更新日: 2023年12月27日

2018年3月9日 討論(桜井雅人議員、宮本均議員、佐藤ゆきのり議員)

討論(桜井雅人議員、宮本均議員、佐藤ゆきのり議員)

○松井 努議長 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員 日本共産党の桜井雅人です。党市議団を代表しまして、議案第64号、65号、79号、80号、81号に対して、反対の立場から討論を行います。
 今定例会は、市長が不在の中で来年度1年間の予算を決めるという異例の事態となりました。一般会計は1,440億円と前年度比わずか0.6%減。前市長の施策に沿った事業が計上されております。前市長ではない方が市政運営を行うことが決まっているのですから、現時点では、義務的経費を中心とした暫定的な予算編成に抑えるべきでありました。そのことを、まず指摘をした上で、今定例会の答弁では、市民生活への影響を極力抑えるため、行財政運営の継続性を確保したといった旨の答弁がありました。では、前市長の施策に沿った行財政運営が果たして市民の暮らし、命を守るものとなっているのかどうか、その点を中心に、日本共産党市議団は代表質問及び各委員会での審議に臨みました。
 以下、反対理由を述べます。
 まず、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてであります。この条例は、平成30年度から32年度にかけての第7期介護保険事業計画における介護保険料を値上げするものです。介護保険料は第1期計画から各期ごとに値上げを繰り返しており、第7期計画の保険料基準額は第1期計画と比べると2倍近い金額となっております。この間、国民の所得はふえず、とりわけ年金所得者は年金受給額が減らされ、市民税の税率の引き上げも行われる中で、介護保険料をさらに値上げするということは、年金生活者の暮らしを直撃します。介護サービスの支給がふえればふえるだけ保険料にはね返っていくという現状の介護保険の仕組みを改め、国や地方自治体の負担をふやしていく以外に根本的な解決方法はないということを指摘いたします。
 続きまして、議案第65号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてであります。これは、リハビリテーション病院を民間事業者に引き継ぐことを前提とした議案であります。現在、市川市が運営する唯一の病院であるリハビリテーション病院の民営化の是非については、それこそ高度な政策的判断を要する案件であり、市長不在のこの2月定例会に提案されること自体が大きな問題であると考えます。市は医師の確保ができないと説明しておりますが、お隣の松戸市を初め、今なお市が直営で運営している病院は多々ある中で、当然、医師も努力して確保しているわけであります。それに対し、なぜ市川市では医師が確保できないのでしょうか。直営ではやっていけないという市の言い分は、ただ単に民営化先にありきであって、直営でやる努力を放棄しているだけと受けとめざるを得ません。また、民営化後の職員の処遇も決まっておらず、さらには、民営化した場合の市の負担について、民間事業者が決まらないとはっきりしないということでありますが、本来であれば、そうした点も明らかにした上で、新市長のもとで、その是非を判断すべきだということを指摘いたします。
 続きまして、議案第79号平成30年度市川市一般会計予算についてであります。
 まず市税についてです。緩やかな景気の回復が言われておりますが、非正規労働者がふえ、仕事をやめる、給与が減っているなどの理由で市税の滞納がふえ、滞納人数は2万人を超えているということです。過度な差し押さえなどしないように、しっかりと滞納理由を明らかにして、市民の暮らしの実態に寄り添った親身な納税相談とともに、減免制度の周知、拡充を図るべきです。
 次に、使用料についてです。使用料のうち公民館使用料は153万円の減でした。この間の大幅値上げにより利用する団体が減っているのではないでしょうか。また、自転車等駐車場使用料は自転車等駐車場をふやすということで2,000万円の増、一層の市民負担増となります。こうしたコスト削減受益者負担ありきを前提とするやり方は改めるべきです。
 次に、国際交流についてです。イッシー・レ・ムリノー市交流事業として、パリで行われるジャポニスム2018に参加するために778万5,000円の予算が計上されております。前年度予算128万4,000円から大幅増額です。そのうち旅費と負担金補助金が650万円、市長と随行職員2名が4泊6日、事前に8泊10日の職員2名の旅費、日当など、さらに、実行委員会を組みワークショップに参加する3名とみこしを担ぐ5名の旅費の半額を負担。世界に発信し、本市のシティセールスにつなげるというものですが、どういった効果があるのでしょうか。そもそも2012年に結んだイッシー・レ・ムリノー市との都市締結に関しても、当時、国際交流事業については規模を縮小するようにとのサマーレビューでの指摘もされていた中で、新たに交流都市をふやすことは逆行していると党市議団は反対をいたしました。国際交流については規模を縮小し、税金の節約を図るべきです。
 次に、生活保護関連費についてです。ケースワーカーは現在も人員が足りておらず、国基準のケースワーカー1人当たり80人のところを、市川市では1人当たり93人担当しなければなりません。国基準を満たすためには、あと10人必要とのこと。人員の確保に努力すべきです。
 次に、ファミリー・サポート事業についてです。子育て支援を受けたい人は年々ふえておりますが、それに対し、現在、アドバイザー7名、2カ所の拠点で、活動件数は毎年1万8,000件前後にもなっています。拠点箇所とアドバイザーの人数を抜本的にふやすべきです。
 次に、保育士確保対策事業についてです。保育園で働いている看護師、栄養士、調理師など欠くことのできない職員に対しても同様の補助金をつけるべきです。市独自でも支出しなければ毎年ふえていく認可保育園は定員まで子供を預かれず、待機児童の解消にはなりません。
 次に、道路整備についてです。都市計画道路3・4・12号整備事業の築造工事に5億7,900万円、債務負担行為で3・4・12号及び都市計画道路3・6・32号で用地取得に限度額14億6,300万円が計上され、外環道路開通に合わせた道路整備が優先されております。大型道路優先ではなく、生活密着道路の整備を優先すべきです。
 次に、あんしん住宅助成制度についてです。この制度は、住環境の整備のみならず地元業者の仕事を確保、地域経済の活性化にもつながるものでありますが、昨年度に続き、今年度も年度途中で予算が足りずに受け付けを終了しております。そして、新年度も前年度と同様の予算しか計上されておりません。経済対策として位置づけ、申請に応えられる予算を計上すべきです。
 次に、家庭ごみについてです。今年度からごみ収集回数削減に続き、今、家庭ごみの有料化が検討されています。市川市のごみの減量・資源化は、ともに全国平均より進んでおり、これまでの市民の努力に対し、さらなる負担を押しつけるやり方は、行政と市民とのこれまでの信頼関係を損ねるものです。
 次に、太陽光発電設置補助についてです。今年度から補助対象が既存建築物に限定されるなどとした結果、昨年度補助実績138件から、今年度は1月末現在で13件と10分の1以下です。新年度予算にも50件分しか計上されていません。もともと本事業は、以前は市が単独で行っていた事業であり、県が補助対象を狭めたからといって、それに倣う必要はありません。補助対象をもとに戻し、設置を促進させるべきです。
 次に、入学準備金貸付事業についてです。今年度の貸付実績は69件、そして新年度予算では83件分の計上。平成14年度の270件をピークに減る一方であります。その理由として、日本政策金融公庫の教育ローンなど他の制度の充実を挙げておりましたが、本市では無利子で貸し出していることに意義があります。申請の減に合わせて予算を減らすのではなく、貸し付け要件の緩和、貸付額の増額や返済期間の見直しなどを図り、制度を活用してもらえるようにすべきです。
 次に、教育現場の非常勤職員についてです。教職員の多忙化解消策の1つとして、教育委員会はスクール・サポート・スタッフの業務の拡張を今定例会で述べておりましたが、スクール・サポート・スタッフの約半数の方が勤続年数2年未満、また、ライフカウンセラーも勤続年数5年未満の方が約半数。いずれも専門性とともに経験が求められる職種だと思います。文科省は今、ライフカウンセラーの人員の増員と常勤化の必要性を強調しております。こうした非常勤職員の処遇の改善を求めます。
 続きまして、議案第80号平成30年度市川市国民健康保険特別会計予算についてであります。今回の特別会計は、国民健康保険事業が市から県に移行されての最初の予算ということになります。今回、市川市は保険料の値上げは行いませんでした。他市町村では値上げを行ったところもある中で、値上げをしなかったということについては評価をいたします。しかし、一方では、既に国民健康険税額は市民の負担能力をはるかに超えるものとなっており、そのことへの対策はますます重要になっています。今回の予算の税収入で見ると、調定額に対して収入額は90.7%ということであり、滞納率は9.3%ということになります。しかし、滞納率を世帯数で見ると、平成28年度で全体では20.86%、無申告に限って言えば69.65%にも及ぶということです。無申告、低所得者ということになれば、滞納率は大変高いものになるわけです。これは国保税の市民負担が耐えられる限界を大きく超えていることをあらわしています。そして、滞納者には短期被保険者証を毎年5,000件以上も出しているというのが現実であります。これでは憲法25条が保障する健康的で文化的な生活を送ることはできません。低所得者への保険税対策を早急に行うべきです。
 続きまして、議案第81号平成30年度市川市介護保険特別会計予算についてであります。これにつきましては、既にさきの議案第64号でも述べました。国、県に対して介護保険財政への大幅な負担増を求めるとともに、市としても必要な対策を行うべきであります。
 以上、議案第64号、65号、79号、80号、81号に対する反対討論とします。
○松井 努議長 宮本議員、どうされますか。やりますか。
〔宮本 均議員「午後からお願いいたします」と呼ぶ〕
○松井 努議長 そうですか。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


午後1時開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第56号から日程第32議案第88号までの議事を継続いたします。
 宮本均議員。
〔宮本 均議員登壇〕
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。議案第79号平成30年度市川市一般会計予算について、会派公明党を代表し、原案に賛成の立場で討論を行います。
 予算案については、例年と異なり市長不在により、施政方針、教育長による教育行政方針が見送られ、誰が市長になっても必ず予算化せざるを得ない人件費などの義務的経費、固定的経費に限定された予算であり、いわゆる骨格予算、あるいは前例踏襲予算、つなぎ予算とも言えます。骨格予算か通常予算か、この選択にあって、新市長のもと、政策的経費、政策予算を盛り込んだ本格的な予算編成が行われ、次の議会で審議されることは、まず間違いのないことであり、今定例会の予算案を通常予算とした場合、新市長によっては大幅な修正、減額を多く含んだ煩雑な補正予算になることも懸念されます。本予算を骨格予算と限定した市当局の判断はこれを支持するものです。
 次に、予算の内容を見ますと、総務費では婚活事業のさらなる拡充と大型イベントの実施、市川市文化会館のバリアフリー化、ホールのエレベーター設置、選挙における投開票作業の適正な執行、民生費では子ども医療費助成の所得制限撤廃、保育士確保対策の充実、衛生費では地域猫対策の推進、土木費では都市計画道路3・4・12号の建設促進、路面下空洞調査の実施強化、市川南ポンプ場の早期建設、教育費では小中学校の校舎、体育館のトイレ改修、ICT環境の整備、放課後保育クラブの拡充、新入学児童生徒援助費の円滑な支給、外国語指導助手の拡充と英語教育の充実など、今述べましたのは、会派公明党が提出しました平成30年度予算要望の一部が反映されたものであり、これを高く評価。確実な予算の執行を望むものです。
 しかしながら、代表質問で取り上げたように、対象者が限定されるものや実施時期が限定されないものなどの新規事業は見送りとなりました。また、年度の開始に当たり予算化されていない事業が、実質1年先送りになるのではないかとの不安は払拭されません。本会議、各常任委員会で要望された事項について、誠意ある対応を、まずは求めておきます。
 会派公明党としては、このような状況下においても、市民生活に責任を持つとの姿勢を堅持しつつ、本予算の速やかな執行のため、先延ばしをせず、新市長を迎えての次の議会で政策論争をすべきと決断させていただきました。副市長におかれては、我々の決断を十分にしんしゃくしていただき、1つ、市川市文化会館改修工事については、要望の多い大ホール用エレベーターの設置を前提に、市民や議会が納得いく計画策定、最短スケジュール、問題解決方法を開示していただき、設計案を早急に決定すること。2つ、本予算においては市長不在の影響を最小限にできるように知恵を絞り、予算の執行を行うこと。3、予算の執行と教育行政の執行は市長と教育委員会の密接な関係を持って教育行政を推進していくことが期待されます。教育の中立性、継続性、安定性が後退することがないよう、新市長の任命責任のもとにない現教育長には、新市長の恣意的な判断に左右されないよう、教育委員会の独立性を高めていくことの大切さをあえて強調したいと思います。
 以上強く要望し、賛成討論とします。
○松井 努議長 佐藤ゆきのり議員。
〔佐藤ゆきのり議員登壇〕
○佐藤ゆきのり議員 それでは、自由民主党の佐藤ゆきのりでございます。ただいま議題となっております議案第79号平成30年度市川市一般会計予算から議案第84号平成30年度市川市下水道事業会計予算までの6議案につきまして、会派創生市川第1、創生市川第2、創生市川第3並びに清風会、そして自由民主党、この5会派を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
 昨年の11月末に執行されました市川市長選挙では、立候補者のどなたも法定得票数に達せず再選挙となり、異議申し立てなどにより再選挙も執行できず、長期にわたる市長不在という異常事態が続いています。市にとって市長は施策の方向性をあらわす顔であり、市民の負託を受けて、どのようなまちづくりを進めていくのかを決断する立場にあります。また、市川市をより一層発展させ、市民が安心して生活できるような行財政運営を行っていくためには、やはり中心となるべき市長の存在は欠かせません。今後、速やかな再選挙が行われることを期待したいと思います。
 市の執行部の皆様におかれましては、このような異常事態とも言える市長不在によって市民生活に影響を及ぼすことのないよう尽力していただくことを切にお願いいたします。
 それでは、議案第79号平成30年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
 まず、30年度の一般会計の予算規模は1,440億円と、前年度に比べ8億円、0.6%の減となりました。これは、本市の喫緊の課題である待機児童対策への取り組みや、保健医療など社会保障に関する経費など、市民生活に密着した事業にはしっかりと予算配分されておりますが、市長不在の影響を受け、新規事業や既存事業の拡大については政策的な判断を要するため、当初予算への計上を控えたとの説明を受けており、状況については理解いたします。今後、新しい市長が決まりましたら、十分政策的な議論を行っていただき、早期に事業提案していただくことを期待しております。
 それでは、予算の内容を見てみますと、まず、歳入予算については、本市のかなめである市税収入が、緩やかな景気回復の影響により5年連続で増収となり、過去最大の収入額となっております。一方、現在建設中の新第1庁舎整備にかかわる事業費が、新年度はちょっと落ち着くことから、その特定財源である庁舎整備基金からの繰入金が12億円の減、市債の発行が20億3,900万円の減となっていることが、前年度と比べて一般会計の予算規模がわずかな減少となっている大きな要因となっているものと理解しております。
 次に、歳出予算に計上されている具体的な施策について、目的別にそれぞれ要望や意見などを交えて述べさせていただきます。
 初めに、総務費についてです。首都圏においては大規模な地震が発生する確率が高まっていると言われております。人口の多い都市部での災害ともなれば、市民の被災者だけでなく、いわゆる帰宅難民も多数に上ることが容易に想像できますが、それらを全て行政だけで対応することは到底望めないため、それぞれの地域において住民同士の助け合いが必要になってまいります。当初予算案には、地域ごとに日ごろから災害に備えておくための支援についても盛り込まれておりますので、これが積極的に活用されるよう、周知に努めていただきたく要望いたします。
 先月は韓国で冬季オリンピックが開催され、日本人選手が過去最多となるメダルを獲得しただけでなく、各競技におきまして繰り広げられた選手たちの熱い戦いは、世界中の人々に感動と興奮をもたらしたところであります。また、本日からは冬季パラリンピック大会が開催されます。ハンディキャップを超えて活躍する選手の姿が新たな感動を与えてくれることを期待しているところであります。次は、いよいよ東京オリンピックが開催されます。2年後には、あの感動が今度は間近で体験できるものと思って、今から期待しているところであります。
 本市においても、各種競技のスポーツキャンプ誘致に取り組むなど、開催に向けて少しずつその機運が高まってきているところであります。この東京オリンピックというチャンスをしっかりと捉えて、本市の魅力を国内外へ発信していただき、大会の期間中のみならず、その後の市の発展にもつなげられるよう、シティセールスにしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
 次に、民生費では、まず、待機児童対策への取り組みとしまして、28年度に待機児童対策緊急対応プランを策定し、定員の拡大に向けて保育園の整備を初めとしたさまざまな努力をされていることは理解しておりますし、また、施設の整備に当たっては、本市特有の課題があることも理解しております。しかしながら、本市の待機児童数は全国でワースト4位という不名誉な状況となっております。この状況を打開するためには、所管部だけが努力するのではなく、全庁的に対応することが大切であると思います。一丸となって名誉挽回に努め、子育て世代にも住みよい町だと感じていただけるような取り組みを強く要望いたします。
 安心して子育てができる町であるためには、万一の場合への備えも重要であります。子ども医療費助成制度においては、所得制限が緩和されたことによって、より多くの家庭で経済的な負担を心配することなく、適切な医療を受診することができるようになることについて評価を申し上げます。今後、さらに対象者を拡大していこうとしますと、財源をどのように確保するかという問題も生じると思いますが、県や国への制度の拡充について要望を行うなど、引き続き努力をお願い申し上げます。
 続いて、衛生費についてです。新年度はこれまで実施していた各種のがん検診に加え、新たに胃の内視鏡検査を対象とした予算が計上されています。早期に適切な医療を受けることができれば、より健康な生活をより長く続けることができますので、効果的な方法による検診を大勢の方に受けていただくため、さらなる受診率の向上に取り組んでいただくよう切に要望いたします。
 次に、クリーンセンター建てかえにかかわる経費として、新しい施設の整備運営事業者の選定に向けた予算が計上されております。実際に新しい施設の建設がスタートするのは33年度からと伺っておりますが、事業を着実に進めていただきますよう強く要望いたします。
 次に、土木費についてです。まず、完成のおくれていた外環道路ですけれども、いよいよ6月末までに開通するとの発表がありました。高速道路とあわせて一般道の国道部分も供用されますことから、県外から道の駅いちかわを初めとした各施設へ訪れる人がふえるのではないかと、町の活性化への期待をしております。また、外環道路の整備に合わせて都市計画道路3・4・12号通称北国分線や都市計画道路3・6・32号通称市川鬼高線の整備を進めておりますが、30年度はようやく3・4・12号の工事に着手する予算が盛り込まれております。これらの都市計画道路の整備を進めることにより市内の交通網の円滑化が図られ、本市の交通の利便性が高まるものと考えておりますので、事業の着実な進捗に努めていただきたいと思います。
 次に、教育費についてです。32年度より小学校5、6年生において英語が教科となることが決まっておりますが、本市においては、これに先駆けて3年生から外国語活動を行っていく予算が新たに計上されています。インターネットや交通手段の発達による急速なボーダーレス化や内なる国際化は、これからもさらに進んでいくことでしょう。将来を担う子供たちが世界という視点で活躍するために、その基礎となる語学力を築くための予算であると大いに評価しております。
 また、市内唯一の義務教育学校であります塩浜学園については、校舎と屋内運動場を今後3年間で建てかえるための予算として、継続費を新たに組んでおります。新しい校舎の完成は32年度となる予定でありますが、これにより小中一貫教育がより一体的に行われるものと期待しております。
 以上述べてきました点は、ほんの一部にすぎませんが、ここで挙げていないものを含めた一般会計予算の全体的なことを申し上げますと、市長が不在となっている中にあっても、市民生活への影響をできる限り抑えるよう配慮した予算であることを確認できました。今後、新しい市長が就任された後、今回、当初予算で計上することができなかった新規事業など、補正予算として提案されることを期待しております。
 次に、議案第80号から議案第82号までのそれぞれの特別会計と議案第83号及び議案第84号の公営企業会計につきましては、各会計のそれぞれの目的に合わせ適切に予算が編成されているところですが、その中で特に要望等があるものについて述べさせていただきたいと思います。
 まず、国民健康保険特別会計ですが、30年度からは国民健康保険制度の改正により、県が財政運営の責任を担うようになり、保険税についても県内全域で支え合うようになります。急速な少子・高齢化に対応しつつ、将来にわたって国民皆保険制度を守るためには必要な制度改正であったと認識しておりますが、一方で、県の試算によると、本市を含む県北西部の自治体では、標準保険料が上昇すると試算されております。この標準保険料の上昇が、そのまま一般会計からの繰入金の増額につながることのないように、さらなる収入未済額の縮減を図るなど、さまざまな面で取り組みを進めていただくよう要望いたします。
 次に、介護保険特別会計についてですが、介護保険条例改正の提案も出されており、保険料を値上げするということであります。本市でも高齢化が進んでおりますので、介護保険サービスの対象となる方の数がふえていくのは当然のことと理解しております。しかし、少子・高齢化がさらに進展していく中で、今後も高齢者が増加したからといって、そのまま保険料を値上げするだけでは、市民の負担が多大なものになってしまいます。そうならないように、今のうちから介護予防にしっかりと取り組んでいただき、保険給付等の増加を抑えるとともに、高齢者がいつまでも元気に生き生きと暮らせるように努めていただきたいと思います。
 次に、公営企業会計の病院事業会計について申し上げます。本市のリハビリテーション病院は、地域の回復期医療を担う重要な役割を有しているものと考えておりますので、平成31年度以降の民営化に向けて、滞りなく後継法人に引き継ぎが行われることを要望いたします。
 最後に、下水道事業会計についてですが、30年度からは公営企業として新たなスタートを切ることとなります。このことにより、経理の方法は大きく変わるわけでありますが、下水道の整備によって市民の生活環境を改善するという目標には変わりがございません。新年度からは、公営企業に移行することを踏まえ、今後さらなる下水道事業の経営改善に取り組んでいくことを期待しています。また、事業内容を見てみますと、雨水対策事業では、新年度より市川南ポンプ場の建設に着手する予算が計上されており、本年度から稼働した大和田ポンプ場に続いて、周辺地域の浸水対策に大きく寄与することとなりますので、計画的に事業が進捗するよう取り組んでいただきたいと思います。
 また、汚水対策事業では、下水道普及率の30年度末の目標を73.8%としておりますので、今後とも計画的な事業の進捗を要望いたします。
 以上、平成30年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げてまいりました。
 討論の締めくくりとして、執行部の皆様におかれましては、前例のない状況の中で、市民生活を守ることを第一に考えての予算を編成されるには大変な御苦労があったものと思います。新市長が就任されるまで、執行部の皆様には、引き続き安定した行財政運営に努めていただきたいと切に要望し、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松井 努議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。

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