によっては、新たな情報の発信基地としても大変有効な場所になるとも考えられます。
　それでは、この話は今後どのように進んでいくのでしょうか。まだはっきりしないところもあるかと思いますので、分かる範囲で結構ですので、3点目といたしまして、今後の動向についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　県教育委員会は、策定した「千葉県立博物館の今後の在り方」に基づき、今後具体的な協議に移っていくものと思われます。協議に当たりましては、隣接しているコルトンプラザや地域、有識者などから御意見をいただきながら進めていく必要があるものと考えております。本市といたしましては、今後の県の動きを注視しつつ適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。今後どのように進んでいくのかといったことにつきましては、まずは県の動向次第と理解をいたしました。
　それでは、県との具体的な協議はいつ頃始まる予定なのでしょうか、再質問いたします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　具体的な協議の時期につきましては、今のところ示されておりません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今の段階では、移譲の協議の時期も決まっていないということでした。全体を通しまして、県は現状、博物館の在り方についての方針を決定し、これから地元市との協議を始めていく段階で、市と県との間ではまだ具体的なことは何も決まってないことは分かりました。
　さて、現代産業科学館はテレビの散歩番組などでも取り上げられることがあり、また、夏のプラネタリウムも大変人気があると聞いております。さらに、地元の小学生が無料で使用でき、日常的に科学的な実験などを楽しみながら学んでいることも聞いております。県も利用者のために様々な知恵を出され、努力をされていることは感じられます。それだけに、県は現代産業科学館についても、市川市に移譲し、その後も博物館として活用してもらいたいと考えているのではないかとなってくるのでございますけれども、市が土地を寄附してまで県立博物館を誘致したことや運営経費などを考えると、博物館を続けるのであれば、県に運営を続けてもらえばいい話であり、市が引き受けるということであれば新たな使い方を考えていきたいということは当然のことだと思います。
　現代産業科学館を市で利活用するとなれば、現状では新たな教育のための施設にしたいという考えとのことでございますが、そこは県がどこまで認めるかというところだろうと思います。先ほども申し上げましたとおり、現代産業科学館の場所自体は大変可能性を感じる場所であり、教育に利活用していきたいということであれば、それも大変結構なことだと思います。全国的にも例のない画期的な最先端の技術を投入して新たな教育施設を造り、そこを発信源として市川市内の教育を時代を先取りしたものにし、成果を上げることができるとすれば、それは大いに魅力のある話だと思います。
　また、現代産業科学館は、千葉県の産業遺産資料や科学技術の資料が集められており、協賛している企業もたくさんあります。そのような企業の力を借りて、ＳＤＧｓやＥｄＴｅｃｈなどに関連した新しい取組を考えていくこともできるのではないかと思われます。私は大変夢のある話だと思います。もし今後、現代産業科学館が市へ移譲するということに県の方向性が決まったとして、市がその話を受ける際の必要条件は、今よりもさらに市民にとって、すばらしい施設とすることであります。そのためにもいろいろな方々からの意見をじっくりと聞いて、費用はどうなのか、有効な活用方法とは何なのか、また、そういったことをよく考えていただいて活用方法の検討を行っていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。
　それぞれ御答弁ありがとうございました。私からの一般質問は以上となりますが、最後に一言申し添えさせていただきます。冒頭で菅新総理誕生から空手道のお話をさせていただきました。空手の組手は1人ではできません。まさに人あっての空手でございます。一方、新型コロナウイルスという見えない敵との闘いも1人ではできません。いかにして新型コロナウイルスと立ち向かうか、未来への試金石でもあります。未来の市川市民が今を振り返ったとき、誇りに思えるよう、チーム市川一丸となって取り組んでいかなければなりません。ぜひとも皆様の力を結集して、この困難を乗り切ってまいりたいと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時45分休憩

一般質問　つかこしたかのり議員

午後3時14分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　質問者、つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派自由民主党のつかこしたかのりです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まずは、自身で行う健康診査、がん検診についてです。
　厚生労働省は、2018年、日本人の死因で最も多かったのはがんであると発表しました。亡くなった方の実に3割が、がんが原因であったということです。本市では、年齢や保険の種類に応じて健康診査やがん検診など、様々な検査を受診できますが、その中でも死亡率の高いがんを早期に発見することが市民の方々の命を守る上でも非常に重要であると考えます。
　そこで、様々な検診の中でもがんにおける検査について、現状の検査内容と直近の受診率をお伺いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本市で実施しておりますがん検診は、厚生労働省より示されておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんに加えまして、本市独自で実施しております前立腺がんの6種類の検診であります。この受診率ですが、令和元年度実績で受診率の高い順に申し上げますと、40歳以上の方を対象としております肺がん検診が21.5％、50歳以上の男性を対象としております前立腺がん検診が20.9％、30歳代の偶数年齢の女性を対象としたエコー検査と40歳以上の偶数年齢の女性を対象としておりますマンモグラフィー検査の乳がん検診が19.4％、40歳以上の方を対象としております大腸がん検診が18％、20歳代偶数年齢の女性と30歳以上の女性を対象としております子宮がん検診が17.5％、40歳以上の方を対象とした胃がん検診が1.8％となっております。この胃がん検診については、このほかに胃がんリスク検査も行っており、こちらの受診率が9％となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　6種類のがん検診を行っていること、平成元年度の受診率を理解しました。この受診率についてですが、一番受診率の高い肺がん検診でも21.5％であることから、本市においては、約5人に1人しか検査を受けていないことが実情です。
　そこで、がん検診を受診していない方々に対して、受診率を向上させるため、本市はどのような対策を講じているのかお伺いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本市では、過去の受診歴の有無にかかわらず、対象者全員に受診券を送付し、受診勧奨をしているところであります。また、多くの方が受診できるよう、集団検診を土曜日にも実施をしております。これらがん検診についても、広報紙や市公式ウェブサイトでの周知に加え、医療機関にも周知用ポスターの掲示もお願いし周知啓発に努めており、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　受診していない方々へ受診券を送付していることで受診を促していること、広報紙や市のホームページ、周知用のポスターを医療機関へ配布し、啓発活動を行っていることを理解しました。しかし、これらの活動は以前から実施されていたものであり、その必要性は私も認めておりますが、現状の受診率を向上させていくような要因にはなりにくいのではないでしょうか。また、本年度は新型コロナウイルスの影響から、医療機関へ出向いて検査を受けられる方は例年よりもかなり少なくなるのではないかと私は考えています。このような状況であることを踏まえ、医療機関へ出向かなくても、ドラッグストアなどで手軽に購入でき、自身で行える簡易検査キットを導入し、これに助成制度を設けることで受診率の向上が見込めると考えますが、これに対する本市の見解をお伺いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　簡易検査キットへの助成制度についてでありますが、がん検診は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、検査方法の項目が定められております。現在、簡易検査キットはこの項目に含まれていないことから、本市で導入する予定はございませんが、今後、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　がん検診は、国の指針に基づき精度管理が整った検診を実施するよう定められていることから、簡易検査キットは、その指針に含まれていない。だから、導入することはできないという御答弁でありましたが、本市は先進的な取組を行っている自治体であり、他市に先駆けた施策を多数実施しております。現在進行形で実施している先進的な施策とコロナ禍である実情を照らし合わせたとき、市民の方々の命を守ることにもつながる簡易検査キットの導入については、必ずしも国の動向を注視する必要はないのではないでしょうか。
　市川市では、新型コロナウイルス感染症対策に関わる独自の支援策を実施しております。これは、とてもすばらしいことであると考えております。しかし、新型コロナウイルスへの対応に注力するあまり、死亡率の高いがん検診の受診率が低下し、市民の方々の命が脅かされるようなことがあってはいけません。国が定めている指針に簡易検査キットは含まれておりませんが、製品として販売されているものの精度については、どれも信頼ができるレベルであると私は考えております。もちろん精度管理まで含めた検査ということであれば、医師による検診が一番望ましいことは間違いありません。この簡易検査キットの導入は、医師による検診を否定するものではありませんし、医師による検診と競合するものではないと私は考えております。健康診査の対象となっており、既に医師による受診を受けている約2割の方々については、引き続き医師による受診を依頼すればよいと考えております。検査の対象とはなっていても受診ができない約8割の方々に対して、医師による検診の信頼性には及ばないものの、手軽に検査できる新たな選択肢として簡易検査キットの導入を要望するものです。以前より周知を行い、受診券を対象者の方全員に送付しているにもかかわらず、医師による検診を受けられない方々につきましては、それぞれの御事情があるのだと思います。個々の御事情について、全てを知ることはできませんが、その環境を酌み取り、コロナ禍においても検査ができる方策を市として提案する必要があるのではないでしょうか。
　今年に入り、私の義理の母ががんの手術を受けました。幸いにも手術は成功し、現在は職場に復帰するまで回復しております。この母より、がんが発見されるまでのいきさつを聞いたところ、体に違和感を感じたものの、コロナ禍ということもあり、通院することをしばらくためらっていたようです。それでも体への違和感と不安が大きくなったところで通院したところ、がんと診断されました。また、以前より市から健康診査の案内は届いていたものの、仕事や家事など、日々の忙しさの中で病院に行き、医師の検査を受けることがおろそかになってしまっていたということです。母のように、コロナ禍であるにもかかわらず、通院することをためらい、病気の発見が遅れ、病状が悪化してしまうような方々を増やしてはいけません。市民の方々の健康、命を守ることにもつながりますから、助成制度を含めた簡易検査キットの導入を要望しまして、本項目の質問は終わります。
　次は、京成本線菅野第5号踏切、通称商美会通り沿いの安全対策について伺います。
　この菅野第5号踏切につきましては、私も高校、大学生のときに通学で利用しておりました。高校生のときは、朝の通学は通勤時間と重なっていたこともあり、多くの歩行者や自転車利用者の方が商美会通りを往来しておりました。往来の多さに比べて踏切が狭いこともあり、一部のメディアからは危険な地域と報道もされ、市川市の中でも多くの方々より関心が寄せられている場所の一つであると考えています。
　私が子どもの頃より慣れ親しんでいる菅野第5号踏切及び周辺道路の整備が令和元年度に完成したことで、歩行者や自転車利用者の方の安全性が向上したという喜びの声を私も多く聞いております。以前は約5.3ｍだった踏切は7.5ｍに拡幅されており、車道両側に路肩を設け、京成八幡踏切側に2ｍの歩道を整備し、自転車の通行多しと方向を示すために、青色の矢羽根型のロード標識などが設置されております。この踏切拡幅後の安全性について、一部の方々より、整備した歩道と車道を分離する踏切内のコンクリートブロックに歩行者がつまずいたり、自転車が接触するので危険ではないかとの御意見がありました。
　具体的な例としては、歩行者の方が踏切を往来する際、反対側から来た歩行者の方や自転車利用者とすれ違うためにコンクリートブロックの方向へ寄ったところ、誤ってつまずいてしまう。同様に、自転車利用者も歩行者や他の自転車を避けようとして、コンクリートブロックに接触してしまうとのことでした。また、夜の遅い時間帯では、恐らくお酒に酔われていた方がコンクリートブロックの存在自体に気づくことなく、つまずいてしまうとの御意見もあります。このような市民の方々の声を本市はどのように受け止め、商美会通り沿いの安全対策を構築していくのか、お伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　踏切拡幅後、市民の方々からは安全性が向上したとの声のほか、歩道と車道を分離する高さ15cmのコンクリートブロックに歩行者がつまずくことや、ブロックに自転車が接触するとの意見がございました。これらのことから、交通管理者である市川警察署とさらなる安全対策について協議いたしましたところ、このブロックは自転車や自動車などの車両と歩行者との接触を防止するため、物理的に分離するために必要であり、撤去はできない、撤去しない改善策について検討してほしいとの意見でございました。そのためコンクリートブロックに反射材を設置し、視認性を向上させることで通行者への注意喚起を行ったところでございます。今後につきましても、踏切の利用状況を見ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　踏切内のコンクリートブロックについては、見やすくするために反射材を設置し注意喚起を行ったこと、市川警察署と連携を取りながら対応していることを理解しました。
　菅野第5号踏切の拡幅及び周辺道路の整備につきましては、先輩議員の先生方をはじめ、多くの方々の御尽力によって実現したことを認識しております。学生時代に通学で利用し、一部のメディアより危険と指摘されていた場所が令和に入り、大きく改善されたことに私自身も喜んでおります。商美会通りは今後も多くの方々に愛され、私の子どもをはじめとする次の世代も引き続き利用する、そういった道路であると考えています。先人たちより引き継ぎ、令和元年に拡幅整備された本踏切と周辺道路を今後も定期的に検証、関係各所と連携し、よりよい形で次の世代に引き継いでいただくことを要望しまして、この項目の質問を終わります。
　次に、私立幼稚園における運営費請求事務の簡略化についてです。
　子ども・子育て支援制度が平成27年より実施され、私立幼稚園の新制度における取扱いとして、施設型給付を受ける認定こども園、施設型給付を受ける私立幼稚園、施設型給付を受けない私立幼稚園と分類されております。市川市においては、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園は、私立幼稚園協会加盟園27園のうち11園となっており、幼稚園型認定こども園に移行した私立幼稚園が1園となっております。新制度に移行した私立幼稚園につきましては、施設の運営費を施設型給付費として、市川市へ請求を行い、この請求に基づき、市は毎月、私立幼稚園の運営費を給付しています。施設運営費の給付につきましては、新制度への移行により、本市が提供している計算ソフトを用いて、私立幼稚園は運営費請求を行っておりますが、この請求事務に関わる方々より、手続が煩雑であるとの声も聞いております。また、市川市私立幼稚園協会からも同様に、運営費請求事務を簡略化してほしいとの要望が本市に寄せられているとも聞きましたが、これらの要望に対して本市はどのような見解なのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　私立幼稚園の運営費請求事務の手続が煩雑であるとして、令和2年4月30日付にて、市川市私立幼稚園協会から新制度園に係る運営費等の申請事務負担軽減についての要望書が提出されております。また、令和2年7月20日に開催されました定例の打合せにおいて、運営費請求事務の簡略化についてが議題となっております。議事の内容といたしましては、運営費請求事務が複雑化し分かりづらいことへの対応、また今後も新制度園が増えると考えられることから、新制度移行園相互の利便性向上のため、請求事務の内容について議論がなされております。
　運営費の請求に係る書類の作成におきましては、幼稚園及び保育園など、民間事業者からの要望を参考に、施設の事務負担とならないよう計算ソフトを使用させていただいておりますが、運営費請求事務の簡略化を図るため、現在、各施設において請求等の入力事務作業を進めるに当たり、課題につきましては真摯に受け止め、対応してまいりたいと考えております。また、今後の対応策といたしましては、近隣市の状況を把握するとともに、支払い事務について見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　疑義が生じている内容を検討し、今後の対応案として、近隣市の状況を把握し、支払い事務について研究するとの御答弁でしたが、現状において、具体的にどのような改善を図っていくのかお伺いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　私立幼稚園からの御意見を参考に、具体的な改善については今後精査してまいりますが、まずは分かりづらいとの御指摘がある処遇改善に関する申請書類の見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　他市などの事例を参考に、分かりづらいと指摘されている手続や計算ソフトを見直していただき、場合によっては、関連した本項目以外の事務作業についても簡略化していただくことを要望しまして、この項目の質問は終わります。
　次は、デジタルトランスフォーメーション――以後、ＤＸと申しますが、この項目に移ります。
　(1)現在までの実績と費用対効果につきましては、先順位者の答弁で5つの個別施策を掲げているとのことでした。その概要としては、1つ目として、情報システムの再構築、2つ目として、対市民改革として、第1庁舎においてワンストップ窓口サービスを実現するための環境構築、3つ目として、児童虐待対策として、庁内の各部署が保有する虐待に関する関連データを一元的に集約し、虐待リスクを判定するシステムの構築、4つ目として、高齢者の生活支援として、支援を必要とする高齢者と、そうした支援の提供者とをつなぐマッチングアプリの構築、5つ目として、健康都市の推進として健康増進施設利用システムの構築。この5つの個別施策のほか、市川市ＤＸ推進本部を設置したこと、市川市ＤＸ憲章を策定したこと、令和元年度は関連事業の予算として約2億7,000万円を執行したこと。また、令和2年度の予算の執行について、1つ目である情報システムの再構築については、要件定義や仕様書の作成など新たなシステムの検討を進めるとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先すべく業務内容を精査し、また国が税システムの標準仕様の検討を始めたことから、国の動向を見定める必要が生じたとの判断から減額補正の計上に至ったことを理解しましたので、(1)の御答弁は結構です。
　国による統一された税システムを活用したほうが、より安価なシステムを構築できると私も考えますことから、この部分において減額補正が計上されましたことは適切な御判断であると考えますし、私は支持いたします。
　その上で、通告しました(2)今後の取組と課同士の連携に移ります。5つの個別施策を掲げて取り組んできたとのことですが、昨年度に構築したシステムの稼働状況と、施策を進める上で関係部署とどのように連携しているのかお伺いします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　個別施策に関連するシステムの開発につきましては、昨年6月に設置した市川市デジタルトランスフォーメーション推進本部の決定を受け、関係部署との調整により実施いたしました。具体的には、各施策における課題の分析やシステム化のための要件の整理などについて調整したところでございます。その上で、システム構築は情報政策部が、システム運用は各所管部がとの役割分担により実効性を担保しております。
　なお、システム運用時におきましても、各所管部と情報政策部で情報共有を図ることでシステムの改善などにも適宜対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　システム構築は情報政策部が、システム運用は各所管部署が行い、役割分担をしながらシステムを稼動していることを理解しました。
　その上で、先ほど申し上げました5つの個別施策について、より掘り下げていきたいと思います。5つの個別施策における2つ目、対市民改革として、第1庁舎におけるワンストップ窓口サービスを実現するための環境構築について伺います。具体的にどのような環境を構築したのでしょうか。また、市民窓口の部署は、令和3年1月までに移転してワンストップ窓口サービスを開始すると周知していますが、このサービス実現に向けた現在の進捗状況についても併せてお伺いします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　現在、住民記録や福祉など10以上の業務システムを、ワンストップサービスにおいて不可欠な無線化した端末約400台により運用できるよう、環境の構築を進めております。また、1台の端末で複数の手続を行う際のサービスフローや職員の移動イメージなど、所管部を交え、窓口サービスの実現に向けた検討を進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　2つ目、対市民改革としてのワンストップ窓口サービスを実現するための環境構築について、職員の方々における教育も含めて進めていることを理解しました。新たな取組ですから、最初は混乱することもあるかと思いますが、市民の方々へのスムーズな対応と、また、同じく市民の方々にお約束している令和3年1月移転、これが遅れることがないよう要望いたします。
　続いて3つ目、児童虐待対策のシステムについてです。現在、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休校措置に伴うストレスにより、児童の虐待リスクが高まっています。このような状況において、昨年度構築した虐待システムに私は期待していますと同時に、システムがどのような稼働をしているのか注視しているところです。
　そこでお伺いしますが、本システムはどのように稼働して虐待を受けている児童を把握するのか、その内容を具体的に教えてください。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　これまでは相談窓口の設置などにより、相談のあった児童について支援を行ってまいりましたが、今後はそれに加えまして、システム上で市が保有している児童虐待に関連するあらゆる情報を総合的に把握し、これを整理、分析することで児童虐待のリスクが高い児童を抽出し、支援を行ってまいります。
　なお、現在、このシステムで把握している児童虐待のリスクが高い児童について、学校をはじめ関係部署に対し、状況確認の依頼作業を進めております。
　また、児童虐待のおそれがある子どもについて、こども家庭支援課が通報を受けた場合、これまでは関係する部署に家庭状況を確認しておりましたが、現在はシステム上である程度の情報を把握することが可能となりましたので、相談担当の職員は家庭状況把握に本システムを活用しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　システム上で市が把握している情報を整理して、リスクが高い児童を抽出している、システム上で関係機関に寄せられた相談状況を閲覧しているとの御答弁でしたが、ここで言う関係機関とは、具体的にはこども政策部を中心に、どこまでの部署と連携しているのでしょうか。また、この連携は市役所内にとどまらず、市の医療機関や幼児を含む教育・保育機関、他市、県、国など、関係する機関とどこまで連携しているのでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本システムは、福祉部の障がい者支援や生活保護といった福祉サービスの受給状況、保健部の健診や予防接種などの健康情報、学校教育部の児童生徒の出欠席に関する情報など、児童虐待リスクに関連する様々な情報を庁内の各部署が保有するシステムから収集しております。なお、現在、本システムは、市内の医療関係や幼児を含む教育・保育機関、他市、県、国の関係機関とは連携しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　連携の範囲については理解しました。児童相談所や千葉県警察など関係機関との連携が遅れたことにより、児童虐待の事実を認識していたにもかかわらず、未来のある命が守れなかった事件があります。将来的には県や国の関係機関と連携を目指しつつ、まずは市内の市川医師会、市川歯科医師会、市川市薬剤師会など、こちらのような医療関係の関係機関をはじめ、お子さんと関わっているような関係部署と連携することを要望させていただきます。
　次に4つ目、高齢者の生活支援として、支援を必要とする高齢者と支援の提供者とをつなぐマッチングアプリを構築したとのことですが、これは補正予算によって構築されたシステムであることから、強い必要性があって構築されたシステムであると考えています。支援を必要とする高齢者と支援の提供者をつなぐこの取組は必要であると考えますが、マッチングアプリの方法として適切なのか、気になるところであります。
　そこで、このマッチングアプリの利用者数、マッチングアプリの実績など、現状での稼働実績を教えてください。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　現在、実証実験中の高齢者マッチングシステム「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」の利用状況ですが、まず、支え手である登録者数につきましては、8月末現在、弁当の宅配や外出支援等の事業者、団体については22団体、市民等個人については182名となっております。また、アプリのメニューごとの閲覧状況につきましては、社会参加メニュー241回、生活支援メニュー2,627回の利用となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　高齢者マッチングシステム「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」の現在の利用状況については理解しました。このシステム、私も利用いたしましたが、策定された市川市ＤＸ憲章の内容と照らし合わせても、このシステムの必要性について、引き続き検討する必要があるのではないでしょうか。このシステムは補正予算に計上されたことから、一定の必要性に迫られて構築されたシステムであると私は認識しております。
　しかし、このシステムを利用してみますと、項目によっては、検索を行っても検索結果がゼロ、つまりはマッチング以前に候補そのものが見つからないというような内容項目が幾つかあります。このシステムを維持していくにも当然費用がかかりますし、現状、多くの仕事を抱えている職員の方々も新たな負担が増すようであれば、費用対効果の面からもシステムそのものを場合によっては廃止する、逆に内容によっては拡充していくなど、そういった協議、検討が必要だと考えています。もちろん、まだ稼働したばかりのシステムではありますので、引き続きこのシステムについては私も注視していきたいと思っております。
　市民の方々が求めるＤＸの要望については、前項目で質問しました私立幼稚園における運営費請求事務の簡略化をはじめ多くの方々から、行政手続を簡略化し、利便性を向上させることが求められていると私は感じています。この点について、私は昨年12月にＤＸの技術を活用したワンスオンリーについての質問をしましたが、現状から今後におけるワンスオンリーを含む行政手続の簡略化に関わる進捗状況をお伺いします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　昨年度策定した市川市デジタルトランスフォーメーション憲章において、マイルストーンとして、令和5年3月、ワンスオンリーの実現を定めております。このため令和4年度中の実現を目指し、本年度、ライフイベントとなる結婚、妊娠、出産などを例に検証作業を進めてまいります。また、ワンストップにつきましては、新たに来庁予約システムを導入するなど、より市民の視点に立ち、円滑なサービスの運用に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　令和5年3月までにワンスオンリーの実現を目指していることを理解しました。市民の方々の声に耳を傾け、ワンスオンリーの実現に向けて、よりよいシステムの構築を目指していただきたいと思います。
　市川市議会議員として、市民の方々より、いろいろなお声を聞く機会があります。この声で多いものは、前項目の請求手続などをはじめ、結婚、出産、妊娠、亡くなられた際、特定の支援が必要な方々の継続手続など、総合すると煩雑な行政手続を簡素化してほしいとの要望をよく伺います。本事業においては、新たにシステムを構築することも必要だと思いますが、どうかこれらの声にも耳を傾けていただき、そして、これらの声が簡素化できるような、反映できるような、そういった部分に注力をいただければと思います。
　昨年、特別支援学級の生徒さんによる合同発表会に出席し、出演している児童の親御さんと話す機会がありました。たくさんの愛をありがとうと書かれたプラカードを持って一生懸命お子さんを応援されている親御さんの姿を見て、当然、この親御さんはお子さんからたくさんの愛情をもらっていると同時に、この親御さんはお子さんに対してたくさんの愛情を与えているんだろうと思いました。発表後、この親御さんとの話でも、やはり行政手続が大変とのお声があり、その上で、最後にこういった手続が大変で子どもが行うには難しいから、御自身のお子さんよりも先に死ねないんですという、そう声をかけられました。
　これを聞いたとき、私は物すごい衝撃を受けました。私自身にも子どもがいますが、やはり私は親として、自分の子どもには自分よりも長生きしてほしいと思っています。また同時に、私を産んでくれた両親、育ててくれた地域、幼稚園、小中学校の先生方、子ども会の面倒を見ていただいた、その当時の大人の方たちより私は長生きしたいと思っています。そうすることで、地域でいただいた愛情を次の世代につなげることで少しでも恩返しをしたいと思っています。ですが、この親御さんは、お子さんよりも先に死ねないということを言われました。
　この件については、誰も何も悪くないと思っています。でも、誰も何も悪くないのに苦しんでいる人がいるのであれば、それは政治や行政によって変えていかなくてはいけないと私は考えております。また、それを教えてくれたのも、私が子どものときに子ども会で御尽力いただいておりました、村越市長のおじいさまであります村越静雄先生より、このことを教わったと私は感じております。本項目におきましては、多くの方々の笑顔や、そして社会的な不条理を解消できるような夢のあるシステムだと私は考えております。引き続き多くの方の笑顔をつくれるようなシステムを構築していただくことを要望しまして、この件における私の質問は終わります。
　次に、令和2年6月市川市議会定例会における議員発議第6号の可決についてです。
　この可決により、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる拡充のため、政務活動費や委員会視察費などで2,844万円を減額する決議を行い、本議会で減額補正が提案されました。本発議は一部のメディアでも取り上げられたことから関心が持たれている市民の方も多く、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市川市議会として約3,000万円を減額し、一般財源へ繰り入れることの採決が可決されたことに好意的な御意見を聞いております。
　そこで質問しますが、この繰り入れられる一般財源は用途が特定されておらず、どのような経費にも使用できるものでありますが、市川市議会としては、あくまで新型コロナウイルス感染症対策への財源として充ててほしいとの思いがあります。つきましては、減額された政務活動費などはどのような感染症対策の財源として活用されるのか、お伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市では、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策など、今年度におきまして、これまで7回の補正予算を編成し、その財源として財政調整基金を繰り入れることなどによりまして対応を図ってきたところでございます。
　このような中、議員の皆様の調査研究、その他の活動に資するための経費である政務活動費及び調査旅費を議員発議によりまして、感染症対策の一層の充実について、議員の皆様からの温かい申出による減額補正に対し、市の財政を預かる者として大変感謝しております。また、この発議につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が市民生活及び地域経済並びに本市財政へ与える影響を鑑み、この難局を乗り切るといった強い御意志であるとして、私ども大変重く受け止めているところでございます。減額された政務活動費などにつきましては、さきの6月定例会における当発議の提案理由にお示しいただいた御趣旨のとおり、さらなる感染症の拡大防止対策をはじめ、市民の健康と命を守るための施策の財源として大切に活用させていただくものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市川市議会の意向に沿うよう、感染症の拡大防止策をはじめ、市民の方々の命を守るための財源として活用されることを理解しました。最初に質問しました簡易検査キットの導入などを含め、多くの市民の方々、一人でも多くの方の命を守ることへ活用いただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終えます。御答弁ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時58分散会

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