2019年2月26日

代表質問　公明党：西村敦議員、浅野さち議員、宮本均議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第35報告第29号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可します。
　公明党、西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　皆さん、おはようございます。公明党の西村敦でございます。
　世界では、アメリカを初めとする主要国が政治的に不安定な中、今、日本における政治の安定が国際的にも高い評価を得ております。公明党が連立政権にいることで、多くの人に安心感を与えています。人口減少や少子・高齢化などの重要政治課題に対し果断に政策を実行していくには、政治の安定が欠かせません。その中で、大衆とともにの立党精神を掲げる公明党が、地域の多様な民意を酌み上げ政治に反映していくことが、私たち市議団の役目でもあると考えます。子どもからお年寄りまで安心できる全世代型の社会保障の構築を目指し、常に市民に寄り添い、これからも全力で働いていくことをお誓いし、本題に入らせていただきます。
　今定例会は、村越市長になられて初めての予算議会となります。市長、何とぞよろしくお願いいたします。
　今回は、主に新年度の施政方針並びに新事業などの予算案等について、会派公明党を代表いたしまして、総括質問者として代表質問をさせていただきます。
　私たち公明党は、松葉雅浩議員、副議長の堀越優議員、大場諭議員、宮本均議員、浅野さち議員、中村よしお議員、久保川隆志議員、そして私、西村敦の8人で会派を構成しております。市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、市内を駆け回り、日夜奮闘を重ねております。そして、庶民目線で一つ一つの声を取り上げながら、日々要望活動を行ってまいりました。その活動がどのくらい新年度の施策に展開されているのか、それぞれを確認する思いで質問をさせていただきます。
　再質問は、一問一答にて行います。補足質問者は通告書に記載のとおり、浅野さち議員、宮本均議員の2名で行いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、安心して暮らせるまちづくりについてです。
　本市は、保育需要の急激な高まりもあり、保育園待機児童数は全国でもトップクラスであり、近年、本市の最重要課題となっています。これまでさまざまな待機児童解消施策を行い、保育園の新設、増設が行われていることは認識していますが、まだまだ解消には至っておりません。
　そこで、(1)として、平成31年4月に向けて待機児童対策における最新の定員状況について、また重点地区とされる妙典、行徳などの南部地区の状況について。
　(2)として、せっかく保育園ができても保育士がいなくて定員に満たない園もあるということを聞きます。そこで、保育士を安定的に確保できる施策について、また確保のための処遇改善が必要と思いますが、市の見解をお聞きいたします。
　次に、(3)として、これまで公明党が要望してきた子ども医療費助成における保護者の所得制限撤廃が中学3年生まで拡大されます。ここに至った経緯について伺います。
　次に、(4)として、公明党が長年訴えてきた教育費負担軽減策のうち、幼児教育の無償化が本年10月から全面実施されます。無償化の具体的な内容、対象者の範囲、問い合わせへの体制など本市の対応について伺います。
　(5)特定不妊治療費助成事業について、現状と本市の方向性について伺います。
　(6)産後ケア事業の内容と本市の方向性について伺います。
　次に、(7)児童虐待防止に対する市の施策についてです。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年1年間で児童相談所に通告した子どもの数が、前年比22.4％もふえ約8万人となり、過去最多を更新し続けています。毎年のように児童虐待問題が報道され、心を痛めています。皆様も同じかと思います。このたびも、同じ千葉県内の野田市において大変残念な事件が発生しました。現在、国を挙げて緊急の対策及び体制強化が叫ばれています。本市も、新年度こども政策部に虐待対策担当室を新設するとのことですが、市の対策について伺います。
　(8)、「生活に困窮する世帯については、子どもたちの高校進学・卒業に向けた学習支援を実施してまいります」と施政方針にありますが、事業の概要について伺います。
　(9)、「また、障がいのある方の自立と社会への参加を促進できるよう、関係機関と連携を取りながら、総合的な相談や就労支援を継続して行ってまいります」とありますが、どのような本市の取り組みかを伺います。
　(10)として近年、お子さんの発達支援についていろいろと相談が寄せられます。本市もさらなる支援の強化が必要であると考えます。こども発達センターの機能拡充の内容と人材の確保について伺います。
　(5)と(6)は、浅野さち議員が補足質問を行います。
　次の大項目、災害に強い安全なまちづくりについてです。
　(1)ポンプ場建設や雨水管渠の整備などの豪雨浸水対策についてです。
　1点目、市川南ポンプ場建設関連工事の進捗と今後の予定について伺います。
　2点目として、市川南11号幹線建設工事及び市川南3号幹線建設工事、高谷1号幹線整備工事の進捗と今後の予定について伺います。この項目は宮本均議員が補足質問をいたします。
　(2)子育て世代を対象とした防災講座の開催について、具体的な内容と期待される効果について伺います。
　(3)女性の視点を生かした防災・減災活動についてですが、本市では防災女性プロジェクトが今年度もいろいろと活動しています。来年度はどのような取り組みを行うのか伺います。
　(4)、予算案の概要の中で、重要施策として防災用施設維持管理事業が増額されていますが、どのような強化をなされているのか、その内容について伺います。
　次に、防犯体制の強化と整備についてです。
　(1)、施政方針に「下貝塚地区と北国分地区に防犯ボックスを新たに設置」するとありますが、その概要と設置場所及びかかる経費について伺います。
　(2)防犯カメラの普及促進について。昨今の凶悪事件などから、町の安全のため、犯罪抑止効果が高いとされる街頭防犯カメラのさらなる普及促進が不可欠であると考えます。市では、街頭防犯カメラ設置補助制度がありますが、どのような制度で、どの程度の交付実績があるのか伺います。この項目は宮本均議員が補足質問します。
　次に、快適で活力がある魅力的なまちづくりについて。
　(1)行徳近郊緑地の行徳野鳥観察舎の整備についてです。行徳地域の市民の多くが待ち望んでいる大変重要な施設であります。今年度解体工事が終わり、やっと新施設の整備に着手できると聞き、市長を初め関係者の方に感謝しているところでございます。そこで、新しい施設の進捗状況、施設の概要、今後のスケジュールについて伺います。
　(2)、堀之内貝塚公園との連続性を持つ小塚山公園が整備されるとのことですが、どのような連続性を持たせ、どのような特色を持った公園整備なのかを伺います。
　(3)塩浜地区沿岸部での施設整備基本計画について、海辺の開発は本市の魅力を高める上で大変重要な要素と考えます。その事業の概要を伺います。
　(4)、塩浜2丁目についてですが、現在、土地区画整理事業を行っていて、来月には町の形がほぼあらわれてくるころかなと察します。そこで、今後のスケジュール及び土地利用の考え方を伺います。
　(5)、塩焼・妙典地区に計画されている地域コミュニティゾーンの整備についてです。終末処理場に隣接し、昔からさまざまな意味で住民に環境面、衛生面で御負担、御心配をかけてきた場所です。以前から計画はありましたが、なかなか進展せず今日に至っていましたが、スーパー堤防の工事に合わせ、事業着手のめどがついたとのことから、新年度、基本設計の予算が計上されています。
　そこでまず、事業の概要について伺います。
　(6)旧行徳街道地域の活性化事業について、事業の目的と概要について伺います。
　(7)行徳橋かけかえ工事の進捗に対する市の認識について、工事進捗状況と完成時期について伺います。
　(6)、(7)については浅野さち議員が補足質問を行います。
　続いて、教育行政運営についての質問です。
　(1)として、まずは特別支援教育について。本市教育委員会の考え方と特別支援学級及び通級指導教室の設置状況及び支援体制について伺います。
　(2)、教育行政運営方針、「教育の未来環境の整備」の中に、「すべての市立の学校及び幼稚園にコミュニティ・スクールを導入し、地域学校協働本部を中学校ブロックごとに順次設置してまいります」とありますが、そのコミュニティスクールの内容及び地域学校協働本部の概要について伺います。この項目は、宮本均議員が補足質問を行います。
　同じく方針の中に、「すべての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、プログラムの充実を図り、子どもの居場所づくりの体制整備を確実に進めます」とありますが、具体的にどのように進めていくのか伺います。
　(4)、放課後保育クラブについて。保育需要に沿った形で利用希望者は年々増加しています。毎年定員の拡大を図っていますが、新年度の定員状況はどのようになっているのか。また同時に、支援員の不足状態も心配です。昨年10月、要望を反映していただき、支援員の処遇改善は実施されました。補助支援員の処遇改善はなされないのか、お聞きいたします。
　次に、保健行政についてです。
　(1)、公明党が要望してきた胃がんリスク検査がスタートして5年が過ぎました。検証が必要と考えます。まずは5年間の実施状況を伺います。
　(2)、中学生を対象とした尿検査によるピロリ菌検査を導入する動きが広がっています。まず、この検査が有用的であるかどうかについて見解を伺います。
　(3)、同じく要望してきました骨髄ドナー支援事業が新年度から始まるとのことです。支援事業の詳しい内容について伺います。
　(4)、同じく新年度から人間ドック助成事業が拡大されます。事業概要について伺います。
　この大項目、保健行政については浅野さち議員が補足質問を行います。
　次に、高齢者に対する施策の推進について伺います。
　(1)特別養護老人ホームの整備状況と介護人材の確保について、本市の現在の状況をお聞きいたします。
　(2)いきいき健康教室の現状と待機解消のための施策について、本市の現在の状況をお聞きいたします。
　(1)、(2)は浅野さち議員が補足質問をいたします。
　(3)として、グラウンドゴルフの支援についてです。競技への支援や利用場所の確保など、支援策について市の取り組みと考え方をお聞きいたします。
　次に、公共施設個別計画案についてです。
　先日、行政案として示された個別計画案の概要について伺います。この項目は、宮本均議員が補足質問をいたします。
　次に、市の情報政策事業であります。
　(1)、新年度の重点施策となっているＳＮＳ活用事業ですが、まず市民サービス向上や業務改善を目的とするＳＮＳ活用事業の概要について伺います。さらに、中学校を対象としたいじめ問題解決のためのいじめ相談窓口となるＳＮＳ活用事業の概要を伺います。この項目は宮本均議員が補足質問をいたします。
　(2)、これも新規事業となるデジタルトランスフォーメーション推進事業について、事業の内容を伺います。
　(3)として、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業（ＣＭＳ再構築）ですが、その効果とコストについて伺います。
　最後に、プレミアム付商品券発行事業です。
　本年10月から消費税率10％への改定が行われます。公明党は、庶民目線に立って、生活者の負担を少しでも軽減すべく、食品全般に軽減税率を導入すべきと提案し、実施の運びとなります。さらに、生活が大変な方や子育て世帯の負担を軽減するべく、プレミアムがついた商品券発行を提案し、新年度に実施されます。
　そこで、各自治体が事務手続を行うための予算が組まれていますが、(1)として、事業の内容と期待される効果について。
　(2)として、市民への周知とスケジュールについて、それぞれお聞きいたします。
　以上、第1回の質問とさせていただきます。御答弁により再質問、補足質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　公明党の代表質問にお答え申し上げます。
　初めに、特定不妊治療費助成事業についてです。不妊治療に臨む方は、身体的にも精神的にも大変辛く苦しい思いをしております。中でも、特定不妊治療と言われる体外受精と顕微授精については医療保険の対象外となっており、高額な医療費が発生することから、経済的な負担までのしかかることになります。さらには、通院回数が多いこと、通院日が事前に予測できないことなどにより、仕事をやめなければ治療を継続できない状況となり、結果として治療を断念してしまう方々が多くいらっしゃるのが現状です。そのような方々を市として支援すべきであると考え、新年度から特定不妊治療助成事業を開始するものです。子どもを持つことを諦めていた方々への経済的負担を軽減することで、精神的な負担の軽減に少しでもつながるよう強く願うところであります。
　次に、児童虐待防止に対する市の施策についてです。近隣市での痛ましい事件についてたびたび報道もされておりますが、私も子どもを持つ親の一人として、胸の締めつけられる思いでおります。年々増加している児童虐待に対しては、児童相談所や警察だけではなく、市においても虐待を未然に防ぐための役割を果たさなければなりません。市の役割として重要なのは、関係機関との連絡、調整、情報共有をしっかりと行い、水面下にある虐待の予兆を捉えていくことにあります。
　そこで、虐待対策に特化した取り組みを行う部署として虐待対策担当室を設置し、内外の関係機関との連携を一層強化し、虐待の予防、早期発見につなげてまいります。また、人員体制につきましても、必要な人員の確保に努めてまいります。
　次に、こども発達センターの機能拡充と人材確保についてです。発達に課題のある子どもたちは、幼児期の早い段階で専門的な支援を受けるとともに、コミュニケーションや社会的なルールを学ぶことができ、身辺的な自立ができるようになるなど、将来に自信を持って生活できるようになると考えています。そのために、発達に課題のある子どもの相談窓口であるこども発達相談室へ専門的な知識を持った人材を増員することによって、早期に一人一人に応じた適切な支援を提供し、健やかな成長を促すとともに、身近な地域において適切な支援を受けられるよう環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、塩浜地区沿岸部での施設整備基本計画についてです。塩浜地区の沿岸部において、本市の代表的な自然環境である海辺を生かしたまちづくりを進めることで、にぎわいを創出し、市民が愛着を持って住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを実現してまいります。事業の概要としましては、塩浜2丁目の土地区画整理事業地から現在漁協事務所がある塩浜1丁目の先端地までを主な対象として、海辺を楽しみながら散策のできる空間整備を進めます。また、塩浜1丁目の先端地につきましては、漁協事務所の移転後の跡地を利用した海辺の利便施設の整備を進めます。
　次に、地域コミュニティゾーンの整備についてです。妙典地区の地域コミュニティゾーンについては、地域の魅力と住民の利便性向上を目的とした施設整備を進めていくものとしております。整備予定施設としては、妙典地区における待機児童問題の解消を目的とした保育園のほか、行徳地域には若い世代の方が多く住まわれている現状を踏まえ、子育てしやすいまちづくりを目指すため、児童発達支援センターや子ども施設、公園、そしてスポーツ施設整備としての少年野球場を予定しております。
　次に、旧行徳街道地域の活性化事業についてです。本市には、受け継がれてきた歴史文化や自然環境など、それぞれの地域に特色があり、これらを町の財産として生かすことで、人々の町への愛着と誇りを醸成したいと考えています。旧行徳街道を中心としたエリアには、多くの寺社仏閣や旧家が存在し、全国でも有数のみこしづくりや地域が一丸となって盛り上がる祭りなどが行われています。これは、市川市の成り立ちや歴史に裏づけられた本市の特徴や個性となる大切な地域資源であり、市川市民にとどまらず、多くの方に知っていただきたい、また訪れていただきたい財産です。そこで、よそにはないこの地域資源を生かすためのさまざまな取り組みを行うことで、将来にわたってこれらを守り継ぐとともに、本市の活性化につなげてまいりたいと考えています。
　平成31年度の事業としましては、市公式ウエブサイト内「ようこそ！ＧＹＯＴＯＫＵ」のリニューアル、商店街の街路灯にＰＲバナーを設置、塩やノリなど行徳にゆかりのある食材を活用したメニューのＰＲ、地域資源の誘導板やその由来や歴史を説明する案内板の設置、常夜灯公園の園灯の整備、本行徳公民館の外壁や駐車場舗装等の改修、以上全6事業を予定しています。
　次に、ＳＮＳ活用事業についてです。この事業は、市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、3つの事業に取り組むものです。1つ目は、1つのメッセージを全ての利用者に配信するのではなく、利用者の状況に合わせた情報を配信するセグメント配信です。2つ目は、ＬＩＮＥのトーク画面上での問い合わせに対し、職員ではなくＡＩが適切な答えを返信するＡＩチャットボットです。導入することで、市民は電話等で問い合わせる手間なく、また職員としても電話問い合わせが減少することから、行政事務の効率化につながると考えています。3つ目は、ＬＩＮＥのトーク上で行政手続を行う仕組みを導入するものです。導入することで、市民はより簡易に手続できるようになるため、実現に向け検討を進めているところです。
　次に、デジタルトランスフォーメーション推進事業についてです。本事業は、従来の手法やアナログの仕組みをデジタル化することにより革新し、行政事務を効率化するとともに、新たな付加価値を生み出し、市民サービスを劇的に向上させるデジタルトランスフォーメーションの推進を図るものです。将来的に市民の方々がわざわざ市役所に訪れなくてもさまざまな手続を行うことができるようになることを目指し、実現するための道筋を立てながら確実に進めていきたいと考えております。来年度はその第1段階として、業務デジタル化の基盤となる各種システムのクラウド化、複数の部署にまたがる手続であっても1つの窓口で完結するワンストップ窓口、手続時に一度記入した内容や提出した書類は何度も繰り返し記入や提出をしなくて済むワンスオンリーなどについて、実現に向けた課題の整理や先進事例の研究、具体的な工程表の作成などを行います。これらを迅速かつ効率的に行うためには、ＩＣＴに関する高度な専門知識が不可欠であり、行政の力のみでは困難であることから、コンサルタントに委託し、専門的な知見を得ながら、デジタルトランスフォーメーションを進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは、教育行政運営についての(1)特別支援教育の推進と充実についてお答えをいたします。
　初めに、本市における特別支援教育の考え方についてであります。本市では、市川市特別支援教育推進計画のもと、さまざまな個性と可能性を持った子どもたちがお互いに認め合い、生き生きと活躍できる共生社会の実現を目指しております。そこで、教育的ニーズに対応した多様な教育の場による指導を充実させるため、毎年度、特別支援学級及び通級指導教室の新設を進めてまいりました。現在の設置状況といたしましては、特別支援学級が35校に、通級指導教室が11校に設置されており、毎年障がい種や地域バランスを考慮した増設を行っております。一方、通常学級に在籍する支援を要する子どもたちに対しましては、人的支援並びに個々の実態に応じた支援、さらに全教職員への特別支援教育に対する資質向上の研修会等を実施しております。
　本市では、今後も引き続き、支援を要する子もそうでない子も、分け隔てなく、ともに学び合い、助け合うインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは、安心して暮らせるまちづくりについての(1)保育園待機児童解消に向けての施策についてのほか、何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の待機児童対策に伴う定員増の状況についてでございます。平成30年度の保育施設の整備状況につきましては、既に開設した施設を含めて、認可保育園15施設、小規模保育事業所13施設、合計28施設の開園を予定しております。このほか、既存保育園における定員拡大や幼稚園の認定こども園への移行などを含めますと、平成31年4月1日時点におきまして約1,100人の定員の増を見込んでいるところでございます。また、南部地区であります行徳地域の整備状況でございますが、新設の認可保育園が7施設、小規模保育事業所が1施設、合計8施設となり、既存保育園の定員拡大を含めますと、約400人の定員の増を図る予定でございます。
　次に、(2)保育士の安定確保と処遇改善についてお答えします。これまで本市では、私立の保育施設で働く保育士が安定的に確保できるよう、国の施策を初め、本市独自の施策など複数の施策に取り組んでまいりました。一方で、保育施設を運営する法人は、保育の提供に携わる人材を確保して資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に実施していくために、職員が意欲とやりがいを持てる職場を法人みずからが構築していく必要があると考えております。そのため、私立保育施設が保育士を安定的に確保していくためには、おのおのの施設の状況に合った保育士確保の施策を上手に選択し、活用していくことが必要となります。しかしながら、保育士の確保が思うように進まない法人もありますので、改善に向け助言等を行っているところでございます。今後も保育士を安定的に確保できるよう多角的に施策を進め、保育士の確保が持続的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保育士の処遇改善についてでございます。本市独自の施策である給与等への処遇改善加算を初め、保育士就業開始資金支給事業や保育士宿舎借上げ支援事業などの国の補助事業などを今後も継続して進めてまいります。また、保育施設を運営する法人に対しましては、これらの施策を有効に活用していただくよう推奨してまいりますとともに、公定価格などの運営費を適切に活用して、職員の給与をしっかりと確保できる運営基盤を構築していただくよう、今後も引き続き助言等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、(3)子ども医療費助成における保護者の所得制限撤廃についてお答えいたします。子ども医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図る子育て支援施策として、県の補助対象となる基準に各市町村が独自の上乗せを実施しております。本市におきましても、これまで制度の拡充に取り組み、千葉県の補助対象は入院が中学校3年生まで、通院が小学校3年生までのところ、本市では補助対象を入院、通院ともに中学校3年生までとしており、現物給付を中学校3年生まで拡大するなど、保護者の利便性の向上を図ってまいりました。所得制限につきましては、千葉県では入院、通院ともに全ての年齢に保護者の所得制限を設けております。本市においては、従来小学生以上に保護者の所得制限を設けており、モデルケースとして、両親と小学生の子ども2人の4人家族の場合、所得で736万円、収入額で960万円以上ですと、対象外となっておりました。そこで、平成30年8月診療より、小学校1年生から小学校3年生までの保護者の所得制限を撤廃いたしました。さらに、平成31年8月診療より、小学校4年生以上の保護者の所得制限を撤廃することといたします。
　次に、(4)幼児教育無償化への本市の対応についてお答えします。本年10月から実施が予定されております幼児教育無償化制度は、まず、幼児教育の質や重要性を踏まえ、子ども子育て支援法、児童福祉法、学校教育法に基づき、幼児教育の質が制度的に担保された施設である認可幼稚園や保育所、認定こども園及び小規模保育などの地域型保育事業を対象とし、保育料を無償化していくものです。また、子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園では、移行した幼稚園との整合性を図るため、移行した幼稚園の利用者負担の限度額を上限として補助し、対応していくものです。対象年齢は、幼稚園、保育園を利用する3歳から5歳児を持つ世帯と、ゼロ歳から2歳児を持つ住民税非課税世帯としております。また、待機児童対策を図るため、認可保育園の受け皿となる認可外保育施設や幼稚園での預かり保育、一時預かり事業及びファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象となっておりますが、保育の必要性の認定を受けた子どもの場合のみとなっており、3歳から5歳児は月額3万7,000円、非課税世帯のうち、ゼロ歳から2歳児は月額4万2,000円を上限に補助し、無償化される仕組みとしております。なお、就学前の障がい児の発達支援についても、3歳から5歳までの利用料が無償化される予定です。
　次に、無償化についての問い合わせとその対応の体制につきましては、こども入園課及び子育てナビにおいて対応するとともに、幼児教育の無償化の内容についてホームページに掲載し、周知を図っている状況でございます。現在、国において無償化実施のための子ども・子育て支援法改正案が国会で審議されており、正式な通知が届き次第、詳細な内容を広報等でお知らせするとともに、事業者に説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、安心して暮らせるまちづくりについての(6)、そして保健行政についての(1)、(3)、(4)についてお答えをいたします。
　初めに、安心して暮らせるまちづくりについての(6)産後ケア事業の内容と本市の方向性についてであります。産後ケア事業は、産後、家族から十分な家事や育児などの援助が受けられず、心身の不調や育児への不安が強い母親とその子を対象に、安心して子育てに臨める環境を提供することで、出産後の不安な時期に十分な休息をとり、体力の回復を図りながら育児や授乳の指導を受けるなどの母子支援を目的としております。この産後ケア事業でありますが、国からは病院等に宿泊する宿泊型、助産師や保健師が家庭訪問する訪問型、そして日中に指定された施設でサービスを受けるデイサービス型の3種類が示されております。本市では、このうち宿泊型による産後ケアを実施する予定をしております。
　次に、保健行政についての(1)胃がんリスク検査の進捗状況についてであります。胃がんリスク検査は、血液検査によりピロリ菌感染の有無、あわせて胃粘膜の炎症や萎縮の度合いを判定し、胃がんの発生リスクを判定するものです。胃がんになりやすいと判定された方は、精密検査をお勧めしております。胃がんリスク検査は、40歳から75歳の5歳刻みの年齢の方を対象に実施しており、昨年度で5年が経過し、対象者全員が受診機会を得られたことになります。この間の実施状況でありますが、対象者は約24万5,200人、このうち約5万2,500人、約21.4％の方が受診をしております。この結果、胃がんになりやすい状態と判定され、精密検査の受診が確認できている方は約1万1,100人。このうち、ピロリ菌に感染し萎縮性胃炎との診断が約8,200人、胃がんと診断された方は疑いのある方を含め147人、ほかに食道がんが14人発見されております。胃がんリスク検査は、血液検査で容易にできること、健康診査やがん検診などと同時に受けられることなどから、これまでのエックス線検査よりも受診率が向上しております。また、リスクがあると判定された方も、服薬によりピロリ菌の除菌が可能であり、医療機関からの報告では、ピロリ菌に感染していると診断された方のうち約6,800人の方の除菌が確認されており、胃がん予防につなげることができているものと考えております。
　次に、(3)骨髄ドナー支援事業についてであります。骨髄ドナー支援事業は、白血病等の患者の治療のために骨髄等を提供した市内に在住する骨髄ドナーに対し助成金を交付するものであります。このことにより、ドナーの経済的負担を軽減するとともに、ドナー登録者の増加を図ることを目的としております。また、骨髄の提供には入院や通院のための休暇の取得も必要で、特に社会人の場合は職場の理解を得ることも必要となってまいります。このようなことから、本事業では、ドナー本人への助成だけでなく、ドナー休暇を付与した事業所に対しても助成金を交付し、ドナー休暇を取得しやすい職場環境の整備を支援するとともに、ドナーの心理的負担の軽減も図ってまいります。本事業の具体的な助成内容についてでありますが、ドナー本人に対しては1日2万円、最長7日間で14万円、またドナーが勤務する事業所に対しては1日1万円、同じく最長7日間で7万円を交付することとしております。なお、これらの助成金については、県の要綱に基づき2分の1が県から補助されることとなっております。
　最後に、(4)人間ドック助成事業の拡大についてであります。これまで生活習慣病の発症や重症化の予防及び疾病の早期発見、早期治療を目的に、40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に特定健康診査を無料で行ってまいりました。最近では、健康に対する考え方の変化や医療情報の高まりなどから、人間ドックを受診される方も多くなってまいりました。そこで、39歳以下の被保険者を対象としておりました人間ドック助成事業を40歳以上の方にも拡大し、健康への関心を高めるとともに、早期発見、早期治療により、生活習慣病の予防及び重症化を防ぐことで医療費の抑制にもつながるものと考えております。
　私からは以上であります。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは、安心して暮らせるまちづくりについての(8)、(9)、高齢者に対する施策の推進についての(1)、(2)、(3)についてお答えをいたします。
　まず、(8)の生活に困窮する世帯への学習支援についてでございます。来年度からの実施を予定しております子どもの学習等支援事業につきましては、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法の任意事業として位置づけられるものでございます。また、昨年10月には同法の一部が改正され、事業の名称が子どもの学習支援事業から子どもの学習・生活支援事業へと改められるなど、事業の重要性が高まっているものと認識をしております。
　本市の子どもの学習等支援事業は、主に生活保護を受給している世帯を対象に、将来的に生活保護から自立することを目的に、中学生に対しては高等学校進学を、また高校生に対しては高等学校卒業をそれぞれ目指し、学習の支援等を実施していくものでございます。具体の事業の内容でございますが、市内2カ所を会場といたしまして、それぞれ中学生20名、高校生20名の40名、合計80名に対して、少人数での個別指導を中心とした学習支援を年間40回行う予定としております。授業料は無料で、学習とともに生活支援の一環としてカウンセラーを配置し、子どもの心理面への支援も実施してまいります。事業者の選定につきましては一般競争入札を予定しており、学習塾、予備校などの教育関連事業者等が入札に参加するものと想定しております。事業の導入後につきましては、初年度の事業内容を検証した上で、対象者の拡大や会場の増設、実施日数の増加等が可能か検討してまいりたいと考えております。
　次に、(9)の障がいのある方の自立と社会参加促進のための総合的な相談、就労支援についてでございます。平成25年4月に施行された障害者総合支援法は、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としております。本市におきましても、法の目的と基本理念を尊重し、市の責務に積極的に取り組んでおります。本市では、この取り組みの1つといたしまして、まずは住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、総合的な相談支援を行うため、平成29年度から大洲と行徳の市内2カ所に基幹相談支援センターを設置し、障がいのある方や御家族からのさまざまな相談に応じておりますほか、虐待への対応や成年後見などの権利擁護、また住宅入居等のための支援など、障がい者とその家族のサポートを行っております。さらに、県の委託機関であります中核地域生活支援センターがじゅまるや、市川健康福祉センター等関係機関との連携を図り、障がい者に対する相談支援の充実に努めております。
　次に、就労への支援といたしましては、障がい者の経済的自立や社会参加の促進を図るため、東大和田に市川市障がい者就労支援センターアクセスを設置し、障がい者の就労支援並びに家族や関係者、事業主に対しての相談や調整等の支援を行っております。このほか、ハローワークいちかわとの共催による市川障がい者雇用促進セミナーや、県の委託機関である障害者就業・生活支援センターいちされんとの共催での就労支援事業所合同説明会など、関係機関との連携による障がいのある方が就労するための支援を行っております。
　次に、高齢者に対する施策の推進についての(1)特別養護老人ホームについてでございます。現在、本市には広域型の特別養護老人ホームが、今月竣工した1施設を加え13施設、定員の合計で1,210名が整備されております。今後の整備スケジュールでございますが、市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成31年度は定員100名の施設が大町に、また32年度には同じく定員100名の施設が高谷にそれぞれ開設される予定となっております。また、入所待機者数ですが、平成31年1月現在で215名、29年1月の246名、30年1月の254名と比べ減少傾向にあり、ある程度の解消が図られてきているものと考えております。しかしながら、今後につきましても、高齢者人口の増加を見据え、計画に沿った整備を継続してまいります。また、介護人材の安定確保につきましても、施設整備と並んで車の両輪として進めていく必要がありますことから、介護サービス事業所に対して人材確保の一助となるような施策に取り組んでまいります。
　次に、(2)のいきいき健康教室の現状と待機解消のための施策についてでございます。現在の教室数は、基本のクラスであるはつらつコースが79教室、また体力や筋力にやや自信のない方向けのゆったりコースが24教室、合計103教室を開催しております。また、昨年12月末現在参加者数は、定員4,570名に対し4,035名となっております。なお、定員に535名の余裕がございますが、第1希望の教室に入ることを希望され、御希望の教室にあきが出るまでお待ちになる待機者が185名となっております。こうした待機者の解消に向けましては、来年度に向けた募集におきまして、より公平な募集となりますよう、これまで年齢順としていた教室の決定方法を一部先着順に変更すること等により対応を図っております。
　次に、(3)のグラウンドゴルフにつきましては、ルールが簡単で、子どもから高齢者まで、年齢を問わず安全に楽しめるスポーツでございます。本市といたしましては、高齢者の健康の増進と生きがいづくりを図ることを目的として、毎年高齢者グラウンドゴルフ大会を市川市スポーツセンター陸上競技場で実施しております。本年度は、男性36名、女性30名、合計66名の方の参加がございました。なお、グラウンドゴルフにつきましては、スタートマットとホールポストを設置するだけで自由にコースを設定することができるという特徴がございますので、身近な場所で気軽に楽しんでいただきたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは、災害に強い安全なまちづくりについての(1)と、快適で活力がある魅力的なまちづくりについての(2)についてお答えします。
　初めに、ポンプ場建設や雨水管渠の整備などの豪雨・浸水対策についてでございます。市川南ポンプ場は、雨水をポンプ場まで導く流入渠、雨水をくみ上げるポンプ場、江戸川へ排水する排水樋管の3つの施設で構成されております。事業の進捗状況につきましては、流入渠とポンプ場を市川南ポンプ場建設工事として平成30年7月に千葉県下水道公社に工事委託したところであります。このうち、流入渠の工事は、現在詳細設計を行っているところであり、平成31年度より工事に着手し、平成32年度末の完成を予定しております。また、ポンプ場本体の工事は平成32年度より工事に着手し、平成36年度にポンプ場の供用開始を目標に進めているところであります。
　次に、排水樋管につきましては、市川南排水樋管建設工事として平成30年6月に国土交通省に工事委託したところであります。その後、国土交通省において工事の入札手続を進めておりましたが、入札不調となった経緯がございます。そこで、現在は発注方法の見直しを行い、工事を分割し発注することとし、再度入札の手続を進めており、平成31年度より工事に着手してまいります。
　次に、雨水幹線工事についてでございます。まず、市川南11号幹線工事は、稲荷木1丁目の京葉道路市川インターから西に向けての外環道路の側道に、最大内径2ｍ、延長約600ｍの管渠を整備するものでございます。この工事は、平成28年度から平成31年度までの継続事業とし、千葉県下水道公社へ工事委託をしており、現在は管渠の推進工事が完了している状況であります。今後は、特殊マンホールの築造を進め、平成31年6月末の完成を目指し、整備を進めているところであります。
　次に、市川南3号幹線工事は、一部完成している幹線管渠に新田2丁目のスーパーヤオコー付近で接続し、新田2丁目や4丁目、市川南1丁目の通称一番堀沿いの区域の雨水を排水する管渠工事であります。平成31年度は、既設管渠の接続部から上流に向けて、幅2.4ｍ、高さ1.1ｍのボックスカルバートを延長約100ｍ整備してまいります。
　最後に、高谷1号幹線工事についてですが、既に一部完成している管渠に田尻5丁目付近で接続し、浸水常襲地域である田尻地区や鬼高地区の雨水を排水する管渠工事であります。平成31年度は、この管渠工事に支障となる既設の汚水管渠等の移設工事を実施することとしております。市といたしましては、今後も雨水管渠の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、小塚山公園整備についてでございます。
　初めに、堀之内貝塚公園との連続性についてですが、堀之内貝塚公園と小塚山公園は、緑豊かな樹林地として良好な環境が保全されている公園でございます。市北西部地域では、みどりの基本計画において江戸川や堀之内貝塚公園等の緑地や比較的大きな公園を拠点とし、個々の資源から全体の資源として価値を高めるため、水と緑の回廊と称してネットワーク化を図ってきております。小塚山公園拡充計画は、周辺の自然環境を生かした原風景の再生と、人と生き物に優しい空間づくりをコンセプトとして、来園者などが本市の自然や緑豊かな空間を感じられるように連続性を確保することとしております。
　次に、公園整備の特色についてでございますが、整備予定地は昭和40年代まで谷津田として土地利用されておりました。平成28年度に実施した整備計画の策定に当たりましては、地域住民の方々などとワークショップによる意見交換を重ねながら方向性を決定いたしました。この整備計画では、小塚山公園と堀之内貝塚公園の豊かな樹林に挟まれた谷津田の原風景の再生をイメージした計画としております。具体的には、北総鉄道の湧水を利用し、小川の再生や水生植物の植栽などを行い、水に親しめる公園として特色を出すこととしております。なお、公園の整備工事につきましては、平成31年度、32年度の2カ年を予定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは、災害に強い安全なまちづくりに関する3点であります。
　まず、子育て世代の防災講座についてです。子育て世代は育児や仕事に忙しく、なかなか自治会活動や防災活動などに参加する時間がとれないことが課題と思っています。また、幼い子どもは防災備蓄をすることもできませんし、また、万一の際に1人で安全な場所に逃げることもできません。このようなことから、ターゲットを絞り込んで市から積極的にアプローチすることは、家庭での防災・減災対策の取り組みの輪を広げていく上で重要と考えています。また、幼い我が子を何としても守るといった観点から、大事な命を未来につなぐためにも、子育て世代をターゲットに絞ったものです。親子で楽しみながら防災対策を実践してもらうため、外部講師を招いての講演やワークショップ、非常食のアレンジ紹介、防災豆知識の体験コーナーなどを予定しています。大人数の講演会と異なり、より参加者と近い距離で実施することできめ細かな対応が図られるものと考えており、参加者の防災・減災の熟度が向上するものと見込んでいます。また、参加者がママ友を介して、今度は教える立場となることで防災・減災の輪が一層広がり、ひいては地域の防災力が向上するものと期待しています。
　次に、防災女性プロジェクトの来年度の活動予定についてであります。ＢＪアドバンスの皆さんには、本年度は和洋女子大学での講義、防災フェスタや親子つどいの広場での講演、総合防災訓練での啓発活動など、女性の視点を生かした周知啓発活動を実施していただきました。来年度は、危機管理部門とともに、さらに熟度を高めた啓発活動をお願いしていきたいと考えています。具体的には、子育て世代を対象とした防災講座にも参加していただき、より実践的で深度を増した取り組みを進めていきます。また、西日本豪雨で大きな課題となった避難誘導や避難生活について研究する予定であり、本市の防災施策にフィードバックしていただきます。今後も引き続き女性の視点を取り入れた防災対策の取り組みを進めていきます。
　最後に、防災用施設維持管理事業についてです。この事業の主な内容は、災害時における被害情報の伝達などに活用する車載型と携帯型のＭＣＡ無線を増設するほか、避難所の案内表示板を多言語表記するなど、ユニバーサルデザインに更新していくものであります。また、水害時における情報収集手段の強化を図るため、河原地先河川敷の利用計画を策定します。これらの事業を進めていくことにより、災害時に的確な情報収集と避難誘導の強化を図っていきます。
　私からは以上であります。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは、防犯体制の強化と整備についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　まず、(1)の下貝塚地区と北国分地区の防犯ボックスについてです。防犯ボックスとは、犯罪の抑止効果や体感治安の向上を目的に、交番設置に至らない地域へ設置する交番類似施設で、現在市川市内では千葉県が平成25年度からモデル事業として南大野のデイリーヤマザキの店舗敷地で実施しています。防犯ボックスには警察官ＯＢが勤務し、児童生徒の帰宅見守りや、自治会との合同パトロールを行っています。その効果といたしましては、南大野地区の侵入窃盗認知件数が設置前3年間の年平均で44件であったものが、設置後2年間の年平均では21件へ減少するなど、高い防犯効果があらわれています。千葉県は、防犯ボックスの効果検証が終了したことから、市川市でのモデル事業は今年度で廃止する方針を示しています。そこで市川市では、地域防犯力の維持を目的に、県の事業継承を計画しております。現在の防犯ボックスの設置場所は、地権者の意向により他の活用が計画されているため、大野中央病院敷地入り口の右側緑地帯への移転を予定しています。100ｍ程度移動しますが、コンビニ店舗駐車場の奥まった位置から街道沿いへの移転のため、周囲からの認知性が高まり、地域防犯力への相乗効果が期待できるものと考えています。
　続きまして、北国分地区につきましては、付近に市川警察署管轄の交番がないことから、防犯力強化が必要であることや、この地区から千葉県へ交番設置の強い要望がなされていた経緯などから、新たに設置を計画したところです。設置場所は、人の流れが多い北総線北国分駅の南側駅前の歩道上を予定しています。
　最後に、設置工事につきましては、基礎工事とボックスの組み立て及び電気配線を行い、工期と費用は下貝塚地区が3カ月程度で400万円、北国分地区が半年程度で600万円を予定しています。
　続きまして、(2)の街頭防犯カメラ設置補助制度の内容と実績についてです。街頭防犯カメラは、自治会や警察などの意見も伺い、市内の必要とされる箇所に平成17年度から計画的に設置を進め、現在では255台が稼働しています。お尋ねの街頭防犯カメラ設置補助制度は、みずから街頭防犯カメラを設置しようとする自治会などの団体に設置費用の一部を補助する制度です。交付要件は、1年以上継続して防犯パトロール活動を実施している団体で、今後も活動を継続する見込みであること、撮影範囲の2分の1以上が公道であること、カメラ機器の維持管理を行うことなどでございます。交付要件を満たし、交付申請された団体に対し、設置に係る費用の補助率2分の1、上限20万円を補助するものです。平成28年度に始まったこの制度の交付実績は、14団体16台となっており、来年度も5団体から7台の申請が予定されているなど、着実に防犯カメラの増設は進んでいるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　私からは、行徳近郊緑地の野鳥観察舎の整備についてお答えをいたします。
　初めに、施設整備に係る進捗状況でございます。現在、行徳野鳥観察舎設計業務委託におきまして、基本設計を進めております。設計に際しましては、野鳥の生態や自然環境に触れる機会を市民等に提供するため、行徳近郊緑地内に気軽に休憩を取りながら、野鳥を初め緑地の眺望等を楽しめる施設とすることを基本といたしました。その上で、行徳近郊緑地の持つ無限の可能性をデザインの基本とし、優美な曲線から成る建物とすることで、御来場いただいた方に都市部に残された貴重な環境を感じ、自然とのつながりを体感していただけるよう配慮しております。
　次に、施設の概要でございますが、木造2階建てで延べ床面積は400㎡程度とし、1階には管理事務所、カフェスペース、倉庫、トイレ、管理用厚生施設などを配置し、2階には観察スペース、多目的スペース、休憩スペースなどを配置したいと考えております。なお、ユニバーサルデザインに配慮し、エレベーターの設置も予定しております。
　最後に、今後のスケジュールについてでございますが、本施設は、県事業である行徳湿地や野鳥病院の管理機能をあわせ持ちますことから、現在千葉県に対しまして施設概要の案を提示いたしまして協議を進めるとともに、県から行徳湿地等の管理を任されておりますＮＰＯ法人からも意見聴取を行っております。また、来月には関係住民等を対象にした説明会の開催も検討しております。こうした関係機関等からの意見を踏まえ、施設の詳細につきまして実施設計を進めてまいりたいと考えております。なお、来年度以降の予定でございますが、現時点では来年度中に施設の整備を行い、再来年度の開設を目指しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、塩浜2丁目の土地利用についてお答えします。市川塩浜第1期土地区画整理事業は、現在、区画整理地内の道路や公園、駅前の広場など、今年度中の完成を目指し施工中であります。来年度は測量や土地の登記などの完了手続がありますが、道路などについては整備後速やかに利用できるよう手続を行っているところでございます。なお、区画整理区域の海側に面した護岸や管理用通路は千葉県が整備しており、全てが完了するのは来年度以降と聞いております。塩浜2丁目を含むＪＲ市川塩浜駅周辺は、塩浜地区まちづくり基本計画において、町の活気を生み出す商業、宿泊、アミューズメント等魅力的な土地利用を図るにぎわいエリアに位置づけられております。区画整理後の土地利用につきましては、各地権者がこの計画に基づき土地利用を進めていく予定であり、市有地は、民間からのアイデアやノウハウを生かせる方法を検討しているところでございます。この地区全体が本市の新たな魅力となるよう、土地利用の誘導を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは、快適で活力がある魅力的なまちづくりについてのうち、(7)行徳橋かけかえ工事の進捗に対する市の認識についてお答えします。
　行徳橋は、国と千葉県との間で可動堰の兼用工作物として架設されたものですが、老朽化が著しいことから、可動堰の改修事業にあわせて、国と県が共同して上流側にかけかえを行っているものでございます。この橋梁は、稲荷木地区と河原地区を結ぶ延長約400ｍ、幅員12.5ｍで、車道部が7ｍとなり、片側に可動堰の管理用通路を兼ねた4ｍの自転車歩行者道が整備される計画となっております。工事の進捗状況を千葉県に確認しましたところ、昨年10月中旬から稲荷木地区におきまして、国により既存の堤防強化のために必要な堤防断面を拡幅する工事及び橋梁上部の仮設工事に着手し、工事が進められているとのことでございます。
　次に、行徳橋の完成時期でございますが、今後、橋梁上部の工事完了後に橋面の道路工事や橋梁取りつけ部の道路工事を進め、平成31年度末の供用開始を目指しており、新しい行徳橋の完成後に既存の行徳橋を撤去していく予定と伺っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは、教育行政運営の(2)と(3)、そして保健行政の(2)についてお答えいたします。
　まず、教育行政運営の(2)コミュニティスクールに関する御質問です。コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことを指し、目指す子ども像を掲げ、家庭、学校、地域が一体となって子どもを育てる制度でございます。学校運営協議会は、地域の方を中心とした委員により構成され、地域とともにある学校づくりを目指し、校長が作成する学校運営の基本方針をもとに、授業参観や学校関係者評価の実施を通じて学校運営に関する協議を行い、その意見をその後の学校運営に反映する会議を行う組織でございます。委員は、教職員から児童生徒の活動報告を受けたり、生徒会役員との交流会を設けたりすることで、学校の様子を広く理解し、地域と学校のつながりを深めるなどの活動も行っております。さらに、中学校ブロック内の全ての委員が一堂に会して会議を開催しているブロックもございます。そこでは、小中の接続をより円滑なものにするための話し合いや、登下校時の通学路の安全確保など、ブロック内での課題共有や、その解決の協議を通して、より広域的な交流を目指しております。なお、このコミュニティスクールは、次年度当初には全校導入となります。
　次に、地域学校協働本部の概要です。この組織は、地域全体で子どもたちの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指すものとなります。地域住民や団体がネットワークを形成し、地域と学校、双方向の連携、協働を推進しております。設置は中学校ブロック及び義務教育学校区を単位としております。また、本市では、地域学校協働本部は学校運営協議会の設置後に立ち上げられ、平成32年度中には全ブロック配置の予定となっております。
　続いて、(3)今後の子どもの居場所づくり事業についてお答えいたします。本市では、子どもの居場所づくり事業として、ビーイングを現在市内9カ所で運営しており、その事業内容は、放課後や休日等に子どもの遊びを中心とした活動場所を提供するものでございます。このビーイングを昨年9月に国が作成しました新・放課後子ども総合プランにのっとり、運営内容の見直しを図り、新たに放課後子ども教室として運営する準備を進めております。見直しの視点といたしましては、利便性の向上、活動内容の充実、放課後の関連事業との連携、事業の拡張となります。
　具体的な運営内容の変更は3点ございます。1点目は、これまで子どもが1度帰宅してからの利用となっておりましたが、今後は放課後に学校から直接利用することも可能といたします。2点目は、事前登録制を導入することです。これまで子どもは利用するたびに記録簿への記入を行っておりましたが、事前登録とすることで原則卒業まで有効となるとともに、傷害保険の適用範囲も活動中の限定から自宅と活動場所の行き帰りにまで拡張されます。3点目は、活動内容の充実です。従来は遊び場所提供の要素が強いものでしたが、今後、スポーツ活動や文化活動などのプログラムを提供してまいります。以上3点の変更により、子どもたちにとって安全、安心で有意義に過ごせる場所としての運営を目指してまいりたいと考えております。
　最後に、保健行政の(2)中学生のピロリ菌検査についてお答えいたします。ピロリ菌は、長い時間をかけて胃を荒らし、胃炎や胃潰瘍、胃がんなどの発症リスクを高めるといわれております。そのため、若い時期にピロリ菌検査を行い、陽性反応が出た場合は早期に除菌治療することで大きな病気の予防につながると考えます。教育委員会では、以前の御質問を受け、ピロリ菌やその検査方法について、関係職員が千葉県医師会主催の研修会に参加するなど、その後研究を進めてまいりました。現状といたしましては、市川市医師会所属の医師の中にも、ピロリ菌の除菌効果や投薬による副作用について心配する方もおるため、慎重な対応を要し、直ちに導入することは難しいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは、放課後保育クラブの御質問にお答えいたします。
　まず、平成31年度当初の放課後保育クラブの利用希望者は、2月20日現在5,334人で、今年度当初より405人の増加となっております。この大幅な増加傾向はここ数年続いており、今後もしばらくは増加していくものと考えております。この増加に対応するため毎年保育クラブの増設をしてまいりましたが、本年度も平成31年4月1日の利用開始に向けて増設を進めているところです。増設をする学校は、菅野小、信篤小、南行徳小などの12校で、この増設により定員総数は5,767人となる見込みです。平成30年度当初の5,236人と比較すると531人の増員となる予定です。
　次に、補助支援員の処遇改善についてです。支援員については、昨年経験年数に応じた処遇改善を実施いたしました。今後は、同様に補助支援員についても処遇改善をしていく必要があると考えておりますことから、時給単価を引き上げる方向で関係部署と調整を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から2点にお答えいたします。
　まず、公共施設個別計画案の概要についてです。この計画案の位置づけは、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画を個別具体的な公共施設に当てはめて再編整備しようとするものです。計画の期間は、2030年度までの12年間とし、4年ごとに進捗の状況を振り返って進行管理してまいります。公共施設を全部数えると251施設ありますが、期間内では102の施設を対象といたします。施設を建てかえるタイミングの基本的な考え方は、建物構造、つまり、鉄筋コンクリートや木造といったことですが、この構造と築年数に基づいて古い順に行うこととしております。また、再編整備の手法も施設分類ごとに整理をいたしました。
　次に、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業についてです。この事業は、市公式ウエブサイトを再編するものです。その期待する効果は2点あります。1つ目は、システムの運用管理に関する効果で、2つ目は、デザインの情報伝達に関する効果になります。
　1つ目のシステム面ではコンテンツマネジメント、つまりウエブサイトのページをつくり、インターネットに公開するためのシステムを再構築いたします。情報化社会の進展により、インターネットは誰にとっても重要な情報収集手段になっています。システムを再構築することで、視覚に障がいのある方が使っている読み上げソフトや外国人向けの自動翻訳ソフトがウエブページをうまく読み取れるようになり、ウエブサイトが利用しやすくなります。これは自動プログラムなどがウエブページを読み取りやすくなるということなので、ＡＩ、人工知能を使った新たな行政サービスへの布石としても位置づくものであります。また、10年以上前の古いシステムから最新の機能を備えたものへ変わることで、職員が行うウエブページの作業手順が大幅に改善するため、事務の効率化と品質の向上が図れます。
　2つ目のデザイン面ですが、トップページを中心に、ウエブデザインの抜本的な見直しを行います。シンプルかつ視覚的なデザインへ変えることでウエブサイトの使いやすさを高めるとともに、市のブランドイメージをつくります。また、ウエブサイト内の情報をたどるツリー構造を最適化して、早く、そして迷わずに目的のページを見つけられるようにしてまいります。
　最後に、本事業のコストですが、平成31年度当初予算において、総務費、総務管理費、情報システム費におきまして、システム再構築委託料に5,805万3,000円、システム使用料に131万5,000円、システム運用委託料に299万5,000円、合計で6,236万3,000円を計上しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　私からは、プレミアム付商品券発行事業に関する質問にお答えします。
　まず、(1)の事業の内容と効果についてでございます。この事業は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、全国で実施するものでございます。今回の商品券は、非課税者と子育て世帯の方を対象としております。非課税者は、平成31年度の住民税が非課税で、課税者の扶養になっていない方。子育て世帯は、平成28年4月2日から本年6月1日までに出生した子が属する世帯の世帯主が購入対象となります。商品券のプレミアム率は25％、1人につき2万円で2万5,000円分を購入することができます。また、少ない額からでも購入できるよう、商品券5,000円分を1セットとして、最大5回に分けて購入できるようにしております。
　本事業による効果ですが、まず、消費税率引き上げの影響が大きいとされる低所得者や子育て世帯への支援を行うことで、対象世帯の生活への影響が緩和されることが期待されます。また、消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みが本市の地域経済にも影響を及ぼすことが懸念されますが、商品券の発行が消費の下支えとなってこの影響を軽減することを期待しております。
　次に、(2)の市民への周知とスケジュールについてでございます。まず、周知につきましては、本年6月以降、広報紙や市公式ウエブサイトにより事業の概要が広く案内できるよう、順次進めてまいります。続いて、購入対象となる非課税者と子育て世帯とではスケジュールが若干異なってまいります。まず、非課税者の方には商品券の購入を申請していただく必要がございます。そこで、7月ごろに納税通知書の送付対象者以外でプレミアム付商品券の購入対象となる方に対し、市民税が課税されてないことのお知らせとともに、商品券の購入申請書を同封して購入を促してまいります。その後、購入の申請受け付けを7月から開始し、購入資格要件の審査後、商品券の購入に必要な引換券を9月ごろより発送いたします。次に、子育て世帯につきましては、購入申請の必要がなく、世帯主の方に同じく9月ごろ対象となるお子様の人数分の引換券を送付いたします。商品券の販売及び使用期間は、本年10月からそれぞれ2月ごろか3月ごろを予定しておりますが、利用者の利便性を考慮し、できるだけ長い期間を設定したいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。
　まず、安心して暮らせるまちづくりについて、(1)の保育園待機児童解消に向けての施策についてです。認可保育園、小規模保育事業所合わせて28施設、1,100名の定員増を見込んでいるということです。そのうち、待機児童が多いとされる妙典、行徳などの南部地域では8施設、400名の定員増ということですので、大変な努力をされているということは認識しております。しかしながら、ますます若い世帯が転入してくる地域でもございますので、まだ十分ではないというふうにも感じています。
　そこで、市川市の待機児童数ですが、本年4月1日時点でどれぐらいになると想定されているのか、その点を伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　現在、4月入園に係る利用調整を行っているところですが、第1回目の利用調整を行った結果、昨年と比べて保留通知の発送者数が減少しております。今後、2次選考やマッチングなどを行うことで、さらなる減少が見込まれる予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　まだはっきりした数が出ていないということですが、昨年より保育園が決まらなかった保留通知の数というのが減少しているということなので、私の住んでいる宝1丁目でも新しい保育園がオープンします。妙典地域では、ことしの10月と、また来年の4月に保育園が新設されるとも伺っています。あと一歩の御尽力をいただきまして、近い将来、市川市も保育園待機児童が解消されたというニュースを聞きたいなということを期待しております。
　次に進みます。(2)として、保育士確保のための処遇改善策です。さまざまに国の事業を取り入れ改善されているということはわかりました。結果、市川市で保育士として働く場合、保育士1人当たりの本市の処遇改善加算額がどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本市の処遇改善加算は、私立の保育施設に勤める正規職員の平均勤続年数を施設ごとに算出して、その年数に応じた加算を行っておりますので、職員給与の格付や処遇などは、保育施設を運営する法人の裁量で自由に決定しているところでございます。そのため、保育施設によって保育士1人当たりの処遇額は異なってまいりますので、本市から支出した処遇改善加算額を対象となる保育士数で除した平均額でお答えいたしますと、平成29年度決算額で保育士1人当たり月額平均で約6万円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　月額で約6万円平均ということで、かなりの額になっているなということは確認できました。引き続き保育士確保のための研究を続けていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)子ども医療費助成制度です。中学校3年生まで所得制限が撤廃されたということについては大変評価をいたします。しかしながら、他市においてはさらに高校生まで子ども医療費として助成している事例が散見されます。本市として、今後高校生まで事業を拡大する考えがあるのかについて伺います。できれば影響額等も教えていただければと思います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　助成対象者年齢の拡大につきましては、近隣の状況を見ましても高校3年生まで助成対象としているところがなく、小学校3年生までが補助対象という状況になっております。高校生を助成対象とした場合の影響額につきましては、平成29年度決算における中学校3年生の助成額を高校1年から3年の3学年分といたしますと、約1億8,000万円の財源が必要となる見込みでございます。子ども医療費助成制度につきましては、国に統一した法整備を引き続き要望していくとともに、本市における助成対象年齢の拡大につきましては、近隣市の状況などを今後も注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。近隣市はまだそこまでいってないということで、財源として1億8,000万ということですので、かなりの財源が必要になるということが感じられます。国を挙げての制度拡充というところが望まれるところですので、この点については理解をいたしました。
　次に、(4)の幼児教育無償化についてです。対象者の範囲ですが、ゼロから2歳児の住民税非課税世帯、そして3から5歳の保育園と認可幼稚園及び認可外幼稚園の保育を必要とされている世帯であるとのことですが、しかしながら、本市の住民の中には、認可外にもなっていない幼稚園類似施設というところに4園通っているということを聞いております。この類似施設は今回の対象となるのか、またそうでない場合の市の対応はどうするのか、その点について伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　行徳地区の公私立幼稚園を補完する幼稚園類似施設につきましては、市が保育料の補助を行っております。現在、国が示している幼児教育の無償化の具体化に向けた方針の中では、学校教育法第1条に規定する学校以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届け出があれば、当該施設を利用する子どものうち、保育の必要性のある子どもについては無償化の対象となるものとするとされており、幼稚園類似施設につきましては、現在のところ無償化の対象施設とされていない状況でございます。無償化後の市の対応につきましては、国の幼児教育無償化制度との整合性や、無償化の対象外であるほかの幼児教育施設との公平性から、幼児教育の無償化が10月に実施された以降も、幼稚園類似施設にはこれまでと同様の市単独の補助を行っていく予定でございますが、補助制度のあり方についても検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。園から届け出があれば対応していくということなんですが、法整備の中でこの点がレアケースとして漏れている場合もあるかもしれませんので、今後、国に対し再度確認していく必要があるかもしれません。引き続き、この点については注視してまいります。
　次に、(7)の児童虐待についてです。市長より本市の虐待対策担当室を設置し、必要な人員の確保に努めていくという答弁がありました。最近の事例では、当事者は発覚をおそれるために転居を繰り返したりしております。その点がやはり気がかりなところです。
　再質問として、担当室を設置した場合、関係機関との連携が本当にできるのか。それと、近隣市との比較で人数は本当に足りているのか、課題をどう解決できるのかなど、再度この点を伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　児童虐待に対する関係機関との連携についてでございます。本市では、児童福祉法の改正に基づき、平成18年に要保護児童対策地域協議会を設置しております。児童相談所、警察、社会福祉協議会等関係機関と市の関連部署で構成し、児童虐待の発生予防、早期発見、連携強化のために定期的に会議で情報共有と意見交換を行っております。また、各機関の担当者で個別ケース検討会議を随時開催し、情報共有から具体的な支援方針を検討し、各機関の役割分担を確認して、それぞれの家庭に合わせた支援を連携して行っております。この協議会の運営は、子育て支援課の子ども家庭総合支援センターが事務局となり管理しており、本年1月には厚生労働省から視察を受け、児童虐待対応の課題について具体的に意見交換もさせていただいております。
　次に、近隣市と比べて職員の人員が足りているのか、また室の創設で現在の課題をどう解決できるかについてでございます。近隣市は、子ども家庭総合支援拠点を設置するなど、各種の組織体制に違いがあるため一概に本市との比較はできませんが、これまで子育て相談全般及びひとり親家庭支援の業務とあわせて児童虐待関係業務を所管していたグループを、虐待対策担当室を創設することにより、児童虐待関係の業務を専任する体制とし、増加する児童虐待の相談対応や児童虐待防止など総合的に施策を進めてまいります。これにより、専門性と効率性が向上し、課題の解決が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。国からも評価を得ているということです。室を設置するということで、専門の部署だということで、そういった対応が可能になるということは何となくわかるような気がしますので、まず設置に向けて万全の準備をお願いしたいと思います。
　次に、(8)生活に困窮する世帯への学習支援ということですが、まずは新年度、中学生と高校生に対して、個別指導を中心に学習支援を市内2カ所で行うということですが、再質問として、市内の2カ所ということですが、場所ですとか時間帯、この辺を教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　学習支援を行う会場につきましては、本市は市域が南北に広がっておりますことから、初年度においては市川と行徳の2会場での実施を予定しております。また、時間帯でございますが、学校の終業時間や放課後の部活動等を考慮し、午後6時から午後9時までの間で原則週1回、2時間程度の実施を予定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　確認できました。具体的な成果が出ることを期待しますので、よろしくお願いいたします。
　(9)の障がいのある方の自立と社会参加促進のための相談体制と就労支援ということですが、私たちもさまざま市民相談を受ける中で、各機関の方々に大変お世話になりまして助かっているところでございます。公明党は、共生社会実現に向け努力をしてまいります。本市は比較的制度が整っておりますが、さらなる高みに向け、先進市になっていただきたく期待、要望し、次に移ります。
　(10)こども発達センターについてです。市長から答弁をいただきまして、考え方は理解いたします。市民から寄せられる相談ですけれども、とにかくなかなか予約がとれないということの内容です。
　再度質問させていただきますが、機能拡充について、また人材の確保について、具体的に伺ってまいります。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　こども発達センターでは、こども発達相談室の機能を拡充いたします。現在、こども発達相談室の課題といたしましては、次の3つがございます。1つ目として、電話相談から初回面談まで約2カ月待ちの状況となっており、市民の皆様には大変御不便おかけしております。2つ目として、心理士など専門職員による個別支援が2カ月に1回程度となっており、子どもの状態によっては効果的な支援として指導頻度が少ないことがございます。3つ目として、保育園の巡回指導が年1回となっており、十分な支援としては指導回数が少ない状況がございます。これらの課題につきまして、体制を整えてまいりたいと考えております。1つ目の電話相談から初回面談までの待ち時間につきましては、2週間程度に短縮すること。2つ目の専門職による個別支援については、子どもの状態に合わせた効果的な支援回数を確保し、1カ月2回程度の個別支援を実施していくこと。3つ目の巡回指導につきましては、年2回にふやし、巡回の効果を上げていくこととしております。
　そこで、これらの体制を整えるために、現在の職員に加え臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の増員を要望しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。大きく人員を増加する旨のお答えでしたので、この点については安心しました。あともう1点は利便性ということなんですけれども、行徳などの南部地域では、通うのにちょっと大変だという声も聞かれています。分室等の考えがないかどうか、また行徳、妙典地区の地域コミュニティゾーンに児童発達支援センターが設置予定ということも伺っております。そのコミュニティゾーンとのかかわりについてもちょっとお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　現在、身近な地域で支援を受けられるように、こども発達相談室の分室である幼児ことばの教室では、言語療法の個別支援を実施しております。また、市の南部地域や北部地域においてこども館などの施設をお借りし、グループ療育を実施している状況でございます。今後も引き続き、身近な地域で支援を受けられるように図ってまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティゾーンの児童発達支援センターでございますが、児童発達支援センターは、発達に課題のある子どもたちへの直接的な個別支援や、地域の間接的な支援を行う施設として設置したいと考えております。現在、市内の児童発達支援センターは南部地域にないことから、整備されることによって南部地域の支援拠点となることが期待されます。この児童発達支援センターと市とのかかわりについてでございますが、市内で求められている支援ニーズに基づいた支援の方向性などについて情報共有を行うとともに、具体的な支援内容や職員のスキルアップについても連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　南部地区の新たな拠点になるということを期待いたします。わかりました。なるべく全市を網羅した形での調整を再度お願いして、次の質問に移ります。
　災害に強い安全なまちづくりについてです。
　(2)の子育て世代を対象とした防災講座については、内容の確認ができました。親子で楽しみながら防災対策を実践してもらうということで、大変いい企画だというふうに思いますので、引き続き市の積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
　(3)のＢＪアドバンスとしての活動内容ということですが、これも確認できました。新年度も引き続き実践的でより深い取り組みをするとのことです。以前からお願いしていることですが、女性の防災リーダーをやっぱり多く輩出してもらいたいという希望があります。ぜひ防災講座などを利用して、積極的にその点をアピールして育成していただければというふうに考えますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。
　(4)の防災用施設維持管理事業について、無線の整備やユニバーサルデザイン等の御説明をいただきました。この点は理解しましたが、水害時における情報収集手段の強化を図るため、河原地先の河川敷を利用して利用計画を策定するという旨のお話でしたが、この計画の詳しい内容について再質問させていただきます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時の情報の収集活動においては、職員が現場で確認できない死角や立ち入り困難な場所もあることが想定できます。利用計画は、こうした状況を克服するため、遠隔から情報収集が可能な無人航空機などの操作技術の訓練や、防災関係機関との実践的な水防訓練のあり方などを検討していきます。
　以上であります。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　無人航空機ということですから、いわゆるドローンみたいなものかと思いますが、操作技術の訓練や実戦的な水防訓練ということですので、大変有意義な取り組みだと思います。ぜひ河川敷の整備を進めていただくよう、あわせてお願いをいたします。
　次に、防犯体制の強化と整備についての防犯ボックスですが、下貝塚地区は大野中央病院敷地入り口の右側緑地帯へと、北国分地区は北総線北国分駅の出口南側の歩道上ということで場所が確認できました。それぞれ費用もかかるということですが、早期設置をよろしくお願いしたいと思います。
　快適で活力がある魅力的なまちづくりに移ります。
　(1)の、まずは野鳥観察舎です。木造2階建てで延べ床面積が400平米と、デザインコンセプトも大変いいなというふうに感じます。
　1点再質問をさせていただきますが、より高い位置から観察できるよう、屋上の利用については検討されているのかについてお聞きいたします。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　屋上の利用につきましては、より遠方まで見渡せることや、気候のよいときなどには外気を直接感じ、自然をより身近に感じられるという効果がございます。一方、ここは裏側がすぐ住宅地に隣接しておりますことから、騒音や防犯上の配慮など課題もございます。このため、屋上は設置せず、かわりに施設内に吹き抜けの中庭や、デッキ形状のテラスを設けることで、御来場いただいた皆様に自然を満喫していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。屋上はないということですが、吹き抜けの中庭、テラス等を設けるということで、とりあえずこの点については理解をいたします。
　(2)の小塚山公園整備です。水と緑の回廊としてのネットワーク化を基本に、湧き水とかを利用して水に親しめる公園として特色を出すということでしたので、これについては理解します。期待をさせていただきます。
　(3)塩浜沿岸部の整備ですが、市長より概要を伺いました。大変楽しみにしておりますが、再度基本計画に係る31年度の事業内容、この点について詳しく伺いたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　平成31年度の事業内容につきましては、塩浜地区の施設整備に向けまして、沿岸部に新たな遊歩道を設けるに当たり、遊歩道の整備などに係る測量や地質調査を初め、市道の再整備に係る道路構造の設計、完成イメージの作成を行い、さらに海辺の利便施設の整備に係る市場調査や機能の選定、建物の構造や規模など、これらを定める基本計画を策定する予定でございます。また、漁協事務所の移転に伴いまして、漁港内に漁業用作業スペースのほか、イベントなどにも利用できる多目的スペースの設計を行うとともに、既存樹木の移植に係る診断調査を予定しております。これらの実施に伴う平成31年度の予算は、委託料として1億1,000万円を計上しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　とにかく塩浜1丁目から2丁目までの間に遊歩道をつくるわけですから、大変大きなスケールを感じます。ぜひ確実に事業を進めていただくことを念願します。
　(4)区画整理後の塩浜2丁目の土地利用です。商業、宿泊、アミューズメントなどのにぎわいエリアになっていくということですが、当然民地もあるわけですのでそことの調整となりますが、市としてぜひ全体の形づくりを進めていただきたいというふうに思います。目玉になるインパクトのある、人が寄ってくるような施設がいいと思いますね。昨年2月、福岡県宗像市の道の駅を会派で視察しました。新鮮な魚介類を売りにして、朝市などで九州ナンバーワンの集客を誇っています。そのにぎわいを見学させていただきました。市川にある市場では魚をやっていませんので、そういった潜在ニーズがあるのではないでしょうか。例えば、市川魚市場とか、市川海の駅とか、フィッシャーマンズワーフなど、そういったことも検討してほしいと思います。
　また、家族で来られる集客施設として、海に近いこともありますので、海の生物に特化して、これはどこかにもありましたけれども、クラゲの専門館とか、タコの専門館とか、ペンギンの家とか、何か海に特化したような、そういった博物館のようなイメージで考えてはどうでしょうか。
　さらに、そういった形が具現化するまでの間空地となるわけですから、暫定的に、例えば運動施設とかランニングコース、またドッグラン、こういったものも暫定的に利用開放してはいかがでしょうか。ぜひいろいろと工夫して考えていっていただきたいと思っております。これはあくまで私の個人的な要望ですので、御検討ください。
　次に、(5)地域コミュニティゾーンの整備です。市長から答弁をいただき、概要はわかりました。現在この場所は少年野球場として利用されていますが、工事期間中、また整備後、少年野球場利用者に支障が出ないものかちょっと心配なので、その点を伺います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　少年野球場につきましては、計画当初から1面を整備することとしておりますが、当区域の整備が進まない中、未利用スペースの有効活用として、暫定的にもう1面を少年野球ができる広場として整備し、現状では2面となっております。現在の整備計画では、少年野球場が2面から1面になるものとしておりますが、その対応といたしまして、代替施設を行徳エリア内で確保するための検討を進めております。なお、整備する施設につきましては、現状より安全で利用しやすい施設としてまいります。また、工事期間中は1面は利用できるよう工程計画を考えてまいります。これらにつきましては、利用者であるスポーツ団体等の関係者に対しまして事前説明を行っており、引き続き利用者等に支障を来すことがないよう十分に調整を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。野球が大好きな子どもたちの大切な球場ですので、ぜひ場所の確保をお願いいたします。また、すばらしい新しい少年野球場ができることもあわせて期待をいたします。
　次に、教育行政運営についての方に移ります。
　(1)の特別支援教育について、教育長から御認識をお聞きいたしました。確かに増設も大事ですが、質の向上ということも言われておりましたので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　再質問ですが、我が子の学びの場として、特別支援学級か、もしくは通常学級かを選択する際に、大変親御さんが心労を重ねているという話を聞いております。最終的に決めるのは親ですが、正しい情報が伝えられているのかという点についても気になります。
　そこで、通常学級を選ぶ際、支援が必要な子にはどのような支援体制がとられているのかについて伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　通常学級における支援体制といたしまして、まず、各学校では、全ての子どもたちに特別支援教育の視点を生かしたユニバーサルデザインの授業づくりと、安心して学べるための教室環境づくりに努めております。教育委員会でも、全教職員向けのリーフレット作成や学校訪問時の指導を通し、具体的な助言を行っているところです。また、支援を要する子どもたちには市川スマイルプランや個別の指導計画を作成し、学校全体で情報を共有できる支援体制を整えております。一方、人的支援では、支援が必要な子どもの一助となるよう、スクール・サポート・スタッフを107名、特別支援学級等補助教員を通常学級にも、17校の支援が必要な子ども30名に対し延べ48名分の補助教員を配置しております。これらは学校の要望を受けた後、教育委員会で精査し、学校の状況に応じた配置を行うこととなっております。さらに、心理の専門家である巡回指導職員2名が、学校からの派遣依頼を受け子どもたちの活動を観察し、個々の支援について教職員への助言指導を行っております。今年度は12月末までに48校、延べ795名の支援に当たっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。その点、今後しっかりと周知していただくよう徹底をお願いしたいと思います。
　(2)児童の放課後の居場所づくりです。放課後子ども教室として、学校から直接利用でき、事前登録ということで活動の内容も充実させるということで、大変いい内容だと思います。
　再質問します。今までのビーイングとの関係ですが、ビーイングを発展的に移行するのか、また新たに放課後子ども教室を整備していくのか。また、利用者の増加が予想されますが、どのような場所の確保を講じていくのかについて伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　今後のビーイングにつきましては、運営形態を部分的に変更しながら放課後子ども教室に順次移行することとなります。また、新たな利用場所につきましては、学校側と相談しながら確保してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。場所についてはちょっと心配するところなんですが、今後の進展を見守ってまいります。
　(4)放課後保育クラブについて、新年度12校でクラスを増設するとのことで、1年間で531人の増加ですから、今後はさらに拡大が見込まれていくと思います。早目の対策をお願いするところであります。
　補助支援員についての処遇改善ですが、単価を引き上げる予定ということで、ぜひ100円ぐらいはアップしてほしいなというふうに思います。この項目は結構です。
　高齢者施策のうち、(3)グラウンドゴルフについてです。毎年スポーツセンターで大会を実施しているとのことで、また場所についてですが、グラウンドゴルフはどこでもできるのが特徴ということで、そういった御答弁でございました。ただ、実際参加するのが高齢者が中心となりますので、車を使ったり自転車を使ったりというのは難しいのじゃないかなと思うんですよね。身近な場所で歩いていくところにやはり必要性があると感じています。地域によっては競技人口が増加しているところもありますので、ぜひ利用者の話を丁寧に聞いていただいて、場所の確保についてアドバイス等をお願いしたいなというふうに考えております。公園など、市としてグラウンドゴルフ優先日を設定するとか、何か考慮した形をとっていただきたいと思います。福祉部だけではなく、公園緑地課とかスポーツ課などとも調整していただき、実態調査などをして要望を取り入れる仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、市の情報政策事業についてです。
　(2)のデジタルトランスフォーメーション推進事業について市長から御答弁をいただきました。内容も伺いました。専門家に委託して進めていくということですので見守りたいと思いますが、役所に来なくても手続が完了するなどの、ぜひ市民へのサービス向上の仕組みができることを期待していますので、よろしくお願いいたします。
　(3)市の公式ウエブサイトの管理ですが、よく言われるのがウエブサイトのバリアフリー化ということで、必要な情報になかなかたどり着けないといった声をよく耳にします。ぜひこの機会に、全ての人に優しい情報提供制度の構築をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、プレミアム付商品券についてです。対象は3歳までのお子さんがいる家庭と住民税非課税世帯を対象に、事業内容や期待される効果については確認ができました。また、スケジュールや周知についても理解をいたしました。
　1点だけ再質問させていただきますが、実際、市川市の中でどれぐらいの割合の人が対象となるのかについてちょっと気になっております。本市の対象者数がわかれば教えてください。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　対象者数につきましては、概算でございますが、非課税者数で最大約7万3,000人、子育て世帯の対象児童数が約1万3,000人、合計で8万6,000人を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。合わせて8万6,000人ということですから、かなりの人数に上るということがわかりました。混乱が生じないよう万全の準備をぜひお願いいたします。
　私からの再質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。それでは、補足質問者である浅野さち議員に交代させていただきます。
○竹内清海議長　浅野さち議員に申し上げますが、補足質問は休憩後でよろしいでしょうか。
〔浅野さち議員「はい、お願いいたします」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
　この際、こども政策部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公明党代表質問の答弁におきまして、再質問(3)、子ども医療費の近隣市の対象年齢の状況について、「中学校3年生までが助成対象」と発言すべきところ、「小学校3年生までが補助対象」と発言してしまいました。「中学校3年生までが助成対象」に訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　それでは、公明党補足質問をさせていただきます。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、安心して暮らせるまちづくりについて。(5)特定不妊治療費助成事業について、先ほど市長さんの熱い思いを伺いました。公明党としても、毎年予算要望とともに、昨年の9月定例会でも質問し、要望いたしました。不妊に悩んでおられる御夫婦にとって、大変力強く勇気が出ると思います。
　そこで、市が行う特定不妊治療費助成事業の内容を具体的に伺うとともに、周知について伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　特定不妊治療についてお答えをいたします。
　不妊治療には、医療保険の適用となります一般不妊治療と、保険適用外となる特定不妊治療があります。特定不妊治療は自由診療となるために、体外受精では1回20万円から40万円、また顕微授精では1回30万円から60万円と高額な治療費となっております。そこで、国では都道府県を実施主体として特定不妊治療費助成事業を実施しております。対象者といたしまして、前年度の御夫婦の合計所得が730万円未満であること、治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること、指定の医療機関での治療であること等の要件を設けております。また、助成額につきましては、初回に限り1回30万円まで、2回目以降は治療方法により異なりますが、1回15万円までとしております。このほか、男性の特定不妊治療につきましても一部助成の対象としております。
　そこで、本市の特定不妊治療費助成事業でありますが、県が実施している助成事業に上乗せて助成するもので、1回の治療費から県の助成額を引いた額に7万5,000円を限度として助成をいたします。例えば、初回の特定不妊治療に50万円かかった場合、県の初回助成額が30万円、これを引いた20万円に対し、市の上限額である7万5,000円を助成いたします。また、2回目以降の治療に20万円かかった場合には、県の助成額である15万円を引いた5万円、これに対し、これが限度額内でありますので、5万円を助成いたします。このほか、県は所得要件を設けておりますが、本市は設けず、所得により県の助成を受けられない方に対しても、治療費に応じて上限7万5,000円までを助成いたします。また、周知につきましては、本市公式ウエブサイトや「広報いちかわ」のほか、医療機関や市川健康福祉センターなどで周知してまいります。
　本市の特定不妊治療費助成事業により、経済的負担、さらには精神的負担の軽減につなげていただけるものと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。県の実施している助成事業にプラス7万5,000円を上限として上乗せ、また所得要件を撤廃していただけたことは大変評価いたします。治療を受けている御夫婦にとって、経済面、精神面において心強く、安心できると思います。新事業ですので、周知をしっかりしていただくこと、今後申請する人数が多い場合、補正を組んでいただくことも要望いたします。
　次に、(6)産後ケア事業について。出産後のホルモンバランスの乱れによる産後鬱などにかかりやすい中、産後のケア事業、母親に寄り添ったケアが必要と訴え、私は4年前から数回産後ケア事業を質問し、要望してまいりました。今回、宿泊型産後ケア事業を実施することになり、大変うれしく思います。
　そこで、本市の産後ケア事業の具体的な内容、また周知について伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　本市における産後ケア事業は、市内の協力していただける産婦人科に母子で宿泊し、食事の提供など日常生活の支援を受けながら体力の回復を図り、助産師から沐浴や授乳などの具体的な育児に関する指導を受けるものであります。利用期間は最長6泊7日、利用できる乳児は生後60日までで、1日3,000円の自己負担で御利用いただけます。事業初年度となります来年度は、近隣市の状況を参考に30件程度の利用を見込んでおります。
　次に、周知でありますが、本市ウエブサイトや広報のほか、医療機関でのポスター掲示や市内に4カ所ある母子保健相談窓口アイティの母子健康手帳交付時などに周知する予定であります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　医療機関に泊まって母親が心身の休養を図り、授乳指導や沐浴などの具体的な育児指導を受けるということですけれども、そこで、産後ケア事業の期待する効果を伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　期待する効果についてでありますが、現在実施しております乳児家庭全戸訪問事業は、産後ケア事業の訪問型とほぼ同様の事業内容となっております。これに加え、宿泊型の産後ケア事業を実施することで、産後の母親の支援がさらに強化されることになり、安心して子育てできる環境整備につながるものと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　産後ケア事業は、医療機関の協力があって開始されます。宿泊により母体の回復、育児の不安の解消など、児童虐待にもつながる母親のメンタルサポートができると考えます。公明党として訴えてまいりました妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、この体制構築をさらに充実してほしいと要望いたします。
　また今後、とても心配するのは来年度30件ということです。この30件以上になった場合、市川市だけで医療機関が大丈夫かなという部分がとても私、危惧いたします。市境や利用者拡大の課題を考えると、今後近隣市の病院や産院との協定も視野に入れていただきたいこと、また多くの方が希望した場合、受け入れは大丈夫なのかなどの心配がありますので、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
　次に、快適で活力がある魅力的なまちづくりについて、(6)旧行徳街道地域の活性化事業について伺います。
　目的及び6事業においての旧行徳街道の活性化事業はわかりました。その中で、昨年整備されたふれあい伝承館が中心になると思います。そこで、現状とＰＲについて伺います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市川市行徳ふれあい伝承館の現状についてでございます。行徳ふれあい伝承館は昨年7月にオープンし、およそ7カ月が経過いたしました。母屋の来館者はことし1月末現在で約4,000人となっております。市内の小学校3年生の校外授業や市川案内人の会による町歩きのほか、広く観光目的や祭礼、みこしに興味のある方など、市内外からさまざまな方が訪れております。また、向かいの休憩所は、町歩きや近隣の方などの憩いの場として利用されております。
　次に、ＰＲについてでございます。これまで「広報いちかわ」や広報番組、市公式ウエブサイトの掲載、パンフレットの配布、また施設内ののぼり設置のほか、地域発行の新聞による記事の掲載や路線バスでの音声案内などによりＰＲに努めてきたところでございます。今後は、権現道での案内板設置のほか、旧行徳街道沿いのＰＲ用バナー設置や、行徳駅と妙典駅からの誘導板を13カ所設置するなど、さらなるＰＲに努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。私も伝承館に数回伺って、甘酒やだんごをいただきました。また、行徳の歴史が展示されておりました。ただ、やはり余り地域の人もここが休憩する場所なのだというのがわかっていないような気もしますので、そこで、旧行徳街道エリア、特に伝承館や常夜灯などの文化資源を生かした今後の展開はどうなるのか。また、地域の方より伝承館前の道路はカーブで見通しが悪く危険という声があります。保育園も近くにありますので、安全対策について伺います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　伝承館を拠点とした取り組みにつきましては、行徳まちづくり協議会とともに、周辺の自治会や寺社に協力をいただき、さまざまなイベントを実施してまいりました。取り組み内容としては、旧道沿いの古民家の内部公開、地域の子どもたちの手づくりあんどんによる寺社境内のライトアップ、座禅体験、寺宝の公開、地元の郷土史家による講演会などを行ってまいりました。今後も、行徳まちづくり協議会や地域と連携し、展示資料の充実を初め、町歩き、塩づくりやノリすきなどの体験イベントなどを通し、行徳の歴史や文化の新たな情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　次に、伝承館前の安全対策についてでございます。母屋と休憩所は、旧行徳街道を挟んで向かい合っていることから、開設前より行徳警察に信号設置を要望してまいりましたが、カーブまでの距離が短いとの理由から設置ができない旨の回答がございました。そこで、カーブ内に歩行者への注意喚起の看板を設置し、現在はスタッフによる横断歩道への誘導を行っております。さらに、県へは車道部の減速ペイント舗装を引き続き要望してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　わかりました。道路安全対策として、引き続きこの安全対策の強化とともに、特にカーブ手前の減速ペイントは早急に実行していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　また、伝承館を初め、周辺の今後の展開としてさまざま考えているようですけれども、例えば親子で楽しめるイベントをふやしていくとか、日曜朝市のような形、時には地域の子ども会を初めアンケートを実施し、より多くの方の声をお聞きし、全世代で盛り上げていただくことも考えていただきたい。要望とともに応援したいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。
　次に、(7)行徳橋かけかえ工事の進捗に対する市の認識について。現在、稲荷木地区の堤防整備工事が行われている状況です。一方、河原側はどうなのか。工事している橋は現在の橋よりかなり高いため、現在、県道にどのようにつくのか、信号機はどこにつくのかなどお声を伺っています。現在の計画と進捗状況を伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　かけかえが進められている行徳橋につきましては、既存の橋の西側に整備されますことから、河原の取りつけ道路につきましても西側に切り回す計画となっており、また、妙典方面に向かう江戸川放水路の堤防に並行する市道0211号との交差点も西側に移動されることとなりますので、同地点には信号機や横断歩道が設置される予定と伺っております。河原側の進捗状況としましては、平成27年度から千葉県が道路を切り回すための用地取得を進め、現時点で用地取得率が面積ベースで約9割となっており、残る用地につきましても取得交渉を継続しているとのことでございます。工事としましては、用地の確保ができた箇所から盛り土工事を実施していると伺っております。本市としましては、県に早期の完成をお願いするとともに、協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　妙典橋もいよいよ3月26日に開通となります。行徳橋も平成31年度末の供用開始を目指しているということで、旧行徳街道沿いの皆様を初め、多くの市民は大変期待しております。特に、河原側の方は今後どのような工事が行われ、安全面などさまざま心配しています。工事の進捗状況は、随時住民に対して説明をしていく必要があるのではないか。また、ぜひとも用地取得については柔軟性を持って真摯にお願いいたします。県事業でもありますが、市からは速やかな対応を強く要望していただきたいと思います。この点、よろしくお願いいたします。
　次に、保健行政について伺います。
　(1)胃がんリスク検査について、先ほど5年間での実施状況を伺いました。約21.4％の方が受診、検査を受けているということで、まだ多くの方が未受診となっております。血液検査で簡単にできる胃がんリスク検査です。そこで、平成30年度から未受診の方に対しての勧奨方法を伺います。
　また、対象年齢が75歳までになっていますが、なぜ76歳以上の方が検査の対象にならないのかとの声があります。その理由を伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　胃がんリスク検査は、学会や研究機関での研究が進み、検査としては生涯に1度でよいとされております。そのため、本市といたしましても、平成30年度からは新たに40歳になられた方と、45歳から75歳の5歳刻みでの未受診者の方を対象としております。対象年齢の方の受診歴を確認し、未受診者の方に受診券を送付し案内し、多くの方が検査を受けられるよう取り組んでおります。
　また、76歳以上の方が胃がんリスク検査の対象とならない理由でありますが、胃がんリスク検査について研究をしている日本ヘリコバクター学会から、76歳以上の方の胃がんリスク検査についての見解が示されており、それによりますと、加齢による免疫機能の低下により判定が難しく、精度が保てないとの発表がされております。このようなことから、市川市医師会の胃がんリスク検診検討委員会において協議の結果、胃がんリスク検査の対象は75歳までとしたものであります。胃がんリスク検査は対象を75歳までとしておりますが、胃がん検診では、これまでのエックス線検査に加え、今年度から内視鏡検査も導入したところであり、どちらも年齢制限は設けておりません。胃がん検診は、胃がんリスクが少ないと判定された方でも定期的な検診は必要となりますので、今後も引き続き胃がんリスク検査と胃がん検診を受診いただけるよう、働きかけてまいりたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　40歳は対象者全員、その他の対象年齢の未受診の方に受診券を郵送して勧奨しているということです。今年度から千葉市も胃がんリスク検査が開始されました。市川市は県内初の胃がんリスク検査を取り入れた市として、もっと強くアピールしていただきたいと思います。私が胃がんリスク検査の話をすると、知らなかった、すぐ受けたい、どうするのとさまざま聞かれます。例えば、9月はがん征圧月間としておりますので、全てのがん検診の啓発とともに、特に胃がんリスク検査のアピールを積極的に行い、丁寧な説明とともに、さらなる周知をお願いいたします。
　次に、(2)中学生を対象とした尿検査によるピロリ菌検査について伺います。ピロリ菌は、ほとんどが5歳以下の乳幼児期に感染し、長い時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすため、感染している場合、なるべく若い時期に除菌治療することで胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられています。平成28年度に、大阪府高槻市はピロリ菌検査を受けた中学2年生2,103人のうち51人が感染しており、市の制度で無料でこの51人の方が除菌を行い成功しているとの結果が出ています。また、佐賀県は県を挙げて行っており、その他の自治体も始めております。現時点では、先ほどの答弁で除菌の効果や副作用を心配しており検討するということですが、中学校での尿検査は現在も行っているため、ピロリ菌検査を加えた場合の金額と、今後ピロリ菌検査導入についての考えを伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　費用につきましては、通常の尿検査にピロリ菌検査項目を加えて実施した場合、1人当たりの追加費用は約1,300円となっております。仮に、中学2年生全体で実施した場合の試算では、対象生徒を約3,200名といたしますと、総費用は約420万円となります。今後の導入につきましては、検査の有用性を鑑み、他の自治体の動向や市川市医師会からの意見聴取を継続させるとともに、関係部署との連携を行うなど、検査実施の可能性について模索してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市において、若い時期に検査をし除菌することによって、結果的に現在行っている40歳以上胃がんリスク検査も今後必要なくなることも考えられます。また、がん教育の観点からも、尿検査のピロリ菌検査を十分に検討していただいて、施行している自治体にも確認をとりながら、これは学校だけではなく、保健部など関係部署とも連携をしていただいて、今後導入に対してもぜひ考えていただきたいと思っておりますので、要望といたします。
　次に、(3)骨髄ドナー支援事業について。1年越しに今回、骨髄ドナー支援事業を予算化していただきありがとうございます。骨髄移植での休業補償を県内市町村が実施の場合、県が2分の1を助成する事業、県内でもまだ半分以下の自治体とのことです。先日、公明党県議団に千葉県骨髄バンク推進連絡会の方々が来られ、骨髄移植ができる希望者がドナーになりやすい環境整備がこの支援事業で加速できるとのことです。
　そこで、ドナー支援事業をどのように周知するのか。また、本市において今後ドナー登録者の増加をどのように図っていくのか伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ドナー登録者の中で、骨髄バンクから適合通知を受けるなど提供に向けた手続を始めた方については、骨髄バンクから選任されたコーディネーターがドナーとなるための確認検査の日程調整や骨髄提供の詳しい説明、提供意思の確認等を行うこととなっております。これらの手続を進める中で、助成制度を実施している市町村に住んでいるドナーに対しては、コーディネーターから助成制度についても説明を行っていると伺っております。本市といたしましても、骨髄等を提供される方の申請漏れがないよう、ウエブサイト等を活用して周知してまいりたいと考えております。
　また、骨髄バンクとしてドナー登録者をふやすこと、特に20代から30代の若年層のドナー登録者をふやすことが挙げられています。このようなことからも、本市の公式ウエブサイト等の活用に加え、助成制度やドナー制度の紹介のチラシを作成し、ドナー登録会や献血会場で配布するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。以前質問した際、平成28年は8名の方、平成29年は2名とばらつきがありましたが、今回この支援事業ができ、さらにドナー登録者がふえ、骨髄移植が進むことを願っています。周知をしっかり行っていただくとともに、ふえた場合は補正を組んでいただきたいことも重ねて要望いたします。
　次に、(4)人間ドック助成事業の拡大について。40歳以上の方に拡大し、人間ドックを受けられるこの事業は、松葉議員が市民からの要望を受け、4年前から数回質問しております。この人間ドックにより、さらに健康チェックができ、病気の早期発見につながると思います。
　そこで、具体的な条件や助成額、受診できる場所などについて伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに条件についてでありますが、所得制限等はありませんが、国民健康保険の加入期間が6カ月以上であること、保険税を完納していることが必要になります。また、同一年度内では、特定健康診査との併用受診ができないため、どちらかを選択していただくこととなります。
　次に助成金額ですが、39歳以下の方は2万3,000円、40歳以上の方は1万円を上限として支給をいたします。
　次に、助成対象となる医療機関についてでありますが、これまでは受診券を交付し、あらかじめ市と個別に契約した指定医療機関での受診に限られておりましたが、今回の拡大を機に償還払い方式に改め、都内など市外の医療機関での受診も可能となりました。また、これまで期間を限定して申請の受け付けを行っておりましたが、これからは通年で申請を受け付けることなど、市民の方がより助成を受けやすい内容としております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今回の一番の使いよさは、償還払い方式になったこと、また都内、市外の医療機関で受けられる、年度内であれば通年受けられるという市民にとって助成が受けやすくなっていることがよくわかりました。そこで、多くの方に知っていただくために、周知方法とともに、特定健診との関係はどのようになるのか、特に保健指導との関係について伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えします。
　まず、周知方法についてでありますが、「広報いちかわ」や本市のウエブサイトに掲載し、さらには保険証の更新時に案内を同封する予定をしております。そして、特定健康診査との関係についてでありますが、人間ドックの助成を受けられる方が受診結果を市に提出していただくことになり、人間ドックの受診が特定健康診査と同等に扱われるため、特定健康診査の受診率の向上にもつながることになります。また、特定保健指導の対象にもなることから、糖尿病等の生活習慣病の予防につながるものと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　結果を市に提出して、市からの保健指導も受けられ、また特定健診の受診率に反映させることはわかりました。そこで、他市の状況を調べたところ、船橋市は1万3,000円、松戸市は1万5,000円、千葉市や白井市は脳ドックにも助成金が出ています。今回、本市は40歳以上に対して1万円ということで、拡大したという点においては評価いたしますが、さらに今後、助成金の拡充や脳ドックへの助成金は考えられないのか伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　人間ドックの助成費用の拡充につきましては、これから対象者を広げて実施を予定している事業でありますので、いましばらくは受診状況を見守っていきたいと考えております。また、脳ドックにつきましては、まずは他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、多くの方に受けていただいて、病気を早期に見つける効果は大きいと思います。金額の拡充と、特に脳ドック、毎年やる必要はないと思いますので、この脳ドックにぜひ助成金がつけられる方向で考えていただきたいことを要望いたします。
　次に、高齢者に対する施策の推進について、(1)特別養護老人ホームの整備状況と介護人材確保について。現在13施設、定員1,210名、さらに2カ年で2施設、200名分が整備されるということです。事業計画に基づいていることはわかりますが、なかなか入れない、介護者自身のストレス、また経済的な負担が大きいという、そういう声も私は聞いております。引き続き特別養護老人ホームの整備を進めていただきたいと思います。
　次に、介護人材確保について、入所施設を整備しても、そこで働く介護職員の不足が問題です。9月定例会でも質問しましたが、介護人材の安定確保のための施策は進んでいるのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。介護サービス施設で働く職員確保の施策といたしまして、従前からの介護職員初任者研修費用助成事業に加え、本年度より新たに介護福祉士実務者研修費用助成事業を開始いたしました。なお、より多くの方にこれらの制度を御利用いただくために、市外在住者についても対象となるよう支給要件を緩和したところでございます。また、平成26年度よりハローワーク市川、浦安市との共催で福祉のしごと就職面接会を行っておりますが、本年3月に新たに同じくハローワーク市川との共催により、シニア向け福祉のお仕事説明会を実施する予定でございます。このシニア向け福祉のお仕事とは、施設の清掃やベッドメーキング等、専門的な資格を必要としない介護現場の周辺業務において、シニア世代に介護助手として働いていただくことで、施設側の人材不足解消とともに、働き手となるシニア世代にとって、健康増進、介護予防の一助にもなることを目的とするものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今回、シニア向け福祉のお仕事説明会を3月にやるということで、その取り組みはわかりました。シニアの健康維持や生きがいづくりにもなりますので、今後、この3月の説明会を行うことをしっかり検証していただいて、推進してもらいたいなと思います。シニアの人は、ある意味午前中3時間とか、夕方の3時間とか、働き方が短くても本当にしっかり働いていただけますし、こういう福祉的な介護のお仕事をお手伝いできるということはとてもいいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　一方では、介護人材確保は引き続き課題ですので、腰痛予防のための介護ロボット、また働き続けられる環境づくりや外国人介護人材の方向性を検討していくなど、さまざまな施策を考えていく必要があると思います。引き続き、この課題は大きなことではあると思いますが、ぜひとも、建物が建っても介護人材がいないということは本当に大変重要なことでもありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)いきいき健康教室の現状と待機解消のための施策について。待機者解消について、教室の決定方法を来年度分から先着順に見直すということ、あきがあってもどうしても希望の教室に入りたい待機者がいることが現実です。そもそも希望に対して教室の数は足りているのか、待機者解消に向けた抜本的な取り組みをしているのか伺います。
　また、最近では町中で高齢者向けのジムなども見られるようになっていますが、市で実施するいきいき教室の意義、今後の方向性について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　いきいき健康教室の待機者解消に向けた取り組みといたしましては、曽谷、大野など待機者の多い地域に会場とすることができる施設を持つ社会福祉法人等に直接伺い、新たな会場として使用できるようお願いをしているところでございます。また、より公平に幅広い年齢の方に参加していただくための工夫として、来年度よりはつらつコースについては年齢要件を設け、目安としておおむね80歳までの方を対象とする一方、ゆったりコースについては、これまでどおり年齢の高い方から優先的に参加していただくとともに、定員についても、725人から180人程度ふやす予定でございます。また、このいきいき健康教室では、体操のほかにも看護師や管理栄養士、歯科衛生士による健康教育と個別相談を実施し、介護予防の重要性の意識づけと日常生活での実践を重視した内容としております。今後につきましても、介護予防の啓発の場として、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　新たな教室をふやす予定ということです。引き続き希望者が多いところは教室の拡大をお願いいたしますとともに、回数もふやしてほしいという声もありますので、この点も要望いたします。
　昨年の6月定例会でフレイル予防、加齢による心身機能の低下を予防するために、栄養、口腔、運動をバランスよく管理することの重要性を訴えました。現在、看護師、管理栄養士、歯科衛生士の専門職の方が健康教育や個別相談等を行い、教室で学んだことを日常生活に取り入れ介護予防につなげているということです。健康寿命をより伸ばし、生活の質を落とさないように、大変なこの重要な観点ですので、今後さらなる充実をよろしくお願いいたします。
　以上で私の補足質問を終わります。次に、宮本均議員にかわります。ありがとうございました。
○堀越　優副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。補足質問を始めます。
　まず、災害に強い安全なまちづくりについての(1)ポンプ場建設や雨水管渠の整備などの豪雨浸水対策について1点お伺いいたします。
　市川南排水樋管建設工事、これは入札不調という答弁ございましたが、昨年の10月17日に近隣住民への周知、お知らせがありまして、ポンプ場の供用開始におくれが生じないのか非常に心配をするところであります。供用開始、平成36年度当初、こちらがおくれるようなことはないのか、改めてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　補足質問にお答えいたします。
　ポンプ場全体の整備は、平成30年度から6カ年継続事業として、平成35年度末の完成予定で進めているところであります。市川南排水樋管建設工事につきましては、当初、平成32年度半ばでの完成を予定しておりましたが、入札不調により工事完成のおくれが生じるものと想定しております。一方で、ポンプ場本体工事は平成32年度から工事に着手し、平成35年度末の完成を目指しておりますが、排水樋管工事とポンプ場本体工事は施工をする箇所が異なるため、2つの工事を同時に施工することが可能であります。このため、ポンプ場本体工事は予定どおりに着工できることから、排水樋管工事がおくれてもポンプ場全体の工事工程には影響がないものと考えております。
　本市といたしましては、市川南ポンプ場の供用開始がおくれることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、再度おくれないという答弁をいただきましたが、ひとまず安心なんですが、実は案内があったときに、一部の方々はポンプ場の建設中止だと、そのようなことも聞いておりますので、再開のときにはしっかりと情報の提供をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。防犯体制の強化と整備についての(2)防犯カメラの普及促進についてお伺いいたします。
　まず、市川市街頭防犯カメラ設置費補助金制度の適用条件について、4点についてお伺いをいたします。
　まず、補助金制度なんですが、この適用条件がちょっと厳しいのではないか、そういった声を実はもうこの制度を使った団体の方、また考えている方々から寄せられた質問でもございます。まず対象ですが、自主防犯パトロールを継続して1年以上行っており、今後も継続して行う自治会及び商店会などの団体、この団体が限定をされております。例えば個人、集合住宅、企業も参加できるような松戸市の補助金制度もございますが、この点については、団体の制限といいますか、それを緩和する考えはないのか。
　次に、カメラ機能の要件ですが、無線ＬＡＮ機能を有するものとあります。本体録画方式のみのものよりもカメラ自体が高額になりがちなので、この点からもお伺いをいたします。
　3番目に、詳細な市川市の要綱に沿って応募をしようとしたときに、事前協議を含め必要な手続や書類等の準備に多大な労力を必要と思います。例えば、事前協議には、申出書のほか、防犯カメラ設置計画書、自治会商店会の規約と自治会商店会の役員名簿、活動実績を確認できる資料、防犯カメラ設置及び利用に関する基準、設置箇所予定位置図、さらに見積書、カメラ仕様書の写し、これは事前協議です。その次に交付金申請がありますが、このときにも条例の規定に沿った設置利用基準、またカメラを設置する箇所の位置図及び現況写真、カメラの撮影範囲を記載した平面図、さらに補助金実績報告書というのが後に続きますが、街頭防犯カメラの現況写真、カメラにより撮影された画像を印刷した資料、さらに補助対象経費に要した費用を支払ったことを証する書類及びその内訳書、さらに補助金の額の算出の根拠を示した書類、この辺まで来ますと、どういった書類なのか全く見当がつかない。これらが終わってようやく補助金交付請求書という形になります。余りにも書類が煩雑過ぎないのか、これが実は普及に問題があるのではないかと思います。
　また、さらに、応募の時点ではカメラの設置に頭が向いていますので、その後の電気代、修理代などの維持管理費までが明確にはなっておりません。設置後に困らないように、防犯灯電気料金補助などのようにランニングコストも一定の助成をするなど、新たな制度やルールを検討してはどうか。この点について市の見解をお伺いいたします。
○堀越　優副議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　初めに、個人や企業への設置補助はできないかという点についてです。松戸市の個人や企業が設置する防犯カメラの補助制度につきまして調査しましたところ、課題も見られ、一例として補助要件を満たす性能のカメラが個人の希望しているカメラより高額となり、補助を受けても個人負担が大きくなることで申請する際に市民の理解が得られず、窓口でトラブルに発展していることなどがあり、また、千葉県内で個人への防犯カメラの補助をしている自治体は松戸市のみであることなどを踏まえ、今後も松戸市の事業効果等を注視し研究してまいりたいと考えております。
　次に、防犯カメラの無線ＬＡＮ機能についてです。この無線ＬＡＮ機能は、高所に設置した防犯カメラに録画された画像を現場に持ち込んだパソコンへ転送する機能です。この機能がない場合、職員が高所で画像の取り出し作業を行うなどのリスクも想定されることから、必要な機能と考えております。しかしながら、パソコンへの画像転送に関しまして、より安価で確実な手法など情報収集に努めてまいります。
　次に、補助金申請に係る必要な手続や書類等の簡素化についてです。現在、補助金の申請に必要な書類は事前協議と交付申請で18種類必要です。御質問者のおっしゃるとおり、手続が煩雑となっておりますことから、早急に精査を進め、来年度の申請には簡素化してまいりたいと考えております。
　最後に、ランニングコストに関する御質問です。本市では、これまでに全自治会の要望を反映し、繁華街に加え、通学路や住宅地に255台の街頭防犯カメラを設置管理してきております。今後につきましては、地域団体がみずから希望するところに街頭防犯カメラを設置し管理していただくことにより、さらなる防犯意識の向上が図られるものと想定していることから、ランニングコスト等につきましては御負担をお願いしたいと考えております。この補助制度を継続し、活発な自治会の防犯活動と相まって、地域の防犯意識が高まることで犯罪抑止と体感治安の向上へつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに答弁の中で、個人に対してはなかなか理解が得がたいというのはよくわかるんですけれども、要望としましては、やはり駐車場のオーナーさんが防犯カメラの設置をしたいという話がたくさんございます。ただし、要件としては公共の場が半分以上映る設置場所でないとできないというところから該当はしないわけですけれども、これは現時点ではやむを得ないかとは思いますが、引き続き検討していただきたいと思います。
　また、団体に関しましては企業なども私は含めてもいいのではないかと考えております。ただし、そうなりますと防犯パトロールを1年以上継続していないとできませんので、例えば計画があるというところで防犯カメラの設置と同時に行ってもいいのではないかと思います。この点も再度検討をお願いします。
　また、カメラ機能ですが、確かに今種類も多くなり、また値段も大分安くなってきた感じはございますが、どうしても工事費等を含めると、やはりカメラも含めて高額になりがちです。助成金額、こちらの増額も今後考えていただきたいと思います。
　申請手続は来年度から変えるということですので、これはしっかりとお願いしたいと思います。
　最後にランニングコストについてですが、助成は難しいにしても、申請時におおよその案内を市役所のほうからランニングコストについての案内はできるかと思いますので、手続の際にあわせてお願いをしたいと考えております。
　それでは、次の質問に移ります。教育行政運営の(2)、こちらの再質問ですが、地域学校協働本部についてお伺いをいたします。
　ここでは3点お伺いしますが、まず、今までの学校支援活動が地域学校協働本部の設置によって変わってしまうのか、また具体的にどのような活動なのか。最後に、地域学校協働本部と地域学校協働活動推進員、こちらの関係はどのような関係になるのかお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、本部設置に伴う変更点についてです。従前の学校支援活動は、学校からのニーズに応じた活動が中心でしたが、地域学校協働本部が設置されますと地域のニーズも加味されるため、相互支援の要素が高まるものと考えております。また、学校単位の活動だけでなく、中学校ブロックとしての活動も加わるため、活動の幅が広がることが期待できるとともに、義務教育9年間の連続性やブロック内の活動の平準化が高まるものと考えます。
　次に、地域学校協働本部の具体的な活動です。協働本部の会議では、団体同士の情報が共有され、連携体制が高まり、学校教育活動への参画や地域活動の協働、健全育成にかかわる活動が活性化されることが期待されます。現在設置されている協働本部の具体的な活動といたしましては、まず挨拶運動がございます。この活動はブロック内の全校で推進し、地域と学校が積極的な挨拶を推奨し、地域の子どもと大人のつながりを強めることを目的に実施されております。また、ほかにもコミュニティカレンダーの作成がございます。この活動は、ブロック内の全ての学校の行事や自治会等の地域行事を1つのカレンダーにまとめることで、個別の団体同士の連携、協働を深め、子どもを中心とした活動のさらなる活性化を目指すものでございます。
　最後に、地域学校協働本部と推進員についてです。まず、協働本部の設置に当たり、各小中学校等では推進員を1名選出し、各校での活動の中核を担っていただきます。一方、中学校ブロック単位の活動を行うため、その推進員から代表者を選出し、統括推進員としてブロック全体を取りまとめる役割も担っていただきます。このように、各校の推進員とそのブロックの統括者により構成された組織が地域学校協働本部となります。中学校ブロック単位の活動とすることで、活動や人材の幅が広がるばかりでなく、地域活動の活性化が図れるものと考えます。なお、活動の拠点といたしまして、各中学校に地域ルームを設置することを進めているところです。
　最後に協働本部の設置状況ですが、現在6中学校ブロックで既に立ち上げられており、平成32年度には16中学校ブロック全てに設置される予定となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の説明でよく理解をしました。学校運営の改善、充実が図られるということですので、さらに風通しのいい学校運営が可能となるよう期待をしております。
　それでは次の質問です。公共施設個別計画案についてですが、まず、この計画の質問に関しては、何度も行っております。また、この時期に個別計画案、行政案ですけれども、出されたことについては評価をしております。
　それでは、個別計画案4点について再度お伺いいたします。251施設のうち102施設について見直しを図った個別計画案であるとの説明を受けておりますが、残りの149施設についてはどういう計画であるのか。私が理解している総合管理計画というのは、全ての施設の個別計画の策定ではなかったのかな、ここが1点大きな疑問でもあります。個別計画の発表が延期になった、当初はそう理解をしていたんですが、もしかしたら、この内容では総合管理計画、大もとの計画の見直しにはなりはしないのか、そういった疑問がございます。この点についてお伺いをいたします。
　さらに、詳細ですが学校に関してお伺いをいたします。まず、手法の例としては減築、統合、用途変更、廃止、この4つが再編整備の手法として掲げられております。その上で、1期、2期、3期、学校の建てかえということですから、これらから理解できるのは、基本減築の建てかえであるというのは資料から理解はできるところですが、建てかえの時期に関して1つ大きな疑問がございます。例えば、第1期の小学校、中学校の建てかえですが、これは2期、3期で建てかえとなっている学校よりも、いわゆる建物評価の高い学校が選ばれております。また、中学校においては、建てかえの中学校2校と同程度かそれ以下の建物評価である中学校の建てかえが1期、2期、3期までには入っておりません。2期、3期で建てかえとなっている中学校は比較的新しい第八中学校でございますが、こちらは一中、二中とほぼ同じぐらいの年数がたっている学校ではないかと思います。1期、2期、3期の建てかえ対象施設、この順番、また残り、1期、2期、3期の建てかえ対象施設になっていないのはなぜでしょうかという疑問があります。この点についてお伺いをいたします。
　集会施設についてです。こちらでは建てかえ、改修等ございますが、延べ床面積の5％削減はどのように実現をしていくのか。特に、私が気にしているのは地域ふれあい館11館、これは鉄道高架下にあり、土地の賃借料も高い。また、高架下にあるがゆえに火災事故等で鉄道事業者に重大な影響を与えることから、他の施設にはない高いリスクを抱えている。この点は総合管理計画の課題の中でも明確に述べられていることであります。また、建てかえであれば、地域ふれあい館、いわゆる集会施設のない地域は、これからも地域のないまま、そういう状態が続きます。これが市民要望かどうか、こういった疑問もございます。さらに、集会施設については、建てかえだけで本当にこれからの要望に応えていけるのか、この点はお答えください。
　それに、追加資料として後にいただいた資料から、延べ床面積12万㎡の削減と財政計画、削減効果については一応の確認はできましたので、もう1点、別の角度から質問をいたします。これは、計画の推進についてですが、基本計画の推進といいましてもマネジメントになるわけですが、こちらのマネジメントの基本の方針には3つ掲げられております。用途別方針、地域別方針、管理に関する方針、この3つがあるわけですが、今回の個別計画案は、この3つのうち用途別方針を重要視した計画にはなっていませんか。地域別、管理に関する方針との整合性を図る必要があると思いますが、計画の進行管理についてどう考えているのか、この点についてお伺いをいたします。
　推進体制についてですが、建物の再配置も含めてサービス全体にかかわる事項である以上、企画部、財政部を初め、いわゆる全庁挙げての組織全体の取り組み、こういったところが私はまだ強く感じておりません。そういった取り組みであるという認識を再度確認させてください。
　最後に、市民参加、情報共有についてですが、どのタイミングでどのように市民に周知、市民参加を呼びかけていくのか。
　以上、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　4点にお答えいたします。
　対象となっていない残りの149施設はまだ利用可能なので、少なくとも2030年度までこのまま運営してまいります。その間も、建築基準法第12条の点検や日常の確認、さらには利用される方からの御指摘などにより、支障を来さないよう必要な改修、修繕を行ってまいります。
　次に学校ですが、学校を建てかえる順番は、過去の改修履歴や総合管理計画における建物評価を踏まえつつ、校舎等の築年数が古い順と資産価値減耗の順により総合的な判断をしております。また、学校施設全体面積については、プレハブ校舎が寄贈されたことで延べ床面積がふえたことにより、削減を見込む割合は約18％になっております。
　続いて、集会的機能を持つ施設についてです。この施設は、施設を維持して利便性を向上していくという方針になります。建てかえをしていく際には、必要な機能を維持した上で、今より効率的で利便性の高い施設にしてまいります。現地建てかえを基本に考えてはおりますが、立地場所や整備手法については柔軟に対応してまいります。また、便利なサービスや利用者本位の運用などで施設運営についても見直してまいります。
　最後に、推進体制についてお答えいたします。公共施設を再編整備する際は、公共施設等総合管理計画で定める3つの方針と整合、調整していく必要があります。その意味では、今後総合計画、基本計画の策定作業が進むことになりますけれども、総合計画における地域のあり方と地域別方針を整合させることや、施設整備における環境エネルギーへの取り組みなどは、管理に関する方針を踏まえなければならないものです。そのことから、公共施設個別計画の推進実行にあっては、企画部で民営化を初めとした総合的な企画調整事項に関して管理するとともに、財政部や関係部門と連携を図りながら進めてまいります。あわせて、施設を所管する部署から進捗状況についてヒアリングを行い、進捗の管理をしてまいります。また、公共施設個別計画は行財政改革大綱第3次アクションプランに位置づけられますことから、毎年の進捗状況において、この中で公表してまいります。また、定期的に市民利用者へアンケートを行い、市民全体の意向や利用者の意見を十分に反映させながら、公共施設の再編整備を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　最初の質問に関してはおおよそ理解をいたしましたが、学校の建てかえに関しましては、もともと計画の基本的な方針では、一貫教育を含めた小中連携を推進の上、附属施設の共同利用とかいろいろ書かれているわけですが、今の答弁を聞きまして順番をちょっと変えた理由としては、いわゆる改修を行ったところはちょっと先送りをしたというふうに理解はしていますが、その改修も、いわゆる減価償却の観点から再度順番は見直してもいいのではないかと思います。老朽化度だけではないというのはよくわかることですが、どうしてもこの1期、2期、3期と学校名が明記されていますと、改修だけで果たして延期をしていいものかどうか疑問が残ります。かつて教育委員会のほうは、公立の幼稚園を廃止にするときに、短期、中期の方針というものを事前に公表しております。同じように、学校の建てかえに関しても、いわゆる短期、中期に関する方針というものを時期を見て明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、集会施設については、これからよく立地条件も含めて検討されると理解をしております。
　最後に、計画の推進でありますが、現在はあくまでも行政案ということですから企画部長の答弁の範疇でおさめておきますが、今後いろいろ課題も引き続き多くありますが、企画部主導でしっかりと進めていただければと思います。
　この質問は以上です。
　では、最後の質問に移ります。ＳＮＳの活用事業についてですが、これは大きく2点についてお伺いをいたします。
　まず、市民サービス業務改善についてですが、実はもう既にＬＩＮＥを使った業務改善、新たなサービスを行っている一例を挙げますと、兵庫県の芦屋市は昨年の10月からＬＩＮＥを活用した道路や公園のふぐあいに関する市民通報システムを始めております。今までの電話での要望では、現場の特定に時間がかかり、損傷の程度が現場に行くまでわからなかったが、ＬＩＮＥだと現場の写真や位置情報も送られてくるので、現場に急行でき、装備もあらかじめ見当がつくようになった。こういったところから、市川市でも改善要望が多い道路や公園の維持管理に効率よく対応できる仕組みを導入すべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。
　次に、いじめ問題の解決を図るＳＮＳ活用についてお伺いをいたします。こちらも既に活用している自治体、また文科省の推進事業でもあります。先行して実施している長野県では「ひとりで悩まないで＠長野」として、その成果と、既に課題も幾つか報告がございます。課題としまして、電話相談に対してコストが割高、相談員の確保、これは長野では臨床心理士10名を外部委託しております。ＳＮＳの特性に合わせた相談方法の検証、今までありました音声通話と違い、共感、寄り添い感を相手に伝えにくい、こういった課題も指摘をされております。さらに、緊急性のある相談時の対応についてですが、これは自殺の危険性がある深刻な相談に継続して他の機関、例えば学校、児童相談所、場合によっては警察、そういった継続する仕組みが必要である。これら課題を挙げられていますが、この4点について市の見解をお伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　市民から道路の補修箇所の通報をＬＩＮＥを使って受ける仕組みにつきましては、平成30年2月から大阪府四条畷市で、同年10月からは先ほどのお話のとおり芦屋市で導入されたところでございます。本市でも、平成30年9月1日から庁内でテスト運用を行いました。この結果、ＬＩＮＥの標準機能だけでは使いやすいものではないということが判明いたしました。一方で、並行してＬＩＮＥを使った行政手続といったことの検討を進めてまいりましたが、これは汎用性が高い仕組みになりますので、道路陥没などの市民からの通報といったほかの手続にも流用できると考えられます。そのことから、現在庁内のＬＩＮＥ活用プロジェクトチームが早期実現に向けて動いているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　いじめ相談窓口のまずコストについてですが、業者委託を予定しておりまして、実証実験期間中の2カ月では、約600万円程度を予定しております。
　続いて相談員の確保につきましては、委託する業者が確保することとなりますが、現段階では相談員2名と業務責任者1名の配置を考えております。
　次に、課題の検証についてでございますけれども、相談員と相談者のやりとりを、実証実験中のものをもとにいたしまして、ＳＮＳの特性の課題の整理を行ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、緊急時の対応につきましては、緊急度が高いと判断された場合については、直ちにＬＩＮＥアドレスや個人名、学校名を警察に報告するシステムというふうになっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、市民通報システムといいますか、道路や公園に関しては、本当にかなり毎日多いところですので、これはぜひ一日も早くサービスを開始していただければと思います。
　また、いじめ対策、いじめ問題の解決のＳＮＳですが、既に先行して行っているところでこういった課題として挙げられておりますので、ことしは実証実験の期間であると聞いております。しっかりとした相談体制を組んでいただき、またコストも、委託料に関しては高額かもしれませんが、これも本当に必要な対策と思いますので、検証を続けながら対策をしっかりと講じていただきたいと思います。
　以上で公明党の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。

代表質問　日本共産党：清水みな子議員

○堀越　優副議長　日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして質問いたします。
　村越市長が誕生して10カ月がたちました。選挙公約が1つずつ実現していると実感しています。公民館やスポーツ施設の使用料引き下げは、利用者の皆さんから大変喜ばれています。また、野鳥観察舎の建てかえや小中学校の特別教室へのエアコンの設置など、市民の要望に沿ったものだと思います。今定例会は、村越市長にとって予算を伴う初めての定例会となります。日本共産党市議団は、昨年10月に新年度の予算要望書を市長に提出いたしました。これは、市議団が毎年行っています市政アンケートに寄せられました要望に基づいて作成をしております。新年度予算では、新規事業の中に子どもの学習支援や特定不妊治療費助成、また下貝塚と北国分に防犯ボックスの整備、国府台病院の院内学級の建てかえなどもあります。また、拡大する事業でも、中学校3年生までの医療費の所得制限の撤廃、北国分地域にコミュニティバスの運行事業など、たくさんあります。新年度の市政運営について施政方針を伺いました。その上で幾つか質問いたします。
　まず、児童虐待対策の体制強化についてです。
　目黒区の5歳の女の子に続き、千葉県野田市で小学校4年生の女の子が父親からの虐待で死亡するという悲しい事件が起こりました。その後も、次々と児童虐待事件が報道されています。これまで児童虐待で亡くなっていった多くの子どもたちに哀悼の意をささげたいと思います。
　野田市の小学校4年生の女の子は、先生に助けを求めました。児童相談所もわかっていました。ＤＶを受けていたという母親も逮捕されています。どうすればとうとい命が助けられるのか、児童相談所の人員配置は適切なのか、野田市は柏市にある児童相談所が担当しています。一時保護している人数もいっぱいだと報じられています。市川市にも県の児童相談所がありますが、全県には7カ所しかありません。少な過ぎます。私は、12月定例会でも児童虐待対策について取り上げました。こども政策部長は、妊娠期から18歳になるまでの切れ目のない支援を行うために、必要な人材の確保及び児童虐待に対応するための人材の育成に努めてまいりたいと答弁をしました。また、市長も、市川市で事件が起きないようにあらゆる努力が必要であり、人員が足りないという御指摘をしっかりと反省して対応してまいりたい、このように答弁をされました。来年度から子育て支援課に虐待対策担当室の設置が提案されました。体制の強化を図っていくというあらわれだと思います。虐待対策担当室の設置目的や、どのような体制で臨んでいくのか伺います。
　次に、(2)児童虐待対応に係る児童相談所や学校との連携について伺います。児童虐待の対応は、本市だけではなく、児童相談所や学校との連携も必要だと思います。野田市の事件では、教育委員会が父親の圧力に屈して子どものアンケートを渡したということがきっかけともなっています。また、児童相談所の方に面談をするのに両親と同席をして話を聞くなど、考えられないような対応だったと思います。この女の子にとっては、誰も頼れない絶望しかありません。横の連携、これは大事です。お役所は横の連携がうまくいかず、縦割りの状態となっています。これを変えないと横のつながりがスムーズにできていかないのではないか、このように思います。
　子どもの、本当に命の問題です。市は児童相談所、学校とどのような連携をとっているのか伺います。
　次に、教育行政についてです。
　(1)は、専門学校生、短大生、大学生までの給付型奨学金制度を市川市で導入、拡充できないかについてです。今、社会問題にもなっています。専門学校生、短大生、大学生の約4割の方が奨学金を借りています。そして、卒業する際には200万から600万、こういう借金を背負い、正規の就職ができない場合には、その返済に追われ、過去5年間で自己破産するケースが1万5,000件以上にも上ると言われています。例えば、高校時代に父親の事業が失敗し、将来の夢を諦めていた女子高生が、高校の先生から奨学金を借りれば進学が可能だと言われて進学をしたけれども、非正規の仕事にしかつけず、月14万円の給与で家賃や光熱費を払うと手元に残らず、奨学金の月々の返済ができず、泣く泣く自己破産をした、こういうケースなどたくさんのケースが報道されています。また、息子に自己破産をさせたくないと、70歳を過ぎても息子さんの奨学金返済のために仕事をしているという父親からの切実な話も聞きました。
　今、市川市は高校生の奨学金制度はありますが、大学生までこの制度を拡充する考えがないかどうか伺います。
　次に、(2)全ての小中学校に特別支援学級、固定学級を設置する考えについてです。障がいでも、知的、自閉、情緒、言語、難聴、肢体不自由とさまざまあります。兄弟で違う学校に通う子どもがいる家庭では、せめて一緒に通学をさせたいという保護者の方の要望もあります。また、通級指導教室となっている教室は、利用人数が13人であきがない状態。回数は週1回で、回数をふやしてほしいという問い合わせには、どこでも定員マックス13人なので、回数をふやすのは難しいという回答だったということです。
　まず、本市の設置の現状について伺います。30年度も小学校に1校、中学校1校と知的障がいの特別支援学級がふえていますが、その計画についてもあわせて伺います。
　次に、非識別加工情報提供の事業について伺います。
　(1)として、費用対効果についてです。今定例会に個人情報保護条例の一部改正の条例案が出され、非識別加工情報提供事業が提案されました。この事業の目的、そして委託料100万円が計上されていますが、その根拠、効果はどのようなものか伺います。
　次に、(2)として情報漏えいの対策についてです。自治体の持っている大量の個人情報を、幾ら加工したとはいえ、情報が漏えいするのではないか、性急に導入すべきではないという懸念が日弁連などから意見書として出されています。また、情報を受けた事業者が、その情報を第三者に提供したり悪用しないような防止対策、これは本市はどのようになっているのか伺います。
　次に、ＬＧＢＴ支援についてです。
　(1)は、当事者との接点を持つ努力についてです。渋谷区や世田谷区は、パートナーシップ制度を最初に始めた自治体としても有名ですが、この間、茨城県や千葉市などでパートナーシップ制度が施行されています。この制度は、市営住宅の申し込み、市営霊園の申し込み、市民病院の利用などにも生かされているということです。昨年9月定例会で同じ会派の金子議員と桜井議員が質問いたしました。市川市では相談窓口を開設しているけれども、相談がゼロということでした。9月定例会以降、さまざまな施策を設けて当事者との接点を持つ努力をされていると思いますが、どのような取り組みをされているのか伺います。
　次に、(2)として他の自治体に対する調査、研究についてです。ＬＧＢＴ支援について、他の自治体の取り組みを調査、研究することによって本市の取り組みも検証することができ、また充実することができると思います。他の自治体の取り組みについて伺います。
　次に、国民健康保険税の軽減についてです。
　高過ぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっています。保険税滞納のペナルティーとして保険証を取り上げられた人が、受診がおくれて死亡するという悲惨な事例が全国で起きています。この市川市でもありました。70代の男性が、窓口での支払いにお金がかかるということで受診をせず、我慢に我慢を重ねて、ようやく病院に入院してもらいましたが、2カ月後に亡くなったということです。皆保険制度と言われますが、国民健康保険は、自営業者、年金生活者、非正規労働者が多く加入し、医療保険の中でも所得が最も低い反面、1人当たりの保険料が中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。国保税には、世帯の人数に応じて負担がふえる均等割があるため、子育て世代などでは国民健康保険と協会けんぽの保険料の格差が何と2倍に広がっています。全国知事会、また全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、全国知事会の試算によりますと、1兆円の国の公費投入により協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができると国に要望しています。
　(1)として、減免制度の考えについてです。12月定例会では、市長はよく研究し、何ができるかを考えると答弁をされました。先ほど述べました70歳代の男性の患者さんは、自覚症状がありながら、窓口負担のお金の心配から一切病院を受診していませんでした。税金も滞納しているということで、収入のほとんどが滞納分の支払いに消え、食事も毎食とっていなかったようです。減免制度はありますが、本当に困っている方に減免制度が使えるという情報が届かなさ過ぎます。この男性も減免を受けていませんでした。市の担当者はいつも、申請があれば、申請主義ですからというふうに言われますが、この制度すら知らない方にとっては申請もできません。国民健康保険税の減免の考え方、これについて伺います。
　(2)は、18歳までの均等割の廃止、これが検討できないかということです。世帯人数が多いほど国民健康保険税が高くなる仕組みになっています。子育て支援に逆行していると言わざるを得ません。まるで人頭税のようだと批判が上がっています。全国知事会が要望している公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、年収400万円の30代の夫婦と子ども2人の4人家族で15万円近い引き下げができることになります。国民健康保険の都道府県化、つまり広域化が昨年から実施されましたが、厚生労働省は一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできると国会で表明しています。18歳までの均等割の金額は、市川市では約1億5,000万円だと試算が出ています。一般会計からの繰り入れをぜひしていただき、実現させていただきたいと思いますが、この18歳までの均等割の廃止、これについていかがでしょうか、伺います。
　次に、外環道路開通に伴う住民からの要望についてです。
　(1)は、バス停や環境調査についてです。外環道路の開通に伴い、さまざまな要望が出されています。特に、信号機の位置がずれて使いづらくなった、信号機も横断歩道もないところを渡っている人が多い、信号機の待ち時間が長い、横断歩道を渡り切れない、歩道橋は荷物などを持っていると上りおりするのが大変、バス停の位置がずれて不便になったなど、さまざまな声が届いています。
　そこで、ここでは2つほど伺います。
　1つは、道の駅のバス停です。ここは真夏は50℃以上にもなるということです。はかった方がいらっしゃいます。ここには日よけもベンチもなく、お年寄りが立って待っているので何とかしてほしいという要望です。ここに日よけやベンチの設置をすることができないかどうか伺います。
　もう1つは、騒音や排ガスなどの調査です。定期的に調査をして公表してほしいという要望があります。夜間バイクの音がうるさくて眠れないという御意見も聞きます。24時間の調査、そして環境に影響があるのかどうか調べて公表してほしいということですが、この点について伺います。
　(2)として、側道への緑の配置についてです。当初は今年度末、つまり3月末には緑を全線配置するというふうに言っておりましたが、まだまだ配置はされていないようです。いつまでに側道の工事とあわせて緑、樹木の配置がされるのか伺います。
　次に、(3)外環代替地の現況と活用についてです。外環代替地は、家を立ち退く方たちの土地として国交省が持っています。一番大きな土地は、曽谷6丁目の代替地です。ほかにも幾つか残っていると思いますが、残っている土地は何カ所あるのでしょうか。その残っている土地の活用ですが、公園や広場として子どもたちに開放してもらいたい。また、曽谷6丁目の代替地、特別養護老人ホームや保育園としても活用できないか、私たちは要望しているところです。現況と活用について伺います。
　次に、下水道の整備についてです。
　(1)として、市北西部の下水道、汚水の整備状況について伺います。昨年、外環道路が開通したことにより、下水道の整備も進むのではないか、このように思っていましたけれども、そうでもなさそうです。あと10年とも20年とも言われている中で、現在の市北西部の整備状況と今後の進め方について伺います。
　次に、(2)として受益者負担の対応について伺います。下水道整備の工事には、受益者負担金がかかります。まず、下水道を整備する区域内の住宅や畑など全ての土地が対象となり、1㎡当たり250円を掛ける金額となります。さらに、浄化槽の取り壊し工事や本管につなげる工事費などもかかります。これまで地域の皆さんから幾つか質問を受けていますので、お聞きします。
　まず、受益者負担金の支払いについて、早い時期にお知らせをすることはできないか、説明をすることはできないかということです。これまで4月に説明会があり、その後、土地の面積を市に通知をします。その通知に従って、市から7月末ごろまでに支払いをお願いしますという通知、お知らせが来るということです。一気に支払うというのは蓄えがある方はいいですが、ぎりぎりの生活をされている方にとっては大変です。市は、30万円までの貸し出しをしているということでした。いずれにしても、工事の前に先払いで支払うものです。もう少し余裕を持ったやり方はできないのか伺います。
　次に、年配の方で、もう長くないから接続しなくてもよい、したくない、こういう方がいらっしゃいます。こういう場合にはどのような対応になるのか伺います。
　次に、空き家についてはどうなるのか、こういう質問も受けます。北西部地域も空き家が多くなっている地域で、心配をされている方がおります。そういう方への対応はどのようにしていくのか伺います。
　次に、家庭ごみの収集についてです。
　昨年開かれました3回のタウンミーティングの際、市長からの提案では、夏場は紙おむつと生ごみを収集するという案でした。私も、地域の皆さんから聞かれて、市長の提案はこういうものですというふうにあちこちでお話をしました。しかし、今回提案されているのは、夏場のごみの回収は見送るという提案です。つまり、3回の回収もないということです。31年度は生ごみの資源化のために回収ボックスを開発するということでした。
　(1)として、なぜ夏場の追加収集を実施しないことになったのか、その理由を伺います。あわせて、夏場の追加収集を見送ったことに対する市民の影響をどのように考えているのか伺います。
　(2)として、生ごみの資源化に向けて、31年度、市はどのような取り組みをしていくのか、市民にはどのような協力を求めていくのか伺います。
　(3)として、高齢者等のごみ出し支援実証事業の具体的な内容について伺います。燃えるごみが週2回になり、ごみ袋が重くなり、ごみ集積場まで出しに行くのがしんどい、こういう声をお聞きしますが、実際に誰かに出してもらうとなるとちゅうちょもあるのではないでしょうか。5月から8月までの期間、高齢者等のごみ出し支援実証事業を行うということで提案されています。実際にどのような方法で、誰を対象とするのか、具体的な内容について伺います。
　最後に、都市計画道路3・4・12号北国分線の整備について伺います。
　(1)は、北国分線の整備状況についてです。都市計画道路北国分線の整備が急ピッチで進められています。この工事の概要と整備状況について伺います。
　次に、(2)ユアー北国分店脇にある樹木の処理についてです。ユアー北国分店の脇に斜面林がありまして、そこに樹木が植えられています。大きな樹木も目立ちます。地元の方から、これらの樹木は伐採をしてしまうのか、移植はできないのか、例えば整備を始めた小塚山公園に移植はできないのかなど御意見をいただきました。この樹木の処理について伺います。
　以上で1回目の質問といたします。答弁によりまして再質問を行います。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　日本共産党の代表質問に御答弁申し上げます。
　初めに、虐待対策担当室の設置目的についてであります。担当室とは、課の所掌する事務のうち特に重要な行政課題を迅速に取り組むために設置する組織でございます。児童虐待は、子どもの基本的人権を侵害し、ときにはその生命さえも脅かします。そして、子どもの心に深い傷を残します。私は、子どもたちが不安を持つことなく、将来に希望を持って成長していけるよう、虐待を根絶したいと考えております。そこで、これまで子育て支援課の一業務として取り組んでいた子どもの虐待に関する事務を、専任の事項としてその防止と救済に向けて強い意思を持って迅速かつ確実に対応するために、虐待対策担当室を設置することといたしました。専従の組織を置くことで、さまざまな情報に敏感に反応するとともに、対策の議論も活発化し、また室長という課長級職員を配置することで組織の機動力も高まるほか、関連機関との連携も含め、迅速な対応につながると考えております。これにより、未来ある子どもたちが健やかに成長できるよう体制の強化を図ってまいります。
　次に、家庭ごみの収集についてです。市民の皆様から燃やすごみの収集回数を週3回にしてほしいという要望をいただいたことから、本市の推進するごみの減量と資源化に逆行しない範囲での利便性を検討いたしました。そして、排出品目と期間を限定した対応として、夏場の追加収集を提案いたしました。一方、タウンミーティングや議会などさまざまな場面で議論させていただく中で、既に2回収集が定着している、収集回数をふやすことでごみがふえるのではないか、一時的な対応は混乱を招くといった御指摘をいただきました。また、昨今の気候状況では、暑い時期が予測しづらく、追加収集の期間をどのように設定するかという課題も見えてまいりました。さらには、次期クリーンセンターの建設を延期したことから、現施設をしばらく利用し続ける必要があり、施設への負担を減らすためにも焼却量を削減していく必要がございます。こうした状況を踏まえて、本市が快適な都市であり続けるためには、単にごみの収集回数を見直すのではなく、市民の利便性を追求するとともに、ごみの減量化や資源化を進めるための施策に注力すべきとの考えに至りました。
　燃やすごみの多くを占めているのは生ごみです。そこで、今までクリーンセンターで焼却処理していた生ごみを別の形で収集し、バイオガスへ資源化する試みを始めることといたしました。生ごみを資源化することができれば、ごみの減量につながり、さらに収集方法を工夫することで、市民生活の利便性、快適性を高めることができると考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは、児童虐待対策の体制強化についての(2)、児童相談所、学校との連携についてお答えします。
　児童虐待については、児童福祉法第25条の2に基づいて、要保護児童対策地域協議会を設置して対応しております。これはこども政策部、保健部、教育委員会の市関連部署のほか、警察署、児童相談所などで構成され、子育て支援課、子ども家庭総合支援センターに事務局を設置し運営しているものでございます。この協議会では、要保護児童の適切な支援のために情報を共有し、相互に連携して、それぞれの関係機関でさまざまな対応を行っております。御質問の児童相談所との連携でございますが、児童相談所は緊急・困難ケースの対応が主な役割であり、市が対応する家庭についても市の要請に基づいて立入調査、一時保護等を実施していただいております。
　次に、学校との連携でございます。平成29年度虐待対応した内訳では、小学生が一番多くなっております。小学生が多い理由は、就学して社会とのつながりにより児童の状況を把握する機会がふえ、発見されるケースが多くなったと考えられております。これまでも校長会議、各学校の職員会議、養護教諭の研修会等に伺い、虐待防止の周知を行っており、学校からの通報も大変多くなっております。学校からの虐待通報を受け、子ども家庭総合支援センターでは、その児童の心身の状況の確認、保護者との面談、家庭訪問等を実施し、状況を把握しております。また、把握した情報を関係する機関の担当者で構成される個別ケース検討会議で共有し、それぞれの機関がそれぞれの家庭に必要な支援を行っております。
　今後も、要保護児童対策地域協議会の充実を図っていくことで、各関係機関と連携をさらに充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは、教育行政についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)専門学校生や短大生、大学生への給付型奨学金制度の導入についてです。
　まず、本市の奨学金制度でございますが、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への就学が困難な方に対して、市費に加えて大畑忞教育基金を活用した給付型の奨学資金制度を実施し、教育の機会均等を図っております。県内の状況につきましては、本市と同じような奨学金制度を実施している自治体は千葉市や習志野市などの8市であり、そのほとんどが高等学校等までを支給対象としております。一方、専門学校、短期大学、大学等のいわゆる高等教育を対象としているのは、浦安市、旭市、鴨川市の3市のみと認識しております。また、国における高等教育の支援につきましては、給付型の奨学金が平成29年度に先行実施され、平成30年度から本格実施となっております。平成32年度からは、この制度は大幅に拡充される上、授業料等の減免の制度も実施される予定であり、支援が拡大されつつある現状でございます。
　なお、本市が奨学金の応募資格を高等学校等に限定しているのは、財源として事業費の約2分の1を活用させていただいている大畑忞教育基金の礎となった寄附者の御遺族の意向でもございます。
　このように、本市や他市の状況や、国の方針を総合的に考えた結果、今後の方向性でございますが、高校、大学ともに教育に対する経済的支援は、憲法や教育基本法が保障する教育の機会均等を実現するために国が率先して取り組むべきと認識しております。そして、高等学校等へは、義務教育から大多数が進学することからも、本市といたしましては、現在の支援を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　続いて、(2)小中学校への特別支援学級の設置についてお答えいたします。
　初めに現状についてですが、特別支援学級を設置している市内公立学校数は現在35校であり、全体の約7割となっております。一方、未設置校数は19校で約3割でございます。次に、障がい種別の設置内訳です。特別支援学級として設置していますのは、知的27校、自閉症・情緒6校、言語3校、難聴2校、肢体不自由1校となっております。これらを合計いたしますと39校となり、先ほどの35校とずれが生じますが、これは4校が同一校で異なる障がい種の特別支援学級を開設しているためでございます。
　次に、今後の開設計画についてですが、毎年一、二校の新規開設を行っており、障がい種別の必要性などを勘案し進めているところです。具体的には、知的の学級は主に地域バランスとニーズを基準に検討しております。一方、発達に課題のある児童生徒は、通常学級に在籍していることが多い現状を考え、自閉症・情緒の通級指導教室設置をふやす方向で検討しております。このことを踏まえ、次年度の設置計画については、自閉症・情緒の特別支援学級を中学校に移行、自閉症・情緒の通級指導教室を小中学校にそれぞれ1校ずつ設置する予定でございます。なお、この2つの通級指導教室は、設置校以外の2校への巡回指導を導入し、より効果的な運用が可能となるようなシステムといたしました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　私からは、非識別加工情報提供制度とＬＧＢＴ支援の大きく2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、非識別加工情報の提供制度についてです。非識別加工情報とは、特定の個人が識別できないように個人情報を加工したものであり、これを民間事業者の提案に応じて提供する制度を市で新たに設けるものであります。その提供に当たりましては、システムで管理している大量の個人情報の加工を専門業者に委託する必要があることから、この加工を3件と見込み、それに要する経費として委託料100万円を計上したものであります。非識別加工情報を提供する場合には、このように加工料等の経費がかかりますので、情報を提供する事業者からは、手数料として加工対象となる個人情報の人数1人当たり1円を徴収するものであります。また、情報の提供に係る提案の審査事務等も発生することから、事務処理に係る手数料として2万1,000円をあわせて徴収するものであります。
　このように加工に要する経費として必要な委託料100万円につきましては、情報の提供を求めている事業者が納める手数料で賄われることを想定しております。その上で、非識別加工情報の提供の効果について申し上げますと、豊かな市民生活の実現、活力ある経済社会の実現、新たな産業の創出に資する事業に活用されるものでありますので、その提供は、市民福祉の増進、市民生活の向上という効果があるものと考えております。
　次に、情報漏えいの対策についてであります。非識別加工情報は、特定の個人が識別できないように個人情報を加工したものですので、その提供を受けた事業者が個人情報を直接漏えいするという問題は、そもそも起こり得ないものと考えております。しかしながら、全く悪用されないとも言えないことから、事業者には非識別加工情報を活用する事業を提案するに当たっては、情報漏えいの防止のために基本的な措置を求めるものであります。その措置につきましては、情報が安全に管理されるものであるかという観点から審査することとしております。情報にアクセスできる者を制限することや、外部からの不正アクセス防止が図られていくことなどをチェックし、条例で定める基準に適合する場合には、本市と非識別加工情報の提供に係る契約を締結できる旨を事業者に通知するものであります。そして、この契約には適切な漏えい防止措置が講じられていることなどを担保するため、情報漏えい等の防止措置を講じなければならないこと、事業目的以外の目的のために利用してはならないこと、第三者に提供してはならないこと、事業終了後は事業実施の報告をしなければならないことなどを約款に定めて、非識別加工情報が悪用されることのないようにしてまいります。
　次に、大きな2点目のＬＧＢＴ支援についてであります。民間の調査によりますと、日本では人口比率の約5から8％がＬＧＢＴ当事者であるとの結果もありますことから、本市におきましても一定の方々が生活しているものと考えられます。みずからの特性を周囲に理解されないことによる差別や偏見、性的少数者であることに起因する日常生活上の困難等、当事者の方々はさまざまな悩みを抱えていて、安心して生活するための支援が必要であると言われております。そのような支援を具体的に行っていくためには、直接当事者の声を聞くことが重要であると考えております。
　そこで、市内で活動しているＬＧＢＴ団体の確認を試み、また都内で活動している団体から市内に住む当時者の紹介を求めてみました。さらに、2月8日に男女共同参画センターにおいて、当事者が講師となった啓発講座を開催した際にも、講師からの情報提供や当日の参加者への呼びかけを行ったところであります。しかしながら、現在までのところ接点を持てていない状況であります。他の自治体では、当事者が安心して集い、情報交換することが可能な居場所づくりを進め、当事者とのかかわりを持っている事例もあります。当事者の声をすくい上げる方法として参考になるものであります。ＬＧＢＴ支援においては、当事者の意見を反映させることが何より重要であると考えておりますので、引き続き、特に市内在住の当事者から直接話を伺える機会の創出を検討してまいります。
　次に、ＬＧＢＴ支援に関する他の自治体の取り組みについてであります。取り組みにつきましては、相談窓口の設置や啓発活動が中心となっております。そうした取り組みに加えて、同性パートナーシップ証明書発行や、性的少数者であることを理由とする差別的な取り扱いの禁止を明記する条例の制定に取り組んでいる地方自治体も見られるところであります。同性パートナーシップの証明を行う制度は、渋谷区が日本で初めて条例化し、平成27年11月から交付を開始しております。また、同時期に世田谷区も同様の制度を要綱で設け、この動きはその後全国各地に広がり、現在までのところ11の自治体で実施されております。しかしながら、同性パートナーシップ証明制度では、当事者が婚姻と同じ権利や法的地位を得られるものではなく、先日、同性カップルが婚姻を求め集団訴訟を起こしたように、本質的に差別を解消するには立法や制度改正が求められているところであります。ＬＧＢＴ支援における自治体の取り組みとしては、差別解消を目指す啓発活動や相談の充実が基本になるものと考えております。
　本年度も、多くの人に正しい知識を持っていただけるよう、平成27年度から続けている当事者を講師に迎えた講座を本年2月8日に開催し、また特集記事を掲載した機関誌ウィズレターを発行しているところであります。相談窓口につきましては、市公式ウエブサイトにＬＧＢＴ支援のページを開設し、当事者が男女共同参画課に直接相談できる仕組みを構築しております。
　今後も、啓発活動や相談しやすい体制の整備を中心に、ＬＧＢＴ支援を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、国民健康保険に関する2点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、減免制度についてであります。減免は、納税義務者のさまざまな理由により一時的に収入が減少し、納税義務を果たすことが困難である場合に、その税額の一部を減額あるいは免除する制度であります。地方税法及び市川市国民健康保険税条例、そして市川市国民健康保険税減免取扱基準により運用をしております。減免することができる主な例といたしましては、震災や風水害など財産に著しい損害があった場合や、世帯主の死亡や長期入院により収入が著しく減少した場合などが挙げられます。減免を受けるには、納税義務者からの申請に基づき個別的事情を考慮する必要があるため、減免申請書が提出されますと、家族構成、所得、資産状況等を調査して適否を判定しております。また、申請に基づかない減免制度といたしましては、社会保険等に加入していた方が75歳になり、後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者が国民健康保険に加入する場合の激変緩和措置として、国民健康保険税の一部を減免する制度がございます。なお、これらの減免制度の平成29年度の実施状況でありますが、災害減免が5世帯で約60万円、非自発的失業者への減免が14世帯で約115万円、被扶養者への減免が479世帯で約1,300万円、収監による減免が33世帯で約320万円、合計で531世帯、約1,800万円となっております。減免制度につきましては、今ある制度の内容を丁寧に説明していき、現制度の中で対応してまいりたいと考えております。
　次に、18歳までの均等割の廃止についてであります。18歳以下の均等割の廃止を市が単独で行うには、減免する保険税額を確保する必要があります。国民健康保険が相互に支え合う制度であるという趣旨から考えますと、この財源は加入者の皆様にも御負担いただくことになります。全ての納税義務者からの御理解が得られる制度とする必要がありますので、慎重に進めるべきと考えております。また、国民健康保険は広域化の変革期にありますので、県内他市の動向あるいは全国知事会や全国市長会を通じて、国の制度として税額の軽減を求める要望書を提出しておりますので、このようなことから、今後の動向も注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、外環道路の御質問にお答えします。
　初めに(1)です。道の駅市川バス停は、国道298号の道路区域内に設置されており、新たに日よけとなる上屋及びベンチを設置する場合には、管理者である国との協議や道路占用許可が必要となります。また、通常バス停の上屋やベンチは、バス利用者の利便性向上を目的にバス事業者が設置するものでありますので、今後、バス事業者の意向を確認してまいります。
　次に、環境調査です。事業者である国は、東京外郭環状道路供用後、環境監視計画に基づき環境の状況を把握しております。大気質については市内4地点で測定を行い、うち2地点は通年の調査、ほか2地点は四季ごとに測定が行われております。また、騒音は13地点において、振動は8地点において、それぞれ秋の時期に測定されております。調査の詳細は明らかにされておりませんが、国からは計画に基づき進められていると伺っております。なお、結果の公表は1年間分のデータを取りまとめ、関係機関と調整の上で行うとのことでございます。
　次に、本市の監視体制です。大気質につきましては、京葉ジャンクション付近に自動車排出ガス測定局を設置し、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、微小粒子状物質ＰＭ2.5ですが、この4項目について常時測定をしております。測定値は、市のウエブサイトにおいて随時速報値として公表するほか、環境基準との比較に用いる常時監視の結果は、千葉県に報告した後に公表する予定でございます。今後も、国と情報を共有し、外環道路の周辺環境の情報把握に努めてまいります。
　次に、(2)です。外環道路の側道は、歩道、自転車道、副道のほか、遮音壁に沿って植樹帯が設けられております。植栽の計画は、地域の環境や景観性に配慮し、歩道部にはモチノキなどの高木を一定間隔で植樹する予定となっております。また、遮音壁脇の植樹帯には連続して地被類が植樹され、シラカシなどの常緑樹が一定間隔で植樹される予定です。さらに、主要交差点部には、地元の方々の意見を伺いながら選びましたクスノキなどのシンボルツリーを植樹することとしており、道路景観のアクセントになっております。このシンボルツリーは、植樹予定である市内12カ所のうち既に3カ所で完了しております。こうした植栽工事は現在も国が手続を進めておりまして、既に実施した工事のほか、残る工事は来年度植樹に適した時期に行う予定と聞いております。
　次に、(3)です。国は、外環道路事業により移転を要する方を対象に、市内11カ所に91区画、区画の合計面積約1万3,000㎡の代替地を確保しておりました。これまでに10区画が売却され、現在国が保有する代替地は市内8カ所に81区画、区画の合計面積約1万1,000㎡となっております。国は、現在も国道298号交差点部に交差する道路の用地買収を継続しているため、代替地を保有している状況となっております。国からは、用地買収の進捗状況を見ながら、これら代替地を財務省に引き継ぐ準備をしていると聞いております。引き続き国に情報提供を求め、進捗状況を確認してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは、下水道整備について2点の御質問にお答えします。
　初めに、市北西部の下水道整備状況でございますが、この地域は、平成28年9月から供用開始している流域下水道松戸幹線に流入することとなっております。本市の下水道整備は、流域下水道との接続点3カ所を最下流とし、松戸幹線の供用開始時期を見据え、平成25年度から外環道路側道に先行して整備してまいりました。これまで須和田、国分地区などで整備を進めており、一部区域においては供用を開始しております。
　平成30年3月末時点の進捗状況につきましては、曽谷、国分、中国分、須和田地区など、市街化区域428haのうち約27haの整備が完了しております。今後、公共下水道整備を促進していく上で、江戸川第一終末処理場の早期整備も必要不可欠となっております。現在、処理場につきましては、全9系列ある水処理施設のうち1系列について、平成32年度の供用開始を目指し、千葉県において工事が進められているところでございます。下水道区域を拡大していくためには第2系列以降も必要になることから、処理場の早期整備について千葉県に要望してまいります。
　本市といたしましては、引き続き未普及地域の解消を目指し、効果的に事業が進められるように取り組んでまいります。
　続きまして、受益者負担金の対応についてですが、現在、受益者負担金につきましては、公共下水道の工事が実施される年度に賦課を行うため、4月当初に対象となるエリアを公告し、工事着手前に対象者に対して学校や公民館での説明会を開催した後、7月上旬に納入通知書を送付しております。この負担金は、建設工事の財源の一部に充てることから、下水道工事を実施する区域が確定する段階でないと対象者を的確に把握することができないため、工事区域が確定する以前の早い段階からお知らせすることが難しい状況であります。
　そこで、平成31年度からは賦課方式を見直し、これまでの工事着手前の賦課から工事完了後の供用開始時に改めることで準備を進めているところでございます。このことにより、工事着手前の説明会から賦課に至るまでの期間が、従前の3カ月から約2年程度に伸ばすことが可能となるものでございます。これにより、受益者負担金の納付の必要性などについて、これまで以上に早い時期から周知が行えるようになり、対象となる方々も、下水道の接続に向けた準備を柔軟かつ計画的に進めることができるようになるものと考えております。
　次に、下水道へ接続したくない人への対応についてですが、受益者負担金制度は、下水道の整備により土地の利便性や快適性の向上といった付加価値が生じ、下水道が整備されない地域の方々との公平性を保つため、受益を受ける土地の所有者から建設費の一部を御負担していただくものとなっております。このことから、下水道への接続を希望しない方につきましても、法令に基づいて御負担していただく必要があることを御説明し、御理解をお願いしているところであります。また、空き家への対応につきましては、居住の実態にかかわらず土地の所有者に賦課させていただいております。このため、現在空き家となっている場合は、土地の権利を有する方を調査し、その権利者に対して受益者負担金についてお知らせを行い、御負担をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは、家庭ごみの収集について大きく3点の御質問についてお答えいたします。
　まず、夏場の追加収集を実施しないことによる市民への影響についてです。一度に出すごみの量がふえ、集積所までごみを運ぶのが困難であることや、保管場所に困ってしまう方など、追加収集を見送ったことでさまざまな影響がございますが、生ごみを分別し、資源化を行うことで、ごみの焼却量の削減につながるものと考えております。平成31年度より行われる予定のほかの施策といたしまして、瓶、缶の収集回数の変更や、剪定枝の出し方の変更、大型ごみの受け付け方法の追加など、変更点も多くありますことから、生活に密着したごみの出し方につきまして、市民の皆様に混乱を生じさせないよう丁寧に周知してまいります。
　次に、生ごみの資源化に向け、市の取り組みと市民に求める協力についてお答えいたします。生ごみを資源化するためには、生ごみだけを分別して収集する必要がありますことから、平成31年度はＩＣＴを活用した生ごみ専用の回収ボックス、いわゆるスマートごみ箱の試作開発を行い、試作品完成後におきましては、公共施設などに設置し、実証事業を行う予定でございます。また、その他の取り組みといたしましては、生ごみだけを分別回収し、生ごみからメタンガスを発生させる発電事業の可能性について調査研究を行ってまいります。
　次に、市民の皆様に求める協力といたしましては、生ごみの資源化がスタートするまで、食材の使い切り、食べ切りによる発生抑制、水切りの徹底による腐敗の防止策の実施など、協力を求めてまいります。また、市民の皆様にはさらなるごみの減量、資源化に向け、燃やすごみに含まれる雑紙などの紙類や、プラスチック製容器包装類の分別排出を促進することや、食品ロスの削減などについて、引き続き協力をお願いしてまいります。このような取り組みを、今後も市民を対象とした説明会の開催や、じゅんかんニュースなどの啓発文書、ごみ分別アプリなどにより、わかりやすい周知に努めてまいります。
　本市といたしましては、市民の皆様との協働により、一般廃棄物処理基本計画で定めている数値目標の達成を目指し、資源循環型都市市川の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、高齢者等へのごみ出し支援についてお答えいたします。市の窓口には、高齢者や障がいのある方から家庭ごみを集積所に出すことが困難であるという意見が寄せられております。このようなことから、高齢者等のごみ出し支援を、地域を限定し来年度5月初旬から8月末日までの約4カ月間実証事業を行ってまいります。対象となる基準は、ひとり暮らし、また世帯全員が要介護認定を受けていること、身体障害者手帳2級以上、療育手帳所持者重度以上、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを満たしている方となります。
　ごみ出し支援の具体的な方法ですが、高齢者等が敷地内に出した家庭ごみを個別に収集する直接支援型と、自治会の協力者がごみ集積所まで運ぶコミュニティー支援型の2種類で実施してまいります。実証事業は、本市の北部でコミュニティー支援型、中部と南部で直接支援型を自治会の協力を得ながら実施し、燃やすごみと、それ以外のごみをそれぞれ週に1回収集する予定であります。今後は、直接支援型、コミュニティー支援型ともに対象者へごみ出し支援に関する通知文を送付し、支援意向確認をした上で、緊急連絡先、世帯の状況、ごみの出し方などのヒアリングを実施してまいります。さらに、コミュニティー支援型の場合は、対象者の個人情報を自治会に伝える必要があることから、対象者に同意を得てまいります。
　今後も関係団体、関係部署と連携し、本市に合った支援方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは、都市計画道路3・4・12号北国分線の(1)、(2)についてお答えします。
　初めに、北国分線の整備状況についてでございます。都市計画道路3・4・12号の北国分線は、外環道路と県道松戸原木線を結ぶ延長約930ｍの道路で、このうちの未整備区間及び交差点改良を含めた延長約400ｍを副道とあわせて整備するもので、平成27年度に事業化し、28年度から用地取得を進めております。事業用地の取得状況としましては、本年1月末現在で約96％が取得済みとなっており、残りの用地につきましても今年度末までに取得見込みであり、取得率は100％となる予定でございます。
　続いて、工事の進捗状況でございます。今年度は、道路本体工事の施工の際に支障となる堀之内緑地に設置されていた階段のつけかえ工事及び緑地沿いの市道1018号と立体交差するための箱型管渠の整備工事を行っております。この工事の完成後に道路築造工事を進めていく予定としておりまして、平成33年度の完成を目標に進めております。
　次に、ユアー北国分店脇の樹木についてでございます。3・4・12号のルート上にある堀之内緑地には、大きな樹木がございましたが、斜面地で樹木の樹形が悪く、移植に適さないことや、移植前の根巻き作業が困難な状況であったことなどから、支障となる樹木についてはやむを得ず伐採いたしました。また、今後実施する道路築造工事におきましては21本の樹木を伐採する予定としております。しかしながら、緑地保全の観点から、樹形や移植先、作業ヤードの検討を行った上で、移植可能な樹木があれば関係課と協議を行い、移植の検討も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清水みな子議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後3時8分休憩

午後3時40分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　御答弁をいただきました。
　まず初めに、児童虐待対策の体制強化について、(1)の部分について再質問いたします。喫緊の課題として、虐待対策担当室が設置されたことはわかりました。体制が同じ、また人員が同じでは体制強化とは言えません。どのような体制で臨んでいくのか、市の意気込みをお聞かせください。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　具体的な体制についてお答えいたします。
　担当室は課の中に設置されますが、課長相当職の担当室長が本市の虐待対策を担務する組織の長として、直接事務をマネジメントいたします。これにより、児童相談所や警察、学校、保育園、病院など、内外の関係機関と円滑かつ迅速な調整を図ってまいります。担当室に配置する職員は、専門的知識と経験が必要になる相談内容に対して的確に対応することが必要になるため、経験豊かな保健師や保育士などの職種を配置する予定です。虐待対策は、関係機関との連携が不可欠であることから、担当室長を中心にして、その事案に応じた内外関係機関との迅速な調整を行っていくことにより適切な対応を図り、虐待の早期発見につなげてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市では、この10年間に虐待の対応延べ件数は3倍以上にふえています。しかし、人員の増員はたった1名という増員でした。子ども家庭総合支援拠点を設置しています船橋市や松戸市と比べると、人員は半分というところです。先順位者の答弁で、若干名はこの担当室、増員をするということですが、本当にそれで足りるのか、今後も検証していただきたいと思います。そして、野田市の事件、目黒区の事件をみずからの課題としてしっかり検証して、関係機関とも協力し、二度と事件が起こらないように進めていただきたい、このように思っています。
　それから、(2)の児童虐待に対する児童相談所、学校との連携についてですが、児童虐待は乳幼児が多い、こういう印象でしたけれども、本市の場合は平成29年度対応した児童虐待は、小学生が一番多かったということです。さらに、児童相談所、学校との連携もしっかりととり、一緒に児童を見守っていきたい、守っていきたいというふうに思います。
　次に、教育行政についての(1)の再質問をいたします。市川市としては、大学生までの給付型奨学金制度導入は大変厳しいという状況だということですけれども、本市では、高校生対象の奨学金制度も、以前は資格要件を満たしていても予算の制限で受けられなかった方がいる、こういう話を聞いたことがあります。全員支給できるように、予算が不足した場合には補正予算を組んででも支給してほしいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　高校生等に対する給付型の奨学金につきましては、人数が条例で毎年度の予算の範囲内と、また施行規則では毎年5月に奨学生を決定することと、それぞれ定められていることから、現状では補正予算での対応は難しいものと考えられます。
　給付の現状ですが、応募資格を満たしていながら奨学金を支給できなかった方の人数は、平成27年度は30名、平成28年度は16名、平成29年度は2名と年々減少しており、今年度は全ての方に支給できている状況でございます。このような減少傾向にある理由といたしましては、少子化に加え、他の制度の充実などが挙げられます。
　今後につきましては、応募者の増減やその背景が高校生等奨学給付金や、私立高等学校の授業料無償化といった他の制度の充実によるものなのかなどの検証が必要だと考えております。加えまして、社会の動向を注視し、経済的な理由で修学を諦めることがないようしっかりと見きわめ、制度の運用を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　この間の高校生対象の奨学金制度ですけれども、30人、16人、2人と、応募資格を満たしながら支給できなかった方の数が減ってきているということでした。今年度は定数内ということで、来年度も同じ予算が確保されたということです。大学生までの給付型制度があるのは、県内で3市、県としてあるのは新潟県が実施をしているというふうに聞いています。国、県、市と、本当に誰もが学べる環境を整えていくということが重要です。国へはさらなる拡充、県には奨学金制度をぜひつくってもらうように要望することをお願いしたいと思います。
　また、高校生や大学生を対象にした入学準備金制度というのがあります。これは返済をするものです。この返済も滞っている対象者がいるということです。千葉県には奨学資金貸付金制度があり、未済の方には収納事務を民間に委託して、アルファ債権回収株式会社、ここに昨年11月1日から委託をしたということです。ということは、やはり取り立てという観点になります。本当にますます返済の要らない奨学金制度、これを充実することが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ市川市でも御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、(2)の全ての小中学校に特別支援学級を設置する考えについてですけれども、毎年1校から2校、来年は3校実施するということですけれども、計画の前倒しをして設置数をふやすことはできないのか。また、自宅近くの学校に通わせたいけれども、その子に合った、その障がいに合った教室が遠いために近くの教室に通わせているという保護者の方もいるということです。この点はいかがでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　設置校増設のペースを早めることについてでございますが、まず、1学級当たりの在籍児童生徒数の確保が課題となります。例えば、1学級の児童生徒数が一、二名の場合、児童生徒間で育成されるべきコミュニケーション力の育成が困難となりますので、ニーズがあっても改級には慎重な対応が求められるところです。次に、教室の確保や特別支援教育の専門性の高い教員の配置が難しい点も考慮する必要がございます。これらのことを踏まえまして、次年度以降の前倒しの設置につきましては、障がい種のバランスを見据え、推計を含めた長期的な視点などを総合的に検討しながら、設置の前倒しが必要かつ可能と判断した場合は行ってまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　前倒しにはニーズの把握、また1学級が8人以上、空き教室の確保なども課題が多いと思いますけれども、さまざまな障がいを持った児童がふえているというのも実態としてありますので、未設置校の19校、これは1年でも早い設置の見通しを立てていただきたいというふうに要望します。
　その際に、教室の整備をしてほしいという要望があります。これまで使っていなかった教室だとか、自由教室だとか、そういうところを教室にすると思いますけれども、そういうときに蛍光灯が1本しかなかったり、手洗い場が教室から遠かったり、また汚かったり、こういう整備もきちんとして新しい学級の生徒を迎えていただきたい、このことを要望したいというふうに思います。
　次に、非識別加工の情報提供事業についてです。
　(1)の費用対効果について伺います。個人が特定されないような加工をして民間事業者に提供するというものですけれども、直接的な効果というよりは、市民福祉の増進や市民生活の向上という効果が考えられるという答弁がありました。この非識別加工情報提供制度を導入している自治体について余り聞きませんけれども、全国では幾つの自治体が導入をしているのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　導入状況についてであります。平成28年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日から、国は非識別加工情報提供制度を導入いたしました。国が導入した後に、地方自治体におきましては、鳥取県、和歌山県、宮崎県川南町、五ヶ瀬町、愛媛県伊方町の5団体で導入されているという状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　全国でも2県3町しか導入している自治体がないということですけれども、その効果もまだわからない、そういう事態です。やっぱりもっと全国の動向を見て、性急に導入しなくてもよいのではないかというふうに思いますけれども、市長はいかがでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　これから私どもが自前主義を排して、さまざまな新しいものを取り入れて、市川市の将来を切り開いていくという意味で、この事業は大変私は重要なものだというふうに思っています。必ずこの事業を目当てに新しい事業者の皆さんが市川市にやってきて、市民ニーズを探って新しいビジネスを始めていただけるというふうに私は思っていますし、仮にそこにたどり着かなかったとしても、市川市という場所はこうやって新しい事業を始めて、外の力を取り入れようとしているんだという姿勢を示すという意味でも価値があるというふうに思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　情報漏えいの対策も先ほどお聞きしましたけれども、やはりしっかりと、情報提供ですので、非識別加工というところでは進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次にＬＧＢＴ支援ですけれども、全国でも11の自治体ということです。ＬＧＢＴ支援については、やはり当事者が何を望んでいるのか、何に困っているのか、その把握が必要であり、支援のあり方も変わってくるというふうに思います。引き続き、市川市でもこの取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　けさの東京新聞には、千葉県の弁護士会がＬＧＢＴ支援の方の電話相談の窓口を設けたというふうに掲載をされていました。全国的にも、またそれぞれの地域でも、支援の方向性というのは進められていますと思いますので、市川市もぜひよろしくお願いいたします。
　次に、国民健康保険税の軽減についてです。
　(1)の減免制度の考えについては、国保加入世帯が29年度で6万7,498世帯あります。そのうち減免制度の実施状況は、先ほど531世帯と答弁されていますが、激変緩和、個人が申請をしなくても、市が激変緩和の措置をとるという世帯が479世帯ですから、ほとんど申請がないという実態です。災害などの減免が5世帯ということで、申請をして減免をされる世帯はわずかではないでしょうか。今、滞納世帯が3割に上っている状況です。東京の新宿区では、一定の条件を満たした場合、均等割額が9割軽減され、所得割も半額という制度があります。他の市の状況もよく調査をして、今市川市にある7割、5割、2割減免に加えて9割減免などをつくるなど、新たに国保加入者の立場に立った対応をぜひしていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、(2)の18歳までの均等割の廃止の検討はできないか、この問題について再質問いたします。他の加入者に御負担が行くというのは、介護保険制度も同じ理屈です。一般会計からの繰り入れで、均等割制度の均等割廃止を実現していただきたいと再度要望します。18歳までが無理ならば、中学生または小学生または第3子からなど、本当に子どもたちだけでも均等割廃止は考えられないかどうかです。岩手県の宮古市では、4月から18歳までの均等割を廃止するということです。人口は5万5,000人、高校生までの世帯が501世帯、836人が対象ということです。財源はふるさと寄附金を活用するということでした。国からは、一般会計の繰り入れ、これは年々減らすようにというふうに言われています。ということですが、市民の生活を考えると、これ以上国保税を上げられない、暮らしていけない市民、病気になっても病院に行けない市民、市民の生活を第1に考えたならば、国や県からのたとえペナルティーがあっても市民を守る自治体には拍手を贈りたいと思いますけれども、もう一度考えを伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険には、減免制度とは別に、先ほど御質問者がおっしゃられました所得に応じて7割、5割、2割と保険税を軽減する制度が法定化されております。この制度は、世帯内の被保険者数がふえるとそれに応じて判定基準額が高くなり、適用となる範囲が拡大となります。この判定基準額は、国が国保税負担の格差是正に向けて、ここ数年継続して引き上げているところであります。子どもの均等割の減免は、市が独自の制度として進めるのではなく、国の制度として実施すべきものと考えておりますので、全国知事会や全国市長会を通じて要望を継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　地方自治体の役割は、市民の暮らし、そして命を守っていくことです。今、本市では滞納者への容赦ない差し押さえ、特に給料への差し押さえがふえていると思います。以前よりも厳しくなっていると感じています。私たち市議団への相談も多くなっています。2月24日付の赤旗日刊紙という新聞に、江戸川区に住む47歳のＡ子さん御夫妻の話が載っていました。子どもさんが3人、Ａ子さんはパートでかけもちで働いて、医者に休むように言われているけれども、休んだら生活ができないと働いています。自営業の夫さんと夫婦で年190万円の収入、36万円の国保と介護保険料、所得の2割が保険料となっています。どんなに切り詰めても払う余裕がない、区役所は補助制度などがあっても積極的に教えてくれない、取るものは取るの1点張りだと。政治の責任として国民健康保険料を引き下げてほしいと切実に訴えています。本市もぜひ減免制度の拡充、先ほど言いました新宿区のような9割減免なども考える、そして均等割の廃止、これも強く要望します。
　次に、外環道路の開通に伴う住民からの要望についてです。
　(1)のバス停や環境調査についての再質問を行います。道の駅のところの日よけとベンチの設置ですけれども、バス事業者に確認するのではなくて、やはり強く要望して、日よけとベンチ、これをぜひ設置をしていただきたいというふうに思います。
　それから環境調査ですけれども、国は、秋に24時間の測定をする、市は大気質の測定をして公表するということですけれども、騒音などの住民の苦情は市にも寄せられているというふうに思いますけれども、これまでの相談内容や対応、またどこの課が担当して行っていくのか、これについて伺います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　外環道路供用後の道路騒音に係る相談につきましては、これまで8件寄せられ、いずれも環境保全課にて対応しております。その多くが、騒音測定を行い、必要に応じて遮音壁等の防音対策を講じてほしいとの内容でございました。こうした相談に対しては、現場を調査するとともに、必要に応じて騒音測定を行い、現状を把握した上で事業者と情報を共有しております。市による騒音測定では環境基準値を下回っておりましたが、事業者の判断で遮音壁の設置が検討されるなど、随時対応がとられております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　これが私たちのところにも苦情などがたくさん寄せられていますので、それについては市とも協力して進めていきたいというふうに思います。
　(2)の緑の配置ですけれども、シンボルツリーも12カ所のうち3カ所ということで、まだまだその緑の設置がおくれていると思いますけれども、全体としては外環道路のうち何割程度進んでいるのでしょうか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　現地を確認したところ、北国分から堀之内、また田尻から高谷周辺にかけて植樹されておりまして、市川区間の4割程度の進捗でした。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　緑を植えるのが冬ということなんですけれども、これが終わるとまた来年の冬、またずっと真ん中の区間は緑がないという事態になっていくというふうに思うんですけれども、やはりこれまでの側道の工事とあわせて、緑の設置ということもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、(3)の外環の代替地の現況と活用についてですけれども、現況についてはわかりました。91カ所、この間確保しても10カ所しか代替地が活用されていなかったということです。20年以上空き地となり、金網で囲まれているという状態になっています。曽谷6丁目の代替地には、以前公園、今もありますけれども、金網で囲っていない時点では公園で、お年寄りの方たちはゲートボールを楽しみ、そして学校帰りの子どもたちの遊び場ともなっていた地域です。空き地のままでは市に固定資産税も全く入ってこなかったわけです。ですから、国には福祉施設、特養ホーム、保育園、また公園などに使うことで、安い金額で譲ってもらう、このことを交渉していただきたいというふうに思います。
　国交省の持ち物から財務省に移るときに――以前も市に曽谷6丁目は使うのかどうかという問い合わせがありましたけれども――必ず市に問い合わせがあると思います。その際には、ぜひ市で活用するということを進めていただきたいんですけれども、市長はその点はどのようにお考えでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　国の財産ということでありますけれども、市の地べたであることには変わりませんので、引き続き有効に活用する方法、議長の御地元でありますので、議長とも御相談の上、進めてまいりたいというふうに思います。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　曽谷ですか、曽谷以外にも幾つか代替地は残っておりまして、公園にしてほしいとか、広場にしてほしい、そういう要望がありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。千葉市では、国の公有地を使って特養ホームが少ない地域、区域に特養ホームを建設しています。本市は特養ホームが北東部に集中しています。市の中部また北西部には特養ホームがありません。やはり曽谷6丁目の代替地、かなり広い地域です。半分使っても特養ホームが十分に建てられる地域です。代替地や外環道路の空き地なども活用することをぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、下水道の整備についてです。市北西部だけでも、本当にまだまだ整備がおくれているという数字です。北西部だけでも428haに対してわずか6％しか進んでいません。県の施設である江戸川第一終末処理場の整備、これが9系列あるけれども、まだ1系列しか整備が進まないということで、上流から流していく構図ですけれども、なかなか流していけない状況にもあります。やっぱり県に第一終末処理場の早期の整備、これをぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。
　それからまた、来年度より賦課をする時期を見直すということでした。これまでは工事が始まる前に納入している金額の支払いを、工事が終わった後の支払いということになるということで、2年くらいの余裕が持てるということでした。これらについては、やっぱり住民への説明、これもぜひ素早くお願いをしたいというふうに思います。
　次に、家庭ごみの収集についてです。市長から答弁をいただきました。夏場の追加収集から生ごみの資源化への方向転換を図ったということですけれども、夏場だけでも2回から3回に戻してほしいという市民の皆さんの納得は、果たして得られるのかどうかというふうに思います。夏場の追加収集を見送ったことについて、市民への説明会、これは実施するのかどうか伺います。
　それから、夏場は紙おむつと生ごみということで、今回紙おむつの「か」の字もどこかに消えてしまっています。そこで、紙おむつは子育て世代も、また高齢者世代も共通の悩みを抱えています。においの問題や保管場所の問題など、数々あります。これらについて、どのような対応をしていくのかについて伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　市民の皆様への説明につきましては、これまでも要望に応じてごみの分別や資源化の取り組みなどに関する説明会を開催してまいりました。夏場の追加収集を見送ったことにつきましても、要望に応じて説明会を開催するとともに、じゅんかんニュースやごみ分別アプリなどで周知してまいります。
　次に、紙おむつにつきましては、みずからの努力により排出抑制が効かないものであると認識しているところでございます。市民の皆様には、防臭対策として、御家庭で使用済みの紙おむつを保管する際に、ビニール袋を使用してしっかりと密閉すること、専用のふたがついたごみ箱を使用していただくなどの防臭対策をじゅんかんニュースやごみ分別アプリ等で周知してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民への説明は要望に応じて行うということでした。瓶、缶は月2回から毎週回収するという変更もありますので、しっかりと市民への周知、そして理解をしてもらう努力をしていただきたい、このように思います。
　次に(2)ですけれども、生ごみ専用の回収ボックスを開発するということでしたが、既に先行して実施をしている具体的な事例があるのかどうか伺います。また、生ごみ専用の回収ボックスはどのように開発をしていくのか、これについても伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　本市が計画しておりますスマートごみ箱を活用した生ごみの分別収集を行っている事例は把握しておりません。スマートごみ箱を開発する上で参考となる事例といたしましては、外国製品ではございますが、ごみ箱に投入量を検知するセンサーを内蔵し、通信機能を持たせることで収集の効率化が図れるスマートごみ箱がございます。国内では、この外国製のスマートごみ箱を活用した実証実験が行われております。本市のスマートごみ箱の開発につきましては、企業などと連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　スマートごみ箱ということで、先行して実施している事例もないし、外国の回収ボックスを参考にするということですけれども、市内の全てのごみ集積所に置くことはできません。やっぱり道路も狭いですし、そういうところに置いてもしようがないし、またコストの問題もありますし、置き場所も限られると。先ほど答弁で公民館などに置くということですけれども、公民館が遠い方は自転車で行ったりとか、自転車で生ごみを持っていくのかとか、車で生ごみを持っていくのかとか、本当に何かどういう形でこの回収ボックス、生ごみの回収ボックスが役に立つのかというところも、やっぱり初めてのケースということですから、やっぱりもう少し、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。
　これは市長も、回収ボックス、生ごみ専用にしていくというところでは説明が変わったということですけれども、この点について、生ごみの専用ボックスを市が開発するということに関しては、御意見をいただきたいんですけれども。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　この間、夏場のごみの問題に関しては、さまざまな議論を議会の皆様ともさせていただきました。その中で、この生ごみ専用のごみ箱で回収する案というのは、ある意味で1つのいい答えなんじゃないかなというふうに私どもは自信を持っています。というのは、3回を2回とか、2回とか3回という話、あるいは夏場とか冬場とかいう話からすると、言ってみれば春夏秋冬、週7日、生ごみを捨てられるということだろうというふうに思います。最初は試験運用でありますので、限定された場所でしか生ごみを捨てることはできませんし、議員御指摘のように、限定されますから多少離れた場所に捨てに行かなければいけないという御不便もおかけするかもしれませんが、この案がうまく機能すれば、徐々にごみ箱をふやしていって、市民の皆様の出す生ごみからバイオガスで電気をつくるということで、ゼロウエイスト、循環型社会をつくっていくことができて、全国に範を示すことができるだろうというふうに思っていますので、恐らくは市民の皆さんの利便性も高まり、なおかつ環境に対して優しいまちづくりを進めていける1つのよい案だろうというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいなと思います。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　なかなか御理解が難しいです。見たこともないというか、生ごみの回収ボックス、外国でも見たことがありませんので、ちょっとどういうふうになるのかなというふうには思うんですけれども、その回収ボックスをつくる経費もありますし、そういうところで何ともちょっと御理解できるかどうかというのは微妙なところです。済みません。
　次に行きます。(3)の高齢者等のごみ出し支援の実証事業ですけれども、コミュニティー支援型と直接支援型で実証事業を行うということでしたけれども、この4カ月間、5月から8月までの4カ月間の事業の中で、何をどのように検証していくのか、これについて伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　実証事業により得られました情報をもとに、今後の本格実施へ向け、市内全域で同じサービスを提供するための直接支援型とコミュニティー支援型の選択、それから高齢者等へのごみ出し支援の実施に伴うヒアリングやごみの量、それに係る作業量の確認、安否確認や対象者の抽出に関して、関係部署との連携体制などを検討してまいります。実証事業実施期間中におきましても課題が出てくると思われますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　高齢者のごみ出し支援は他市も行っているようですので、関係機関だけでなく、他市の事例もぜひ参考にしながら進めていただきたいというふうに思います。
　次に、都市計画道路3・4・12号北国分線の整備について伺います。北国分線の整備で、北国分線は北総線の北国分駅、考古博物館及び歴史博物館のレクリエーションの拠点へのアクセス向上や、既存道路の渋滞緩和などが目的として挙げられています。考古博物館や歴史博物館へ向かう経路として、大型バスが通行可能な道路としてこの北国分線が計画をされているのかどうか、これについて伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。この道路につきましては、区画整理側から外環道路接続部まで約12ｍの高低差があり、道路本線部は盛り土する計画としております。このため、道路本線の両側に幅員6ｍの副道を整備する計画としておりますが、この副道は考古博物館や歴史博物館へのアクセス道路となりますことから、大型バスが通行可能な走行軌道で設計しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　隅切りもするので大型バスが通れるということですけれども、歴史博物館の駐車場までというふうに思います。そこまではかろうじて、交互は多分難しいと思いますけれども、大型バスは入れるということでした。駐車場の整備も少ししながら、やはり考古博物館、歴史博物館をたくさん見てもらう、そういう意味でも大型バスが通れるところはいいというふうに思います。
　次に、ユアー北国分店脇にある樹木の処理ですけれども、斜面林ですので、斜面にある樹木は、真っすぐに立っているように見えても根は斜めというか、それは真っすぐ立てるように根が曲がっているということで、移植には適さないという答弁でしたけれども、やはりたくさんの木がありますので、可能な限り移植できそうな樹木があれば移植していただきたいというふうに思います。
　以上で日本共産党の代表質問を終わりにします。
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時19分散会

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