2019年3月11日

委員長報告（議案第50～74号）

会議
午前10時1分開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第25議案第73号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち健康福祉委員長登壇〕
○浅野さち健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第55号市川市心身障害児福祉手当支給条例及び市川市重度障害者福祉手当支給条例の一部改正について、議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）、議案第60号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）、議案第61号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）、議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第64号平成31年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第65号平成31年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第66号平成31年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第55号について。
　本案は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正を踏まえ、心身障害児福祉手当及び重度障害者福祉手当の支給を制限する者の範囲を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、介護給付費等、障害児通所給付費等の増額及び千葉県後期高齢者医療広域連合負担金、私立保育園保育委託料等の減額を、第4款衛生費において、病院事業会計収益的事業補助金、返還墓地助成金等の増額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、中国残留邦人等支援事業、市営住宅管理事業、児童虐待対策事業及び子育て世代包括支援事業の事業費について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第3款民生費第1項第9目、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金について、「国への償還金の具体的な内訳は、どのようなものか」との質疑に対し、「未支給の給付金等に相当する部分が532万7,000円、人件費等の事務費に相当する部分が1,390万9,000円となる。なお、事務費については、業務に精通していく中で職員の時間外勤務等を削減し、減額に努めた結果によるものである」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目児童福祉総務費、私立保育園施設整備費等補助金について、「整備を進めていた施設の計画が中止になったとのことだが、どの地域でどのくらいの規模の施設を計画していたのか」との質疑に対し、「中部地域に2施設を計画していたが、定員90名の施設の計画が中止となり、定員60名の施設の整備が平成31年度に延期となった」との答弁がなされました。
　次に、第2目児童措置費、私立保育園保育委託料について、「受け入れる児童数が当初の見込みよりふえ、法令分運営費で賄う割合がふえたため、市単独で加算している費用が減額になったとのことだが、当初予算では費用をどの程度と見込んでいたのか。また、児童数は何人ふえたのか」との質疑に対し、「当初予算では費用を113億9,177万8,000円と見込んでいたが、決算見込みでは105億9,409万6,000円となった。また、児童数については、年間で当初7万442人と見込んでいたが、決算見込みでは7万670人となり、228人の増となった」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項第7目霊園費、返還墓地助成金について、「墓地返還の申し込みがふえたとのことだが、どの大きさの墓地が何件ふえたのか」との質疑に対し、「一般墓地の返還申し込みの件数が当初見込みより4㎡で15基、6㎡で12基の増となり、12㎡で2基の減となったことから、合計で25基分の増となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正は、歳出において、国民健康保険事業財政調整基金積立金、保険税還付金の増額及び一般被保険者療養給付費負担金の減額を、歳入において、国民健康保険保険基盤安定繰入金、前年度繰越金等の増額及び普通交付金、国民健康保険事業財政調整基金繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、国民健康保険保険基盤安定繰入金保険税軽減分について、「保険税の軽減の対象について、具体的にはどのように拡大したのか」との質疑に対し、「5割軽減については、世帯の軽減判定所得において、被保険者数に加算する額を27万円から27万5,000円に、また、2割軽減については49万円から50万円に変更したことで、軽減の対象がそれぞれ拡大した。なお、7割軽減の対象については、従前と変わりない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　今回の補正は、歳出において、居宅介護サービス給付費負担金、介護保険事業財政調整基金積立金等の増額を、歳入において、現年度分介護給付費負担金、前年度繰越金等の増額及び介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業費交付金、低所得者保険料軽減繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、食の自立支援事業委託料について、「委託料の増額理由が利用者数の増のためとのことだが、どのくらいの増加を見込んでいるのか」との質疑に対し、「当初見込み件数の2万7,100食に対し、決算見込みは2万8,800食であり、1,700食分の増加を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　今回の補正は、収益的支出において、早期退職者に係る退職手当の増額及び退職給付費、薬品費等の減額を、収益的収入において、一般会計補助金、退職給付引当金戻入等の増額及び入院収益、国庫補助金長期前受金戻入等の減額を、資本的支出において、再生可能エネルギー等導入支援補助金返還金を増額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産購入限度額を改めるものであります。また、他会計からの補助金は、事業譲渡に伴う特別損失を支出するため、一般会計から4億5,204万7,000円の補助を受けるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「特別損失の早期退職者に係る退職手当について、具体的には何名分を計上しているのか」との質疑に対し、「試算として30名分を計上している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　予算の主な内容について申し上げます。まず、第3款民生費において、自立支援給付事業、私立保育園等運営費及び生活保護扶助費等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において、健康診査事業等を、第11款公債費において、病院事業会計にかかわる経費を計上したものであります。また、債務負担行為において、こども発達センター電話交換設備借上料等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第3款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費、民生委員児童委員報償金について、「地区会長の報償金について、職責の重さを考慮した金額となっているのか」との質疑に対し、「現在、地区会長である委員については1カ月当たり5,500円、その他一般の委員については5,000円となっている。県内では、地区会長に対し、県支給の報償金以外に支給していない市町村があり、また、地区会長という理由で増額支給していない市がある中で、本市においては、500円ではあるが増額している」との答弁がなされました。
　次に、第8目住宅管理費、奉免団地崖地改修工事費について、「本改修工事は、奉免団地の奥にある崖地の土がめくれている場所の安全対策のために行われるとのことだが、今後のスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「工事の設計は既に終了しているので、平成31年度に入ってから入札を実施し、同年度中に工事を完成させる予定である」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目児童福祉総務費、病児・病後児保育補助金について、「本市では、病後児保育を行っている施設は5カ所しかなく、また、病児保育に至っては実施している施設がないという現状について、市はどのように考えているか」との質疑に対し、「市としては、病後児保育も病児保育も必要な施設であると認識しているため、実施施設の拡充に向けて、引き続き検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、認定こども園施設整備費補助金について、「本補助金は、新たに認定こども園に移行する幼稚園3園に対するものとのことだが、具体的にはどこの幼稚園なのか。また、移行後の定員はどうなるのか」との質疑に対し、「現時点で具体的に予定されている園は、市内初の幼保連携型認定こども園となる鬼高幼稚園の1園である。移行後の定員については、幼稚園部分が135名、保育園部分が84名となる予定である」との答弁がなされました。
　次に、第2目児童措置費、委託料について、「現在、公立保育園では、紙おむつについて保護者が持ち帰る必要はなくなり、園で回収をしている。来年度からは私立保育園も本事業の対象になるとのことだが、対象年齢はどうなっているのか。また、認可外保育施設は対象に含まれているのか」との質疑に対し、「対象年齢は、ゼロ歳児から3歳児までとなっている。また、認可外保育施設は対象に含まれていない」との答弁がなされました。
　次に、第3項第1目生活保護総務費、子どもの学習等支援事業委託料について、「本事業の対象と委託先の選定方法は、具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「本事業は、中学生、高校生、それぞれ約40名を対象に、市川地区、行徳地区の2カ所で実施するものである。委託先の選定については、一般競争入札により行う」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項第1目保健衛生総務費、骨髄移植ドナー支援事業補助金について、「新聞等によると、骨髄の提供者であるドナーは3泊4日の入院が必要との報道がなされているが、ドナー本人の金銭的な負担はあるのか。また、本事業の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「ドナー本人には負担はなく、患者側の保険で賄われる。また、ドナーの通院や入院に対して、1日当たり2万円、最高で7日間、計14万円が支給される。なお、ドナーが休みをとりやすい配慮をしてもらえるよう、勤務先の事業者に対しても、1日当たり1万円、最高で7日間、計7万円が支給される」との答弁がなされました。
　次に、第5目急病対策費、急病待機医療施設委託料について、「本事業の内容はどのようなものか。また、委託の単価は決まっているのか」との質疑に対し、「本事業は、大洲にある急病診療所では処置できない患者を、市川総合病院など、計8カ所の大きな病院で受け入れてもらうというもので、単価については、1回当たり、平日が8万6,000円、土曜日が11万3,000円、日曜祝日が14万8,000円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本予算は、歳出において、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を、歳入において国民健康保険税、県支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本予算は、歳出において、保険給付費、地域支援事業費等を、歳入において、保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、いきいき健康教室等会場借上料について、まず、「どのような場所を教室として借り上げる予定か」との質疑に対し、「根本自治会館、稲越自治会館、大町会館、ケアハウスユリダイ、クリーンスパ市川を借り上げる予定である」との答弁がなされました。
　また、「希望する教室に入れず、待機している者が多いと聞くが、現状はどのようになっているのか。また、来年度、待機者は解消されるのか」との質疑に対し、「平成30年12月末現在で、待機者は185名となっており、曽谷地区及び大野地区で待機者が多くなっている。また、31年度については、参加人数の多い会場は教室をふやす一方で、少ない会場は統合するなど、全体を調整し、1人でも多くの希望者が参加できるよう待機者の解消を図っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　環境文教委員長、金子正議員。
〔金子　正環境文教委員長登壇〕
○金子　正環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第56号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、議案第58号及び議案第63号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第56号について。
　本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正を踏まえ、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格を改めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　今回の補正は、歳出第4款衛生費第2項清掃費において、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等の増額及び塵芥収集等委託料等の減額を、第3項環境費において、大気関係委託料及び事業用機械器具費の減額を、第10款教育費において、校舎等改修工事費等の増額及びトイレ改修工事費等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、小・中学校営繕事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費第2項第2目塵芥処理費、塵芥収集等委託料について、「平成29年度から清掃業協同組合との契約を随意契約へと変更したにもかかわらず、契約差金が発生したのはなぜか」との質疑に対し、「当初予算では、県の積算基準をもとに市で積算した金額を計上しているが、清掃業協同組合が積算した金額が市の積算額を下回っていたため、契約差金が発生したものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第2項及び第3項小・中学校費、トイレ改修工事費について、「当初予算に対し、小学校で約1,900万円、中学校で約1,000万円と、それぞれ大幅な減額となっているが、理由は何か」との質疑に対し、「設計を外部委託から内部設計とし、工事内容の見直しをしたことから、大幅な減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、同じく小・中学校費、行事参加児童・生徒交付金について、「交付基準の内容及び必要経費に対する交付額は幾らなのか」との質疑に対し、「本交付金は、児童生徒が県大会以上のコンクールや試合に出場する場合に、必要経費として交通費の半額を交付する。それ以外に、楽器などの資材搬送にかかる必要経費がある場合は、2万7,000円を上限に交付するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第4款衛生費第2項清掃費において、塵芥収集等委託料、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等を、第3項環境費では、行徳野鳥観察舎整備工事費等を、第10款教育費では、学校給食調理等業務委託料、放課後保育クラブ指定管理料等を計上したものであります。また、継続費において、院内学級校舎建替事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、空きビン・空きカン中間処理業務委託費及び市川駅南口図書館指定管理料の期間並びに限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第4款衛生費から申し上げてまいります。
　まず、第4款衛生費第2項第1目清掃総務費、スマートごみ箱開発委託料について、「試作機を製作し設置するとのことだが、どのような機能を搭載するのか。また、どのような場所に何台設置するのか」との質疑に対し、「平成31年度中に、ごみの蓄積情報を伝える通信機能や防臭機能、電源確保のためのソーラーパネル等を搭載した試作機5台を製作し、公共施設や幅員の広い歩道に設置する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第2目塵芥処理費、不法投棄監視カメラ賃借料について、「不法投棄対策として市内に何台の監視カメラ及びダミーカメラを設置しているのか。また、犯罪対策として使用したことはあるのか」との質疑に対し、「市内に2台の監視カメラを設置している。ダミーカメラは過去設置していたが、リース期間終了に伴い、現在は設置していない。また、警察から、車の盗難についての資料として視聴を求められたことがある」との答弁がなされました。
　次に、第3項第2目環境保全費、騒音・振動関係委託料について、「どのような騒音及び振動に関する委託なのか。また、毎年同じ場所で測定しているのか」との質疑に対し、「委託は2件あり、1件は航空機の騒音を測定する航空機騒音自動測定システムの保守管理点検業務委託、もう1件は主要幹線道路の騒音・振動を測定する自動車騒音常時監視業務委託である。また、測定している場所は、航空機騒音は大洲幼稚園に測定器を設置し、実施している。自動車騒音は主要幹線道路6カ所程度で測定するが、毎年、場所を変えて実施している」との答弁がなされました。
　次に、第3目自然環境費、家屋等事前調査委託料について、「本委託は何の事業に対する家屋等事前調査なのか。また、家屋何棟分が対象となるのか」との質疑に対し、「行徳野鳥観察舎整備事業に対する家屋等事前調査で、行徳野鳥観察舎の周辺20ｍ範囲にある家屋が対象となる。行徳野鳥観察舎建設工事の前後における各家屋の状態を調査し、建設工事による影響を調査するもので、対象家屋は全部で8棟ある」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第1項第2目事務局費、入学準備金貸付管理システム改修委託料及び就学援助管理システム改修委託料について、「入学準備金貸付管理システム及び就学援助管理システムの改修は、平成31年度に予定されている元号の変更に対応するためのものか。また、入学準備金の貸付人数は、何人と見込んでいるのか」との質疑に対し、「元号の変更に伴うシステム改修は平成30年度中に終了している。今回計上している改修委託料のうち、入学準備金貸付管理システムについては、30年10月1日に生活保護基準が改定されたことに伴い改修するものであり、就学援助管理システムについては、現在使用しているシステム機器の入れかえに伴い、改修を行うものである。また、入学準備金の貸付人数は82名を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第4目教育センター費、非常勤職員等雇上料について、「平成30年度の当初予算と比較して約650万円の増額となっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「行徳支所で教育相談事業を実施するに当たり、教育相談心理士及び教育相談員を増員するため、約650万円の増額となっている」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目学校管理費、校舎借上料について、「平成30年度の当初予算と比較して約2,600万円の増額となっているが、この理由は何か」との質疑に対し、「現在、大和田小学校の児童数の増加が見込まれており、校舎を増築する必要がある。増築部分の構造は2階建ての鉄骨造であり、8教室を新たに増設し、トイレや配膳室も設置する必要があるため、約2,600万円の増額となっている」との答弁がなされました。
　次に、普通教室等冷暖房設備借上料及び特別教室冷暖房設備借上料について、「普通教室及び特別教室の冷暖房設備の単価はそれぞれ幾らか。また、中学校では、全てのパソコン教室に冷暖房設備が設置されているが、小学校のパソコン教室への設置率が100％ではない理由は何か」との質疑に対し、「小中学校の普通教室には、冷暖房設備を合計1,007台設置しており、単価は1台につき年間19万3,932円、特別教室には、合計327台を設置し、単価は1台につき年間21万5,064円となっている。また、小学校のパソコン教室への冷暖房設備の設置率が100％ではない理由は、理科室や家庭科室等の火を扱う特別教室への設置を優先的に進めていることに加え、学校からの設置要望においてパソコン教室以外を指定する学校があったためである。今後は、個別に必要性を判断した上で設置を進めたい」との答弁がなされました。
　次に、第4項第1目学校給食費、学校給食費負担軽減事業について、「保護者の経済的負担を軽減するため、昨年度と同様に米の現物給付を行うとのことだが、予算が大幅に増額となっているのはなぜか」との質疑に対し、「昨年度比で予算が大幅な増額となった理由としては、物価上昇に伴い、学校給食会の算定委員会より、値上げの要請があったためである。本市では平成28年度より値上げを見送ってきたが、今回の要請を受けて、値上げ分である2,613万1,000円を市の予算で負担することとしたものである」との答弁がなされました。
　次に、第6項第5目少年センター費、ＳＮＳ活用事業について、「市内在学の中学生を対象に、いじめ問題の解決を図るため、中学生等に普及しているＳＮＳを活用したいじめに関する相談を受け付けるとともに、必要なアドバイスを行うとのことだが、具体的な内容はどのようなものか。また、いじめを目撃した場合の匿名報告についても相談先は同じなのか」との質疑に対し、「本事業は、中学生等に普及しているＬＩＮＥを活用し、いじめ問題の解決を図るもので、平成32年度からの通年実施に向け、31年8月下旬から9月下旬及び32年1月下旬から2月下旬に実証実験を行う予定である。相談可能な時間は、生徒の帰宅後である午後5時から9時までを想定している。相談体制は専門の相談員2名と業務管理者の1名、合計3名で行いたいと考えている。また、いじめを目撃した際の匿名報告や相談先についても同じ窓口を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設経済委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎建設経済委員長登壇〕
○田中幸太郎建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第57号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例及び市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正について、議案第58号及び議案第74号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第62号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算（第3号）、議案第63号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算、議案第68号（仮称）市川市新第1庁舎新築工事請負変更契約について、議案第69号市川漁港外郭施設工事請負変更契約について、議案第71号市道路線の廃止について並びに議案第72号及び議案第73号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第57号について。
　本案は、集合住宅における自動車駐車場の利用実態等を踏まえ、自動車駐車場の整備基準を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「整備基準を見直す根拠となった利用実態とは、具体的にはどのようなものか」との質疑に対し、「平成29年度に駐車場利用台数についての実態調査を実施した結果、専有面積が35㎡未満の住戸についての駐車場利用台数が、現行の整備基準で定められた整備台数に比べて少ない状況であったことから、整備基準を緩和するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号及び議案第74号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、議案第58号について、歳出第5款労働費において、勤労福祉センター空気調和設備等改修工事費の減額を、第6款農林水産業費において、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増額を、第7款商工費において、東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金の増額を、第8款土木費において、新港大橋改修事業負担金、春木川橋りょう改築工事負担金等の増額及び道路用地等購入費、都市計画道路3・6・32号及び3・4・12号整備事業委託料等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、道路拡幅整備事業、排水路整備事業、都市計画道路3・6・32号整備事業ほか10事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　次に、議案第74号については、第7款商工費において、プレミアム付商品券発行事業にかかわる経費を新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第6款農林水産業費第1項第3目農業振興費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、「本補助金は、台風24号による被害を対象としているとのことだが、具体的にはどのような被害に対して補助金を支給するのか。また、今回計上した802万1,000円について、市や国県の負担割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「補助の対象となる被害については、防鳥網やハウス等の破損が32件である。また、負担割合は、国県が570万2,000円、市が231万9,000円となっている」との答弁がなされました。
　次に、第8款土木費第3項第2目水路改良費、紙敷川改修事業負担金について、「本事業は、平成20年に締結した協定に基づき、市川市、松戸市、鎌ケ谷市の3市が費用を負担し、松戸市が主体となり実施するものであるが、3市の負担割合はどのようになっているのか。また、事業完了の目標年度は決まっているのか」との質疑に対し、「3市の負担割合は、市川市が約17％、松戸市が約77％、鎌ケ谷市が5.8％となっている。また、目標年度は特に決まっていないが、本事業における総延長約2,100ｍに対し、約1,700ｍ、約80％が施工済みである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　今回の補正は、資本的収入において建設改良費国庫補助金の増額及び資本的支出において管渠整備費の増額等を計上し、また、継続費の補正において市川南ポンプ場建設事業等の総額及び年割額を変更するほか、企業債において起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、継続費の補正、市川南排水樋管建設事業について、「本事業については、国土交通省において予定していた入札が不調となり、事業の進捗がおくれているとのことだが、今後の工期に与える影響はどの程度あるのか。また、本事業のおくれは市川南ポンプ場建設事業の進捗にも影響はあるのか」との質疑に対し、「本事業における工事の入札については、現在国土交通省で再入札の手続を進めていることから、ことし中には着工できる予定であり、事業のおくれは数カ月程度と見込んでいる。また、このおくれによる市川南ポンプ場建設への影響は、現時点ではないものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第5款労働費において、若年者等就労支援事業、勤労福祉センター改修事業等にかかわる経費を、第6款農林水産業費において、施設園芸支援事業、市川漁港整備事業等にかかわる経費を、第7款商工費において、起業家支援事業、地域にやさしい商店街推進事業等にかかわる経費を、第8款土木費において、庁舎整備事業、都市計画道路3・6・32号整備事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において、鬼高排水機場改修事業等の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、都市計画道路3・6・32号用地取得費、緑地用地取得費、里見公園桜まつり会場設営等委託費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第6款農林水産業費から申し上げてまいります。
　まず、第6款農林水産業費第1項第3目農業振興費、ちばの園芸産地整備支援事業補助金について、「平成30年度より1,000万円増額計上されているが、どのような内容に補助金を交付するのか。また、本補助金により、どのような効果が見込めるのか」との質疑に対し、「本補助金は、梨農家が農薬散布に用いるスピードスプレーヤーの購入費用に対して、その2分の1相当額の補助金を交付するものである。このスピードスプレーヤーは農薬を短時間で広範囲に散布でき、農作業の効率化が図られるとともに、作業者の労働安全性も確保できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第7款商工費第1項第2目商工業振興費、市民まつり負担金について、「平成31年度は200万円を増額することで、市民まつりの拡大を図るとのことだが、どのように拡大していくのか」との質疑に対し、「平成31年度の市民まつりは、模擬店やＰＲブース、飲食スペース等の会場自体の拡大及び既存のイベントと同時期に開催することでの市内全体でのにぎわいの創出を検討している。具体的な内容は、今後、関係機関と協議しながら、実行委員会において決定していく予定である」との答弁がなされました。
　次に、第8款土木費第2項第3目道路新設改良費、道路拡幅等工事費について、「市道0224号及び市道4493号における道路拡幅整備事業について、施工予定箇所の道路の線形が、当初の工事計画から変更されているが、その理由は何か。また、用地取得状況及び今後の予定はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市川学園から東側の交差点までを直線とした場合、交差点内が車両の通行上危険な形状となることから、交通管理者との協議により、線形を北側に曲げて整備することとしたものである。また、用地の取得状況については、平成31年1月末現在で全24件中21件、面積ベースで89％が取得済みであり、今後の予定としては、31年度から工事に着手し、32年4月の供用開始を目標として整備を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、第4目交通対策費、コミュニティバス運行事業について、「実証実験運行が予定されている北国分ルートについては、1日何便の運行を予定しているのか。また、既存の北東部ルートについては、日曜便を含めた増便を検討できないか」との質疑に対し、「北国分ルートについては、北国分駅発が5便、矢切駅発が5便の合計10便を予定している。また、北東部ルートは、利用促進ＰＲにより採算率は改善しているものの、増便については、運行経費が上がることや、現在も日曜日の利用者が少ないことから、現状では難しいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第4項第2目都市整備費、まち並み景観整備委託料について、「本委託料では、都市景観形成事業の1つとしてイルミネーションの設置を行ってきたが、本事業についてどのように評価し、今後の方向性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業により、地域住民による景観活動への積極的な参加や点灯式の開催など、自発的な活動が広がってきたことで、夜間景観への意識の醸成が図られているものと評価している。今後は自治会や商店会など、地域が主体となって活動できるように、地域への働きかけを積極的に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第5目公園費、公園緑地施設整備工事費について、「広尾防災公園の約7,000㎡のスペースに人工芝を整備するとのことだが、具体的にどのような整備を行い、どのような利用方法を想定しているのか」との質疑に対し、「本件工事では、人工芝に色を変えたラインを引いて、野球、フットベースボール、サッカーなど、さまざまな競技に対応できるように整備する予定である。利用方法については、現時点では土曜日のみ団体利用の予約制で、それ以外の日は自由使用とすることを想定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本予算は、下水道事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「下水道総合地震対策計画に基づき、避難所となる小学校においてマンホールトイレの設置工事及び実施設計業務委託を行うとのことだが、平成31年度の実施予定はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成31年度においては、新浜小1校の設置工事と、大洲小など4校の実施設計業務委託を行う予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、既定予算に基づく仮称市川市新第1庁舎新築工事について、竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港外郭施設工事について、東亜建設工業株式会社千葉支店との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号及び議案第72号について。
　両案は、市川塩浜第1期土地区画整理事業における市道の線形の変更及び新設道路の整備完了に伴い、市道を再編成するため、廃止及び認定をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本案は、千葉県による仮称妙典橋及び仮称高谷川橋の側道を含めた道路整備完了に伴い、生活道路である当該道路を市道として認定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となっております議案第50号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第51号市川市個人情報保護条例の一部改正について、議案第52号市川市職員の定年等に関する条例の一部改正について、議案第53号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について、議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第58号、議案第63号及び議案第74号のうち総務委員会に付託された事項、及び議案第70号気化式涼風機の購入について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第50号について。
　本案は、情報政策を総合的に推進するとともに、低炭素社会、循環型社会等の構築に向けて環境行政と清掃行政を一体的に推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案では、今回新設する情報政策部の事務分掌に情報政策の総合的な推進に関する事項及び情報システムの管理に関する事項とあるが、具体的にそれぞれどのような事務を行うのか」との質疑に対し、「情報政策の総合的な推進に関する事項については、あらゆる情報技術を活用して抜本的に行政のあり方を変える、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するための事業を行うもので、情報政策部にはその先導役としての役割を期待している。また、情報システムの管理に関する事項については、システムの管理に加え、デジタルトランスフォーメーションを進めるための基盤となるクラウド化を検討するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第51号について。
　本案は、新たな産業の創出、豊かな市民生活の実現等に資するため、本市が保管する個人情報を加工して特定の個人が識別できないようにした非識別加工情報を事業者に提供する仕組みを設けるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「非識別加工情報に関する手数料について、情報1件につき1円としているが、その算出根拠は何か」との質疑に対し、「情報の加工を委託する事業者によると、本市の人口分の個人情報を加工した場合には、約30万円かかるとのことであった。これを市民1人当たりに換算し、1件につき1円としたものである」との答弁がなされました。
　次に、「情報の提供に関して、事業者が常に最新情報にアクセスできる環境を用意するのか。また、利用期間はどのように設定するのか」との質疑に対し、「情報の提供に関しては、事業者からの申請の都度、その時点の最新のものを提供することを想定している。また、利用期間に関しては、事業者からの申請を受け、その期間が適正かどうかを審査した上で情報を提供するが、利用期間の経過後、特に当該情報の回収等は行わないこととしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　本案は、リハビリテーション病院の廃止に伴い、医師及び歯科医師である職員の定年に係る規定を削るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、学校教育法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、職員の処遇を見直すため、近隣市等の状況を考慮し地域手当の支給割合を引き上げるとともに、リハビリテーション病院の廃止に伴い、医療職給料表等の規定を削るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「地域手当の支給割合を10％から12％に引き上げることに関し、いわゆる県費負担教職員など、本市の市域内で勤務する県職員の地域手当の支給割合との関係について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本市の市域内で勤務する県職員には、県の給与条例に基づいて給与が支給されており、現在の県職員の地域手当の支給割合は、県内全域において9.2％である。今回の改正は県職員の地域手当に影響を及ぼすものではなく、また、本市職員との支給割合の差を埋めるなどの検討はしていない」との答弁がなされました。
　また、「今回の改正が職員の人件費に及ぼす財政への中長期的な影響について、市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「今後の職員数や退職者数の推移を考慮した上で、中期財政計画に基づき一般会計の職員人件費について平成35年度まで試算した限りでは、地域手当の2％引き上げ相当分が恒常的に支払われたとしても、職員年齢の適正化や人事給与制度改革による平均給料月額の低下等により、33年度以降には対前年度比でマイナスに転ずると見込んでおり、今後も大きな影響はないものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号及び議案第74号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、議案第58号について、歳出においては、第2款総務費において、市民活動総合支援基金積立金等を増額するほか、財政調整基金積立金、システム機器等賃借料等の減額を、第9款消防費において、消防団員出動費用弁償等を増額するほか、西消防署改修工事費等の減額を、第11款公債費において、市債元金の増額及び市債利子の減額を計上し、歳入においては、地方消費税交付金、国庫負担金等を増額するほか、繰入金等の減額を計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、自治会等集会施設整備事業、個人番号カード普及事業等について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　次に、議案第74号については、歳入第13款国庫支出金において、消費税率の引き上げに伴う施策として、国の補正予算により創設されたプレミアム付商品券事務費補助金を新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第58号について、歳入第16款寄附金、ふるさと納税寄附金について、「今回の補正では、1,000万円の減額となっているが、その理由はどのようなものか」との質疑に対し、「ふるさと納税については、いわゆる地場産品以外は返礼品として認めないという総務省の通知に基づき、平成30年9月に見直しを行い、これまで被災地支援や災害協定の締結先として、東北3県の特産品などを返礼品としていたものを取りやめることとした。取りやめた品目に係る平成29年度の寄附金額は約1,310万円であり、今回の見直しにより、これらの品目を返礼品から外したことから、寄附金につき1,000万円の減額を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費において、いちかわ未来創造事業、行徳イベント事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、防犯ボックス運営事業、スポーツ施設整備改修事業等を、第3款民生費第1項第5目国民年金費において国民年金事業を、第9款消防費において消防活動車両整備事業等を、第11款公債費において平成31年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成31年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、繰入金、国庫支出金、県支出金等であり、収入減が見込まれる主なものは、分担金及び負担金、使用料及び手数料等であります。また、債務負担行為において、土地鑑定評価委託費、市史制作業務委託費等の期間及び限度額を、地方債において、起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第2款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費、いちかわ未来創造事業に係る費用について、まず、「本事業では、（仮称）いちかわ未来創造会議を設置するほか、課題解決のための社会実証実験の支援等を行うとのことだが、事業全体のプロセスはどのようなものか。また、賞賜金はどの段階で支給するのか」との質疑に対し、「事業全体のプロセスとしては、まず、知見を持った方々で構成する会議において課題としてのテーマを決め、そのテーマを解決するための提案を広く公募する。その後、応募された提案の内容を会議で精査し、市民にとって本当に役に立つものに絞って実証実験を行い、その結果、実用化が可能と見られるものについては、会議の支援を受けながら提案者がこれに向けて開発を進めていく。また、本事業で支給する賞賜金は、実証実験等にかかわる費用にも役立てられるよう、実証実験に入る前の段階で支給することを想定している」との答弁がなされました。
　次に、「本事業の具体的な目標はどこに設定しているのか。また、事業のテーマは、市が具体的な事例をまとめて会議に提案する形をとるのか」との質疑に対し、「本事業の具体的な目標としては、第1に、産学官のネットワークづくりにおいて、より多くの事業者を会議に招き、もって活発な議論を行うこと、第2に、市民向けのシンポジウムにおいて、先進的な技術に対する不安を取り除くため、技術の活用について市民にわかりやすく伝えること、第3に、社会実証実験においては、先進的な技術を活用した提案を市民に役立つところまで具体化していくことを目標としている。また、本事業におけるテーマについては、余り絞り過ぎると具体的な提案が寄せられなくなることが考えられるため、その決定の仕方については、会議で協議していきたいと考えており、市としては、来年度の主なテーマは健康に関する分野にしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第8目支所及び出張所費、地域活性化事業運営委託料について、「本事業では、行徳文化ホールＩ＆Ｉで年6回イベントを行うとのことだが、その具体的な内容はどのようなものか。また、イベントの周知はどのように行うのか」との質疑に対し、「今回開催を予定しているイベントの内容は、7月に子育て、8月に防災、12月に音楽、1月に防犯、2月にダンス、3月には食に関するものを予定しており、会場としてはホールのほか、会議室を利用することも考えている。本イベントは、行徳地域を市内外にＰＲする目的もあるため、対象を行徳地域の住民に限定するものではなく、誰でも無料で参加できるものとしている。また、周知に関しては、6月ごろに『広報いちかわ』へのイベントスケジュールの掲載を予定しているほか、イベントごとに近隣の小中学校や保育園、幼稚園にチラシ等を配布していく」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、河原地先河川敷多目的利用計画策定委託料について、「危機管理という側面で河川敷を利用する計画について、その内容はどのようなものか。また、当該河川敷は絶滅危惧種であるヒヌマイトトンボの生息地であると思うが、これに関する配慮等は考えているのか」との質疑に対し、「近年の災害は大規模化していることに鑑み、本計画では、既存の機器を補完する形で、新たな先端技術を活用した防災機器の導入を検討することを考えている。具体的には、ドローンによる道路寸断地域での情報収集や、スピーカーを搭載しての避難指示・避難誘導等のほか、河川敷という立地を活用した水防訓練なども検討している。また、当該河川敷は、旧江戸川と江戸川放水路に分岐するところであり、ヒヌマイトトンボの生息はないとされているが、国土交通省の意見を聞き、当該場所における環境保護団体の利用状況なども勘案し、対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第12目情報システム管理費、デジタルトランスフォーメーション推進委託料について、「本委託料に係る事業は、行政のさまざまな業務にＩＣＴを取り入れていくものと理解しているが、保育園の入園者の振り分けなど、ＡＩの導入により、人が手作業で行う場合に比べて何倍も処理効率が上がるような業務の洗い出しといった検討についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業では、市民サービスはもとより、庁内業務のシステムの見直しも考えており、保育園の入園者マッチングの実現も含めて、どのような業務が改善できるかということもあわせて検討することとしている。また、人の作業を自動化するＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションの導入で、どのような業務改善ができるかの実証実験も行っているところであり、これらも含めて、本事業の対象となる業務の洗い出しを進めていく」との答弁がなされました。
　次に、第15目男女共同参画費のうちＤＶ対策事業に係る費用について、「このところ、児童虐待に関する悲痛な報道がなされており、本事業においても、ＤＶと児童虐待との連携強化がうたわれている。そこで、ＤＶと児童虐待との連携について、市はどのように行っているのか」との質疑に対し、「本事業ではＤＶ相談支援システムを運用しているが、本システムは、既に導入していた児童虐待の相談支援システムに、ＤＶ相談の機能を追加する形で、平成26年度に構築したものである。これにより、ＤＶと児童虐待それぞれの情報を共有し、連携することができる」との答弁がなされました。
　次に、第18目文化振興費、文化会館改修設計委託料について、「本委託業務は、平成30年度、31年度を通じて基本設計及び実施設計を行うものとのことだが、31年度の業務は主にどのような内容となるのか」との質疑に対し、「31年度は、調査結果に基づき、特定天井の改修、老朽化した給排水設備の交換、バリアフリー化等について検討を行い、設計を進めていく。バリアフリーに関しては、エレベーター、あるいはエスカレーターの設置についても検討していく」との答弁がなされました。
　次に、第20目安全対策費、防犯ボックス運営事業に係る費用について、まず、「本事業は、北国分及び下貝塚の2カ所に防犯ボックスを設置するものだが、具体的にどのようなものとなるのか。また、防犯ボックスへの人員の配置はどのように行うのか」との質疑に対し、「今回設置を予定している防犯ボックスは、広さが10㎡弱のプレハブ形式のもので、年末年始を除き、毎日午後2時から午後10時まで、8時間の開所を考えている。また、人員の配置については、千葉県警察から推薦された警察官ＯＢ計6名を3名ずつ置くこととしている。それぞれの防犯ボックスには、早番と遅番で1名ずつ常駐し、夕方に2名となる時間帯があるが、地域住民と合同パトロールを行う際は、1時間程度防犯ボックスが無人となる可能性もあると想定している」との答弁がなされました。
　次に、「本事業に係る費用については、県から補助を受けられると思うが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、県からの補助については、設置に係る費用として、工事1カ所につき400万円を上限として補助金が交付されるほか、運用に係る費用においては、1カ所につき年間600万円を上限として、従事する人の賃金の3分の2に相当する額が補助金として5年間交付される。防犯ボックス1カ所に係る賃金は年間約1,000万円であるため、設置後5年間の市の賃金負担は、1カ所につき約400万円、2カ所で約800万円と見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第9款消防費、千葉北西部消防指令センター運用負担金について、「本負担金は毎年度同様の額と考えるが、センターへの本市からの派遣人数及びセンターの現在の運営状況はどのようなものか。また、今後の予定についてはどうか」との質疑に対し、「本センターは、平成25年度から松戸市消防局を主体として、構成6市による共同運用を行っており、本市からは15名の職員を派遣している。運用開始当初は地理的不安等から出動指令のおくれなどが懸念されていたが、5年が経過した現在は特に支障なく運用されている。また、今後は第2期整備として、32年度から4市が新たに参加し、構成10市による運用を目指して協議を継続しているところであり、構成10市での運営となれば、本市からの派遣人数は13名となるほか、システムの更新が必要となるため負担金は増額となる」との答弁がなされました。
　次に、本予算案全般について、「本予算案によれば、平成31年度は経常収支比率及び公債費負担比率がそれぞれ0.2％改善する見込みとあるが、今回の予算措置により、本市のプライマリーバランス及び債務償還可能年数はどのように推移すると見込んでいるのか」との質疑に対し、「まず、公債費関連を除いた基礎的財政収支であるプライマリーバランスについては、平成29年度決算においては全会計ベースでプラス9億3,100万円であったところ、本予算案において簡易的に試算すると、一般会計でマイナス12億9,230万円となる。この大きな要因は、新庁舎などの整備に伴い、市債の計上額が大きくなることによるもので、決算の段階ではプラスに転じると見込んでいる。また、債務償還可能年数については、29年度決算では全会計ベースで4年であり、28年度決算の4年5カ月に比べて向上していることに加え、近隣市と比較しても、本市の債務償還能力は高い状況である。今後の見通しとしては、新庁舎や公共下水道の整備の進捗を図ることにより、市債残高が増加していくと見込んでいるため、債務償還可能年数についても増加する傾向にあるものと見込んでいる。いずれにしても、財政運営においては、将来世代に過度の負担とならないよう努めたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、気化式涼風機の購入について、株式会社コマツとの間に物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本契約の入札に係る特記仕様書には特定の製品が記載されているが、当該製品とした理由は何か。また、納入期限を平成31年6月28日としているが、各施設への納入の順序等は決まっているのか」との質疑に対し、「気化式涼風機の製品の選定については、500ないし600㎡の広さがある体育館で使用するため、大型のものを検討していたところ、本製品が性能のほか安全性にもすぐれていたことから、本製品を選定して入札を行ったものである。また、納入期限については、本製品の製造に4カ月程度を要することから、6月28日までとした。各施設への納入の順序は未定であるが、製品は納品後すぐに使用できるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

討論：西村敦議員、松井努議員、金子貞作議員

○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。きょう3月11日で東日本大震災からちょうど8年になります。今なお、当日の記憶がよみがえってまいります。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。私たちは震災を決して風化させることなく、未来への教訓として語り継ぎ、防災意識をさらに高め、地域防災力の強化に全力で取り組んでいくことをお誓いし、本題に入ります。
　それでは、ただいま議題となっております議案第63号平成31年度市川市一般会計予算から議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算までの5議案について、会派公明党を代表しまして、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
　村越市長におかれましては、初めての当初予算の編成となり、大変な御苦労があったことを推察いたします。緩やかな景気回復により個人市民税が堅調な伸びを示し、依存財源収入も増加することから、予算規模は過去最大の規模となっております。しかしながら、増大する社会保障の負担や老朽化したインフラ整備への投資、待ったなしの少子・高齢化の進展に伴う対応など、限られた予算をどのように効果的に配分していくのか、大変重要な年となってきます。市民の皆様から愛される町にするためのかじ取りを、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、施政方針に沿って順次述べさせていただきます。
　将来を見据えたまちづくりとして、運動施設を充実して、健康増進を進める体制整備をうたっています。新年度、国府台スポーツセンターを初め、市民プール周辺の北東部スポーツ施設、地域コミュニティゾーン、広尾防災公園など幅広く施設整備や設計委託が進展しています。本市の魅力を高める施策として推進をお願いいたします。
　次に、安心なまちづくりです。まずは、本市の最重要課題でもある保育園待機児童対策です。今年度、認可保育園が15施設、小規模保育事業所が13施設、計28施設が開園となり、約1,100人分の定員が拡大されました。しかしながら、本市の待機児童数は、まだゼロにはならない見込みです。保育従事者の処遇改善も含めて、引き続き対策を要請します。
　本年8月から、子ども医療費助成における保護者の所得制限撤廃の対象が中学3年生までに拡大される予算が計上されました。さらに高校生まで拡大する検討をお願いいたします。
　さらに、10月からは、公明党が訴えてきた教育負担軽減策のうち、先行して幼児教育の無償化が始まります。ゼロから2歳児の住民税非課税世帯、3から5歳の保育園と認可幼稚園及び認可外幼稚園のうち保育が必要とされている世帯が対象となります。現在、子ども・子育て支援法改正案が国会で審議されておりますが、成立次第、速やかな周知と対応をお願いするとともに、今のところまだ対象とはなっていない幼稚園類似施設においても検討するとともに、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　また、県が行う特定不妊治療費助成事業に、本市として、さらに一部助成がなされます。また、新たに産後ケア事業、骨髄ドナー支援事業も始まります。さらに、人間ドック助成事業も拡大されます。それぞれに新年度予算に計上されました。大変に評価するところであります。
　自然災害が多発しています。いつ本市が被害想定している東京湾北部地震が発生するかわかりません。引き続き防災講座の開催や実効性のある防災・減災の啓発に取り組んでいただくとともに、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔアドバンスの活躍を期待いたします。
　集中豪雨対策として市川南ポンプ場の整備、それに伴う雨水管渠の整備を確実に進めていただきたく要望します。決してポンプ場の稼働開始がおくれることのないよう、進捗管理をお願いいたします。
　快適なまちづくりについてです。今月26日にいよいよ妙典橋が開通します。特別養護老人ホームが新たにオープンした信篤地域と行徳地域がつながり、新たな交流とともに町が活性化することを大いに期待しております。
　新年度予算に行徳近郊緑地の野鳥観察舎の整備費用が計上されました。貴重な自然が観察でき、大変意義のある、そして市民が待ち望んだ施設です。スピーディーに対応していただいた市長に感謝をいたします。
　また、北部では堀之内貝塚公園との連続性を持った小塚山公園が整備されます。市民に親しめる施設となるよう、引き続き進捗管理をお願いいたします。
　昨年起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、大きな事故となりました。大切な児童や道路利用者の安全確保のため、通学路の定期的な合同点検の実施、区画線標示等の整備とともに、さらなるバリアフリー化の促進をお願いいたします。
　また、円滑な移動手段確保策として、北国分地区でコミュニティバスの実証実験が開始されます。あわせて妙典橋を経由した南部新ルートの研究を要請いたします。
　活力のあるまちづくりとして、行徳沿岸部では、行徳の海をテーマに施設整備の基本計画に着手します。塩浜2丁目では土地区画整理事業の後、いよいよ本格的なまちづくりが始まります。旧行徳街道を中心としたエリアでは、歴史的、文化的な資源や町並みを生かす取り組みとしての周辺環境整備を行います。それぞれに、住んでいてよかったと市民が思えるよう、魅力あるまちづくりの推進を、さらにお願いいたします。
　次に、教育行政運営です。
　特別支援教育について、本市では多様な教育の場を充実させるため、毎年、特別支援学級や通級指導教室の新設を進めてきました。さらなる質の向上とともに、通常学級での支援体制の充実も図っていただくようお願いいたします。
　放課後保育クラブについて、近年、利用希望者が増加し、新年度予算では12校でクラスが増設されます。円滑な運営のため、児童支援員と補助支援員の確保と処遇改善並びに人材育成に尽力されるよう要請いたします。
　次に、子どもの放課後の居場所づくりです。ビーイングを発展的に解消し、放課後子ども教室として、今後、スポーツ活動や文化活動などのプログラムを提供していくとのことです。大変すばらしい取り組みで評価いたします。ぜひその場所の確保を早急に進めていただくよう要望いたします。
　また、いじめ対策として、中学校を対象にしたいじめ問題解決のためのいじめ相談窓口となるＳＮＳ活用事業が予算計上されています。この事業は全国的に広がりを見せており、大変に効果があらわれている反面、相談体制など課題も挙げられており、慎重な対応が必要です。この事業が成功し、1人でも多くの生徒が救われるよう、早急な体制整備をお願いいたします。
　次に、市の組織改正として、新年度、こども政策部に虐待対策担当室が新設されます。連日、児童虐待問題が報道されていて、国会でも議論をされています。まさに待ったなしの状況になっています。これ以上設置がおくれていたら大変なところでした。専門の部署として、今後は早急に人材の育成並びに人材の確保を要請いたします。
　後日送付議案となったプレミアム付商品券発行事業です。本年10月からの消費税の税率改定に合わせて、軽減税率導入とともに生活が大変な方や子育て世代の負担軽減策として行われる事業です。本市でも約8万6,000人の方が対象となります。ぜひ丁寧に周知していただき、混乱なく進めていただくようお願いいたします。
　以上、るる述べさせていただいたとおり、新年度予算には公明党が要望してまいりました各種施策や事業が随所に散りばめられており、大変に評価をするところです。
　結びになりますが、一般会計1,578億、特別会計、公営企業会計合わせて2,508億4,800万円という過去最大となる平成31年度予算が、喫緊の課題や未来への投資を含めて、市民の福祉増進とともに共生社会実現のため適切に執行していただき、市民目線での行財政運営に努めていただくことを要望し、会派公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○竹内清海議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　清風会の松井努です。ただいま議題となっております議案第63号平成31年度市川市一般会計予算から議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算までの5議案につきまして、会派自由民主党、創生市川第1、創生市川第2、創生市川第3、清風会を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　昨年度の当初予算は、市長が不在という極めて特殊な状況の中で編成された予算だったことから、市民生活に密着した継続的事業にはもれなく予算を配分したとはいえ、新規事業や既存事業の拡大については、政策的な判断ができないとのことで、予算にはほとんど盛り込まれておりませんでした。このたびの新年度の当初予算案は、村越市長が編成された初めての当初予算であることから、市長が目指す政策の方向性が色濃く示されたものと思います。
　それでは、議案第63号平成31年度市川市一般会計予算から公営企業会計予算までを順に、賛成する内容や評価する内容、また提案したい要望事項などについて申し上げてまいります。
　初めに、31年度の一般会計予算規模は1,578億円と前年度に比べ138億円、9.6％の増となりました。これは庁舎整備事業などの事業の進捗に伴う建設事業費を計上するとともに、待機児童対策にかかわる経費や障がい者及び高齢者に係る社会保険関係費の自然増分を計上した結果であることとあわせて、市長の政策判断のもと、多くの新規事業や拡大事業を盛り込んだことも大きく影響しているものと言えます。
　予算の内容を見てみますと、まず歳入予算については、本市財政の根幹である市税収入が緩やかな景気回復の影響により、6年連続で増加し過去最大となるとともに、新庁舎整備事業の進捗により、庁舎整備基金からの繰入金が大幅に増加したことや、幼児教育の無償化に伴う国の財源措置があったことなどから、一般会計の歳入額も過去最大となったところでございます。
　次に、歳出予算に計上されている具体的な施策について、新たに計上された事業や拡大された事業を中心に見ていきますと、初めに、総務費につきましては、我が国における人口構造に起因する少子・高齢化や人口減少、労働力不足といった課題は、今後ますます大きな波として押し寄せてくることが見込まれます。したがいまして、地方自治体間の競争もますます激しくなるものと予想されますので、この先永続的に行財政運営を行っていくことが大変難しい状況になっていくものと思われます。そんな中、今後も市川市の魅力を高めていくためには、市民のニーズを的確に捉え、施策に反映し、市民の生活向上と満足度アップにつなげ、理解や支持を得るといった一連のサイクルがスピード感を持ってなし遂げられることが求められます。市長がタウンミーティングを公約に掲げ、就任後すぐに取り組んだのは、そのような狙いがあってのことだと思いますが、大事なことは、市民の意見をいかに施策に結びつけていくかということだと思います。就任2年目を迎えられる新年度は、その成果を求められることになると思いますので、きちんと市民の方々と我々市議会に向けて成果報告をされるよう要望いたします。
　新年度予算では、いちかわ未来創造事業やデジタルトランスフォーメーション推進事業といった、事業名を聞いただけでは具体的な内容を酌み取ることが難しい事業も計上されております。また、国際交流課を国際政策課と改称し、新たな国際施策の展開として、海外の知見や技術などを取り入れる取り組みに着手されるとのことです。これらの取り組みには市長の考える今後の方向性があらわれているものと捉えておりますが、市民の視点に立って考えてみますと、日々の生活や活動にどのような効果がもたらされるのかということが重要であります。さらに、その成果をどのように評価し、市民の方々にどのように説明していくのかということも重要であると考えていますので、事後の検証及び評価はきっちりと行っていただくよう要望しておきます。
　次に、民生費では、まず、本市が待機児童対策への取り組みとして認可保育園や小規模保育事業所などの整備を進めており、園児の受け皿拡大に尽力されていることは理解しております。また、都市部特有の用地不足や周辺住民による建設反対の声に苦慮されていることも理解しております。しかしながら、直近の集計では、本市の待機児童数は全国でワースト6位であり、1年前の4位から少しは改善したとはいえ、依然として多くの待機児童が発生しており、この話題が、市川に住もうとか、市川に住んでみたいと思う気持ちをためらわせてしまう要因になり得ることから、待機児童対策が本市にとって最大かつ喫緊の課題であるとの認識に立ち、緻密な情報収集と丁寧な対話を重ね、全庁横断的な取り組みで解決していくことを切望しております。
　子ども医療費助成制度においては、小学校4年生から中学校3年生までの所得制限を撤廃されました。また、生活困窮世帯の中高生に対する学習支援を新たに開始するなどの経済的支援を強化し、子育て環境がますます向上していくことを評価いたします。
　さらに、児童虐待に関しましては、各市で起こる凄惨な事件の報道は後を絶たず、近隣市においても悲しい事件があったばかりであります。対応する職員の方々の業務内容は多岐にわたり、業務の質はデリケートで、一つ間違えば重大事件に発展するといった困難なものであることは理解していますが、新年度では子育て支援課内に虐待対策担当室を設置し、対応の強化を努められるとのことですので、職員の方々には、この困難な業務に対し、毅然と粘り強く立ち向かっていただくとともに、市長におかれましては、引き続き組織的な強化に取り組んでいただきたいと切にお願いするものであります。
　続いて、衛生費についてです。新年度は保健分野における新規事業として、白血病などの血液疾患者に対する骨髄の提供を促進するため、ドナー登録者及びドナーの勤務する事業所に対する経済的支援を行う事業を計上しています。できる限り多くのドナー登録者があらわれ、骨髄移植により命を救うことができる可能性を高めるよう取り組んでいただくことを期待しております。
　また、特定不妊治療に対する助成費用も新たに計上しています。昨今、要因はさまざまであると言われていますが、不妊に悩む御夫婦が非常に多くいらっしゃる状況でありますことから、時宜にかなった新規事業であることを評価いたします。
　さらに、産後の女性が心身の不調や育児不安に悩まれているケースが非常に多いということも頻繁に耳にいたします。そのような中、新たにこれらの方々に対する心身のケアや育児指導を実施する経費を計上しておりますので、積極的に周知を行い、多くの方々に利用してもらえるよう取り組まれることを期待しております。
　次に、環境、清掃に関する分野につきましては、環境負荷の低減と循環型社会の形成に向け、生ごみをバイオガスや堆肥などに活用するための検討や、クリーンセンターでの発電した電気を公共施設に供給し、エネルギーの地産地消の仕組みをつくる計画に取り組まれております。これらの事業にも市長の強い思いが感じられるところでありますが、再生可能エネルギーの活用やリサイクルといった課題は、方法を誤ればコストと環境負荷を増大する結果となってしまう懸念がございますので、実績が検証可能な段階になったときには、トータルで捉えたコストや環境負荷の報告を行うなど、市民にわかりやすく説明していただくことを要望いたします。
　続きまして、商工費では、店舗をバリアフリー化するための改修経費などに対する補助金制度が新たに創設されました。商店街が触れ合いの場としてにぎわい、地域全体がより活性化することを目指しての補助制度であることを理解していますが、既存の制度の相乗効果により、地域の活性化が実現することを期待しております。
　次に、土木費につきましては、まずコミュニティバスにおいて、北国分ルートを実証実験として運行する予算が計上されていますが、多くの方々が利用され、交通不便地の交通網が発達するよう期待するものです。
　また、用地取得とワークショップによる検討を進めてきた小塚山公園の拡充整備におきまして、新年度はいよいよ整備工事を開始します。堀之内貝塚公園と小塚山公園の既存部分に挟まれたこの拡充地での公園整備が完了すれば、これらの一体的利用が可能となることから、今から楽しみで仕方ありません。この土地の自然やワークショップのアイデアが存分に発揮された公園となるよう期待しております。
　行徳地区においては、行徳臨海部の再整備と地域コミュニティゾーン整備にかかわる基本計画の策定に取りかかります。これまでなかなか思うような整備が進まなかった地区でありますので、この機会を逃さず、本市全体の魅力を高め、市民が愛着を持って住み続けたいと思えるまちづくりを進めていただけるよう要望いたします。
　次に、消防費につきましては、高規格救急自動車を1台、消防ポンプ自動車を2台更新し、救急消防活動体制の充実強化を図ります。市民の安全・安心を守るかなめの組織でありますので、日々の訓練と業務に邁進していただき、活躍されることを期待しております。
　次に、教育費についてです。ＩＣＴ技術は学習面ばかりではなく、学校事務や教員業務の効率化など、学校現場における多方面での利活用が期待されております。新年度は小中学校などに設置したＩＣＴ機器を更新し、引き続き学習内容のより深い理解や多面的な理解の促進を研究していくとともに、情報セキュリティー面での強化や教職員及び児童生徒のＩＣＴ環境の向上を図ることとしております。
　教育現場においてＩＣＴ技術を活用していくためには、指導に携わる教員がしっかりとその効果を理解し、活用方法について研究していく必要があります。指導者個々の意識や能力にばらつきがあれば、環境を整備したとしても、その投資効果は限られたものとなってしまいます。教育委員会におかれましては、今後は教育現場といえども、学校内だけで完結するものではなく、投資に見合った成果を求められ、市民の評価を受けることとなるということを御認識いただきますようお願いいたします。
　学校生活や子育て、教育などに関する不安や悩みは年々多様化し、深まりながら増加しています。この状況に対応するため、学校ではライフカウンセラーが日常的に児童生徒の相談に対応し、教育センターでは、より効果的な知識を有する教育相談心理士や教育相談員が児童生徒及び保護者の相談に対応するとともに、不登校児に対し少人数単位での授業や活動を行っています。新年度では、相談件数の増加に対応し、利便性の向上も図る観点から、教育センター1カ所で行ってきた教育相談事業を行徳支所でも行うこととしており、さらに、中学生を対象に新たにＳＮＳを使ったいじめ相談に取り組むなど、相談体制のさらなる充実が図られます。
　食育の観点からは、学校給食において、これまで行ってきたお米の現物給付とあわせて、食材費の高騰に対応する支援を行い、給食費を据え置くとともに、お米を福島県の喜多方地方産のものと切りかえ、おいしい御飯の提供と福島の復興も目的とした事業へと発展させる新たな試みに取り組みます。
　このような教育相談体制の充実強化や学校給食を活用した食育施策の新たな展開については、教育委員会と市長部局との強い連携があってこそ実現したものと認識しますので、この意味からも高く評価するとともに、今後のさらなる連携強化について期待するものです。
　以上、見てきましたとおり、市長がＩＣＴを中心とした先端技術を業務の効率化やサービスの提供、まちづくりなど、あらゆる分野で取り入れていこうというお考えをお持ちであること、循環型社会の実現や市の魅力と価値の向上、子育て・教育環境の充実などを目指していらっしゃることは確認できました。市長が新たな視点に立って新年度予算に多くの事業を組み入れたことにつきましては、期待を込めておおむね賛同いたします。
　しかしながら、重要なことは、実績のない新たな事業であるからこそ、その成果についてきっちりと分析し、評価した内容を市民の方々に向けて報告することであると思いますので、この点につきましては強く要望いたします。
　次に、議案第64号から議案第67号までの特別会計及び公営企業会計につきましては、特別会計のそれぞれの目的に合わせ、適切に予算が編成されていることを確認していますが、その中で特に要望等があるものについて申し上げたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、30年度から県が財政運営の責任を担い、制度を県内全域で支え合うようになりました。広域化により制度の安定性は増したと思いますが、国民健康保険制度は景気に左右されやすく、保険税負担が重くなりがちであり、そのため収入の未済も発生しやすいという問題を抱えています。財政運営の主体が県へ移行した中でも、国民皆保険の維持のために、引き続き会計が自立的に運営される必要があることについてはしっかりと認識し、制度運営に主体的にかかわっていただくよう要望いたします。
　次に、介護保険特別会計につきましては、31年度は3カ年を計画期限とする介護保険事業計画の中間年度でありますが、計画初年度であった30年度は介護保険料が引き上げられたところです。高齢化の進行により保険給付費の増加傾向であるため、いたし方ない面もあると思いますが、引き上げが続けば制度の継続は難しくなってしまいます。高齢者の健康増進や介護予防といった健康寿命を延ばす施策を充実させ、高齢者が今よりももっと健康で元気に暮らすことができる施策の実現に努めていただくよう強く要望いたします。
　次に、公営企業会計である下水道事業会計について申し上げます。下水道事業は市民を水害から守り、また、市民に清潔で文化的な生活環境を提供するという役割を担っています。雨水対策事業では、市川南ポンプ場の建設が進行中であり、市川南排水樋管の建設とともに、周辺地域の浸水対策に大きく寄与することとなりますので、計画どおり事業を進めていただきますよう要望いたします。
　また、汚水対策事業では、本市の普及率は近隣と比べて低い状況にありますが、外環道路が完成したことからも、整備のペースを上げて普及促進に努めていただきたいと思います。
　以上、平成31年度の当初予算について、賛成の立場から評価と要望を申し上げてまいりました。
　討論の締めくくりと総括をさせていただきますと、新年度予算は市長が施政方針でも語っておられるように、未来へ向けた投資が多く仕掛けられているとともに、市川市が新たな局面に突入したと言っても過言ではない市長の強い思いが伝わってくるものでありました。
　新年度早々には、我々市議会議員の選挙も予定されておりますので、次の議会は新たなメンバーで開催されることとなりますが、市長におかれましては、これまで市長、議員、市民が一体となって築き上げてきたこの市川の歴史や文化を継承していきながら、新しいことにも挑戦をしていかれますことを切に願い、大いなる期待を込めて、平成31年度当初予算案の賛成の討論とさせていただきます。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

                                              午後1時開議     
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第50号から日程第25議案第73号までの討論を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。ただいま議題になっております議案第63号平成31年度市川市一般会計予算から議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算までの5議案について、会派を代表して、原案賛成の立場から一括して討論させていいただきます。
　村越市長におかれましては、就任して10カ月、初めて市政全般に関する予算編成案が示されました。この予算案を拝見して、市民生活を守ることを第一に考えて予算編成をされたものと理解をいたします。
　それでは、議案第63号平成31年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
　まず、31年度の一般会計の予算規模は1,578億円と前年度と比べ138億円、9.6％の増となりました。これは本市の喫緊の課題である待機児童対策への取り組み、公共施設の老朽化対策や将来を見据えた新規事業など、市民生活に密着した事業に予算配分をされております。前年度の予算は市長不在のため、新規事業や既存事業の拡大については政策的な判断を避けたため、前年度に比べ予算規模が拡大されたものと理解をいたします。
　それでは、予算の内容を見てみますと、まず歳入については、本市のかなめである市税収入が6年連続で増収となっていますが、一方、歳出では私立保育園等運営費などが大きく増額となったことから、経常収支比率は93.7％、0.2ポイントの改善にとどまっています。また、公債費負担比率は、市税収入の一般財源が増額となり0.2ポイント改善する見込みです。さらに、財政調整基金も205億円に増加し、本市の財政は健全な状況にあることは理解をいたします。
　次に、歳出予算に計上されている具体的な施策について、目的別にそれぞれ要望や意見などを交えて述べさせていただきます。
　初めに、総務費についてです。危機管理について。本日、東日本大震災から丸8年となりました。地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐ中、防災対策の充実を求める声が強まっています。日本財団が若者に調査したところ、77.6％が「災害に不安を感じる」と回答しています。子どもの通学路の安全対策、危険コンクリートブロック塀等の対策事業が引き続き予算化されています。今後、いつ大規模災害が来るかわかりません。従来の延長線上ではない防災対策の抜本的な施策の充実を求めます。
　便利で暮らしやすい町を目指すため、先進的技術を活用するいちかわ未来創造事業が新規に計上されています。今後、事業効果が出ることを期待したいと思います。
　次に、民生費では、まず待機児童対策への取り組みについてです。市長はタウンミーティングで、子育て支援をテーマに、市民の声を聞いて待機児童解消に向けて定員拡大のための保育園整備を初め、保育士確保などさまざまな努力をされていることは理解をいたします。しかしながら、本市の待機児童数は、千葉県一という不名誉な状況となっております。この状況を打開するためには、所管部だけの努力ではなく、全庁的に対応することが大切であると思います。子育て世代にも、市川が住みよい町だと感じていただけるような取り組みを強く要望いたします。
　安心して子育てができる町であるためには、万一の場合への備えも重要であり、子ども医療費助成制度においては、所得制限が中学3年生まで撤廃されたことによって、より多くの家庭で経済的な負担を心配することなく、適切な医療を受診できるようになることについて評価を申し上げます。今後、県や国への制度拡充について要望を行うなど、引き続き助成制度拡充に努力をお願いいたします。
　生活に困窮する世帯については、子どもたちの高校進学、卒業に向けた学習支援を実施していくとされています。今後とも子どもの貧困対策に力を入れていただくよう要望いたします。
　次に、衛生費についてです。県が行っている特定不妊治療助成事業に市が独自に上乗せをし、助成することで、子どもを産む方々への精神的、経済的な安心につながるものです。また、新たに実施される産後ケア事業は、子育て世帯の育児への不安を減らし、安心した子育てにつながるものと評価をいたします。
　また、早期に適切な医療を受けることで、より健康な生活をより長く続けることができます。効果的な方法による検診を大勢の方に受けていただくために、各種がん検診のさらなる受診率の向上に取り組んでいただくよう要望いたします。
　循環型社会を形成していくには、地球規模で環境を考え、足元から地域で行動することが必要との立場から、ごみを資源化し、再生可能エネルギーを創出し、環境負荷を低減するほか、創出したエネルギーで公共施設の電気を賄うなど、エネルギーの地産地消の実現を目指すことは高く評価したいと思います。今後も市民の意見を聞いて、ごみの減量・資源化に努力していただくよう要望いたします。
　さらに、太陽光発電の普及にも努め、市内経済の活性化、雇用の拡大につながるよう、あわせて要望いたします。
　また、行徳野鳥観察舎整備事業に2億368万円が計上されています。斬新なデザインであり、今後の整備に期待したいと思います。
　次に、土木費についてです。外環道路の整備にあわせて都市計画道路3・4・12号北国分線や都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の整備を進めておりますが、外環の開通に伴い市内の交通網の円滑化が図られたところと、逆に渋滞が発生し、歩行者にとって危険なところも出ています。危険箇所の調査、安全対策、外環の環境対策を国や県に要望していただきたいと思います。
　また、都市計画道路指導図更新委託料に5,000万円が計上されています。現在の図面が古く、つくり直すとのことですが、今後は自動車が減っていきますので、都市計画道路の計画そのものも見直しに努めていただくことを要望いたします。
　また、コミュニティバスは新たに北国分地区で導入に向けた実証実験が開始されることを評価いたします。北東部ルートも、市のＰＲ努力もあって乗る人が10％程度増加しています。今後も高齢者が増加していきます。外出支援をすることで、高齢者が元気で楽しく老後を過ごせることができるよう、施策の充実を要望いたします。
　次に、教育費についてです。教育は未来への投資です。教職員の多忙化解消に取り組み、一人一人の個性を尊重し、誰もが能力を伸ばせるよう、個々のニーズに応じた教育の提供を要望いたします。
　また、国府台病院内の院内学級の老朽化した校舎の建てかえ及び特別教室のエアコン設置も評価をいたします。今後も子どもたちが安心して学べる環境整備に努めていただきたいと要望いたします。
　以上、述べてきました点はほんの一部に過ぎませんが、ここで掲げていないものも含めた一般会計予算の全体的なことを申し上げますと、必要な予算を適切に配分した予算案であると捉えております。
　次に、議案第64号から議案第67号までのそれぞれの特別会計、公営企業会計につきましては、特に要望があるものについて述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、平成30年度からは国民健康保険制度の改正により、県が財政運営の責任を担うようになりました。しかし、高過ぎる国保税が払えないと市民の中で切実な声があふれています。国保は所得の低い高齢者や非正規の若者が加入しているなど、構造的な課題を抱えています。高過ぎる国保税について、公費負担を1兆円ふやして会社員並みの健康保険料に引き下げるよう、国に対し強く働きかけていただくよう要望いたします。また、市としても引き下げの努力、全員に正規の保険証を発行すること、予防医療の取り組みを進めていただくよう要望いたします。
　次に、介護保険特別会計についてですが、本市でも高齢化が進んでおりますが、高齢者が増加したからといって、そのまま保険料を値上げするだけでは市民の負担が多大なものになっていきます。そうならないように、介護予防にしっかりと取り組んでいただき、保険給付費等の増加を抑えるとともに、高齢者が必要なときに介護が受けられ、元気で生き生きと暮らせるよう努めていただきたいと思います。
　最後に、下水道事業会計についてですが、雨水対策事業では市川南ポンプ場の建設予算が計上されております。昨年度から稼働した大和田ポンプ場に続いて、周辺地域の浸水対策に大きく寄与することとなりますので、計画的に事業が進捗するよう取り組んでいただきたいと思います。
　また、汚水対策事業では、下水道普及率の31年度末の目標を74.5％としておりますので、今後とも計画的な事業の進捗を要望いたします。
　以上、平成31年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げてまいりました。討論の締めくくりとして申し上げますと、地方自治体の仕事は住民福祉の向上にあります。村越市長には、引き続き市民生活に密着した公約の実現努力と、安定した行財政運営に努めていただきたいと切に要望し、賛成の討論とさせていただきます。

採決（議案第50～74号）

○竹内清海議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号市川市職員の定年等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市川市心身障害児福祉手当支給条例及び市川市重度障害者福祉手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例及び市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号平成30年度市川市一般会計補正予算（第5号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号平成31年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号平成31年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号平成31年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号平成31年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号（仮称）市川市新第1庁舎新築工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川漁港外郭施設工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号気化式涼風機の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

委員長報告、採決（請願第30－10、30ー11号）

○竹内清海議長　日程第26請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願及び日程第27請願第30－11号「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願を一括議題といたします。
　本請願に対し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となりました請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願及び請願第30－11号「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第30－10号について。
　本請願は、平成31年6月及び11月に幕張メッセで開催が予定されている武器見本市について、当該施設の設置者である千葉県に対し、武器見本市の会場として貸し出さないよう求める意見書の提出を求めるものであります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「我が国を取り巻く周辺の安全保障環境の中で、防衛装備の技術を向上させていくことは国民の安全にとって急務であり、その1つの機会として見本市は必要と考える。また、この見本市については県の基準で施設の貸し出しを決めたものであり、その判断について本市がその是非を論じるべきではない。よって、本請願は不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「県の定める幕張メッセの設置管理条例には『産業の振興及び文化の発展を図る』とあり、同施設を戦争をするための道具である武器の見本市で使用することは許しがたいことである。また、本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っているところであり、平和を希求するという観点からも、このような見本市に対しては反対の立場をとるべきと考える。よって、本請願は採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第30－11号について。
　本請願は、茨城県東海村に立地する東海第二原発が、運転期間を20年延長し再稼働を目指していることについて、施設の安全性や立地条件等の理由から、当該原発の再稼働に反対する旨、決議することを本市議会に求めるものであります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「国のエネルギー政策では、原子力は電源の1つとして構成され、安全性を十二分に確保してこれを推進することとされており、このことを踏まえ、独立性の高い原子力規制委員会が当該原発を審査し、合格としたものである。また、東日本大震災以降の原発の停止により、我が国の発電は、石炭やＬＮＧといった化石燃料への依存が大きくなっており、その多くを輸入に頼っている。このような現状では、原発もある程度は容認しなければならないと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「東海第二原発について、原子力規制委員会は短い期間で20年の延長を決めてしまったが、当該施設は老朽化が進み、今後故障が頻発する懸念があること、可燃性ケーブルを多く使用していることなど、安全性に大きな問題があり、一たび事故が起これば本市を含む首都圏も大混乱に陥ることになる。また、世界的な動向から見ても、欧米を初めとして、原発はもはや求められていない情勢であると考える。よって、本請願は採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第30－11号「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後1時34分散会

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