更新日： 2017年12月28日

2017年9月15日　一般質問（鈴木雅斗議員）

一般質問（鈴木雅斗議員）

○松井　努議長　日程第14一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　創生市川第2、鈴木雅斗が通告に従いまして質問します。
　最初の質問は、市立小中学校及び義務教育学校の教職員多忙化解消についてです。
　私は、中高の出身が私立佼成学園中高等学校でしたが、今、東京都は私学に通いたい学生に対して無償化の動きを進めております。個人的にすばらしい政策だと思っています。というのも、約20年前に中高で受けた私の母校の教育は、一部授業の少人数学級制度の導入、生徒の習熟度に合わせた授業が分けられ、そして放課後の特別補習では、テーマに合わせて好きな教科、好きな先生の講義を受けられるカリキュラムが既に整っており、私は成績こそ余りよくなかったものの、もし今の公立学校で導入されたならば、先進事例として取り上げられそうなカリキュラムを、その当時は普通の学校生活として捉えていました。20年経過し、私は、議員としてこの市川市議会に登壇し、意見や質問を披瀝していますが、こういって母校で経験してすばらしかった制度や渡米した経験を生かして、積極的な公教育改革に乗り出したいと思っています。しかしながら、議員として職員の皆様、理事者の皆様と各先進事例について話し合ってみると、公教育全体に大きな問題があることに気づきました。それが教員の多忙化問題です。
　石川県の例ですが、半数以上の教員が過労死ラインの残業をこなしているというニュースを目にし、また、日本全体でも、差はあれど教職員の多忙化が深刻な問題となり、文部科学省も対策に乗り出している様子です。では、なぜ教員の多忙化の問題に苦しめられることになったのか。それは、社会のニーズと保護者のニーズがほぼ正当な理由を持ち、学校に対して変革を求めているからだと思います。例えるならば、驚くほど綿密なアレルギー管理を筆頭に、保護者対応や配慮が必要な学生に対する補助などは、公教育がサービスとしての職務を持つことを意味しています。我が国の教育は、軍隊的とも思える40人学級という小隊編成を筆頭に、体育祭という体力測定や朝礼という命令下達の軍隊色や組織編成が色濃く残っている中で、サービスとしての教育という視点は、戦後日本の歴史の中で意識されてこなかった、いわば不測の事態だったのではないかと推測しています。国家が教育を軍隊的に縛ることから、ニーズに応じて公教育がサービス化することは結構なことだと思っていますが、同時に、サービスを提供する人員や組織改革並びに前述した先進事例を公教育に普及させることを研究し、過去に徹底すべきではなかったのか。戦後の歴史の中で公教育の大きな変革の流れが余り起きなかったことは残念なことだと思っています。
　そこで、私は市川市から多忙化の問題を解消し、少しでも教職員が子供と向き合える時間をふやすこと、また、先進事例導入に関して余裕を持たせることを我が市の教育改革において喫緊の課題だと思っています。そこで、現在、教職員の負担となっている業務について詳細について質問します。答弁に関し、教員の1日の職務をタイムライン化し、わかりやすく詳細に御答弁、よろしくお願いします。
　次の項目は、市職員に業務を割り振ることで業務改善ができないかについてです。教職員などの定数や充足数は県や国が定めており、市が独自でこれらを改善することは難しいこととは思います。しかしながら、市川市には教育を支える多くの教育にかかわる職員の方がいらっしゃって、その方々も現場を知っている大切な人材であることは言うまでもありません。例えば、彼らを教壇に立たせるということに関して、制約はあるとは思いますが、例えば保護者の一時対応を学校内事務員にお願いしたり、補助教員などが今まで教職員が担当していた事務作業などを割り振ることは不可能ではないと思っています。拡大する教員の業務において、どれだけ市の教育に従事する職員に対して業務タスクを割り振ることができるか。また、そういった取り組みはどこまで可能か、御答弁、よろしくお願いします。
　次の項目に移りますが、通告にも書いてあるとおり、過去とは違ったサービスニーズが発生し、対応し続けている教育現場は、疲弊しつつあるという率直な感想を持ち、教育現場の疲弊は、すなわち教育の弾力性を失う。ざっくり言うのであるならば、時代に合わせて変化する教育が変化できなくなるおそれを含んでいます。
　我が国は、明治維新以降に近代的な学制を日本全国に整備し、富国強兵の名のもとで子供たちを育ててきました。戦後、我が国最大の敗戦を教訓に、復興する過程において教育現場も変質を見せました。今、日本に求められていることは、先進国にふさわしい教育、それは、子供たちが成長に合わせて個々の得意分野、苦手分野をきめ細やかに習熟していく。米国の一部の州や西欧では、教育予算の拡充によってさまざまな先進事例をつくり上げ、国民一人一人のさらなる教育レベル、研究レベルの躍進を実現しました。市川市もこういった先進事例に倣い、文教都市市川を誇り高く掲げなくてはならないと強く思っています。その先進事例を導入する過程において、多忙化は、まさに深刻な足かせとなっています。そこで、仮に予算などが自由に設定でき、対策を講ずることができるならば、教育現場から見て、どういったことが効用をもたらすと考えているか、できる限り詳細に、かつ広い範囲で答弁をお願いします。
　次の質問は、公民館使用料引き上げ分の市民還元のあり方について質問します。
　受益者負担の考え方から公民館の使用料の値上げがなされ、各方面からさまざまな意見を伺うことがあります。この使用料値上げに関して、職員の方から説明を受けましたが、公民館に係る総コストをもとに平米単価を求めて値段を設定する方法は、算定基準を明確にした点などを含めて評価できるところです。しかしながら、最も肝となる部分は、値上げ分で得た財源は幾らほどあって、それがどのように使われたのかという点に関しての説明に関して、もう少し公民館利用者に対して積極的に説明する必要があると思っています。せっかく積算根拠がしっかりしたとしても、こういった値上げ分の増収分の使途がわからない、いつの間にか料金が値上がって、他市と比較して市川市が高いという意見を聞くと、市民の多くの方が懲罰的な値上げと解釈してもおかしくないと私は思っています。そこで、使用料引き上げの影響額と使用料引き上げに伴う増収分の使途について伺います。
　また、増収分の財源は施設修繕などに充てられるということが決められていますが、平成28年度に実施した改修工事及び修繕の内容についてもお伺いします。これは、嫌われる施策と市長が本定例会でおっしゃっていましたが、説明の方法や市民還元の周知ややり方を改善することで、必要な改革であると説得できるのではなかったのかと思う節があります。あわせて参考にしていただければと思います。
　最後の質問が市営住宅についてです。
　私が議員になって初めて一般質問した際、市営住宅の質問の折に、福祉はその国に帰属する国民が享受すべきであるという趣旨の発言をしたことを記憶しており、今もその意識は変わっておりません。また、福祉は我が国の国民や市民が最低限の幸せを享受できるように、国家、行政が保障すべきものであり、その福祉に対する公平性は厳格に担保されなければなりません。
　そこで、市の福祉の中で重要なセーフティーツールとして挙げられるのが市営住宅です。市営住宅の審査のたびに書類を見ていて気づいたことが、入居審査における住宅困窮度判定表の中にある家賃負担率の割合についてです。これは、入居審査対象者の年収と家賃の割合を見て住宅困窮度の点数を付与するものですが、仮に年収に対して家賃の割合が高かったとすると、最大3点付与されます。では、仮に年収200万円の単身者が月8万円の家に住んでいたとしましょう。どうなるのか。家賃の年額が96万円、年収が200万円になるので、家賃負担率が45％を超える計算になります。そうなると、困窮度判定表のマックスである3点が付与されることになります。書類の中には、家族での入居を希望された方、社会的弱者と一目瞭然でわかる方、そういった方も多くいらっしゃる中で、一概に家賃負担率に関して異を唱えるわけではありませんが、著しく家賃が高過ぎて、家賃の高さのみで生活が圧迫させられているケースがあるならば、この家賃負担率と年収に関して見直さなければならないと思っています。今回は単身者を例にとりましたが、8万円の家賃で住んでいらっしゃる方が生活に困窮されているのであるならば、それよりも安い物件を紹介したり、あっせんしたりする方法も1つの手段と思っています。
　そこで、以上のことを踏まえて、今後、困窮度判定表の家賃負担率の割合の加点率に関して、どのように考えているか見解をお伺いします。
　次に、書類審査のみの入居審査となっているが、他部署との連携はどのようになっているか。また、ニーズに応じて入居希望者のカウンセリング等を実施できないかについてです。さまざまな方がいらっしゃる中で、書類の中には、年金カット法と言われた国民年金等改正法の恩恵を受けられる方もいらっしゃるのではないかという事態が想定できます。今まで25年の期間がなければもらえなかった年金も、今回の改革で10年の期間でもらえるように改革されたことから、年金カットの一面よりも無年金者の大幅アップの側面があり、その制度周知や手続に各方面が謀殺されています。年金に関して一例を挙げましたが、もし申請者が享受できるメリットに関して気づいたのであるならば、市営住宅課を含めて申請者の生活一般まで考えられれば、公平な福祉の享受を市民として受けられると考えています。年金だけではなく、雇用保険であったり、時には生活保護が必要なくらいに困窮されている方もいらっしゃるかもしれません。そういった点で、今後、ニーズに応じて入居希望者のカウンセリングなどを他部署と連携して実施できないかを伺います。
　以上が初回質問となります。どうかよろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔永田博彦学校教育部長登壇〕
○永田博彦学校教育部長　私からは教職員の多忙化解消についての3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、教職員の業務についてです。ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によりますと、教員の1週間の勤務時間は、加盟34カ国が38時間であるのに対し、日本は54時間と群を抜いて長いものとなっております。また、本年4月に発表されました文部科学省の調査では、小学校で3割、中学校で6割の教員が過労死ラインにある勤務時間と報告をされております。要因としましては、授業の準備を初めとする学校運営業務や事務業務、部活動の指導のほか、給食や清掃指導など日常生活に直結するきめ細やかな生徒指導も影響していると言えます。授業の面では、英語や道徳など新しい教科の導入、これに伴う授業時数増加への対応もあり、多種多様な要請、これらへの対応も加わるものとなります。平均的な教員の1日は、朝8時に出勤し、退勤は午後8時ごろになることが多く、出勤後は、まず教室の換気や整理をしながら子供たちを迎え、その後、授業が始まるまでの10分程度の間に提出物のチェックや健康観察、1日のスケジュールの確認などを行います。授業は午前中に4時間、午後に2時間組まれておりまして、教員の休憩時間は昼などに割り振られることになります。しかし、この時間帯もアレルギー対応や食育、みずからの食事と連絡帳の返事やノートのチェックに充てることが多く見られます。また、昼休みには子供たちと遊んだり個別指導を行う場合が大半となり、完全に休憩するということはないに等しい状況となります。子供たちの下校後も、学年会等の会議や研修が予定されていることが多く、多くの教員が夕方6時ごろから授業の準備やテスト等の採点、学級便りの編集等を行うことになります。中学教員で部活動の顧問を受け持つ場合は、さらに退勤時間が遅くなることとなり、また、練習試合や大会の引率で休日も出勤する教員の割合が60％を超えるとも言われております。
　次に、市職員に業務を割り振ることについてです。これらの業務は、教員としてなすべきことのため、教員免許を有する県の職員が担う事柄となります。したがいまして、市職員の活用にも限界があると認識をしております。なお、本市におきましては、既に少人数学習補助教員、特別支援学級等補助教員、スクール・サポート・スタッフ、ライフカウンセラー、学校図書館司書、事務職員等さまざまな形で市の職員が学校に勤務をしております。これらの市職員に授業を委ねることはできかねますが、保護者への連絡や書類の印刷配布、各種集金業務など、それぞれの支障のない範囲で協力し合うように努めているところでございます。
　最後に、業務改善以外に考えられる多忙化解消策についてです。このようなことから、教職員の多忙化解消には、その要因に沿った対策が必要と考えます。御指摘の構造改革につきましては、国においてもチーム学校として人的連携を進め、働き方改革として今年度より予算措置を10年計画で進めているところでございます。例えば急増した授業時間に対応できる教員数の確保、また、新たな加配教員の配置でございます。しかしながら、全国の学校に普及するには相当の時間がかかるものと思われます。そこで、市としてできる手だては、個別対応や事務のサポート、あるいはＩＣＴ環境の整備なども効果的と考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
〔松本雅貴財政部長登壇〕
○松本雅貴財政部長　公民館の使用料に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、使用料改正に伴う増収額ですが、前回の使用料見直しでは、公民館などの貸し室を主とする施設で、27年10月と28年10月の2段階に分けて改定を実施しておりますことから、見直し前の26年度決算との比較で公民館全体の増収額を概算で申し上げます。26年度決算における使用料収入額4,000万円に対して、27年度は1,000万円増の5,000万円、28年度は3,800万円増の7,800万円となりました。また、通年ベースの影響は今年度からでありますが、29年度は4,700万円増の8,700万円を見込んでおります。
　次に、使用料見直しに伴う増収分の使途についてですが、市川市使用料条例の附則にも定められていますので、見直しに伴う増収分につきましても、施設の光熱水費や施設修繕料、備品購入費などの維持管理に要する経費に充当しております。なお、参考で申し上げますと、公民館における維持管理に要するフルコストに対する使用料収入の割合は、見直し前の26年度決算では7％程度でしたが、27年度は9％となり、また、28年度は14％と見込んでおります。
　最後に、28年度に実施した公民館の改修工事や修繕の内容につきまして、主なものを御紹介いたします。東部公民館の外壁と屋上防水改修工事として6,000万円、曽谷公民館の昇降機設備の改修工事として1,600万円の支出をしております。また、その他、市川公民館ほか3施設のトイレを洋式化する修繕や柏井公民館の駐車場の舗装をする修繕として、全16館の合計で3,800万円を執行し、改修修繕におよそ1億1,400万円を充てたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔永田　治福祉部長登壇〕
○永田　治福祉部長　市営住宅に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)についてでございます。市営住宅に入居を希望される方の選考については、本市では入居希望者登録制度を採用しております。これは、市営住宅に入居を希望される方について、あらかじめ住宅に困窮している度合いを点数化し、点数が高い方から順に登録することにより、空き家発生の都度、その登録順位に従って入居いただくものでございます。近隣では、本市と同様の制度を導入しているのは鎌ケ谷市のみで、他市については抽選方式を採用しております。なお、本制度の導入により、公平性を確保しつつ、真に住宅に困窮している方に優先して入居いただけるものと考えております。
　次に、住宅困窮の度合いを判定する際の項目についてでございます。判定項目につきましては、公営住宅法施行令及び国からの通達に示されているところでございます。御質問の家賃負担率につきましても国から示されており、判定に際しては、家賃負担の状況、粗収入に対する家賃の負担率及び家賃算定基礎額と現行の家賃額との乖離額を評価するものとされております。なお、本市の現在の家賃負担率に係る配点割合でございますが、世帯の収入月額の45％以上の場合は3点、35％以上の場合、また、25％以上の場合はそれぞれ2点及び1点となっております。評価項目の配点割合については、登録順位を決定する重要な要素と認識をしております。そのため、今年度も子育て世帯への配慮として、18歳未満の子供のいる世帯の配点を引き上げております。御指摘の家賃負担率につきましても、今後、評価項目全体のバランスや重要度を勘案しつつ配点を検証し、これまでと同様に市川市営住宅審議会の御意見などを踏まえ、決定してまいります。
　次に、(2)についてお答えをいたします。市営住宅の入居申請の際に提出された書類から想定される年金や雇用保険など各種制度やサービスなどの情報については、申請者の個人情報であることから、申請を受け付けた部署から直接に関係部署、関係機関への確認などは行っていないところでございます。しかしながら、申請者の中には手続をなされていないことなどから、さまざまな制度において適切な給付や支援などを受けていない方がいることもございます。今後は、そのようなことが想定される方々に対しましては、各種制度やサービスなどについて御自身で確認することができるよう、関係部署や関係機関への御案内など、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ＯＥＣＤの中でも日本の教員の勤務時間は群を抜いて最長であること、小学校の3割、中学校の6割で過労死ラインの労働をしていることは、現場の疲弊を如実にあらわす答弁だと思っています。さらに、朝8時に出勤して、退勤は夜8時にもなることも多いことや、昼飯をゆっくり食べる時間もない、そんな話を聞いていると、自衛隊の教育機関を思い出すようなシビアなタイムスケジュールで働かれていることは、本当に気の毒に思います。部活動の引率で休日出勤する先生も60％を超えていることをお伺いすると、休日すらもしっかりとれているのか疑問に思うところです。自衛隊の教育は、しっかり完全週休2日で、次回の訓練に備えることはできましたが、一部の教員にとっては、自衛隊以上にシビアな労働環境なのかもしれません。しかしながら、先日、行徳小学校で合同の小学校相撲の練習試合を放課後に視察した際には、子供たちの元気な勢いに負けず、先生方の熱心に練習指導に当たるその姿は、今の苦境を感じさせない教員のかがみと心から思いました。だからこそ、現場の疲弊を抑制し、今以上に教師が子供と向き合う時間、そして、教育委員会が多忙化という問題を解消した、その先進事例に取り組む余裕を持たせなければいけないと思っています。教員の人数や充足数に関して、ふえ続ける授業日数なども含めて、対応が後先になっていることを残念に思います。我が国の教育が弾力性を失った段階で、それは衰退が始まってしまう。ぜひとも答弁にあった問題点を、現場視点を交えて県や国に要望するよう強く申し上げます。
　再質問させていただきます。市川市が雇用し学校で勤務している職員を例示していただき、教員の労役を負担できないかとの質問には、印刷配布、集金業務などが考えられるという答弁でしたが、どのような職種にどのような仕事を担わせることができるか、また、ＩＣＴ環境を整備することで教員の多忙化を緩和できるとの答弁でしたが、どのようなことを想定しているかお伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　児童生徒の指導に関しましては、基本的に教員が担うものでございますが、サポートの職員が必要な場合には、授業における補助的な指導、休み時間や放課後の個別指導の補助、特別な支援を要する子供の介助や支援、外国人児童生徒の日本語指導、理科の実験助手や部活動の外部指導者による指導や引率などが考えられます。また、教員の事務にかかわるものとしましては、書類の印刷や配布、掲示物の作成、学校徴収金の業務の補助などが考えられます。ＩＣＴ環境につきましては、無線ＬＡＮ環境の整備、タブレット端末の導入、大型モニター、電子黒板の導入、書画カメラの導入、プリンターの増置等が想定をされます。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　個別具体的な改善案を提示していただき、ありがとうございます。業務の割り振りに関しては、本市初の試みとなる場合もありますので、近隣他市の事例を参考にしつつ、迅速に実施していただくよう要望させていただきます。
　先ほどから申し上げているとおり、現場の努力だけでは限界があると私も痛感しております。さまざまな改善提案をいただきましたが、仮に予算を自由に設定できるような環境で子供の指導、事務、部活動、ＩＣＴ環境を整備した場合、どれだけの予算計上を想定しているか、詳細に再質問として伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　あくまでも概算でございますが、子供たちの指導にかかわるものとして、教員免許取得者を各校1名増員した場合、約1億3,000万円、教員の事務にかかわるアシスタントを各学校に1名配置した場合、約9,000万円が必要でございます。また、部活動の外部指導者を1校に1名、50日程度派遣した場合、およそ850万円の増額となり、それぞれの交通費や保険代などを換算すると、人的支援につきましては2億5,000万円程度の予算が必要と思われます。また、必要なＩＣＴ環境を全て整えるとすれば、莫大な予算がかかると思われます。これらを整備したことにより、休み時間や放課後の補習指導の分担、テストの採点や一覧表への転記など評価に関する作業、さらには、教員の事務にかかわる時間も軽減されます。また、現在、文部科学省で進めている部活動の外部指導者による練習試合や大会の引率等の分担が可能になれば、これまで多くの休日を返上して行っていた顧問の負担軽減が見込まれます。ＩＣＴ環境としましては、無線ＬＡＮ環境と大型モニターや電子黒板の導入により、これまで手書きで行ってまいりました教材や資料の作成時間が大幅に短縮になることが予想されます。さらに、パソコンの接続の手間もなくなり、教師も手軽に使用でき、頻度も上がることから、授業での視覚的効果により、子供たちの興味関心が向上するなど教育的な効果も期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　教員免許を持つ教職員の雇用に1億3,000万円、持たない教員事務のアシスタントに9,000万円、各校に1名配置した際の概算であること、また、850万円あれば部活動の外部指導ができる答弁をいただきました。ＩＣＴ環境の整備に関して、莫大な予算がかかると言われましたが、これら全ての施策を実現するための予算計上を直ちに実施することは難しいと思います。しかしながら、これだけ詳細に提示していただいたことは大きな意義があると思います。多忙化解消に向けてのワンステップが踏み込めると思っています。
　再質問として、以上の答弁の中で特に効果的で実現可能な方法は何かお伺いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　他市の実践例の研究を進めながら、既存の事業でございますスクール・サポート・スタッフ事業や部活動等地域指導者協力事業を充実させることによりまして時間的な余裕をつくったり、教職員の多忙化解消を図ってまいります。また、抜本的な解決を図るための教員の増員を今後も国や県に要望してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ぜひとも要望をお願いします。スクール・サポート・スタッフ事業や部活動の外部指導員の拡大を進めるという答弁でした。再質問の答弁で、部活の外部指導員であるならば年850万円で実現できるところを見ると、この事業だけでも土日を休める教員が増加できるのではないかと期待しています。繰り返しになりますが、教育が弾力性を失ってしまえば、我が市のみならず、国家の衰退を招くと危惧しております。財政部の松本部長に要望させていただきますが、答弁の中で出てきた人員拡充は教育委員会のみならず、私の悲願でもあります。精密機械のような予算を日々組み立てて市政の安定を財政部は図っているとは思いますが、教育予算は、間違いなくその根幹をなしている次世代への投資です。多忙化解消に向けた予算施策に関しては、私からも前向きに取り組んでいただけることを強く要望させていただきます。
　最後に、ＩＣＴ部門に関しては、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備の上、ノートパソコンやプロジェクターでも代用が可能であること、私が大好きな価格ドッドコムを見ていると、プロジェクターも二、三万円程度の安価なものもあり、ノートパソコンもその程度の金額で見つかる場合があります。さらに、学内で使っているシステムの汎用性を高めれば、事務効率の軽減も高められると思っています。莫大な予算ということでしたが、Ｗｉ－Ｆｉの整備を筆頭に、ＩＣＴに関しては細別の予算を項目化し、どのような効用があるかを今後も検討お願いします。
　以上が多忙化の質問になります。
　使用料の値上げに関して、増収の成果がしっかりと確認できること、また、総務委員会の質疑の中でも使用率の微減があったものの、利用団体も同時に微増していることから、使用料値上げが、いわゆる施設の回転率を上げていることなど、一定の成果をおさめていることが確認できました。また、充当されている施設の維持管理費も順調に財源に充てられることを理解しました。ここで一番大切なことは、この事実を市民の皆様が掌握しているかということが大切な焦点になります。施設の老朽化は市川市が抱える財政上の今後の懸念事項となることから、財政の健全化はいたし方ないと思える部分もあります。しかしながら、周知が足りなければ市民満足度低下に直結し、いわゆる嫌われる政策が行政不信を招くのではないかと不安に思う部分があります。今回は、公民館などの使用料を質問に際し一例として取り扱わせていただきましたが、果たしてこの施策を実施する折に、公民館の一番目立つ場所に大きくわかりやすく見やすいポスターを掲示することで、財源確保の成果や施設修繕の実績を利用者が確認できるようなことを実施したのか、再質問を控えさせていただきますが、今後は値上げの影響を受けた施設に、御答弁をいただいた成果なども含め、市民の皆様、特に利用者を中心に御理解いただける周知啓発を実施していただければと思います。
　以上の利用者が利用する場所にポスターを設置することを含める周知啓発や、生涯学習部にもあわせて要望とさせていただきますが、使用料値上げや無料だったものが値上がることに関しては周知啓発の徹底が必要となると思います。緻密で管理が難しい財政運営をしていることは理解していますが、例えば教育施策で保育行政のために増収分の財源を回すことが可能であるならば、嫌われるだけではなく、改革としての成果
として好意的に捉えられる可能性も捨て切れません。そういった意味で、使用料を徴収している関連部署においては、市民の皆様にその恩恵をわかりやすく、必要なときには喫緊に解決しなければならない施策に対して財源を回せるなど、柔軟に使用料と財源のバランスを考慮し、使用者や市民の皆様がピンポイントで理解できる周知啓発を努めていただければと思います。関連部署に要望とさせていただきます。
　家賃負担率の配分に関しても、今後、市営住宅審議会に伺う趣旨の答弁をいただきました。私も市営住宅審議会の一員として、審議会を通じて配点の公平性を改善できないかと気づいたところがあり、また、市営住宅審議会は市営住宅の入居者の代表の方や知識人の方も招聘して開催されているので、ぜひとも活発な議論の上で最良の結論を導き出せればと思っています。あわせて、困窮度判定表をもとに点数評価をきめ細やかに実施している現審査方法は、近隣他市と比較しても評価できると思っています。今後、できる限り福祉の恩恵を公平に享受できるよう、完成度の高い市営住宅入居審査制度を整えることを要望とさせていただきます。
　他部署との連携に関する質問においては、市が情報を照会するには限界があり、例えば国民年金の加入記録の照会などでは難しい一面があると思います。その中でマイナンバー制度が始まり、税や年金を含める福祉に関する情報がひもづけされ、より審査の折に重要となる情報を集められることが期待できます。年金の照会も、基礎年金番号だけでなく、マイナンバーでも今後照会ができるようになることから、市がマイナンバーを利用して国や県が管理していた情報を共有することが今後可能になると思っています。
　そこで要望として、市営住宅の審査では、収入の多寡、税金の納付額などが肝要となってきます。こういった情報照会を適切に実施できるよう、市を通じて国や県に要望してください。あわせて、個々の申請者の状況に応じて必要な福祉をきめ細やかに実施することは、申請者の生活を安定させるだけではなく、命を救う可能性も十分にあります。そういった意味でも、本当に福祉というのは大切だと市営住宅施策だけに触れてみても強く実感します。雇用保険が受け取れる方、年金が増額される方、所々の案件に対してできる限り適切に対応することが大切になりますので、そういった案件に気づけるよう、職員に対して制度の研修を実施する、申請者に対してカウンセリングをきめ細やかに実施するなどを改めて要望させていただきます。
　最後に、大久保市政8年の最後の議会となりますが、今後も私は提案型の議員として、施策に対してよりよくなるよう努めてまいりますので、どうかよろしくお願いします。
　以上、鈴木雅斗の一般質問を終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
 

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