更新日: 2019年12月12日

2019年9月9日

代表質問 日本共産党(金子貞作議員)

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 この際、御報告申し上げます。
 決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に竹内清海議員が、副委員長に西村敦議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。


○中山幸紀議長 日程第1議案第16号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第25報告第31号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 日本共産党、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。会派を代表して質問いたします。
 まず防災・減災対策についてです。
 今回の台風15号で首都圏を直撃し、私も役所へ来る途中、看板が倒れたりとか、こういう光景が見られました。また、大野町は停電をいたしまして、ラジオを聞いて災害情報を聞いていたんですが、改めてラジオの重要性を感じました。そしてこの間、職員の皆さんも大変苦労されて、防災・減災の対策に当たられたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、9月1日は防災の日であり、先週は防災週間でした。首都直下型地震は30年以内に70%の確率で起こると政府が発表しています。また、地球温暖化の影響などもあって、台風が毎年、より大きく激しくなっていくなど、市民の命を守る防災・減災対策は、あらゆる政策の第一義的課題であります。党市議団は、この間、荒川区を視察したり、静岡県牧之原元市長の講演を聞くなどして、他市の防災・減災対策を学んできました。そこで、以下の4点について伺います。
 (1)実効性のある地域防災計画の策定について。本市の地域防災計画が先日改定されましたが、静岡県牧之原市では、対話による協働のまちづくりの一環として、市長みずからが地域のワークショップに参加して防災計画を作成しました。地域住民の防災意識を高めるのに有効だと言われています。本市では、地域特性に合わせた防災・減災計画の作成をどのように取り組んでいるのか伺います。
 (2)避難困難者対策について。荒川区ではおんぶ作戦や安否確認で、無事ですシールを配布するなど、ユニークな取り組みを行っています。そこで、本市の避難行動要支援者名簿の現状と災害発生時の安否確認の方法について、どのように考えているのか伺います。
 (3)ジュニア防災リーダーの育成について。8月に荒川区を視察し、区民の命と財産を守る防災・減災事業の優先度が高いことを感じてきました。区の全中学校に防災クラブを設置し、楽しく学びながら防災ジュニアリーダーの育成を図っています。学校が避難場所になっている本市においても、ジュニア防災リーダーを育成することはできないのか。
 (4)避難所の拡充について。人口の多い本市では、災害時に避難場所が不足することが想定されます。もっと拡充することが必要ではないか。例えば、高校も避難場所として活用することはできないのか伺います。
 次に市政運営について。
 (1)市長公用車のあり方について伺います。市長の公務での移動の際には、安全対策や円滑な公務遂行のため、黒塗りの公用車が使用されてきました。市民からは、高級公用車ではなく、移動できればよいのではないかという声もあります。今回のテスラ車については、なぜ高級外車なのか、税金の無駄遣いではないかなどの市民の厳しい声が出され、市長は給与減額の法案を撤回し、テスラ車のリース契約の解除に踏み切ったことは賢明な判断だと思いますが、もっと早く決断すべきだったと思います。しかし、テスラの問題で市政を混乱させ、行政に対する市民の信頼を損なっていったことも事実であります。今、市民は実質賃金が下がる、年金が下がるなど、テスラを購入できるお金があるなら、もっと子育てや福祉の予算をふやし、市民生活をよくしてほしいとの声が苦情の主な理由と考えますが、このことについて市長の認識を伺います。
 また、引き続き市民への説明を果たしていくとのことですが、市民が納得する説明責任を果たしていくお考えなのか伺います。
 次に、(2)政策決定プロセスなど、行政の見える化について伺います。見える化とは、誰もが知りたいときに容易に必要とする行政情報を得ることができるよう、市が保有する行政情報をさまざまな方法により積極的に提供することです。これにより市民と行政による情報共有が深まり、透明で開かれた市政の発展が推進されます。テスラやその他の問題で、市議会議員はテレビや新聞報道で初めて知ることになりました。議案の最終決定権は市議会にあります。議案質疑の際、審議会などの資料を委員会に配付し、ネットでも見られるようにすべきではないでしょうか。そして、行政と議会、市民との情報を共有し、住民サービスの向上、連携ツールとして効果を求めたいと思いますが、市の見解を伺います。
 次に平和行政について。
 (1)平和都市宣言を行っている本市が市民にヒバクシャ国際署名を呼びかける考えについて伺います。市川市長として政府に対し核兵器禁止条約に署名を求める考えはないか。また、市民にヒバクシャ国際署名を呼びかけることはできないか。そのような考えがあるのかどうか伺います。
 (2)戦争を風化させない取り組みについて。来年は戦後75年となります。戦争体験者が年々減少する中で、戦争を風化させないための取り組みをさらに強める必要があると考えます。そして若い人たちに継承させる施策の充実を求めたいと思いますが、その考えを伺います。
 次に自治体戦略2040構想について。
 政府方針に対する市の考えについて及び憲法を暮らしに生かす市の認識について伺います。総務省のもとで自治体戦略2040構想研究会第二次報告が策定されました。構想は、自治体にAI、人工知能などを使って業務を効率化させ、従来の半分の職員でも機能できるスマート自治体を目指すものです。また、行政サービスの民営化を推進することを基本としています。住民の福祉を増進という地方自治の保障よりも企業の生産性向上、利潤追求の至上主義になるのではないかと危惧されます。地方自治そのものを危うくする国の動きのもとで、憲法にのっとり基礎自治体を単位に人権を保障することこそ自治体の責務と考えます。地方自治の否定につながりかねない自治体戦略2040構想について、市はどのように対応するのか、市の見解を伺います。
 次に環境行政について。
 プラスチックごみ減量の取り組み及びゼロを目指す市の考えについて。暮らしのあらゆる場所で使われているプラスチック製品、日本は個人が出すプラスチックごみの量が世界ワースト2位と言われています。捨てられた廃プラは海外まであふれ出し、世界から強い非難を受けています。また、プラスチックごみによる海洋汚染も問題になっています。市は分別収集しているが、プラスチックの回収委託料の年間支出、またリサイクル費用について、本市の現状と取り組みについて伺います。
 次に公園について。
 柏井町2丁目に公園を設置することができないか伺います。柏井町2丁目でミニ開発が行われ、結果として大規模開発になっていますが、近くに子どもを遊ばせる公園がないのが現状です。
 そこで4点伺います。まず1点目ですが、公園設置の本市の基準はどうなっているのか。2点目は、柏井町2丁目の近くに公有地はないのか。3つ目は、開発に対する指導及び結果として、大規模開発になった場合の本市の対応。4点目は、この地域における公園の必要性について伺います。
 次に子育て支援について。
 子ども医療費窓口負担軽減の考えについて伺います。党市議団が行っている市政アンケートでは、子育て支援について、経済的負担の軽減が第1位です。お金の不安が多いから子どもを産むことをためらう、せめて医療費をゼロにしてほしい、子どもが4人いたら医療費の負担が大変ですなど、20代から40代の保護者の声が寄せられています。全国で窓口負担をゼロにする流れが広がっていることから、国に就学前まで医療費無料制度の創設を求めながらも、当面、本市として窓口負担ゼロを決断すべきときではないか。窓口負担をゼロにすることで、さらに子育て支援につながると考えますが、市長の見解を伺います。
 次に財政について。
 森林環境譲与税の使途について。今年度から新たに森林環境譲与税として当初予算に1,800万円が計上されています。この制度が導入された背景、制度の概要について伺います。
 また、交付された森林環境譲与税はどのような使途に活用できるのか。また、その内容と今後の収入見込み額について、あわせて伺います。
 次に公契約について。
 (1)外国人労働者の処遇改善について。平成31年4月1日に改正入管法が施行され、今後、公共工事の現場に外国人労働者がふえていくことが見込まれます。しかし、外国人労働者の労働環境や最低賃金が守られていないとの報道もあります。市川市ではどうか、現状を伺います。また、労働環境が守られていない場合、どのような改善指導を行っているのか、あわせて伺います。
 次に、(2)建設業退職金共済制度の周知・徹底について。建退共とは、建設業で働く人たちのために国によって創設された退職金制度です。建設産業全てが制度の対象となっていて、事業主が共済手帳に証紙を添付することで掛金を積み立てることになっています。そこで、市の公共工事において業者に対する周知方法、確認について伺います。
 次に教育行政について。
 いじめ、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用する考えについて。文科省の調査からも、子どもの数が減少しているのに、いじめの認知件数や不登校児童は逆に増加しています。児童生徒のいじめ、不登校対策として、本市においてスクールソーシャルワーカーを活用する考えがないか伺います。
 次に広報について。
 (1)選挙公報を全有権者世帯に配布する考えについて。7月に行われた参議院選挙は、過去2番目の低投票率でした。選挙公報は新聞折り込みを中心にしていますが、その新聞の購読者が年々減っています。公職選挙法では、選挙公報は有権者世帯に投票日2日前までに届けることとされています。全有権者世帯に届けることで投票に行くきっかけになり、投票率の向上、政治への関心が高まると思いますが、全有権者世帯に選挙公報を届ける市の考えについて伺います。
 次に、(2)「広報いちかわ」の発行回数及び配布方法について。日本広報協会によると、「広報紙の役割は、その人にとって必要な情報を見つけてもらい、行政サービスを受けてもらうことにある」とされています。協会が2013年度実施した配布方法の調査によると、自治会・町内会経由が1,263団体で74%で一番多く、シルバー人材センターが19%、新聞折り込みは7.6%です。都心部では新聞折り込みは53%と半分を占めています。本市の新聞折り込みは、全世帯の4割台、駅やその他の配布方法を入れても、紙媒体の広報は全世帯の5割程度しか届いていないのではないかと思います。多くの市民が市政情報を知る上で、配布方法はこれでよいという認識なのか伺います。
 以上、第1回目の質問といたします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは防災・減災対策に関する(1)と(4)についてお答えします。
 初めに、(1)の地域防災計画についてです。地域防災計画は多岐にわたる防災対策について、基本方針や体制、そして行動計画の重要な事項を示したものです。そして、この計画に基づき本市はもとより関係機関や市民、事業者などの協力体制において円滑な災害対応を進めるものです。災害対応の基本となるのは自助、共助、公助ですが、過去の災害の教訓では、特に共助の重要性が明らかとなっています。このことから、本市では自治会等の自主防災組織や、また小学校区ごとに小学校区防災拠点協議会を組織し、避難所の開設など地域の防災対策について話し合いの場を持ち、訓練を重ねているところです。地域によっては災害リスクや被害特性が異なることから、地域特有の課題を共有することで、地域の実情に応じた災害対応を効率的かつ効果的に進めていくことが特に重要となります。このため、小学校区ごとに防災カルテを作成し、これを基礎資料として、地域ごとに地域特性に応じた計画やマニュアル、防災マップなどを考えていただき、みずからの命はみずから守るといった自助、共助の意識が醸成されるよう、そして、地域の課題がより明確になり、防災計画により反映できるよう取り組んでいきます。さらに、自主防災組織や小学校区ごとの協議会での話し合いや防災講話、また防災訓練などでのやりとりから、地域の課題を引き続き聴取したいとも思います。
 続いて(4)の避難所についてです。本市では避難所について、比較的長期にわたり使用すること、救援物資を集積するためのスペース、あるいは運搬車両の駐車スペースを確保すること、速やかに避難者を受け入れるために、発災当初は職員や地域の方々の御協力によって対応することといった点を基準として、市立の小中学校や公民館などの公共施設を主体に選定しています。本市の地震被害想定では、約4万7,000人の避難者を見込んでおり、被災状況によっては小中学校や公民館だけでは十分に受け入れられない可能性があります。そこで、避難所を拡充するため、市内全ての県立高校や、私学では千葉商科大学や和洋学園など7つの学校と協定により、現在89カ所の施設を避難所にしています。今後も避難所に適している施設に関しまして、万一に備え協定などにより拡充に努めていきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは(2)避難困難者対策についてお答えをいたします。
 本市におきましては、平成20年から国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考に災害時要援護者名簿を作成しておりましたが、その後、災害対策基本法の改正に伴い、平成30年度に市川市避難行動要支援者支援プランを策定し、本プランに基づき、現在、避難行動要支援者名簿の整備を進めているところでございます。この避難行動要支援者名簿に要支援者として登録するための要件といたしましては、要介護認定3から5の方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している方、市の障がい福祉サービスや難病患者等福祉手当を受給している方、このほか本人または家族が名簿への登載を希望している方を対象としております。これまでの名簿の整備状況でございますが、昨年10月に要件に該当する方に、御自身の情報を自治会や民生委員へ提供することについて同意する旨の意思の確認、手挙げによる意思確認を郵送で行い、要件者約2万5,000名のうち約14%に当たる約3,400名の方が手挙げをされているところでございます。さらに、自治会の区域ごとに名簿を保有し、災害時の安否確認等に活用していただく覚書を締結いただいた自治会は、全体の約半数の121自治会となっております。このほかに各地区の民生委員へも名簿を提供しているところでございます。こうした名簿の情報の活用についてでございますが、行政機関等による災害時の支援活動、いわゆる公助には限界がございます。このため、住民一人一人による自助、住民同士による共助を組み合わせ、避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施することが必要となってまいります。この自治会や民生委員による共助の活動として、災害時の安否確認や情報提供などが円滑に行われるようにするためには、平常時からの見守りや防災活動を通じ、顔の見える関係を構築していくことが大変重要と考えるところでございます。今後、名簿に登載される方をさらにふやすとともに、覚書を締結する自治会についてもふやしていくことが課題と認識しておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、災害発生時の安否確認方法についてでございますが、災害時には要支援者がお住まいの家屋の状況等によっては、避難をせず自宅にとどまる場合も想定されます。御質問にもありました荒川区の無事ですシール――災害時安否確認シール、避難者カードのような事例のほか、本市の自治会の中にもマグネット式で玄関ドアに掲示する安否確認シールを自主的に配布しているところがあるとお聞きしております。また、避難行動要支援者名簿に登載されている方の中には、災害時に自宅で無事を知らせるサインとして、黄色のタオル等をドアノブにかけておく等、無事を知らせるサイン、合図を既に決めている方もいらっしゃいます。こうしたことから、要支援者に限らず、避難所に避難されない在宅避難者の安否確認、また支援の方法につきまして、関係部署と協議いたしましてさまざまなパターンを想定した有効な手段について検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは防災・減災対策(3)と大項目、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
 まずはジュニア防災リーダーの育成についてです。荒川区の実践は、自分たちの町は自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成する取り組みとして大変意義深いものであると考えます。現在、各学校における防災・減災教育は、児童生徒の発達段階や学校の実態に応じ、関連する教科や道徳科、総合的な学習の時間、特別活動の中で取り扱っております。さらに、本市では独自の取り組みとして、東日本大震災が発生した3月11日を防災教育の日として定め、毎年、公立幼稚園を含む全公立学校において防災・減災について一斉に学ぶ機会をつくっております。また、義務教育学校の塩浜学園では、9年間を貫く学校独自の教科として塩浜ふるさと防災科を設け、防災リテラシーを身につけることを教科の目的の1つに掲げ、子どもの防災意識の向上に努めております。今後は塩浜学園の成果を各学校に広めていくなど、本市がこれまで取り組んできた防災教育の充実、発展に努めるとともに、学校と地域が連携した防災教育の一層の推進を図るため、荒川区の実践を含め、よりよい取り組みについて研究してまいります。
 続いて、スクールソーシャルワーカーを活用する考えについてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーは、子どもの心理面へのサポートを行うライフカウンセラーとは違い、子どもを取り巻く環境面に目を向け、子ども自身が問題を解決していくことをサポートする社会福祉の専門家であります。スクールソーシャルワーカーの強みは、不登校、いじめ問題等の改善に向け、1人の子どもに関して、家庭、学校、警察、医療機関、福祉機関、役所などさまざまな環境に働きかけ、専門的視点から根本的な解決を図ることであります。現在、学校におけるいじめや不登校対策は担任が中心となり、管理職を初め、養護教諭やライフカウンセラー等が組織的に行っておりますが、複雑な事情や背景を抱えている子どもに対してはスクールソーシャルワーカーを活用することで、より一層の効果が期待できます。そのため、県ではスクールソーシャルワーカーを平成30年度、県内で26人配置し、本市においても1名配置されております。現在は配置された学校での活用にとどまっておりますが、スクールソーシャルワーカーを必要とする案件は潜在的に少なくないものと思われます。今後は、現在の活用状況や県の動向を注視しながら、本市での活用について適切に見きわめ、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から3点についてお答えいたします。
 初めに、市政運営についての(1)市長公用車もあり方についてです。今回の公用車導入は、エネルギーの地産地消の一環として、電気自動車の一層の普及のためのものであります。市民の声に寄せられる反対意見の中には、ほかの施策に税金を活用してほしいとの内容が含まれていることは承知しております。基礎自治体の業務範囲は生活に直結する総合的なものでございます。だから、少子・高齢化の進行に備え、子育てや福祉施策の充実を図ることが重要であることは言うまでもありません。今後も十分に財源を確保して、子育てや福祉施策の充実を図ってまいります。
 また、車両価格に注目が集まったため、循環型社会実現や本市の将来像が十分に伝わらなかったことが残念でした。そのため、丁寧に説明をして環境政策の御理解を得ていきたいと思っております。具体的には、タウンミーティングなどで説明していくとともに、皆様と意見交換し、その模様をウエブページでお知らせしていきたいと考えております。
 次に、自治体戦略2040構想にお答えいたします。我が国の出生数は、2018年に過去最低を記録するなど、団塊ジュニア世代の半分以下となっており、2040年ごろ、行政は民間と厳しい人材の奪い合いになることが予想されています。こうした背景に、国は対応策として情報システムやAIを駆使して効果的、効率的に行政サービスを提供するスマート自治体へ転換すべきと提唱しております。将来の労働市場を見据え、業務のあり方を変革し、最小の職員数で最大の効果を上げることは市の責務であります。そのため、本市もスマート自治体へ転換する必要があると認識しております。2040構想では、内部事務においてAIやロボティクスを活用した自動化、省力化や共通の情報システムを活用し効率化を図ること、行政と利用者の接点を一元化することなどが挙げられております。こうした取り組みは本市の目指す姿でもあり、現在、デジタルトランスフォーメーション事業で進めているところであります。
 最後に、広報についての(2)「広報いちかわ」の発行回数及び配布方法についてです。インターネットやスマートフォンの普及に伴い、電子媒体による情報発信の比重が増しております。しかし、紙媒体の広報紙は依然として市政情報を知る重要な手段であると考えております。「広報いちかわ」は、毎月第1週、第3週の土曜日に発行し、市の施策を特集する記事のほか、主に暮らしに役立つ市の情報を届けております。配布方法は日刊紙7紙の新聞折り込みとなっております。一方で、世の中における情報の取得手段が紙媒体から電子媒体に移行する傾向にあることから、「広報いちかわ」電子版を市公式ウエブサイトに掲載するとともに、スマートフォン用アプリの「マチイロ」による配信や、メールマガジンなども使っております。加えて、市公式のツイッター、フェイスブック及びインスタグラムといったSNSでタイムリーな発信をしているところであります。また、スマートフォンなどに不なれで新聞購読しない世帯には、市内の駅や公共施設などを中心にして、約100カ所の配布拠点を設けております。そのほかにも、広報紙を郵送しているほか、点字広報、声の広報を発行するなど、できるだけ多くの方に届くよう配慮しているところでございます。紙媒体による広報紙の発行部数は年々減少しているものの、こうした取り組みで全戸配布と同等の効果に近づけられるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 私からは市政運営についての(2)政策決定プロセスなど、行政の見える化についてと平和行政についてお答えいたします。
 初めに、見える化です。本市では、これまで委員会への議案に対する資料提供につきましては、必要に応じて、あるいは依頼により委員の皆様に提供しているところであります。また、例えば工事議案につきましては、仮契約書や入札結果、参考図面などを議案の参考資料として提供しているところであります。そこで、御質問の審議会の資料についてであります。審議会での審議を経て提案される議案と、そうでないものがありますが、審議会からの答申や建議などを受けて提案が行われた場合には、委員会の審査を深めていただく上で、審議の経過がわかる資料が重要となる場合もあります。開かれた市政の実現のため、審議会の資料につきましては、審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、開催後に会議録などを本市の公式ウエブサイトで公開しているところであります。委員会への審議会資料の配付及び審議会のサイトへの掲載につきましては、議会の審議の充実を図る上で、また市民の市政に対する理解を高める上でも重要なことであると考えておりますので、議会事務局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、平和行政の2点の御質問にお答えいたします。初めに、市民にヒバクシャ国際署名を呼びかける考えについてであります。昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以来この宣言のもと、核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴えてまいりました。ヒバクシャ国際署名につきましては、平成28年4月に広島、長崎で被爆された方々が呼びかけ人となり、全ての国に核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めた署名活動で、本市の平和都市宣言の趣旨に一致していることを踏まえ、当時の大久保市長が平成28年6月にいち早く署名し、その後、平成30年8月に村越市長も署名しております。
 次に、政府に対し核兵器禁止条約に署名を求める考えについてであります。平成30年11月6日に平和首長会議国内加盟都市会議において、核兵器廃絶に向けた取り組み推進の要請書を内閣総理大臣に提出しております。この平和首長会議に本市は平成21年に加盟しておりますことから、加盟市の一員として、この要請をしているものと考えております。
 そして、御質問の市民への署名の呼びかけについてであります。署名はヒバクシャ国際署名のホームページ上からもできるようになっております。平成29年6月に本市公式ウエブサイトに協力に関するお願いを添えて、このサイトへのリンクを設定しておりますので、そのことを広報紙等で市民の皆様に御案内してまいりたいと考えております。
 次に、戦争を風化させない取り組みについてです。市民の8割以上が戦後生まれとなり、戦争の記憶を家庭などの身近なところで語り継いでいくことが難しくなってきております。このことから、毎年平和パネル展や平和の折り鶴事業、被爆体験講話などの平和啓発事業を実施しております。特に今年度は平和都市宣言から35年となりますことから、平和展を広島市と共同開催し、広島平和記念資料館から借用したパネルや原爆資料などの展示をしたところであります。こうした企画展のほか、中央図書館内にコーナーを設けて常設のパネル展を行っておりますが、16年の年数が経過していますことから、展示物の見直しを図りたいと考えております。特に若年者に向けた取り組みは重要と考えております。青少年ピースフォーラムへの参加を通して、平和意識の高揚と、次世代に被爆の記憶を継承していくことを目的として、5年に1度、公立中学校16校から推薦された生徒16名を長崎市に派遣する平和学習青少年長崎派遣事業を行っており、来年度に実施する予定としております。市内の児童生徒に向けては、被爆体験をお持ちの方に原爆の恐ろしさや平和のとうとさを語ってもらう被爆体験講話も実施しております。このような平和事業の周知について、今年度はSNSも活用したところ、来場者の中にはSNSを見て来たという若い世代の声もありました。若い世代への呼びかけにつきましては、SNSを積極的に活用してまいりたいと考えております。
 戦争の記憶を風化させず、平和の大切さを次の世代へ継承していくことは大変重要であります。今後も啓発事業を通して平和意識の高揚に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からはプラスチックごみ減量の取り組みについてお答えいたします。
 プラスチックほど近代、経済成長の過程におきまして私たちの生活に利便性と恩恵をもたらした素材は多くありません。一方で、加工性もよく安価であることから、再利用されず使い捨てとなる状況にあります。さきのG20大阪サミットでも取り上げられました海に流出しているプラスチックごみの現状についてですが、2010年度の推計値で、世界では年間約500万tから約1,300万tと推計されており、海洋プラスチック問題として海洋生物、観光、漁業等に影響が出ている状況でございます。日本におきましては、約2万tから約6万tが流出していると推計されております。また、食品の包装などに使われている使い捨てとなるプラスチック製容器包装の廃棄量は、日本人1人当たり年間約35kgで世界第2位となっており、自治体においても削減や資源化に向けた取り組みが必要となっております。プラスチック製容器包装類につきましては、家庭ごみの多くの容積を占めることから、容器包装リサイクル法が制定され、容器メーカーや商品メーカーにはリサイクル、消費者の市民には分別排出、市町村には分別収集を求めており、3者の役割分担により、ごみの減量化、資源化の促進を図っております。
 次に、本市のプラスチック製容器包装類の収集と費用につきましては、収集を週1回行っており、収集したものは市内の中間処理施設に搬入し、日本容器包装リサイクル協会の指定するリサイクル事業者に引き渡しております。平成30年度の実績では、収集量は約6,000t、費用は収集運搬に係る積算金額として約2億9,000万円、リサイクルを行うための中間処理費用として約2億5,000万円となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは柏井町2丁目の公園についてお答えします。
 まず、本市の公園設置の基準の考え方でございます。平成16年度に策定した市川市みどりの基本計画に基づき公園整備を行っております。都市公園の標準的な配置と整備方針につきましては、公園までの誘致距離と公園の面積に応じて、街区公園、近隣公園、地区公園などを整備しております。
 次に、御指摘箇所の柏井町2丁目近隣の公有地については、柏井小学校、柏井町2丁目緑地等の公有地はございますが、公園として整備できる公有地がない状況でございます。
 次に、開発に対する指導及び結果として大規模開発になった場合の対応についてでございます。柏井町2丁目の県道船橋松戸線周辺の区域につきましては、過去10年間で開発行為の許可を8件行っております。内訳といたしましては、特別養護老人ホーム、保育所などの事業所の建築によるものが4件、1,000㎡程度での宅地分譲が4件となっております。これらの開発行為は事業区域の面積が3,000㎡以上であり、かつ、住宅等または集合住宅の建築を目的とする条例適用事業に該当しないことから、公園の設置義務はなく、近年では開発による提供公園がない状況でございます。
 最後に、この地域における公園の必要性についてでございます。柏井町2丁目には公園が少ないことからも、公園はあったほうが望ましいと考えております。しかしながら、この地域は生産緑地が多く、調整区域にも隣接している状況でございます。このようなことから、公園整備については、今後さらに住宅が増加するなど、この地域の土地利用の変化に注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは子育て支援についてお答えいたします。
 子ども医療費助成制度は、子どもの健全な育成と保護者の経済的な負担を軽減するため、医療費の一部を助成するもので、本市における子育て支援や少子化対策の重要な施策の1つでございます。しかしながら、法整備がなされていないため、都道府県が定めた基準に各市町村が独自のサービスを上乗せして運用している状況でございます。千葉県は助成対象基準を、入院がゼロ歳から中学校3年生まで、通院がゼロ歳から小学校3年生までとしておりますが、本市は入院、通院ともにゼロ歳から中学校3年生までに拡大しております。また、千葉県は助成対象者に所得制限を設けておりますが、本市は所得制限を段階的に緩和し、本年8月診療分より全て撤廃しております。自己負担金とは医療機関を受診される際にお支払いいただくもので、子ども医療費助成制度を長期的、安定的に継続していくために、千葉県の基準と同様に、入院1日または通院1回につき300円を御負担いただいております。ただし、住民税が非課税か、または住民税の均等割のみが課税されている場合は無料としており、例えば扶養人数が2人の場合、年収約220万円未満であれば自己負担金はございません。また、調剤についても自己負担金はございません。御指摘のとおり全国的に自己負担金を全て無料化している自治体はふえており、また千葉県内におきましても、令和元年8月1日現在、13の自治体が自己負担金を無料化しております。自己負担金を無料化することにより、子育て世帯の経済的負担が軽減され、より安心して子育てできる環境が整えられること、また受診しやすい環境が整うことで、児童虐待の早期発見につながったり、早期の受診により病気の重篤化を防ぐ効果も考えられるところです。しかしながら、本市で自己負担金を無料化した場合の財政負担につきましては、年間約2億4,000万円の歳出の増加が見込まれ、こちらにつきましては千葉県の補助対象とならないことから、全て市の負担となります。したがいまして、無料化につきましては、引き続き実施している自治体の状況を調査研究するとともに、国に対して法律の整備を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは森林環境譲与税と公契約についてお答えいたします。
 初めに、森林環境譲与税についてですが、森林環境税及び森林環境譲与税は、平成17年2月に発効した京都議定書に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を達成するため、間伐の推進といった森林整備のための財源として、林野庁が平成17年度の税制改正から要望していたものでございます。また、国の動きと前後して、地方からも同様に森林環境税の創設に向けた運動が展開されてきたところでございます。このような中で、平成27年に採択されました地球温暖化防止を目的とした新たな国際的枠組みのパリ協定に基づいた取り組みを行うため、税制を通じた環境対策を進める機運が生まれたことや、日本の森林が荒廃していることで温室効果ガスの吸収機能や災害防止機能が十分に発揮されていない現状に対応する必要があることから、市町村が主体となる森林整備の仕組みが、今年度新たに創設されたものでございます。この新たな森林整備の制度とともに、森林環境税及び森林環境譲与税の制度が今年度より導入されたところでございますが、東日本大震災に係る住民税均等割の税率引き上げが令和5年度まで行われますことから、国民の税負担を考慮して、森林環境税が実際に課税されるのは令和6年度からとなる予定でございます。それまでの間は都道府県及び市町村に交付される森林環境譲与税の財源は、国の特別会計における借り入れによって確保されることとなっております。森林環境税の具体的な課税方法を申し上げますと、森林環境税は国の税金として1人年額1,000円を個人住民税に上乗せして市町村が徴収し、国の特別会計に集める方法となっております。また、森林環境譲与税は国に一旦集められた森林環境税全額を個人や企業が保有し、人の手で育てられている私有林人工林の面積や林業の就業者数、自治体の人口の3つの基準に応じて都道府県及び市町村に案分して交付されるものでございます。
 次に、市へ交付される森林環境譲与税の使途と今後の収入見込み額についてお答えいたします。森林環境税は、先ほど申し上げましたとおり森林を守るための税金でありますことから、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき市町村が行う間伐などの森林整備や人材育成、担い手の確保、さらに木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされております。また、今後の収入見込み額につきましては、森林環境譲与税の国からの交付総額が段階的に増加する仕組みとなっております。今年度の当初予算に計上した際に用いました千葉県の試算額をベースといたしますと、森林環境譲与税は今年度から3年間は1,800万円程度の収入になるものと見込んでおります。その後は段階的に交付額が増加し、最終的には令和15年度以降で6,200万円程度の収入になるものと想定しているところでございます。
 次に、公契約についてお答えいたします。日本国内で就労する場合、国籍を問わず、労働関係法令が適用されております。また、労働基準法では労働条件について、労働者の国籍等による差別を禁止していることから、外国人であることを理由に賃金その他の労働環境について日本人と差別することは許されておりません。本市では、賃金及び労働条件の適正化については、入札公告時に添付する契約の締結及び工事の施工についてと題した指導文書を市公式ウエブサイトにおいて掲載し、広く事業者に周知しているところでございます。さらに、工事現場に働く労働者への周知を目的として、技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取り組みに関する周知ポスターを作業現場に掲示していただくよう受注者に依頼をしております。また、入札に参加する事業者には、労働者の適正な賃金の確保等を目的として設計労務単価に関する誓約書を提出していただき、契約締結の運びとなったときに適切な賃金水準を遵守することを誓約としております。建設工事では、設計金額が3,000万円を超える案件で低入札価格調査を経て契約した案件については、市川市公契約要綱の規定により、労働時間や休暇の取得状況など業務従事者の労働環境を確保するための調査に加え、業務従事者に対する適正な賃金の支払いを確認するための調査を行っております。調査の結果、必要があれば事業者に対して改善指導を行うことができますが、これまでに対象となった案件については、賃金の支払い等が適切に行われていることを確認しております。
 次に、建設業退職金共済制度の周知・徹底についてですが、現場労働者の退職金制度確立のため、未加入事業主については加入促進を図っていること、また、加入事業主については証紙の交付と添付の確認を徹底するなどの周知を図るとともに、工事現場への建設業退職金共済制度の現場標識に係る掲示の依頼についてを記載している指導文書などを本市のウエブサイトでお知らせをしております。公共工事では設計金額に建設業退職金共済制度の掛金相当額が含まれておりますので、受注した場合、契約金額が1,000万円を超える工事については掛金収納書を添付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書を事業者から本市に提出をしていただき、制度普及の徹底に努めているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 秋本選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 広報についての(1)選挙公報を全有権者世帯に配布する考えについてお答えいたします。
 選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見などを掲載することにより、有権者に対し候補者に関する情報を周知させるためのもので、投票を行う際の重要な情報源となっております。国政選挙等においては、都道府県の選挙管理委員会が発行するものと公職選挙法で規定され、また、市川市議会議員、市川市長の選挙における選挙公報の配布については、市の条例に基づき市選挙管理委員会が発行を行っております。国政選挙等の選挙公報の配布については、市町村の選挙管理委員会が有権者の各世帯に対して、選挙期日の2日前までに配布することとされ、また、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときには、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布にかえることができると公職選挙法に規定されております。市政選挙の配布期限は、市川市選挙公報の発行に関する条例で、選挙期日の前日までと定められておりますが、配布方法については公職選挙法と同様の内容となっております。本市は選挙公報の配布を新聞折り込みにより実施しておりますが、これに加えて、市公共施設、駅の広報スタンド、投票所施設などに備え置くほか、新聞未購読者等の方からの郵送要望に対して個別に郵送も行っております。また、平成25年の市川市長選挙、市川市議会議員補欠選挙からは、インターネット上の公式ウエブサイトにも選挙公報ファイルを掲載し、有権者が容易に選挙公報の情報を入手できるようにしております。7月執行の参議院議員通常選挙における選挙公報については、新聞折り込みで約11万3,000部を配布しており、また、公民館等の公共施設、駅の広報スタンド、投票所施設、希望者に対する個別郵送により約7,000部を配布しております。参議院議員通常選挙の有権者世帯数は約23万7,000世帯でありますので、新聞折り込みによる配布割合については、およそ48%となります。過去の参議院議員通常選挙における新聞折り込み配布数は、今回の約11万3,000部に対し、3年前は約13万5,000部、6年前は約15万7,000部でありましたので、新聞折り込みによる選挙公報の配布数は減少傾向になっております。選挙公報を新聞折り込みの方法で配布しているのは、法律で規定された配布期限内に一斉に多くの有権者世帯に配布することができ、また、予算面でも少ない経費で対応できることによります。選挙公報の配布については、配布する時期が限定され、配布可能な期間が短いこと、継続的な業務ではなく、突発的な業務であることなどが業務の特徴としてあり、新聞折り込み以外の方法を実施するに当たっての課題ともなります。
 しかしながら、有権者の全世帯に選挙公報を配布することは公職選挙法上の規定であり、また、投票率の向上、政治への関心にもつながる重要な課題であると認識しております。今後の取り組みといたしましては、選挙公報の郵送要望や公式ウエブサイト掲載についての情報提供を拡充し、利用者をふやすほか、団体、企業などと連携しての配布、SNSの活用による効果的な情報発信などに加え、全世帯配布を実施している他の自治体の例も参考に、どのような方法が有効、かつ実現可能かどうか研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、順次再質問、あるいは要望させていただきたいと思います。
 まず、防災・減災対策について伺いました。首都直下型地震は30年以内に7割の確率で来るというふうに言われています。ということは、きょう来るかもしれない。あした来るかもしれない。そういう問題なんですね。だから、日ごろからやっぱりこの防災・減災は住民の意識の中に常に持ってもらって、そして行政も常に啓発をして、そしてやっていく、そういう課題だというふうに思います。それで、私も牧之原の元市長の講演を聞いて非常に感心したんですけれども、防災の話というと大勢の前でしゃべる。それではやっぱりだめなんだと。自分の命がどうなるかという、こういう問題だから、やっぱりワークショップで一人一人がみんな発言をして、そしてみずからがつくり上げていく。それが90回ぐらいワークショップが行われて、市長が60回ぐらい、夜7時から9時までやるらしいんですけど、60回2時間、みずからワークショップを回って意見を聞いて回るというようなことで、やっぱり住民の意識が高まって、みずからの作成になってきた。やっぱりトップの姿勢が非常に違うなということを私も感じてきました。
 そこで再質問ですけれども、きょうも台風で被害が出たわけですけど、最近は毎年毎年、地球温暖化の影響もあって、大きな台風が何回も来るという、我々が想定できないという、こういうことを言っている場合じゃなくなってきたわけですね。そういう点で、常にやはりこういった地球温暖化で大きな台風が来るということを踏まえて、随時計画を見直していくということを住民の中にも意識させていかないとだめだと思うんですが、その点についてどう考えているか伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市の地域防災計画は、各地で大きな災害が発生した場合、国による方針や制度の見直し、これに伴う千葉県の地域防災計画の変更を踏まえて適宜見直しています。また、平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨など、被災地における諸課題を独自に検証することで本市の災害対応に有効となる施策を計画に位置づけるよう見直しを行っています。例えば近年の豪雨災害に対しては、まずは命を守るための円滑な避難行動が重要であることから、避難情報が発令される前の自主的な避難に対する支援などを計画に位置づけて広く市民に周知しているところです。今後も被災地の課題を検証し、本市にとって最適な災害対応をとれるよう、また、地域の情勢も必要だと思っていますので、そのことも踏まえまして計画を見直していきたいと、そのように思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 随時見直していくということで理解はいたしました。それで、今、本市の市内に住んでいる職員数も少ないのではないか。荒川区も3割台しか荒川区に在住していないということで職員の減少による影響が懸念されますけれども、市内在住者が少ない中で災害対応に支障はないのかということなんですね。やはり災害本部が適切な情報を常に発信していくということが、避難所での適切な対応につながっていくわけで、本部がそういう災害情報や対応を常に発信していくということが、住民の安心感につながっていくと思うんで、その辺について再度お答えください。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時は災害対応業務だけでなく、非常時においても継続すべき通常業務、復興計画の作成などを同時に行う必要があることから、過去の災害を見ても職員数が不足することは明らかだと考えています。昨年度、業務継続計画の改定作業に伴い、一定の条件のもとで職員の参集予測を算出したところ、市内居住者は約4割でありますが、船橋市や江戸川区など、比較的近隣居住者が多いこともあって、24時間以内の参集率は約9割となっています。一方で、効率的かつ効果的な災害対応を進めるため、昨年度、震災と水害で異なる災害対応体制を一本化するなど体制の最適化を図っています。また、災害対応業務を体系的時系列で整理することで、1人で何役かこなすことにはなりますが、限られた職員で最大限の対応が図られるよう工夫しています。これまでの災害の教訓では、一概には言えませんが、特に復旧や復興業務で技術系職員が不足することがあります。職員で対応し切れない場合に備えて、本市としては他の自治体や関係企業等との災害協定により協力体制を引き続き強化します。
 以上であります。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。随時計画も見直して、そして適切な情報を発信して、本当に亡くなる命がないように、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、(2)の避難困難者対策ですが、これも本当に大変だと思います。やはり介護で、あるいは障がいで避難所に行けないという方々をどうしていくかというのは、地域全体で考えていかないとならない問題だというふうに思います。そういう点で、近所同士が常にコミュニケーションをとって、あそこのうちは寝たきりの人がいるよ。そうした場合、何かあった場合に常に声をかけたりして、災害時には誰が避難所に連れていくかということが、これは民生委員とか自治会長に任せるといっても難しい問題ですよね。だから、隣近所、やっぱりお互いに災害があったときは助け合おうと、そういうコミュニケーションがとれるように、その辺はぜひ検討していただきたい。
 あと、無事ですシールですけど、これはやっぱりいろんな自治会によっていろんなやり方があってもいいのかなとは思うんですが、自分の家は無事ですという、荒川区なんかは玄関に張るシールを配布しているんですよね。そういうのを、やっぱり市としても統一した無事ですシールを配布するとか、そういうことはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 次に、(3)のジュニア防災リーダーの育成について、これは私も防災リーダーを本市でも育成していかないと、避難所の運営だとか、いろいろ災害情報を発信するとか、そういう方々を急いで育成していく必要があるんじゃないかということは、これまでも質問してきましたけど、荒川区は、やはり中学校に防災クラブを設置して、複数入っても構わないというふうに言っていましたね。野球部へ入っていても防災クラブ。この防災クラブに非常に関心が高まって、入る人が非常にふえてきているということと、地域の災害訓練にも中学生が参加して、一緒に訓練に参加しているということですとか、あと、親子で参加できるように防災運動会などをやっているとか、それから、おもちゃの交換会をやったりとか、おもちゃのオークションをやったりとか、そうやって常に若い人をこの防災訓練や防災学習に参加していただけるように取り組んでいます。私はたまたま荒川区を見たので、この辺もほかでももっといろんないいことをやっていると思うんですが、中学生が防災リーダーになれるように、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
 次に、避難所の拡充についてですが、この間、福栄の防災訓練に私も参加させていただいて、体育館の避難面積なども、大体1人当たり2畳の面積がありましたね。ILOで設置基準がありまして、避難面積だとかトイレだとか、そういう一定の基準が示されているんですけれども、そういう基準に照らして、本市の必要数は確保できるのか、この点について伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 避難所における1人当たりの避難面積は、地域の実情や被災の状況によって大きく異なります。国においても明確な基準は設定されていません。そこで、内閣府では来年度、避難所の環境改善に向けた実態調査を実施すると、そのように伺っています。災害が実際に発生した場合は、発災直後の雨風がしのげればよい状況と、避難生活が長期化した場合の、もとの生活に、より近い環境においては必要とされる面積は異なると思います。本市では、想定避難者数約4万7,000人に対して、1人当たり2㎡程度は確保しています。また、備蓄品や災害用トイレなどにおいては、想定避難者数に対して必要な確保に引き続き努めています。避難生活の長期化による不足分については、例えば避難所へのトイレであればマンホールトイレの整備や、食料であれば協定事業者からの支援体制の構築、そういったことも考えて充足させていくこととしています。また、市民の皆様に対しましても、災害直後に備えて御自身で食料や水、トイレを備蓄していただくようお願いをしているところです。
 一方で、近年では被災地における避難生活上の課題を検証すると、例えばプライバシーの確保であるとかトイレの衛生面に関することが多く、量だけではなく質的な課題も明らかになっています。そこで、本市ではBJ☆Projectの皆さんにより女性の視点で改めて検証することで、例えばプライバシーについては間仕切りを調達するため、関連企業と協定を締結したり、安全で衛生的に利用できる災害用トイレに仕様を見直して新たに購入しているところです。ちなみに、食料の備蓄についてですけれども、アルファ米とか長期保存用のクラッカー、こういったものは1人当たり1日3食として目標数を立て、現状では充足している状況にあります。また、粉ミルクについても充足している。飲料水についても、学校に設置している受水槽を活用することによって、水も1人1日3?、3日分と充足している状況にあると認識しています。今後も被災地の課題の検証や女性の視点を生かしながら、よりきめ細かな災害対応を進めていきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 地域によって避難所のあれは違うと思うんですが、防災備蓄ですね。これは荒川区は大人1人7日分を備蓄しなさいということを呼びかけています。本市の場合はそこまでは到底備蓄できないわけですから、そういう市民に7日分の呼びかけというのは、私は今必要ではないかなということと、今、防災備蓄品が本当にあるのかというのが市民もよくわかっていない方がいるので、避難所にはこれだけの防災備蓄がありますよということを、もっと市民にやはり知らせてほしいなということを要望して、次に移ります。
 次に、市政運営について、市長公用車のあり方について。これは市長の目指すエネルギーの地産地消、循環型社会の構築、これは私も理解しております。しかし、今回のテスラの問題で、なぜこれだけ市民が怒っているのかというと、やはり市民感情に合わない、やはり高級外国車を、なぜ購入するのか、我々の生活は今本当に大変なんだ、市がそんなにお金があるんだったら、やはり市民のためにもっと回してほしい、市民感覚の導入じゃないということが、やっぱり市民の一番の苦情の内容なんですよね。だから、これが例えば国産の電気自動車を購入する。それも、これまでの公用車の範囲内で導入するということになれば、文句を言う人はいないと思うんですけど、これが2倍の、しかも、外国産ということが、やはり市民のげきりんに触れたということだと思うんですね。そういう点で、やはり今定例会、正当性はあるというふうに市長は答弁しているんですが、市民感覚に合わない。この市民感情を考慮して、やはりテスラ車をリース契約解除いたしますと。何か一言反省点があってもいいのではないかと思うんですね。その点は、市長、市民に対してエネルギー問題だけを説明していくお考えなんでしょうか。それとも混乱させた問題、市民の苦情に対して、やはり丁寧な説明をされていくお考えはないんでしょうか。市長、どうでしょう。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からお答えさせていただきますが、確かに市民に説明をこれからも十分尽くしていかなければならないという考えを、我々も襟を正して考えております。また、予算をほかに十分充当するようにという御指摘も今いただきましたけれども、総合行政を網羅的、体系的に我々は進めているわけで、必要な財源を確保する際には、政策としてのめり張りはつけつつ、特徴づけるというようなことがありますが、そういうことであっても、ある分野において予算づけが不足して、政策の停滞が起こらないように十分配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 次に移ります。(2)の政策決定プロセスなど、行政の見える化について。今後、議会事務局と協議して、できるだけ市の持っている情報を出していきたいということでしたので、そこで私もさいたま市の例をちょっと見てみたんですが、さいたま市では「見える化」推進の手引概要をつくり、推進体制、市政情報の提供の推進に関する要綱を定めています。そういう見える化のルールだとか、その辺、庁内で統一して、やはり出せるものはどんどん出す。そして市民と行政と議会が共有して、そうすればいい議論がどんどんできると思うんですね。それが結局は市民のためになっていくわけですから、そういうことになるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、平和行政について。(1)はわかりました。(2)は、市民の8割が戦後生まれということで、来年は75周年ということで、中学校から各1名、16人を長崎に派遣するということで理解をいたしました。今後もぜひ戦争が風化しないように、そして核兵器が使われることがないように、ぜひいろんな場所で発信をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 自治体戦略2040構想について。スマート自治体を目指すということで、今答弁いただきましたが、公務員の国際比較を見ると、日本は非常に少ないということを理解いたしました。野村総研の調査では、人口1,000人当たりで地方公務員で日本は42.2人、イギリスは78.3人、フランスは95.8人、アメリカ73.9人、これは14年前の調査なんですね。だから、ここから日本は非正規がどんどんふえて4割以上になっています。公務員の数をどんどんこれまでも減らしてきたわけですね。私、この間テレビで介護の例で、スウェーデンの介護の報道がされていたんですが、お年寄りが在宅で、多分要介護4か5ぐらいだと思うんですが、ヘルパーが1日6回も入るんですね。そのヘルパーは地方公務員だから生活は安定している。在宅であっても施設と同じような、そういう介護の環境がつくられているんですね。当然ケアマネージャーも公務員です。やはり人の手がないと、AIに今後、我々が使われていっちゃう。AIが判断する、そういう時代になっていっちゃうんじゃないかというふうに私は心配しております。そういうことがないように、AIを使うなということはないんですが、やはり適切な使い方、そして、職員削減につなげていくということがないように、この点は今後注視していきたいと思います。
 次に、環境行政について、プラスチックごみ減量の取り組み及びゼロを目指す市の考えについて。今、海洋汚染が非常に問題になっております。市川市ではプラスチックごみの分別収集、そして中間処理、これに係る経費が平成30年度で5億4,000万、600tですよね。これが、プラスチックごみを容器包装リサイクル法で3者がそれぞれ義務を負うということなんですけれども、市町村は収集したプラスチック製容器包装類を引き渡す際、収入はどの程度あるんでしょうか伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 日本容器包装リサイクル協会への引き渡しによる収入につきましては、プラスチック製容器包装類のリサイクル費用が想定よりも少なく済んだ場合や、引き渡し量などに応じて市に拠出金が支払われております。平成30年度に日本容器包装リサイクル協会から市川市に支払われた拠出金は約3,700万円でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 収集と中間処理で市川市は税金を5億4,000万円使っているけど、再処理業者がそれを商品にして売って、この市川市に入っている金が3,700万ということでは、市の持ち出しが非常に多いわけです。そこで今、やはり海洋汚染が問題になっている中で、市民にマイバッグやマイボトル、これを積極的に使っていただいて、レジ袋を使わない。それから、ペットボトルもできるだけ買わないで済むように、こういう啓発を行っていく必要があると思うんですが、そういった廃プラを減らしていく目標は定めていく考えはないのか。また、企業責任を求め、過剰包装など規制させていく。市内のスーパーやコンビニとレジ袋削減のための協力、市と協定の締結はできないのかどうか伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 海洋プラスチックごみはペットボトルやレジ袋などが適正に処理されず、陸上から河川等を通じて海に流出してしまうことが原因の1つと考えられております。そこで、毎年6月に実施しております環境フェアでは、プラスチックごみの適正処理とプラスチックごみの削減を推進するための啓発用DVDの放映や、海に流れ出たプラスチックごみの展示等を行い、市民の理解を深めてまいりました。また、「じゅんかんニュース」などを活用して、市民の皆様にマイボトルの利用を呼びかけることで、ごみ減量の意識の向上を図っております。
 レジ袋削減に向けた取り組みといたしまして、市内大型商業施設のレジ袋の有料化に合わせ、商業施設と協力し、レジ袋削減に向けたマイバックの使用を推進する啓発活動も実施してきたところでございます。今後も海洋プラスチック問題が身近な問題であることや、みずからプラスチックごみを出さない取り組みを実践できるよう、市で行うイベント等を活用しながら、民間事業者との相互協力を図るとともに、他市の事例や先進事例なども参考にしながら、市民の皆様の意識の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 マイクロプラスチックという海洋汚染ですよね。これが今、テレビ報道などで非常に報道されております。やっぱりプラスチックごみを使わないということになれば、市川市も収集経費が安くなるし、中間処理も少なくて済む。プラスチックごみを使わない、レジ袋は使わないでください、そういうことになれば市の持ち出しが少なくなり、結果的にそれが市民の福祉や暮らしに使われるんだというような、やっぱりこの啓発を、もっと私は大々的にやっていくことが今本当に大事だと思います。それで亀岡市では、目指す目標ということで、市内の店舗でプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに――私は有料化、これがいいとは思っておりませんけど、プラスチック製レジ袋禁止に踏み切り、エコバッグ持参率100%を目指す取り組みを進める。それから、海にプラスチックごみを流さない。世界規模の海洋汚染(マイクロプラスチック)問題に立ち上がる意識のつながりを呼びかけます。3、当面発生するプラスチックごみについては100%回収し、持続可能な地域内資源循環を目指します。4、使い捨てプラスチックの使用削減を広く呼びかけ、市内のイベントにおいてもリユース食器や再生可能な素材の食器を使用します。5、市民や事業者の環境に配慮した取り組みを積極的に支援し、世界最先端の「環境先進都市・亀岡」のブランド力向上を目指します。議会と行政が共同でこういう5つのプラスチックごみゼロを目指す宣言を出しております。こういう流れは今、ほかの市でも広がってきております。こういう目標をしっかり立てて、やっぱり市民にアピールしていくことも有効な手段ではないかなというふうに思います。そういう点、ぜひ今後思い切った対策を行っていただきたいというふうに思います。
 次に、公園について、柏井町2丁目に公園設置することができないか。答弁を伺いました。ここは私も要望のあった方から話を聞いて、現地も見て回りましたが、ミニ開発の結果、3,000㎡を超える大規模な開発が行われております。子どもたちが道路で遊ぶという、こういう状況が見られるんですね。お母さん方は子どもに、道路で遊ぶな、危ないから、そういうふうに毎回毎回注意するというような状況であります。今後もこの地域で子どもがふえると思うんですが、公園が必要だと思いますけれども、この地域に公園を整備することはできないのか、再度伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 今後、地元自治会などから公園整備の要望や公園として利用できる土地などの情報がございましたら、周辺道路との接続や大きさなど、適地であるかも含めて判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 この地域は、さらに住宅がふえるような、そういう場所でもありますので、ぜひ適地を確保して、やはり公園は、子どもが多いのでぜひ設置していただくよう、強くお願いをいたします。
 次に、子育て支援について伺います。子ども医療費窓口負担軽減の考えについて、私は先ほども言いました、お金の不安で子どもを産むことをためらう、せめて医療費をゼロにしてほしい、こういう切実な声が私どもにたくさん届いています。埼玉も所得制限なし、窓口負担ゼロ、山梨県も全部そうだと思います。東京23区もそうだと思います。今全国で62%が医療費窓口負担ゼロになっています。国は当然これの創設をもうやらざるを得ないと思うんですけれども、やっぱりやる方向で、やらせる方向で本市も窓口負担ゼロをやはり決断すべきときではないか。そのことによって国を動かす、こういうインパクトのある施策になると思うんですが、この点は部長さんはこれ以上の答弁はできないと思うんで、市長、所得制限は段階的に中学3年生までなしにしてきましたけれども、今度は窓口負担をゼロにする、そういう方向で考えていただきたいと思うんですが、市長の見解を求めます。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 先ほども申し上げたとおり、無料化につきましては実施している自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 市長の見解はないんでしょうか。市長ぜひ、この子育て支援に市長は力を入れているわけでしょう。今週の広報にも子育て支援の記事が載りましたけど、このことをやっぱり今やっていくことが、子育て支援では今後の課題じゃないかと思うんですけれども、市長の考える子育て支援の今後の充実策について伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 今年度8月診療分から所得制限を撤廃したばかりでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、実施している自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 じゃあ、次に財政について伺います。森林環境譲与税の使途について。これは東日本大震災の住民税均等割の税率引き上げが2023年度まで行われ、2024年度から1人当たり1,000円の課税がされます。これは、この課題として、都市部住民は森林環境税を払っても森林整備に対する受益がほとんどない、実感が得られないものに納税すると、こういうことが言われております。そして、森林環境税は林業など特定の業種に対する補助金のような性質を持ち、特定の業種だけにメリットがある。補助金であるならば予算から割り当てるのが原則で、国税としての徴収は問題があるのではないか、こういう議論がなかなか国会ではされないまま、これが可決されてきました。
 そこで再質問ですが、市川市は斜面緑地が多く見られますが、所有者の高齢化、後継者がいないなどもあり、手入れが行われていない場所も多く見受けられます。こうした斜面緑地の整備に森林環境譲与税を充てることができないのかどうか、本市の今後の考え方について伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 森林環境譲与税は広く国民に負担をいただくため、その使途につきましては、公益性があり、国民の理解が得られるものとされております。本市における使途の1つといたしましては、公共建築物の建築資材における木材の導入費用や木材を利用した備品の購入などを考えております。森林環境譲与税を活用した新たな施策につきましては、現在、千葉県と市町村が情報の共有化を図りながら検討を進めておりますことから、今後、民有地の斜面緑地につきましても、他自治体の取り組み等を参考にしながら、本市に適した取り組みについて方向性を定めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今後、方向性を定めていくということで、この環境譲与税が、ことしは1,800万円。3年間はこの金額で、その後は6,200万円の金額が入ってくるんですけれども、公共施設に木材を使用することは、私も大いに賛成です。しかし、市内の斜面緑地、もう地権者が高齢化して維持管理がなかなかできないというのが実態です。そういうところに環境税を使って、人材を育成して、そして民間の土地であっても、やはり迷惑がかからないように、例えば、木が家に覆いかぶさって、葉っぱが屋根に落ちて、そして雨水が屋根から直接おっこちてきちゃうという、こういう場所も散見されますので、こういう維持管理をできるような方向性をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 次に、公契約について、外国人労働者の処遇改善について、これは外国人であっても差別は許されない、これは当然のことです。そのとおりで、外国人であっても賃金や、それから労働環境もしっかり守ることは当然の話なんですが、今、我が国は外国人労働者が毎年20万人のペースで増加していると言われています。ことし4月から施行された改正入管法によって、さらなる外国人労働者の受け入れが始まっています。しかし、実態は外国人労働者に対する人権侵害、中間団体などによるピンはねと搾取が横行していると報道されています。市の公共工事の現場において、こういうことがないように、しっかり最低賃金の遵守はもちろん、設計労務単価に準じた賃金を払うことを、ぜひ徹底してください。
 次に、建設業退職金共済制度の周知・徹底について、今3,000万円を超える公共工事については報告書の提出を求めているということでしたが、金額の多寡にかかわらず、私は確認すべきではないかと思いますが、1,000万未満の工事の確認状況について伺います。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 1,000万円未満の工事につきましては、本市への報告書の提出は省略しておりますが、入札公告時や本市のウエブサイトに添付している指導文書の中で、制度に加入し共済証紙を購入するよう求めているところでございます。また、本市が発注する建設工事では、設計金額に建設業退職金共済制度の掛金相当額が含まれておりますことから、契約金額の多寡にかかわらず、完成検査を実施する際には制度の加入状況を確認しております。今後につきましても事業者に向けて制度の周知を図りながら、引き続き適切な対応を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。
 次の教育行政について、いじめ、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用する考えについて。県は平成30年26人、本市も1人配置されているということで、所沢でこれが実証実験されて、そして文科省もこのスクールソーシャルワーカーをもっと活用するということを言っております。やはりいじめ、不登校が減らない。これはやっぱり先生も限界があるんだと思うんですね。このスクールソーシャルワーカーによって、子ども自身がいじめ問題も解決できるように、こういう支援をするわけですね。そういうことで、市としても採用を検討していきたいということで、この点については理解をいたしました。
 次に、広報について。選挙公報を全有権者世帯に配布する考えについて伺いました。有権者世帯23万世帯、新聞折り込みはそのうちの48%、これが7月の参議院選挙ですよね。その前も聞きましたけれども、3年ごとに新聞購読率が10%ずつ下がっている。前は70%の世帯に配布がされていたということになるわけです。それが、やはり48%、駅やいろいろなところに置いているということですが、これは公職選挙法で有権者に投票日2日前までに届けなさい。千葉県でも全世帯配布をやっているところが2市あるということも、私も理解をしております。選挙公報というのは候補者や団体の公約が載ります。候補者が一番気を使うのが選挙公報です。これをやはり有権者が見て、やはりこの人に入れたい、この政党に入れたい、こういうことを決める大きな手段となりますので、ぜひ今後よい方法を検討していただきたいというふうに思います。
 次に、(2)の「広報いちかわ」の発行回数及び配布方法について。これは答弁を聞きましたけど、紙から電子版に移行する。紙媒体は重要だと言いながら、いずれは電子版に移行する、こういうような答弁がありましたけれども、私も日本広報協会が調査した内容を見ましたけれども、若い人は必要なときに調べる人が多く、広報を余り読まない。だから、子育てで何か市の役立つ情報がないかどうか、こういうチョイスをして調べて、それで活用できるものは活用しよう。広報全体を見るんじゃなくて、自分の必要とする情報だけをチョイスして見るということが、スマホでもやられているんですが、それに対して50代は、ほとんど毎号読む75.2%、60代は78.5%、70代以上は80.9%、高齢者層ほど紙媒体を読む傾向が見られる。今はネットが普及し、個人が簡単に情報を発信し、入手することはできますけれども、やはり紙媒体が中心で、その上にウエブサイトでいろんな必要とする情報を見るようにするということは必要だと思います。そこで、千葉市では「ちば市政だより」毎月1回の発行、1日に発行し、自治会や地域の方々などの協力により市内全世帯へポスティングでお届けすることに変えました。千葉市だっていろんな情報発信はしております。しかし、紙媒体で全世帯に届けるんだ。その目的は、地域コミュニティーの醸成・振興を図るとともに、「ちば市政だより」の市民の方々への到達率の向上を図ることを目的としている。そして地域団体などと覚書を締結し、まちづくりの主役である市民の方々に配布地域の全てに配布していただくもんだと。こういった千葉市も数年前に変えているんですね。政令市ですけれども、こういう千葉市の例に倣って、本市も全世帯に届くようにできないのか、再度伺います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 広報紙は読みやすくわかりやすい紙面とすること、それに加えて適切なタイミングで情報を発信することで多くの方に伝わるのだと考えております。昨年10月に紙面をリニューアルいたしまして、幅広い世代から共感を得られる紙面としたため、今まで広報に縁遠かった若者からも好意的な意見をいただいているところであります。紙媒体である広報紙をしっかり届けるためにも、今後もコンビニエンスストアなど配布拠点において身近な施設への拡大に努め、全戸に情報が伝達されるよう努めてまいります。
 また、紙面の全戸配布の方法についても、近隣の自治体も参考にしながら、効果的な広報施策の進め方を模索する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○中山幸紀議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、活字離れが言われております。ネットで何でも調べることができて便利なんですけれども、しかし、やはりその背景だとか、いろいろ本を読むとか、広報紙もいろんな市の情報がいっぱい載っているわけです。子育てだけじゃなくていろんな高齢者の問題とか、防災の問題とか、市が今必要とする情報をいろいろ発信しているわけですね。それがやっぱり全世帯に届くことによって、市民と行政との協働や連携のツールになっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ全戸配布も今後検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

代表質問 緑風会第1(竹内清海議員、荒木詩郎議員)

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第16号から日程第25報告第31号までの議事を継続いたします。
 緑風会第1、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 緑風会第1の竹内清海でございます。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
 なお、補足質問は荒木詩郎議員が行います。
 その前に、きょう未明、大変大きな台風15号が本市を直撃したわけでございます。幸いにも大きな被害はございませんでしたけれども、倒木等々の被害があったそうでございます。危機管理室を中心に、その対応に当たられた職員の皆様、大変御苦労さまでございました。
 それでは、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、都市住環境問題について3問質問いたします。
 1点目は、所有者不明土地についてであります。
 平成30年6月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が公布され、令和元年6月にはこの法律が全面施行されました。不動産登記上で所有者の所在が確認できない土地、いわゆる所有者不明土地の割合については、平成28年度に国土交通省が行った地籍調査から日本全体の約20%であり、面積は九州本島の面積367haを上回る410haあると推計されております。この所有者不明土地があった場合に、公共事業の推進等、さまざまな場面において所有者を特定するためには多大なコストと時間が必要となり、それが支障となり、円滑な事業の妨げとなっていると聞いております。
 そこで伺いますが、そういった結果への対応といたしましてこの法律が公布されたところですが、1年以上が経過している現在までの本市においての認識と取り組み状況について伺います。
 次に2点目、(2)の空き家問題についてでございます。
 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に施行され約4年が経過いたしました。市川市はこの法律が制定される前から空き家条例で取り組んできたこともあり、空き家対策には積極的な自治体であると思っております。市民の多くは、法律が施行されて4年も経過すれば空き家は減っているのではないかと思っております。しかし、ことしの4月に国が公表した調査結果においては、全国的には空き家の数は増加しているとのことでした。実際、私の地元でもいまだ問題となっている空き家があり、解決には至っておりません。国の調査結果、地元の空き家の状況などから、本市の空き家はどのような状況なのか、対策は進んでいるのか、不安に思うところであります。
 そこで伺いますが、本市の空き家の状況や法律の効果などについてお聞かせください。
 続いて3点目として、平成28年に国が創設した譲渡所得特別控除制度について伺います。
 空き家が放置される原因の1つに、固定資産税の住宅特例があると言われております。住宅が建っていれば固定資産税が優遇されるので、住んでいなくても建物をそのままにしたほうが税金が安くなる制度でございます。地方税法の仕組みなので仕方がないとは思いますが、これでは空き家となった建物はなかなか処分されないわけでありまして、その1つの対策として、国は相続した空き家をリフォームや更地にして譲渡をしたときの所得に対し特別控除する仕組みをつくったものであります。
 そこでお聞きします。この制度が創設されてから約4年が経過いたしましたが、本市ではどの程度活用されたのか、また周知などについてお伺いいたします。
 次に、大きく2点目の狭隘道路問題に対する対策について質問いたします。
 1点目の(1)の狭隘道路後退部分の買い取りや奨励金に関する考えを伺います。
 令和元年6月定例会において、狭隘道路と呼ばれている建築基準法第42条第2項に該当する4m未満の道路が市内に約230km存在するとの答弁がありました。さらに、平成23年度から平成30年度末までにセットバックされた道路延長は約27kmあるものの、市の狭隘道路対策事業を利用した道路延長は1.4kmにとどまっているとの答弁がありました。狭隘道路は、児童の通学時の安全を確保する観点や、火災、地震等の災害発生時に緊急車両が進入できない、住民の避難がおくれるなどの防災上の観点からも問題が指摘されており、その解消が重要であると思っております。狭隘道路のうち2項道路は建築基準法で新築や建てかえのときのセットバックが義務づけられていることから、将来的には広がっていくものだと思いますが、昨今の自然災害や市街地火災などの状況を見ると、余り悠長なことを言っている場合ではないと感じております。
 このようなことから、他市ではどのような取り組みを行っているか、私なりに少し調べてみました。すると、後退部分や隅切り用地を買い取りしている実例や、寄附に対し奨励金を交付している事例など、本市では行っていない事例を見つけることができました。
 そこでお聞きいたします。本市の狭隘道路対策事業の申請が少ないとのことなので、他市の事例を参考に、買い取りや奨励金などを導入することはできないか伺います。
 次に、(2)について。整備促進地区を定める件についてであります。
 狭隘道路の解消には、相手がいることから時間がかかることは十分承知をいたしております。さきに後退部分や隅切りの買い取り、奨励金についての質問をしましたが、もう1つ、例えば、本市の狭隘道路整備事業において整備の必要性の高い地域を定め補助する工事を対象にしたり、対象をふやしたり、補助を手厚くする考えはできないか。この点についてもお伺いをいたします。
 次に、大きく3点目の地域防災計画について伺います。
 (1)の風水害時に重要となる避難情報の伝達方法についてお聞きいたします。
 昨年の7月に平成最悪の水害、西日本豪雨、平成30年7月豪雨とも言われる大きな豪雨被害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより200名を超える犠牲者が出る甚大な被害となりました。また、2週間前の8月末の北九州地方の佐賀や福岡での記録的な豪雨に続き、先週も三重県で大きな被害が出てしまいました。特に、近年は想像をはるかに超える大雨により全国各地で大きな被害が起きており、大変気になるところでございます。近年の気象状況を考えますと、本市においても、いつ想定を超えるような大規模水害に見舞われても不思議ではないと思います。
 そこで、本市でも地域防災計画(風水害等編)を作成し、大規模水害に対しさまざまな対策を定めてきてはおりますが、仮にそういった大水害が発生した場合には、まず命を守るための避難行動が重要であることは、言うまでもなく当然のことであります。
 そのような考えの中で、7月20日の「広報いちかわ」に避難情報を警戒レベルで発令するとの記事が載っておりました。実際に佐賀や福岡での豪雨の際にも、テレビで盛んに警戒レベルを用いた避難情報が報道されておりました。けさも報道されていたわけでございます。
 そこで伺います。まず、この警戒レベルを用いた避難情報についてどのような経緯や目的で変更されたのかお聞かせください。
 次に、(2)の市民の避難行動への支援について伺います。
 さて、避難情報が発令された場合における避難行動としては、それぞれ対象となる方々は近くの避難所である小中学校に避難すると理解されていることと思います。これは、防災訓練等々でこれまであらゆる機会を通じて周知されてきたことと思います。一方で、今回改正された地域防災計画を拝見したところ、新たに自主避難所というものが追加されておりました。
 そこでお聞きいたします。ここで言う自主避難所は従来の避難所と何が違うのか、また、どのような方々を対象に設置されているのか伺います。
 次に、大きな項目の4番でございます。都市農業問題について順次お聞きしてまいります。
 まずは農地面積と農業従事者及び都市農地の保全策について伺います。
 言うまでもなく、農地は食料供給機能だけではなく、特に本市のような都市型農地は、治水や火災の延焼防止などの防災機能、また都市空間に潤いを与えるなど、私たちが生活する上で農地が必要不可欠で、貴重な緑の空間であると多くの市民はそのように理解されていることと思います。私が住んでおります曽谷、宮久保、下貝塚などの市内北部地域においても、相続問題や後継者問題などの諸事情により農地が宅地開発されるなど、減少が顕著に感じられ、大変気になるところであります。
 そこでお聞きいたします。
 初めに、本市の農地面積の推移とこれに関連すると思われる農業に従事する人の人数はどのような状況か、まず伺います。
 そして、本市の貴重な都市農地が減少しないようにするために、どのような保全策があるのか御所見をお聞かせください。
 次に、都市農地維持管理に向けた後継者や新規就農者への支援についてお聞きいたします。
 前の項目で質問したとおり、市川市の農地の面積が減少し続けていることは、多くの方々は周知のとおりと思います。そこで、農地を減少させないためには農地の維持管理、つまり後継者や新規就農者、農業を始めたいと思う新規参入者への支援は大変重要な施策と考えますが、本市での農家の後継者や新規就農者のためにどのような支援を行っているのかお聞かせください。
 次に、都市農業問題の3番目、市民農園の現状及びITを活用した農業振興について伺います。
 農業の担い手が不足すると、耕作できなくなった農地が放棄される、いわゆる耕作放棄地となってしまいます。農地を継続して確保していく必要があるという観点から、耕作放棄地とならないようにすることも大変重要であると思います。その対策の1つとして、市民農園として活用することも大変有効な利用方法かと思います。
 そこでお聞きいたします。
 市民農園を利用したいという人は多いと聞いておりますが、どのような状況かお聞かせください。
 また、後継者問題、後継者不足が課題のようですが、農作業を効率的に行うことなどで現在の耕作地を維持し続けるに当たり、ITの活用は大変有効と言われております。そこで、本市におけるITを活用した農業振興についての考え方をお聞かせください。
 次に、(4)の生産緑地法による都市農地2022年問題について伺います。この問題は、減少し続けている貴重な空地であります都市農地に大きく関係すると思い、質問をさせていただきます。
 都市農地については、特定生産緑地制度などの改正によりまして大きく方向転換があったと聞いております。2022年にはほぼ全ての生産緑地が指定から30年を経過することになり、税の軽減措置が終了してしまうこととなります。そこで、宅地並み課税になるなら、農地を宅地にした上でアパートやマンションなどの賃貸住宅にするか、あるいは売却してしまおうという動きが一斉に起きる予測もあると聞いております。
 そこで伺います。都市農地、市街化区域内の農地、生産緑地の指定を受けた農地の2022年問題の概要及び本市の生産緑地の現状、そして特定生産緑地に対します本市の取り組み状況をお聞かせください。
 続いて、都市農業問題の最後になります北千葉道路と農業振興地域に関する現状についてお聞きいたします。
 7月に北千葉道路の原案説明会が開催され、道路の構造などの原案が示されたところであります。北千葉道路は、東葛地域、北総地域の骨格道路であり、周辺道路の渋滞緩和や物流の効率化等を初め、多くのメリットがあると期待される北千葉道路ですが、この道路が通る大町は農業振興地域に指定されており、計画道路には農用地もかかっているかと思います。
 そこで伺いますが、市は北千葉道路の計画が示されていることに対し、大町地域の農業振興の観点からどのように考えているのかお聞きいたします。
 次に移ります。公用車について伺います。既に先順位者が多くの質問をされており、おおむね理解いたしましたが、何点か質問させていただきます。
 6月定例会以降、多くのメディアでこの公用車導入の問題が取り上げられましたが、議会での論点や会派からの申し出書など、一部正確な報道がなされなかったことも残念でありました。また、電気自動車を公用車として導入することにつきましては、当初予算と施政方針に基づいており、市長が環境エネルギー政策を推し進めようとする姿勢は、今の時代に大事なことであると私も認識をいたしております。しかしながら、我々議員もテスラ社の電気自動車を公用車として導入するといった問題を十分に認識していたでしょうか。これだけ世間を騒がせたことを思えば、理事者の皆様方には、2月の予算議会の時点で資料を添付するなどして詳しく説明をしてほしかったと思います。また、議会が行政のチェックを果たす機能であるとの役割を考えれば、我々議員も襟を正さなければならないと思いますが、余りにも唐突なテスラ車導入の発表でもあり、我が会派としても非常に残念に思っております。
 そこで、幾つかの会派が既に質問されている部分もございますが、改めて確認のためお願いいたします。ア、イ、ウと一括でお聞きします。
 まず、アとして、特別職の公用車として6月に契約したテスラ社のモデルXの契約内容はどのようなものか伺います。
 イの契約相手側の損失の部分でございますけれども、先順位者の答弁でわかりましたので、これは結構でございます。
 もう1点伺います。ウとして、市とリース会社の間においては賠償金が発生せずに契約を解除することができるとの協議が既に整っているとのことでありますが、リース会社に損害が生じないことが確定したわけではないので、今回市が契約の解除を申し入れたことによりリース会社に損害が生じ、その損害額を市に請求してきたような場合、市は責任負担についてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
 次に移ります。これ以降は荒木議員の質問になります。
 次に、議案第18号及び第19号、市川市会計年度任用職員制度の導入に関する条例の制定について質問いたします。会計年度任用職員を新たに設けたことにより、市川市の行財政にどのような影響が出るのか伺ってまいります。
 (1)臨時職員、非常勤職員の業務について、個別的にどのような検証を行い、再整備が行われたのかお聞かせください。
 (2)会計年度任用職員になると処遇、待遇はどのように変化するのかお聞かせください。
 (3)会計年度任用職員を新たに設けたことによる財政面への影響額についてお示しください。
 以上3点について明確な御答弁をお聞かせください。
 次に、国道357号塩浜交差点部分の渋滞についての認識と、その解消策について市川市の方針を伺います。
 外環道の完成によって市川市内の交通渋滞が解消され、市民の利便性が向上したことは大変歓迎すべきことであります。しかしながら、一方で外環道が開通したことにより新たな渋滞が発生しているという状況があることも配慮されなければならないと感じております。特に、国道357号塩浜交差点の信号待ちの状況は一層ひどくなったように見受けられます。こうした状況について、市川市はどのような認識を持っておられるのか、また、渋滞解消のためにどのような施策が必要と考えておられるのか、今後の市川市の方針があればお聞かせください。
 最後に、塩浜地域の将来を語り合う場の設定についての市川市の今後の方針について伺います。
 本年6月定例会の代表質問で、塩浜地域における諸課題など地域のテーマについて、タウンミーティングなどにより地区の将来を語り合うということをすべきではないかとの質問に対し、開催する方向で日程の調整をさせていただきたいとの御答弁をいただきましたが、その後、日程調整についてのアクションなど市川市の今後の方向についてお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは都市住環境問題及び狭隘道路問題の5点にお答えします。
 初めに、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、通称所有者不明土地法についてです。所有者不明土地法では、土地所有者の探索のために必要な固定資産税台帳や地籍調査票などの公的情報を行政が利用できるようになりました。また、建築物が存在せず、かつ何らかの業務や特別の用途に使用されていない土地を特定所有者不明土地として法に基づく事業などに使用できるようになりました。この土地が本市にどの程度存在するのか現状ではまだ把握できておりません。国が公表している値も一元的な調査方法で行ったものでなく、さまざまなデータからの推計値となっています。本市の所有者不明土地は、東京に隣接しており不動産の売買が多いことから、国が公表している値よりは少ないと思われますが、空き家調査において相続人がいないなどの事例も見られますことから、少なからず存在しているものと思われます。
 法に基づく特定所有者不明土地になると、この土地に使用権を設定して地域福利増進事業として有効利用できることとなります。また、道路整備など公共事業を行う場合に、手続を簡略化し用地取得が円滑にできるようになります。所有者不明土地法の制定前は、公共事業を行う際の所有者不明土地の用地買収は、収用法に基づく県が設置する収用委員会の審理に諮るなど多くの時間がかかっていました。法が制定されたことにより、この収用審理手続が省略化され、県知事の裁定により所有権の取得が可能となり、取得に要する時間がおおむね従来の3分の1に短縮するなど公共事業の円滑な実施が可能となります。このように、裁定など所有者不明土地法の権限は都道府県知事であり、市町村は土地所有者の探索において、戸籍や固定資産税台帳などの情報提供や、地域福利増進事業において地域への有効性など事業の適格性を判断するなどの役割があります。このことから、本市では今年度県との連絡体制を強めるために、市の窓口を街づくり部都市計画課に置き、県との情報共有を密に行い、講習会などの参加も通じて情報収集に努めているところでございます。
 今後は、この制度を円滑かつ適正に対応するため、所有者不明土地の情報提供部局である固定資産税課や市民課、また公共事業の実施部隊である道路部局など、関係各課との横の連携や準備についてしっかり行ってまいりたいと考えております。
 次に、都市住環境問題の(2)です。本市の空き家対策は、平成25年度からは条例で、平成27年5月からは空き家法に基づき指導等を行ってまいりました。市民等からの情報により把握している空き家の総数について、法律が施行された平成27年から4年間を見てみますと、約500棟から550棟の間で推移しており、傾向としては法律の施行後3年間は微減、その後の2年間は微増となっています。また、空き家法の対象となる管理不全な空き家、すなわち特定空き家は約250棟から300棟の間で、年ごとに微減、微増を繰り返しながら推移している一方、除却される空き家の数は毎年約100棟あります。空き家の総数が大きく変動しない理由は、本市の住宅事情があると考えています。本市は、東京近郊の住宅都市として発展してきており、多くの住宅が核家族世帯であるため、子どもの独立などを経て空き家となる例は多いのですが、都心に近く利便性の高い都市であることから不動産の取引が活発であることで除却が進み、空き家の総数が一定の値で推移しているものと考えています。
 次に、法の効果についてです。現在、特定空き家は約300棟ありますが、内容別で見ますと、以前より危険度の高い特定空き家は減少しております。特定空き家への指導等は、所有者の特定、所有者への事実確認、一定の対処期間を設け、それでも改善されなければ法律に基づく助言、指導、勧告等を行うことになりますが、勧告が行われた場合には固定資産税の住宅特例が外れるため、空き家は権利者には大きな負担となります。また、屋根の飛散や家屋倒壊など事故が発生した場合、所有者等の管理責任が問われるため、空き家法には所有者等の管理上の責務が明記されております。このように、危険度の高い案件において、一部是正や除却されるなど空き家法の一定の効果は出ていると考えています。しかしながら、行政からのたび重なる通知にもかかわらず、改善しない特定空き家も存在しており、現在までに空き家法に基づく助言指導を54件、勧告を3件行っております。
 次に、都市住環境問題の(3)です。譲渡所得特別控除制度とは、相続により空き家となった居住用家屋の相続または遺贈を受けた方が、その家屋及び敷地を譲渡した場合の譲渡所得について3,000万円を限度に特別控除するもので、平成28年に創設された時限制度であります。この制度は本年4月に改正され、その適用が令和5年12月末まで延長されるとともに、空き家所有者が亡くなるまで控除対象建物に居住していたという要件が介護施設等に入所して亡くなった場合も控除可能に要件緩和されたところであります。
 平成30年度の利用件数は全国で約7,800件、千葉県内では約350件、うち市川市は約60件と、船橋市に次いで多く利用されております。本市のような都市部は不動産のニーズも高いことから、制度による一定の効果はあるものと認識しております。今後も、この制度について市のウエブサイトにおいて周知するとともに、空き家相続人から相談があった際には積極的に制度紹介を行ってまいります。
 次に、狭隘道路問題の(1)です。一般的に市が管理している2項道路の後退部分を寄附する場合に必要な作業として、現況の道路と敷地の境界確定、隣接地の境界確定、後退部分の測量・分筆登記、塀などの撤去があります。道路後退後は、側溝等の移設、道路舗装となり、そのほか土地所有者の塀などの築造があります。本市の狭あい道路対策事業では、測量・分筆登記の一部助成、後退部分の舗装や側溝等の整備は市が行う内容となっています。また、後退をして寄附はしないという場合には、本市と無償の使用貸借契約を締結した場合でも後退部分の整備を市が行っています。他市の事例で本市では対象としていない主な項目として、隅切り部分を寄附した場合の奨励金や補助金、塀などの撤去費用などがあります。本市の考え方は、建築基準法の2項道路の後退義務の部分に対する事業でありますことから、隅切り部分は対象外となっております。なお、塀などの撤去費用の助成につきましては、危険コンクリートブロック塀等除却事業を併用して利用することができます。なお、買い取りにつきましては全国的に事例が少なく、地域的なものと考えております。
 狭隘道路整備事業の申請が少ない理由の1つとして考えられるのが、現況の道路と敷地、隣接地の境界確定を申請者が済ませていなければならないことです。他市では、道路との境界確定を市が行っている事例もありますことから、隅切り部分も含め、安全性や必要性を踏まえ、関係部署と調整の上、検討してまいります。
 次に、狭隘道路問題の(2)です。本市は、都心に隣接していることから、北部の農地に広がる一部の地域を除いて住宅地が全域に広がっています。この住宅地にある狭隘道路の解消が安全な町につながると考えることから、現在のところ特に促進地区を定める考えはございません。このため、多くの市民に利用していただけるように、狭あい道路対策事業の紹介を広報に掲載するほか、市民まつりなどのイベントの際にチラシを配布するなど周知に努めております。また、住宅が多く建ち並ぶ地域は事業の効果も大きいと考えまして、危険コンクリートブロック塀等除却事業と生け垣助成制度をあわせてチラシのポスティングも行っています。今後も積極的に周知を図り、狭隘道路解消に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは地域防災計画(風水害等編)についてです。
 まず、警戒レベルについてです。地震と違い、水害は気象情報によりある程度事前に予測することができるため、危険な状況になる前の早目の避難が原則となります。市では、あらゆる情報を収集分析し、避難に関する情報を発令しています。西日本豪雨でも、多くの自治体からさまざまな避難に関する情報が出されました。災害後のアンケート調査の実態を見てみると、必ずしも全ての情報が住民の避難行動に結びついたわけではありませんでした。自治体からは、情報の種類が多く内容がわかりづらいこと、これが住民が情報を活用できなかった理由の1つとして挙げられています。この課題を解決するため、内閣府では、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう5段階の警戒レベルを用いて明確化したものです。警戒レベル1と2は、災害への心構えを高めたり避難行動を確認するためのものであり気象庁が発表します。市が発令する情報は警戒レベル3以上であり、避難準備、高齢者等避難開始が警戒レベル3、避難勧告及び避難指示(緊急)が警戒レベル4となり、警戒レベル4の時点で対象エリアの方は全員避難となります。警戒レベル5は既に災害が発生した場合に発令するもので、命を守るための最善の行動をとっていただくためのものです。本市においても新たな避難情報の発信を実施していますが、市民の皆様に情報の意味や内容を正しく理解していただくため、広報紙や市公式ウエブサイト、自治会回覧などで周知を図っているものです。
 次に、自主避難所についてです。今回新たに追加しました自主避難所は、市からの避難情報を待たずに、危険や不安を感じた場合にみずから避難できる場所のことであります。市民の皆様により安全に避難していただけるよう、市内6カ所でことしから運用を開始しました。これまでお伝えしている避難所は、まず小中学校となりますが、これらの施設は鍵の解錠や避難スペースの確保など、ある程度事前の準備が必要です。一方、自主避難所に設定した施設は、災害時に現地の拠点となる災害班が設置されている場所です。こちらは避難所の開設よりも早く職員が参集し対応を行っていることから、迅速な避難者の受け入れが可能になります。大規模な水害の場合、広範囲な浸水被害になることが予想されますが、それほど規模の大きくない台風などでも、周囲より土地が低い場合などは、周りは浸水していなくてもピンポイントで浸水してしまう場所なども存在することがあります。また、崖地周辺で暗くなってからでは危険を確認することがより難しくなるため、市からの避難情報を待たずに避難を希望するという場合もあります。実際に、これまでも避難所を開設する前の段階で避難する場所がないか問い合わせをいただいたこともあります。高齢者や障がい者などの早目の避難が必要な方に、より安全に避難していただくことも重要であると考えています。
 このような状況を考慮し、特に対象は特定せず、避難所を開設する前でも豪雨になる前に明るいうちに余裕を持って避難していただけるよう、そして避難情報が夜間に発令される可能性がある場合に、自主的な避難者を受け入れるために整備したものです。ちなみに、台風15号の襲来における自主避難所の受け入れは13名でありました。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 私からは都市農業問題についてのうち、(1)、(2)、(3)と(5)の4点についてお答えします。
 まず、(1)農地面積と農業従事者の現状及び都市農地の保全策についてです。
 農地面積につきましては、農林水産省の調査では、本市における経営耕地面積は平成17年が4万1,595a、平成17年は3万5,257aとなっており、10年間で6,338a、約15%、東京ドーム約13.5個分の農地が減少している現状でございます。次に、農業従事者数ですが、こちらも農林水産省の調査では、平成17年は1,352人、平成27年が1,016人になっており、10年間で336人、約25%減少している現状となっております。
 都市農地の保全策についてでございますが、農地を保全するためには、農業に携わる方が事業を円滑に継続できるよう、営農環境の保全を推進することが重要であり、例えば農業生産で破棄される園芸用廃プラスチックの処理や、梨栽培での鳥類による食害等の防止のための防鳥網等の設置、トマト、イチゴなどの栽培用ハウスの新設や拡大などへの補助金交付による支援、その他各種農産物のPRイベントを実施するなど、幅広い施策により農業経営を継続していただけるよう支援することで都市農地の保全につなげていきたいと考えております。
 次に、(2)後継者や新規就農者への支援についてでございます。
 農家の後継者の支援については、市内のおおむね30歳までの若手の農業経営者で構成する市川市農業青少年クラブ、通称4Hクラブが行っている農業に関する技術や知識の習得並びに農業後継者の連帯感の育成を図る活動を推進する事業への補助金交付がございます。これは、例えば農業技術取得研修会への参加などに係る費用を補助するもので、対象事業の3分の1、限度額は20万円の補助制度となっております。
 次に、新規就農者を支援する制度として、新たに農業を始めようとする人には、農林水産省が進めている農業次世代人材投資事業がございます。これは、5年間の農地の確保、生産する作物の作付や販売計画などを審査し、これにより農業で生活できると判断した場合には、農業次世代人材投資資金として年間最大150万円を最長で5年間支援する制度でございます。この資金は用途を問わず使うことができるもので、現在この資金の受給対象者が1名いらっしゃいます。また、この制度では、新規就農の課題である経営技術、営農資金、農地についてのサポート体制を強化することとなっており、本市では経営技術については千葉県東葛飾農業事務所、営農資金についてはJAいちかわ、農地につきましては農業委員会が、それぞれ新規就農者を訪問し営農状況についてアドバイスするなど、各方面から新規就農者をサポートすることとなっております。
 次に、(3)市民農園の現状及びITを活用した農業振興についてお答えします。
 まず、市民農園の現状についてでございます。市民農園は、施設の管理や利用者の募集などを市で行う公設市民農園と、農家などの民間が管理している民設市民農園に分けられます。市民農園数の推移は、公設市民農園では約5年前の平成26年3月末の8カ所から、現在は6カ所と減少しております。民設市民農園は平成26年3月から本年3月まで12カ所と変化がありませんでしたが、本年4月以降に5カ所ふえ、現在は市内に17カ所となっております。本市では、公設市民農園については、農地を所有者が運営していくことが適切であると考えており、所有者からの返還要請があった場合はできるだけ所有者の意に沿うよう対応しており、このため減少している状況でございます。
 一方、民設市民農園では、広く農地を耕作することができなくなったため市民農園を始めたいという相談も少なくありません。市では、これまで公設市民農園の経営で養ったノウハウなどの提供も含め、民設市民農園の開設相談を多数受けております。また、開設するための整備費用、トイレや休憩所などの設備の整備費用に対し、市は補助金を交付しております。この交付補助額は整備費が1,000㎡当たり15万円、トイレなどの設備の設置に補助率2分の1、限度額15万円となっております。また、市民農園の利用希望は公設、民設を問わず人気があり、直近の公設市民農園の応募区画数に対する申し込み者数の割合は区画数より申し込み者のほうの数が多く、若宮の2.86倍を初め、6カ所全体では区画数575に対し878通の申し込みがあり、平均では1.53倍となっております。民設市民農園は、所有者が直接利用者を募集し、ほぼ満杯と聞いております。農地を継続して確保していくという観点からは、民設の市民農園の存在は大きく、市としても推進していきたいものと考えておりますが、市民農園の開設には消極的な農業者も多いこともあり、今後も継続して市民農園開設の相談には、よりきめ細かな対応をしていきたいと考えております。
 次に、ITを活用した農業振興についてでございます。
 本市においても、後継者不足などにより農業の担い手が少なくなっていることが農地の減少につながっていると考えております。このため、近年急速に農業への導入が進んでいるICT、IoTなどを活用した、いわゆるスマート農業への移行が対応策の1つとして重要であると考えております。今後、スマート農業に関する情報を収集し、その有用性、効果などを農業従事者などに情報提供、啓発するとともに、スマート農業導入に対する支援を検討していきたいと考えております。
 次に、(5)北千葉道路と農業振興地域に関する現状についてお答えします。
 北千葉道路は、国道464号の北側で市川市大町を東西に貫くように計画されております。申し上げるまでもなく、大町は本市の特産品である梨の主要な生産地であり、農業振興地域に指定され、道路の計画は農用地にもかかっております。農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、長期にわたって農業を振興する地域として設定されたもので、その地域内でさらに農用地として指定されている土地は転用が原則として認められないなど、農業以外の用途使用が厳しく制限されている土地でございます。北千葉道路は、大町の農業振興地域を分断するものであり、今回の案では道路の南北を結ぶ道が少なく、農業用作業車の行き来に支障を来すおそれがあることから、北千葉道路の北側での営農は厳しくなるものと考えられます。
 これまで、農業振興地域の見直しについては千葉県に要望してまいりましたが、今回の北千葉道路の原案に対し、千葉県の道路所管部門へは営農環境の維持が図られるように配慮することを要望し、農政部門には営農環境の維持が図られなければ農業振興地域の見直しなどを改めて要望しております。特に、農業振興地域の見直しについては、原案が農家に示されたこの機会に、地域内の農用地を所有している農家の意向を確認する基礎調査を行い、その結果を踏まえて、市の考え方を県に示していくことを考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○秋本のり子副議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは都市農業問題の(4)についてお答えします。
 初めに、制度改正の概要についてでございます。国は、平成28年5月に都市農業振興基本計画を閣議決定し、都市農地に対する方針転換があり、これを受けて平成29年6月に都市緑地法や生産緑地法などの改正がされました。その主な内容としましては、特定生産緑地制度の創設や、生産緑地の面積要件が500㎡以上から300㎡以上へ引き下げることが可能となります。そのほか、農地の中に作物の直売所や農家レストランの設置が可能になったこと、農地の貸し付けがしやすくなったことなどが挙げられます。
 次に、2022年問題についてでございますが、生産緑地は指定後30年が経過すると、相続税の納税猶予の特例や固定資産税の農地並み課税などの優遇措置が受けられなくなってしまいます。このため、生産緑地の解除により一気に宅地化が進んでしまい、地価の暴落を招く懸念があります。これがいわゆる2022年問題と言われております。
 次に、本市の生産緑地の現状でございます。本市には、現在2022年に指定から30年が経過する生産緑地が272地区、約83haございます。市内には、全体で310地区、約92haの生産緑地がございますので、箇所数で約88%、面積で約90%が30年を経過することとなります。本市では、この対策として、生産緑地所有者に対し特定生産緑地への指定を受けていただけるよう進めております。特定生産緑地に指定されますと、引き続き10年間農業を継続することで税の優遇制度を受けることができます。そこで、所有者の方々に対して、特定生産緑地制度について十分御理解していただくために、ことしの2月に説明会を実施いたしました。また、5月には指定手続の説明会を開催するとともに、6月下旬まで指定申し出の受け付けを行い、その結果121地区、約32haの申し出がございました。今後は、土地の権利者の同意、農業委員会や都市計画審議会からの意見聴取を経て、特定生産緑地としての指定を受けることになります。指定から30年が経過する2022年まではあと3年ございますので、指定申し出の受け付けを来年と令和3年の2回を予定しているところでございます。
 本市としましては、より多くの生産緑地が特定生産緑地の指定を受けていただけるよう丁寧な説明や啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは公用車についての御質問にお答えいたします。
 初めに、アの契約の内容につきましては、今年度当初の予定では、市長及び副市長が使用する公用車としてテスラ社製の電気自動車2台を導入する予定としておりました。これまでも公用車の調達におきましては、基本的には予算の平準化を図るため賃貸借契約、いわゆるリース契約により調達を行っております。ことし既に調達をした電気自動車のテスラ社のモデルXにつきましては、6月6日に入札を行い、6月12日付でリース契約を締結したところでございます。この契約の内容は、リース期間を本年7月1日から8年間とし、リース料は月額14万3,000円でリース期間の支払い総額は約1,390万円となっております。
 次に、ウのリース会社の損害に対する市の負担責任についてでございます。契約上では、市が契約を解除した場合、リース会社に損害があったときは市川市に損害を請求することができる、また賠償額は双方が協議してこれを定めるものと規定しております。本市から契約の解除を申し入れ、仮にリース会社から損害を請求され、市側に責任があるときは、基本的には市が負担しなければならないものと認識しております。しかし、今回はリース会社に損害のない形で調整が図られたことで、本市に対する賠償額は発生せず契約を解除することとなっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 議案第18号及び第19号会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、臨時職員、非常勤職員の業務についてであります。
 臨時・非常勤職員が担う業務につきましては、その内容や必要な勤務時間数などを精査し、必要な任用や配置を行っております。会計年度任用職員制度への移行に当たり、基本的にその業務はこれまで非常勤職員が主に担ってきたものとなります。具体的には、企画立案などの高度な判断を伴う業務や財産の差し押さえなどの権力的業務を除いた一般職員に準じるものを担うものと考えております。今後の制度運用につきましては、業務の内容や量をよく精査した上で、適切な任用や配置を行ってまいります。
 次に、処遇についてであります。国の技術的助言として、総務省が通知している事務処理マニュアルを基本としながら制度設計を行っているところであります。本制度への移行に伴い、新たに勤務時間に応じた期末手当が支給対象となり、加えて、地域手当やフルタイムで勤務する職員に対し退職手当が支給となるなど、処遇の改善を図ってまいります。また、その他の手当といたしましては、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び祝日直手当を支給してまいります。給与水準につきましては、従事する業務の内容や地域の水準などを考慮して、フルタイムで勤務する職員には給料、パートタイムで勤務する職員には報酬として支給するものでありますが、近隣自治体と比較しても遜色ない内容となっております。なお、休暇、休業につきましては、非常勤の国家公務員との均衡を図ることを求められているため、職員組合と協議しながら施行に向けて詳細な制度設計を進めてまいります。
 次に、財政面への影響についてであります。
 現時点の試算でございますが、平成30年5月1日時点で集計した臨時非常勤職員の賃金及び共済費との比較となります。会計年度任用職員制度が開始される令和2年度については約8億円の増、令和3年度以降はさらに3億円の増となり、約11億円の増加を見込んでおります。令和3年度に影響額が増となる理由につきましては、主に期末手当の支給額の差によるもので、制度導入後最初の6月期の期末手当については、会計年度任用職員としての在職期間が短いことから満額支給とはなりませんが、令和3年度6月期においては、前年度から継続して勤務している職員は満額が支給されることとなることから増となるものでございます。なお、この影響額については、毎年度の会計年度任用職員の配置数等により変動することが予想されます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 私からは道路交通行政についてお答えします。
 国道357号東京湾岸道路の千葉市から浦安市までの千葉県区間約21kmにつきましては、国土交通省の資料によりますと、慢性的に渋滞している状況であり、立体交差化などにより渋滞の緩和が見込まれるとされております。本市区間の二俣交差点、高浜交差点、千鳥町交差点は立体化されておりますが、唯一塩浜交差点だけが立体化されておりません。このため、以前よりこの箇所は慢性的に渋滞が発生しており、外環道路開通後におきましても解消されていない状況でございます。これまでに立体化された交差点におきましては、通過する車両が立体部を通行することで平面交差点部の交通量が減少していることから、塩浜交差点の渋滞緩和には立体化が必要であると認識しております。
 そこで、管理者であります国土交通省に伺ったところ、現在、浦安市の舞浜交差点の立体化工事に着手しており、塩浜交差点につきましては、今年度から調査設計に着手し、引き続き周辺の開発状況や交通状況を勘案しながら順次事業を進めるとのことでございます。また、今年度の国道357号千葉県区間に係る測量設計費の予算額は約12億円でございますが、そのうち塩浜交差点に関係する2件の設計業務の入札が行われており、それぞれ約1億5,000万円の入札価格で落札されております。
 本市としましては、塩浜交差点の立体化が早期に実現できますよう、千葉県と県内12市、湾岸企業会社等が会員である東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟を通じて国に要望してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。
 塩浜地区につきましては、主として住宅地と工業地により市街地が形成されており、それぞれ固有の課題があると認識しております。御案内のとおり、市民と意見交換等を行う場としてはタウンミーティングがございます。タウンミーティングは、市民が市長と直接意見交換ができる場があることで、市政をより身近に感じ、市政に関心を持つきっかけになることや、市民の生の声を聞くことで、きめ細やかで効果的な政策につなげることなどを目的としているものでございます。タウンミーティングの開催予定でございますが、9月29日に勤労福祉センター、10月13日に全日警ホールで開催を予定しており、塩浜地区を含めた行徳地域におけるタウンミーティングにつきましては、現在それらの日程を踏まえ、企画部におきまして関係部署と調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 答弁が終わりました。
 竹内清海議員。
○竹内清海議員 それぞれ詳しく御答弁をいただきまして大変ありがとうございます。順を追って何点か質問、また要望等をさせていただきたいと思います。
 まず、都市住環境問題についての1番でございます。所有者不明土地の部分でございます。これに関する特別措置法の件でございますけれども、使用者不明土地が市内にどのくらいあるのかということでお聞きしたわけですけれども、現時点では非常に難しいというお答えでございました。いずれにしても、市川市は国のデータよりも少ないというふうなお話だったかと思います。それは、理由としては、市川市は東京都と隣接しており地価が高いという部分で、空き家等々がすぐ売却できるのも1つの理由なのかなというふうに思っております。それは理解をさせていただきました。
 いずれにしても、不明土地の問題、これも今権限が都道府県知事にあるということで、問題解決にはかなり時間を要する事案かと思います。どうぞ早い解決が大事でございますので、本市としては庁内の連携体制をしっかりと準備していただきたいと思います。これは結構でございます。
 次に、2点目の空き家でございます。市川の空き家の数はおおむね横ばいであるということは理解をさせていただきました。そんな中で、特別措置法の対象となる特定空き家が300あるんですね。その法律に基づく指導が54件、勧告が3件であるということで、私は大変少ないと思うんですけれども、その辺お聞かせください。もっと法律を駆使して対策すれば、もっと除却、空き家の対策が進むのではないかと思いますので、この点についてお聞かせください。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本市では、特定空き家に対し、法律に基づく助言、指導等の措置をする前に、関係者に対して早期の是正を促す事実確認の文書を送付しております。この文書には、危険な箇所、対処すべき事項を記載し、現状の写真を添付するなど近くに住んでいなくても状況がわかるようにしております。なお、パトロール等で改善が見られない場合には再度文書を送付し、関係者の管理意識向上を図っているところでございます。これにより、早い段階で一部是正や除却される場合が多いことから、法律に基づく助言、指導等には至ってないものと考えております。
 一方で、連絡のないものや連絡しても是正されない案件については、勧告等の措置を行う考えでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 市内の空き家については法律に基づいて指導していくということで、是正や除去に誘導していくことは、法律にのっとってやっていくことはわかりました。しかし、私の近くにある空き家、以前からお願いしているんですけれども、なかなか進んでいないのが大変気になるところでございます。もう一度早急な対応、見本を見せていただきたいとお願いをしておきます。
 また、今回所有者不明土地、また空き家と都市住環境の問題について質問させていただきました。市川市の人口は微増しておりますけれども、着実に高齢化は進展しているかと思います。まさに高齢化の進展とこの問題はリンクしているのかなというふうに私は思っております。どうぞこれからも市川市が良好な環境を保つためにも、今の住環境問題、しっかりと問題解決に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に移ります。次に、都市住環境の3点目、譲渡所得控除の制度についてでございます。この制度は、空き家対策には本当にちょうどいい該当する制度かと思いますけれども、控除も3,000万まで特定控除があるということで大変有効な制度かと思います。後ろが令和5年12月末ということで期限がありますので、しっかり周知することや、相談の受け入れ体制など、しっかりお願いしたいと思います。これはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 都市住環境については以上でございます。
 次に、道路に移ります。狭隘道路対策について、もう1回お聞かせいただきたいと思います。狭隘道路問題は、それぞれの自治体の諸事情に合った制度ですから、なかなか他市のを私、いろいろ集めたんですけれども、本市に導入するということは難しいことは理解をさせていただきました。いずれにいたしましても、少しでも早く狭隘道路の解消につながる施策の展開ができればと私は思っております。本当に、私も狭隘道路対策を調べる中で、狭隘道路の解消問題は全国共通の課題だと思います。各自治体がどのような事業を行い、その事業がどの程度有効なのかと判断するのは、確かにその自治体ごとでいろいろありますから難しいと思いますけれども、そんな中で1点お聞かせいただきたいんですけれども、国は、狭隘道路対策事業に対して交付金で支援をしております。交付金でですね。参考となるモデル的な取り組み事例のほか、制度導入のための指針を示すなど、私は技術的な支援が足りないなというふうに思っております。もう少し積極的に行う必要があると思いますが、この件、本市の考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 狭あい道路対策事業を進めるに当たって、国からの財政的な支援、また対策事業を促進するための指針となるガイドラインや取り組み事例の紹介などの技術的な支援があることは、私ども市の行政にとってさまざまな施策展開につながるものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議員 ありがとうございます。狭隘道路に対する対応は、建築基準法だけでは解消するものではありません。やはり道路部門など他の部署ともしっかり連携をとることが必要だと思います。このため、ですから先ほど言いました国が技術的支援を示していただければ、市町村も非常に取り組みやすいかと私は思っております。この件、狭隘道路に関する他市の資料などを集めてみました。大変難しい問題かと思いますけれども、私も知り合いにコンサルがおりますので、まだまだこれからも研究していきたいなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、本市でも積極的に連携を図っていただきまして、狭隘道路問題に対応していただきたいと思います。大事な問題かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の防災計画に移ります。地域防災計画の風水害時に重要となる避難情報の伝達方法について再度お聞かせいただきたいと思います。少し細かく伺いますけれども、警戒レベルを用いた避難情報については、過去の教訓を生かし、自治体から避難情報を住民に対してより直感的にわかりやすく伝わるよう更新したということだと思います。雨であれば、外を見れば大体わかりますし、テレビでも降雨量とか上流で降っているとかすごくわかるんですけれども、やはり一番難しいのは崖崩れ、土砂災害ですよね。広島みたいな大きな災害は、当然市川市は平らな地域でございますからないと思いますけれども、市川市には崖地が88カ所あると聞いております。その88カ所のうちの何カ所かは、まずその崖の下に住居が建っている。私自身が見ても非常に危険だなと思う場所もあるわけでございます。こういう崖地に対する情報をどういうふうに教えたらいいのか、本当に判断が非常に難しいのかなと思います。
 そこでお聞きしたいんですけれども、素人が見ても本当にわからないと思います。この辺を、市は崖地について、台風などきのうみたいな状況ですね、どのように危険性を確認して市民に避難誘導をするのか。その手法をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、避難勧告などを発令するための判断マニュアルを整備しており、土砂災害についても判断基準を設け、適切に避難情報を発令します。具体的には、気象庁が発表する土砂災害に関する情報や、千葉県が観測している土壌雨量指数、これは降った雨が土壌の中にどれだけたまっているかを数値化したもので、土砂災害の危険度の高まりを把握するための指標です。この指標をもとに、関係部署による現地パトロールの状況も加味しながら総合的に判断をします。それぞれの崖地では、万一崩れた場合に影響がある範囲をあらかじめ把握していますので、それらの住民の皆さんに対して迅速かつ的確に避難情報を伝達します。
 また、危険崖地の周辺住民の方には、毎年崖に関する日ごろからの注意事項や、避難情報の内容等を掲載したチラシを配布し周知を図っているところです。みずからの命を守るためには主体的な避難が必要です。いざというときに確実に避難できるよう体制を整えておくとともに、周辺住民の方にも日ごろから崖地の状況をよく確認し、注意を払っていただきたいと考えています。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 伺いました。日ごろから努力されていることがわかりました。まずは、やっぱり避難情報を活用して、そして避難行動に移るのかなというふうに思っております。いずれにしても、適切なタイミングで、正確に伝えていただきたいと思います。大変重要な部分かと思いますので、引き続き体制の整備とともに、市民にわかりやすい内容を心がけて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、(2)の市民の避難行動への支援策について1点伺います。自主避難所の概要については理解をさせていただきました。今回も13名が避難したということで、大変効果があったのかなというふうに思っております。本当に今まで小中学校に避難する方がいたかと思いますけれども、いずれにしても、今回そのような結果が出たということで、これからも自主避難所をしっかりと、もっともっと市民にわかりやすく、どうぞPRをしていただきながら体制づくりに努めていただきたいと思います。これは結構でございます。
 それと、今回の台風も含めて、私、先週の「日曜討論」を聞いていたんですけれども、最近の自然災害は、何と凶暴化してきているというふうにお話をされておりました。私もそう感じる一人でございます。どうか市川市は災害に強いまちづくりと言われるように、どうぞ危機管理監、ひとつよろしくお願いいたします。これでこの件は終わります。
 次に、都市農業について質問させていただきます。農地面積と農業従事者、やはりかなりのペースで減少しているのかなというふうに改めてわかりました。農地面積は平成17年から10年間で、面積で何と15%減った。東京ドームに換算しますと、よく東京ドームに例えるんですけれども13個分という面積でございました。そして、何と農業従事者は4分の1も減っている状況でございます。これが現状でございます。これでは農地を維持していくのは非常に難しいのかなというふうに思います。
 1点確認させていただきたいんですけれども、他市の状況を簡単に御説明していただけますでしょうか、お願いいたします。近隣でございます。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 近隣市として松戸市、鎌ケ谷、船橋市の平成17年と27年の経営耕地面積と農業従事者数の推移についてでございます。松戸市の経営耕地面積は、平成17年が6万8,452a、平成27年が5万6,560a、10年間で1万1,886a、約17%の減少。農業従事者数は、平成17年の2,287人から平成27年には1,584人となり、703人、約31%の減。鎌ケ谷市の経営耕地面積は、平成17年が4万1,453a、平成27年が3万5,322a、10年間で6,131a、約15%の減少、農業従事者数は平成17年の1,073人から平成27年には847人となり、226人、約21%の減少。船橋市の経営耕地面積は、平成17年が10万8,766a、平成27年が9万4,566a、10年間で1万4,200a、約13%の減少、農業従事者数は、平成17年の3,055人から平成27年には2,251人となり、804人、約26%の減という現状でございます。このように、近隣3市の経営耕地面積及び農業従事者数はいずれも減少しております。本市の減少率は、近隣3市の平均的な数値となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 やっぱり想像したとおり近隣市も同じような状況でございました。これはやはり都市型農業のある意味宿命なのかなというふうに思っております。残念です。
 では、次の項目に移ります。維持管理について伺います。都市農地の維持管理に向けた後継者や新規就農者への支援についてお聞かせいただきたいと思います。もう少しお聞かせください。やはり若手の方が大事かなというふうに思っております。市川市には4Hクラブというクラブがございまして、若手の青年の農家の方です。いろいろ補助もしているということなんですけれども、もっと若い後継者を見つけてもらいたいということと、あとは本市の農業を維持管理していくにはどうしても若い後継者が大事だと思うんですけれども、その方々の育成が非常に大事だと思います。どうぞお聞かせいただきたいんですけれども、何かこう新規就農者が今回1人しかいなかったということなんですけれども、農業を始めたいと考える方の件数だとか、その辺、事例がございましたらお聞かせいただきたいと思います。若手の農業に従事したい方々の件でございます。お願いします。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 4Hクラブの活動内容につきましては、例えば市内の子どもたちにサツマイモの収穫体験の場を用意し農業を体験してもらったり、種苗施設や農薬工場への視察、JAが実施している講習会に参加したりするなど、技術、知識の習得も行っております。若手農業者の新しい活動事例では、梨の直売所で梨のシャーベットなどを販売し、試食ができることで買い手とのコミュニケーションの場を設けた農家、また傷などで販売に向かない梨を加工してドライフルーツとして販売できるようにした例、また、道の駅いちかわでは市内のスーパーマーケットなどでは余り販売されていません、また他の農家と競合しない農産物として、イタリアン野菜などの珍しい野菜を販売している若手もいらっしゃいます。また、梨の箱売りも贈答用に3kg、2kg、中には2個入りのものもあらわれ、箱や袋のデザインは斬新なものを用いて、買い手が購入しやすい工夫がされている事例もございます。このように、若手農業者が特に販売方法においてこれまでにない新たな手法によって需要を喚起していると思われます。
 市としては、これらの情報を収集し、農業者や買い手に情報共有をしたり、メディアなどへの情報提供を積極的に行うなどのサポートをしているところでございます。
 次に、農業を始めたい人からの相談の件数ですけれども、平成30年度は5件、本年度は現時点で1件でございます。毎年数人からのお問い合わせはございますが、研修時間ですとか農地の確保など、就農の条件を説明いたしますと断念してしまう人が多いという状況でございます。そのため、例えば先ほど申し上げましたスマート農業に関する情報提供ですとか、新規就農のサポート体制などを広報しまして、農業に親しみを持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 都市農地の保全管理に向けた取り組みでございますけれども、やはり若手後継者、若手就農者を一人でもふやしていただくよう、担当部署にはどうぞ頑張っていただきたいと思います。これは結構でございます。
 次に、(3)の市民農園の現状はわかりました。とりあえず市民農園は、公設は減っておりますけれども民設はふえているということで、それと、非常に人気があり希望者が多いということで、市民農園を民設のほうでやられる方がいたら、どうぞふやしていっていただければ農地保全につながるのかなということで、ぜひお願いしたいと思います。
 それと、生産緑地法による都市農地の2022年問題でございます。特定生産緑地制度、かなりの、88%が30年を迎えるということでわかりました。でも、本当にこれでもう農地をアパートだとか売却してしまうというと一気に減ってしまいますので、この制度、以前は30年から今度は10年という期間に短縮された部分もあります。面積も500平米から300平米、狭い面積でも特定生産緑地制度を受けられるということで、どうぞ関係部署の人には、あと3年までは切っておりますけれども、早目に農地を残すためにも受けてもらえるよう、どうぞ御指導、またこの辺努力していただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、北千葉道路と農業振興に関する現状についてお伺いをいたしました。北千葉道路は、地域ブランド市川の梨の生産地でございまして、本当に大町を通る道路は梨の生産が非常に盛んな地域でございまして、本市の1つの代表的な地域かなというふうに思います。これから北千葉道路の、まだまだ原案の段階ですけれども、どうぞ地域の地元農家の皆様方の意向をしっかりと聞いていただきまして、県に要望していただきたいと思います。今から南北の道路が少ないとか、もう今から既に要望があるというふうに聞いておりますので、どうぞその辺しっかりと対応していただければと思います。
 それでは、私の最後の質問でございます。まずは、テスラ導入契約の内容はわかりました。アの部分です。リース契約を解除した場合における市の責任と損失についてでございますけれども、これは結構でございます。
 次に、テスラ社の電気自動車を調達したリース契約の内容と、ウの部分になります。リース契約を解除するとの質問のところなんですけれども、テスラ社の電気自動車を調達したリース契約の内容と、市が契約の解除を申し入れたことによりリース会社に損害が生じ、その損害額を市に請求してきた場合、市がその責任を負担しなければならない、責任が生じることについては理解をさせていただきました。これは市の都合によって契約を解除した結果、相手側に損害を与えたことになるので、ある意味当然の責務であると私は思います。一方で、その損害額の支払いについては税金で補填しなければならないことを考えますと、できる限りその負担は少なくしなければならないと考えるわけでございます。確かに先順位者の答弁では、リース会社の希望した金額で車両を売却できる見込みとなったことから、市に対する損害賠償は発生せずに契約を解除することができたというふうな答弁があったかと思います。
 そこで質問いたします。なぜそのようなことが可能となったのかお聞かせいただきたいと思います。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 電気自動車の導入後について、残念なことに車両の価格ばかりが取り上げられまして、本来議論すべき環境エネルギー政策の議論ができない状況にございました。7月17日にクリーンセンターで執り行いました記者会見後においても、市民の皆様からさまざまな御意見を頂戴しております。こうした中にありまして、7会派の連名で契約解除を求める申し入れ書が提出されまして、本市といたしましても、これを重く受けとめまして、事態の収拾を図り、冷静な環境のもとで市長が進める本市の将来像の議論について前へ進めるため、リース契約を撤回し、リース会社に契約の解除を申し入れたものでございます。
 私どもとリース会社の間では、この契約解除の申し入れを行う以前からさまざまな面から協議を重ねてきたこともあり、このたびリース会社に損害のない形で調整が図られたことで、本市に対しての賠償金は発生せずに契約を解除することが可能となったものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 いずれにしても発生するんですよね、解除すれば。できる限り市の損害額を少なくするように、本当にしっかり対応していただきたいと思います。私はそういうふうに認識をしているところでございます。契約を解除すれば当然そのような形になってしまうのかなというふうに思います。
 市長にちょっと申し上げたいんですけれども、東京新聞の記事でございます。村越市長は、近くテスラ車を管理する法人を設立し、市長個人の政務活動などに利用する方針を示したとの記事が載っておりました。市長は、平日や休日にもかかわらず多くの行事に参加されておりますよね。その際にも公用車を使用していることと思います。これは、市長は公務での移動の際には安全対策や秘密保持、そして円滑な公務執行のために公用車を使用していることと思います。これは当然のことだと思います。まさに新聞の報道にあったように、今後は政務活動で利用していくとのことですが、公務での活動とそれ以外での活動をしっかりと区別していただきたい。私は、政務活動と公務活動ってちょっとなかなか理解できないんですけれども、多分市長は政務活動は私費の部分だというふうに理解されているかと思いますけれども、しっかりと慎重に考えていただいて、車両を利用していただくよう申し添えておきます。
 以上でございます。
 以上で、次に補足質問者、荒木詩郎議員にバトンタッチをいたします。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 緑風会第1の荒木詩郎です。補足質問をさせていただきます。
 まず、議案第18号及び第19号、御説明をいただきました。会計年度任用職員の制度を導入するということで、行政にはプラスに働く、退職金が新たに支給されるなどの改善がされるということで、大変いいことだと思うんですけれども。
 そこでちょっと伺いたいんですが、総務省が制度導入に向けた事務処理マニュアルというのを去年の10月に通知をしております。その中でスケジュールが示されているんですけれども、そのスケジュールでは、遅くとも平成31年の2月定例会、つまりことしの2月定例会において提案してその成立を図ることになりますというふうに明記をされています。2月定例会ではなくて、この定例会に条例を提出された、このずれについて御説明をいただきたいと思います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 御指摘のとおり、総務省の事務処理マニュアルでは、令和2年4月1日に会計年度任用職員制度を導入し、その募集を平成31年春ごろに行う場合を想定し、条例は遅くとも平成31年の2月定例会に提案し、その成立を図ることとされております。本市におきましては、これまで毎年1月ごろにその年の4月に採用する非常勤職員の募集を行っており、会計年度任用職員の募集につきましても、令和2年1月ごろに募集を予定していること。また、勤務条件に関する事項など、近隣自治体と均衡を図るための情報交換や職員組合との協議を重ねてきたことから、本年9月定例会に議案をお諮りしているものでございます。なお、近隣市につきましても、多くの自治体が9月定例会への上程を予定していると伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁をいただきました。今の御答弁をいただいたのでよくわかりました。これは、国のほうからすれば、これまで臨時職員あるいは非常勤職員というような名のもとに、自治体によっては不適切な任用がされてきたという意識があったわけなんですね。つまり、例えば、それぞれの部局にみんな委任しちゃって、人事当局による統一的な実態の把握がなされていない自治体が現に存在していたということであったんですけれども、それを想定した上でのスケジュールで、マニュアルで提示をしたということで、市川市はそんなことがなかった、それでずれが生じたというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
 時間の関係でこれ以上の質問は申し上げませんけれども、これによって財政負担が伴うと思います。国の財政措置は、今の概算要求の段階でも全然示されていないというのが私の調査したところでございます。つまり、初年度8億円、平年度で10億円もの負担増がこれによって生じるわけでありますけれども、国が法律で全国的にこうした財政負担を地方に求める場合には、市川市の場合は不交付団体だから交付税で措置をされても市川市には影響がないんですけれども、こうした国の責任で生じた地方の財政負担については、市川市も含めてしっかりとした財政措置を国のほうに求めていく、これは必要であると思いますので、市川市としてもその努力をお願いしたいと思います。
 次に、道路交通行政について。国道357号の塩浜交差点についての御答弁をいただきました。これは大変朗報でございまして、塩浜交差点に上り下り合わせて3億円の設計業務の予算措置がついている、既についたという御説明でございました。ただ、調査費がついてからそれが完成するまでにどのぐらい時間がかかるのか、調査費がついたのはいいんですけれども、実際にどのぐらい事業が実施をされて完成するのか、二俣、高浜、千鳥町、それぞれもう既に事業をやっているわけですけれども、その実績を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 国道357号東京湾岸道路の千葉県区間につきましては、昭和45年度の事業化以来、順次事業を進めているところでございます。これまでに市内で行われた二俣、高浜、千鳥町交差点のそれぞれ立体化に要した時期でございますが、二俣交差点の立体化につきましては、調査設計を昭和58年度に開始し、東京方面行きは平成4年度に、千葉方面行きは平成8年度にそれぞれ開通しております。次に、高浜交差点の立体化につきましては、調査設計を平成3年度に開始し、千葉方面行きは平成15年度に、東京方面行きは平成19年度にそれぞれ開通しております。また、千鳥町交差点の立体化につきましては、調査設計を平成3年度に開始し、千葉方面行き、東京方面行きともに平成18年度に開通しております。このようなことから、交差点の立体化につきましては、調査設計から開通までおよそ10年から15年程度要しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 御答弁をいただきました。これまでの実績では、10年から15年時間がかかっているんです。随分時間がかかっている、そんなに私は待てないんですね。ぜひスピード感を持って事業を実施するように、国に強く働きかけていただきたいと思います。これは強く要望して次に行きたいと思います。
 次に、塩浜地域のまちづくりについて、タウンミーティングの開催に向けては調整していただいているということがわかりました。それはそれで進めていただきたいんですけれども、ただ、私としては、タウンミーティングのほかにも、もう少し地域をスポット的に捉えて、そこに関係する団体等を交えて話し合いをしていただきたいと思います。1丁目から3丁目には塩浜協議会という工業団地がありまして、4丁目の住宅団地には4団地の連絡協議会というのがあります。それに賃貸の部分を管理するUR都市機構なんかもあるわけで、こうした団体相互の連携が必要だと思っています。これらの関係者が一堂に会して、地区の将来を継続的に話し合う場が必要だと思うんですけれども、これについて市川市の今後の方針について再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 塩浜地区のまちづくりにつきましては、現在土地区画整理事業や市川漁港を初めとする臨海部の再整備に取り組んでいるところでございます。これらの事業実施に当たりましては、地元工業会の市川塩浜協議会や市川市漁業協同組合に説明を行い、御意見を伺いながら進めております。また、毎年実施されております市長と行徳地区並びに南行徳地区の両自治会連合会の役員懇談会におきまして、役員の皆様に事業の進捗等を御説明させていただいており、こうした機会を通じて適宜情報提供を行っているところでございます。
 本市といたしましては、今後、行徳臨海部の再整備について、区域を拡大していくなど重点的に取り組んでいくことから、これまで以上に地元関係者と協力し、事業を進めていきたいと考えております。そのような状況のもと、町の将来像を見据えた地域の課題について、地元住民の方々や工業会の関係者等と話し合うことは、まちづくりの観点からも有効であると考えております。話し合いの場につきましては、UR都市機構や地元工業会などの参加が必要となりますことから、まずは関係団体の参加について働きかけてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございます。話し合いの場の設置について、市の前向きな答弁をいただきました。話し合いの場が実現したときには、ぜひ市長にも参加していただければありがたいんですが、市長、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 市長。
○村越祐民市長 喜んで参加をさせていただきたいと思います。塩浜1丁目から4丁目というのは、今後の市川市の発展にとって最も重要な地区だというふうに理解をしております。先生御指摘のとおり、いいまちづくりを行っていく上で関係各位、利害関係者の皆さんがしっかり意見を出し合って、同じ思いで今後の塩浜の持っている可能性、あるいは市川の将来性、そういったところにしっかり心合わせをしてまちづくりを進めていく必要があろうかというふうに思いますので、ぜひ利害関係者の皆さんがそろった場所で大いに議論をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ実現をしていただきたいと思うんです。
 そこで、これは塩浜地域の将来を語る上で、ちょっと私は気になっているところがあるんですけれども、先日の御答弁の中で、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが市川市を通らないということでございました。塩浜の地域というのは、もう8年半前になりますかね、3・11の地震によって大変な被害を受けたわけです。その復興努力を認めていただくためにも、聖火リレーは市川市に通していただきたいと私は思っています。浦安から出発をして、船橋でもやるわけですね。何で市川を通らないんでしょうか。自動車で移動するみたいな話を聞いたんですけれども、とんでもない話だと思っています。我々の復興努力をぜひ認めていただきたいと思うんです。大変な苦労をしたんです。ですから、聖火が浦安からスタートをするのであれば、ぜひ塩浜の海沿いで聖火リレーをしていただきたいと思います。
 戦争を知らない子どもたちという言葉が昔はやりまして、私は実は戦争を知らない子どもでございます。今、東京オリンピックを知らない若者、ほとんど東京オリンピックを知らないんです。我々が戦争を経験したことのない世代でありましたので、戦争を大変苦労して経験をした世代から、戦争を君たちは知らないんだなという言葉を聞いて私は育ったわけですけれども、今の若い人たちはオリンピックを知らないんですね。それこそ「三丁目の夕日」の世界でありますが、私はオリンピックを大変感慨深く、当時10歳ぐらいですかね、小学校の3年生、4年生のころですけれども、大変印象に残っています。近所のお兄さんが聖火リレーを担当して、それを今でも覚えている。そんな近所のお兄さんが有名人になった、そんな時代なんですね。ですから、塩浜4丁目の将来を語る上で、聖火リレーをぜひ塩浜地域に通していただきたいし、これは市川市の青年たちが、聖火を塩浜で一緒に、本物の聖火を走って船橋のほうまでリレーしていく、これはまだ実現する余地はあると思うんです。県にぜひ働きかけて、そうしたリレーもやっていただきたい。これは塩浜地域の将来、あるいは市川市の将来を語る上で、オリンピックというものをもっと大事にして、市川市として努力をしていただきたいというふうに思っております。
 これを強く要望いたしまして、私からの、緑風会第1の代表質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

代表質問 自由民主党(細田伸一議員)

○秋本のり子副議長 細田伸一議員に申し上げますが、ただいまから初回の質問のみ行うことは可能ですか。
○細田伸一議員 可能です。
○秋本のり子副議長 自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 会派自由民主党の細田伸一でございます。通告に従いまして、会派代表質問をいたします。
 人工知能、AIやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に、世界的に急速に進展しています。内閣府は、2030年ごろに実現される最先端都市スーパーシティ構想の実現に向けて国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実施を開始する予定だとのことです。このスーパーシティ、現在スマートシティというような言い方もされますが、このスマートシティをさらに進化させたものがスーパーシティであるというような定義もあるようです。しかしながら、このスマートシティ、スーパーシティにおける定義は、各民間企業やシンクタンク、自治体などにおいて、まだその定義が正確には定まっていないようなところもあるようです。この世界最先端の技術を実証するだけがまた目標ではなく、第4次産業革命後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現するショーケースづくり、町全体をショーケースのようにしていこうというようなまちづくりの概念、それがスマートシティ、スーパーシティであるという見方もできます。
 このスーパーシティの構想の1つとして、例えばキャッシュレス、自動走行、自動配送、自動ごみ収集の利用が現在進行しているところでもあります。キャッシュレスの最近の動きとしては、日本では海外諸国と比較してキャッシュレス化の進展がおくれている状況にあるわけですが、このような背景を受け、政府では今後10年間でキャッシュレスの決済比率を倍増し、4割程度とする目標を掲げていると言われています。政府は、2019年10月、来月実施予定の消費税の税率引き上げに当たって、キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元を検討しています。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社負担分を政府の予算で補助することを視野に入れております。このキャッシュレス社会の実現に向け、民間企業の動きも加速しております。ソフトバンクとヤフーの共同出資会社のPayPayは、2018年12月4日より総額100億円を還元する100億円あげちゃうキャンペーンを実施し、開始から10日間で目標に到達するほど注目をされました。1回のPayPay支払いごとに最大20%がボーナスとして残高に還元され、総額100億円が全て還元される規模のキャッシュレス利用が進んだとのことです。単純計算で500億円程度がキャッシュレスで流通することになり、キャッシュレス社会の実現に向けた大きな足がかりとなる可能性を見せたと、既に1つの実証がなされたわけです。このようにスマートシティ、スーパーシティの構想は、少しずつではありますが市民の生活に溶け込んでいることの証左だと思います。
 このような社会背景を受け、去る6月29日、「スーパーシティ スマートシティフォーラム2019~スーパーシティに係る国内外の最新動向と今後の展望~」というテーマで、大阪において内閣府の主催においてイベントも行われました。日本を代表するテクノロジーの会社、大学、また建設会社、また楽天や不動産会社など、そのようなもう名だたる会社が参加したイベントとなったようです。このスーパーシティ構想は、この2番目の質問と重なりますが、DX、デジタルトランスフォーメーションとほぼ一体となるような取り組みだと思うんですけれども、これまでの取り組みとは次元が異なり、生活目線に立ち、人々が住みたいと思う革新的でよりよい暮らしの実現を追求するものであるということがわかります。
 この(1)と(2)、そして(3)、この5Gですね。都市における5G環境は、エネルギー効率の向上、適切なヘルスケアサービスの提供、先ほどのごみ収集や水道の管理などインフラの高度化には欠かせない技術であるとも言われています。通信分野におけるこの5Gの到来は、もう既に間近に来ております。ソフトバンクも、さらにこの5Gを進めるということで、最近また新たなコマーシャルも始めたところです。
 ここで質問ですけれども、この環境変化に本市はどのように対応し、行政のパフォーマンスを市民に資するようにどのように高めていくのか。
 スーパーシティ・スマートシティ構想、デジタルトランスフォーメーションとの関連性、そして5G到来後の行政が取り組むべき政策の可能性について、あわせてお伺いいたします。
 次に、新庁舎についてです。
 平成30年2月定例会において、私は新庁舎の食堂及び売店などのテナントを設置する市の考え方について質問いたしました。そのときの部長答弁として、食堂及び売店の設置につきましては、25年に策定した庁舎整備基本構想において、市民の方々が利用しやすい食堂の設置とコンビニエンスストアの誘致を含めた売店の設置を検討することとしており、これを実施設計に反映させております。現時点においては、食堂は7階に、売店は1階の北側エントランス部分にスペースを確保しております。また、これらの運営につきましては、基本構想では民間事業者を想定しておりますが、今後、運営事業者の具体的な選定方法等について検討する必要がありますので、工事の進捗に合わせて詰めてまいります、このように当時の部長は答弁をされております。
 ところが、この前の6月定例会中における新庁舎についての説明会では、食堂は設置しないこととなったとのことです。少なからず、これまで地下だったものが7階にできる見晴らしのいいレストラン、食堂が設置されるのを楽しみにしていた一人ではありますが、食堂は設置しないという方向になったことを聞きまして、少々残念に思っております。
 質問ですが、食堂の設置を断念することになった経緯及び現在の検討状況はどのようになっているのか。また、売店については変更なしということですが、この点あわせて伺います。
 次に、(2)の供用開始時期についてです。先日の説明会で5カ月延期になるとの説明を受けました。また、先順位者さんの答弁からも、その内容についてはおおむね理解することができましたが、私自身、少々まだ混乱しているところがあります。階段設置の議論について、そして補正予算の計上についてなどを含めお伺いいたします。
 なお、答弁において先順位者さんと重複する部分があるとは思いますので、その点は省いてお答えいただいても結構です。
 次に、いちかわ未来創造会議の取り組みについて。
 先月、いちかわ未来創造会議の事業の1つである健康に関する社会実証実験にかかわる事業者さんの認定式が行われました。短い募集期間にもかかわらず多くの応募があり、ユニークな取り組みをしている事業者さんもいると聞きました。社会実証実験認定者のうち賞賜金、これは助成金の一部をとでも言うんでしょうか、賞賜金授与者の選定過程、また今後どのようにして社会実証実験を進めていくのか。実験終了後、本市とはどのようなかかわり方をしていくのか、お伺いをいたします。
 次に、公教育についてです。
 前回定例会において、eスポーツの公教育への導入について質問いたしました。ここ数年、デジタル技術の目覚ましい進歩により、もはや動画はテレビや映画館など特定の場所に行くことなしに、スマートフォン1つあれば、子どもから大人までどんな場所にいても見て楽しむことができるようになりました。ここで質問するユーチューバーとは、ユーチューブのようなインターネットのサイトの1つに動画を投稿することによって自作動画を公開し、多くの閲覧者を獲得して、主に広告収入で生活しようとする人たち、これをユーチューバーというわけですが、このユーチューバーが小学生の憧れの職業になっているようです。学研教育総合研究所によれば、平成30年の調査では、将来就きたい職業ランキングの1位はパティシエ、2位はプロサッカー選手、そして3位がユーチューバー、4位警察官、5位がお医者さんだそうです。これは男女混合だと思うんですが、日本でも代表的なユーチューバーの収入は年収数億円に及ぶとされ、養成学校ができるほどの人気となっています。この点は前回の定例会のeスポーツの構造と非常に似ているわけなんですが。
 一方、新たな参入者、これは職業人口、ユーチューバーという職業人口、新たな参入者がふえ淘汰されるユーチューバーもいれば、閲覧者欲しさに過激な行為へ走るケースもあり、稼げるイメージが先行しているが、今から仕事として行っていくのは非常に難しいという専門家、そのような指摘もあります。実際、私自身も小学校の卒業式で卒業生が証書を受け取った後、保護者席に向かって、将来の夢はユーチューバーになりたいですというのを私自身何度も目にしています。子どもたちが将来なりたいものについて、やってみたい仕事についてとやかく言うつもりはありません。しかし、1位のパティシエや2位のサッカー選手と違い、ユーチューバーははなからお金を稼ぐということを主目的にしており、ケーキづくりやスポーツそのものが好きだという子どもの純粋な気持ちとは少々異なっているところが少し気になっております。
 そこで質問ですが、(1)小学生の憧れの1つにもなっているユーチューバー、小中学生が金銭を目的とした安易な動画投稿を行うことのマイナス部分を学校教育としてしっかりと伝える必要があると考えます。このことについて、教育委員会の認識及び対応について伺います。
 次に、(2)戦地から内地の家族に宛てた手紙などの教材への使用についてです。
 ここ数年、各地で戦時中の様子を記した市民の手記や、遠い戦地で散華された兵士たちの手記を教材として活用する学校がふえてきているようです。戦争でとうとい命を犠牲にして国や家族を守った先人たちの歴史を風化させてならないのは言うまでもありませんが、戦争という、いつ何どき命が失われてしまうかもわからないという極限状態で書かれた文章は、読む人の心に訴えかける強い力があると思っています。やはり本市においても例年平和事業も行っておりますが、これは次の項目に関連してくることですが、国のため、家族のために力を尽くした人々を敬う気持ちそのものを醸成することは、極めて重要なことであると思っております。
 自分が見聞きした戦争体験者の話を仲間に語ったり、戦争体験を語った文章を読んだりして、戦争下、戦時下における人々がどのように自分や仲間の命を見詰めて生きてきたかを知ることで、自分の考えをまとめるための情報を広げたり思索を深めたりすることは、固定観念のつく前の子どもたちの心の醸成ということでは非常に重要、有益なことではないでしょうか。
 そこで質問ですが、公教育において、ただいま申し上げましたような戦地からの手紙、特攻隊員の最後の言葉をつづった英霊の言の葉、また戦時下における一般市民の手記などを教材として取り入れ活用することができないのかお伺いいたします。
 次に、平和事業についてです。
 我々日本人にとって、この暑い夏の真っただ中、全国各地で行われる終戦の日の式典は感慨深いものを感じます。私自身も、本市における毎年アイ・リンクタウンにおいて開催する写真パネル展には極力出向くようにしておりますし、ことしの35周年記念事業でもあるグリーンスタジオでの広島市との共催事業では、本市における戦時下の資料なども一部展示されており、改めて平和であることに感謝をしていたところであります。また、もうすぐ行われる平和寄席、これも非常におもしろく楽しいイベントだと思っております。
 しかしながら、平和という恒久的な人類の願いという意味から考えれば、この本市が行っている平和事業は、やや核兵器あるいは原爆に傾き過ぎているのではないかなというふうに感じます。本市の平和事業は、これまでの私も質問しておりましたが、ある程度はわかっているつもりですが、事業自体が核兵器廃絶平和都市宣言に基づくため、これは仕方のないことなのでしょう。
 そこで質問ですが、パネル展示や折り鶴などの原爆関連以外に平和というものをもう少し多角的に考えられる、捉えられる工夫もあっていいのではないかなと思っております。平和事業の構成について伺います。
 最後の項目です。戦没者追悼式について。
 これも今の質問と少し関連してくるところもありますが、私は2年前に戦没者追悼式に関する質問をしました。若い人たちがもう少し参加することはできないかと。御遺族の高齢化で参加者は年々少なくなっている。このままいけば、参加者が少ないので式典を取りやめるというような話も出てくるかもしれません。戦争の悲惨さを後世に伝えるためにも、そして戦争で亡くなられたみたまのためにも追悼式は継続し、次の世代に継続していかなければならない、私はこのように認識しております。
 国の戦没者追悼式、8月15日終戦記念日に、天皇陛下御臨席のもと、武道館でとり行われていることはテレビでも中継されていますし、ニュースでも放送されますので多くの方が知っていると思います。そこでは制服を着た学生さんたちが参加しており、国は若い人たちを参加させ式典を継承させていくことを考えているのがある程度伺うことができます。
 そこで、本市の戦没者追悼式を開催する日を、これまでの平日から休日に変える、あるいは開催時期を見直すなど工夫をして、若い人たちを参加させることはできないか、本市の取り組みについて伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長 答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時35分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第16号から日程第25報告第31号までの議事を継続いたします。
 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは大項目の1つ目、本市の将来像についてのうち、(1)及び大項目の3つ目、いちかわ未来創造会議についての2点にお答えいたします。
 初めに、(1)スーパーシティ・スマートシティ構想についてです。スマートシティとは、明確な定義はないものの、国土交通省では、都市の抱える諸課題に対してICTなどの新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区とされています。そうした都市では、個人の属性や行動履歴のほか、環境データや設備の稼働情報など、さまざまなデータが収集されます。そのデータを活用してインフラや施設などを効率的に管理することになります。サービスは、需要と供給が最適化し市民生活の質が向上することになります。つまり、スマートシティのスマートとは、施設設備が情報処理機能を持つことを言います。具体的には、自動運転の導入による交通渋滞の解消、エネルギーの自給自足による持続可能な社会の形成、スマートごみ箱による収集の効率化、街灯を照度制御して光熱費の削減などが実現する町と言えます。次に、スーパーシティとは、IoTやAIといった最先端技術とビッグデータを活用して、未来の暮らしを実現する都市のことです。スマートシティの先にあるもので、昨今の技術革新により実現に現実性を得たことから、スマートシティというこれまでの呼称をスーパーシティへ変更したと片山大臣が発言しております。
 スマートシティのこれまでの取り組みでは、エネルギーや交通など個別分野の取り組みであったり、実証レベルにとどまっておりました。しかし、スーパーシティでは丸ごと未来都市を目指す、すなわち生活全般にまたがって未来社会を実現していくことになります。例えばキャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育、医療、自動走行など複数分野を横断的に暮らしに実装し、そのデータを連携することで飛躍的に市民生活の質が高められます。この実現には個別分野ごとの情報システムを分野間の連携、都市間の連携、開発時の連携をする必要があります。そのため、連携の基盤となるいわゆる都市OSの整備が必須となります。国は、この都市OSの整備を法定化し導入を促進する予定です。こうした国のスマートシティやスーパーシティの動きがある中で、本市においてもスマートごみ箱の開発やバイオガス発電、行政分野におけるデジタルトランスフォーメーションなどを進めているところです。
 また、4月に立ち上げたいちかわ未来創造会議においても、スマートシティの実現に向けた8つの目標を明確にいたしました。これは、1つに地域社会のICTによる利便性、つくるから使うに転換、健康な都市、想像力を育む教育革新、働き方改革、環境エネルギー政策、多文化共生、最後にシビックプライド、つまり都市への愛着と誇りというものでございます。こうした目指すべき方向性に沿って今後は施策を進めてまいります。そして、それぞれの施策が相互連携することにより、より一層地域の利便性と生活の質を向上させ、豊かで便利な地域社会を実現してまいります。
 次に、大項目3つ目、いちかわ未来創造会議の取り組みについてです。
 健康なまちづくりをテーマにした社会実証実験に、スタートアップや大学研究室など24者から提案がありました。提案の審査は4つの視点で判断いたしました。それは、社会課題の解決に資するか、社会実証実験として実施可能か、斬新かつ先進的な性質を有するか、市民などの利便性の向上に資するかというものです。厳正な書類審査を行い、いちかわ未来創造会議の代表会員の承認を受けて、そのうちの13者を社会実証実験の認定者といたしました。その後、8月23日の認定式において13者全てが実験内容のプレゼンテーションを行い、特に優秀と認められる3者の提案に対し賞賜金を授与いたしました。なお、認定者の提案内容はウエブページに掲載しておりますが、特に優秀とされた提案をお示しいたしますと、1つ目は、コオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証です。これは、コオロギパウダーの摂取による腸内環境の改善効果を検証するものでございます。この実験では、高タンパク質である昆虫食による食糧問題の解決や、介護食や給食へ機能食として導入することも視野に入れております。2つ目は、正しい歩き方を理解することが要介護の原因になる筋骨格系疾患の対策に大切なことから、マットの上を4歩歩くだけで自分の歩き方をチェックできる可視化システムを町に設置し、きれいに歩きたくなる環境をつくり健康寿命を延伸するというものでございます。特に学齢期からの取り組みが効果的か、教育現場などで行いたいと考えております。3つ目は、運動が不足しがちな高齢者や障がいのある方を対象に、プールの中でVRゲームを楽しみながらいつの間にかエクササイズにもなっているというプールVRコンテンツの実証実験です。ゲーム内容は、プールの中で立った状態でヘッドマウントディスプレイを装着し、円盤状のコントローラーをつけて行う音楽ゲームのようなものです。プールでの運動は重力から解放されるため、姿勢保持が容易となり、ゲームを通して楽しみながら健康維持増進が図られるものでございます。
 実験を行う13者の提案は、都市課題の解決につながる提案であります。今後の社会実証実験の進め方は、認定者から聞き取りを行い、関係者とのマッチングを行います。その際に、市民等の参加が必要な実験については広報などを通じて参加を募ってまいります。社会実証実験は翌年2月までを期間としており、必要に応じて途中経過の報告を受けるほか、実証実験の模様をホームページ等で発信してまいります。3月末には成果報告会を開催し、市民の皆様に御報告をする予定です。社会実証実験終了後のかかわり方についてですが、提案内容によっては予定期間では結果が出ないものもございます。その際は柔軟に期間を設定してまいります。また、成果を公的に継続させていくべきものは、契約して事業化していくことも考えております。市が顧客となることで、公共調達への参入促進も図ってまいります。一方で、公共事業ではなく商業ベースで進めることのほうが効果的な場合もあります。そのようなケースでは、技術面、資金面での援助を協力会員や金融機関へ依頼するなど、立ち上げからビジネスが軌道に乗るまでのスタートアップへのサポートも行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からは本市の将来像についての(2)及び(3)につきましてお答えいたします。
 初めに、スーパーシティ、スマートシティと本市が進めるデジタルトランスフォーメーションとの関連性についてであります。デジタルトランスフォーメーションは、ITの浸透により、社会全体で人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。その実現の過程では、ITの徹底活用により、自身のビジネスモデルを変革してサービスを飛躍的に向上させることが求められます。こうした考えのもと、本市のデジタルトランスフォーメーションは、バックオフィス部分として情報システムの刷新とクラウド化に加え、RPAなどの新技術を活用した業務フロー改革、フロントオフィス部分として、AIやSNSを活用した対市民改革の両輪により市民サービスの飛躍的な向上を目指すものでございます。今後、市を初め民間企業などのあらゆる経営体がデジタルトランスフォーメーションによるサービス改革を実行することにより、利便性、安全性、持続可能性など、さまざまな面において生活の質が飛躍的に高められたスーパーシティ、スマートシティの概念に近づいていくものと考えております。
 次に、5G到来後の行政の可能性についてお答えいたします。第5世代移動通信システム、いわゆる5Gは、2020年より商用サービスの本格的な開始が見込まれております。5Gは、現行の4Gに比べ通信速度、同時接続数、遅延の3つの面が飛躍的に向上すると言われております。通信速度は最高伝送速度が10Gbpsと従来の100倍となることから、4Kや8Kといった高精細映像の伝送が可能となり、遠隔医療などへの活用が期待されております。また、同時接続数も従来の100倍となり、膨大な数の電子機器が同時に通信できるほか、遅延も大きく改善され、実質的にリアルタイムの通信が可能となります。このように、5GはIoTの通信基盤となり、自動運転を支えるなどさまざまな価値を生み出すことが期待されております。
 本市におきましても、今後IoTが本格的に活用可能となることを踏まえ、そうした環境変化への対応方法を研究するとともに、新たなサービスの動向に注視してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎の2点にお答えします。
 初めに(1)です。新第1庁舎の食堂や売店につきましては、基本設計に反映させるため、平成26年11月に複数の食堂事業者やコンビニエンスストア事業者から参入の意向を含めた情報提供依頼を行いました。この際の意見としては、参入の意向はあるが、課題として周辺の飲食店舗の状況、コンビニエンスストアとの同居、お弁当の持ち込みなどが示されておりました。その後、食堂のおおむねの床の貸付金額、月額で1㎡当たり約2,000円、合計月額約90万円が算定されたことから、平成30年5月に再度複数の食堂事業者に対しヒアリングを行いました。結果、営業時間の制約や周辺に多くの飲食店があることなどから採算性が見込めず、参入は難しいとの回答でありました。また、障がい者就労事業所数カ所にも意向調査を行いましたが、やはり貸付金額などの条件が課題として挙がりました。こうした経過を経て、平成31年2月の庁舎整備庁内検討委員会において、事業者とのヒアリング結果、周辺の飲食店の状況、また採算性を踏まえ本格的な厨房設備を備えた食堂は難しいと判断し、市民や職員が気軽に利用できる飲食可能な休憩スペースとすることとしたところですが、運用や利用方法につきましては引き続き関係部署と検討を続けてまいります。
 次に、売店の検討状況です。売店は、1階西側のエントランス付近に65㎡程度のスペースを確保しております。取り扱う品物など詳細な仕様につきましては今後検討していく必要がありますが、環境に配慮した売店とする予定でありまして、事業者はコンビニエンスストアを想定しております。事業者の選定につきましては、現在の新第1庁舎の整備のスケジュールを考慮し新年度に入ってから入札の準備を開始し、夏ごろまでには事業者を決定してまいりたいと考えております。
 次に(2)です。階段設置については、市長就任以来何度か議論をいたしましたが、その時点では来年7月の工事完了、移転を優先し、その時点では実施しないこととしておりました。その後、窓口におけるワンストップサービスを実現する上でのレイアウト等を最終決定する段階となった先月に入ってから、再度階段設置の最終検討を行った際に、今後50年を超えて使用する庁舎であり、将来にわたる市民サービスの観点から、今考えられる最良の仕様とすべきと、こういう考え方に基づき設置の判断に至ったものです。なお、追加工事延期に伴う仮設庁舎のリース料など必要な予算につきましては、補正予算による計上を予定しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは公教育に関する2点にお答えいたします。
 初めに(1)ユーチューバーに対する認識と対応について。近い将来、現在の職業の多くが自動化され、半数以上の子どもたちが今は存在していない職業につくと言われています。そのような中、動画再生で得られる広告収入を収入源として生活するユーチューバーは、新しい職業の1つとして認知され、小学生がなりたい職業の1つともなっています。ユーチューバーを目指す小中学生にとっては、動画を作成することで多くの人に視聴してもらえるよう表現力や創造性を発揮し、作成した動画を評価されることによって自己肯定感が高まるなど、よい面もございます。しかし一方で、一定の収入を得られる者はごく少数であることの認識不足や、金銭を得るために再生回数をふやすことのみに目が向き、危険性、違法性のある動画や道義的に不適切な動画を投稿することによって、自分自身や他者を傷つけ、取り返しのつかない事態を招いてしまうおそれがあることなど注意すべき点も多くございます。
 こうした認識のもと、学校での教育におきましては、ユーチューバーを含めた、これからの時代に対応したさまざまな職業に関する学習について、キャリア教育の中で適切に指導してまいります。また、児童生徒がネット利用に関する正しい知識やモラルを身につける情報モラル教育については、これから特に重要な学習になると捉えており、あらゆる教育活動を通じて強化してまいります。
 続いて(2)戦地からの手紙の活用についてお答えいたします。戦争教材については、社会科を初め国語科や道徳科等でも取り扱っております。特に社会科においては、教科書や資料集に記載されている戦時中の日記や証言などを活用し、当時の人々の心情を読み取るような授業を行っております。また、実際に戦地から内地の家族に宛てた手紙につきましても、特攻隊員の手紙を活用している授業例がございます。実際の手紙を副教材として活用することは、児童生徒が戦争と平和について身近な問題として実感したり、考えを深め広げることが期待できるため、教育効果を高める1つの方法であると考えております。今後、手紙等の教材については、内容を吟味した上で学校に情報提供するなど、有効に活用してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 平和事業の内容についてお答えいたします。
 本市では、核兵器廃絶平和都市宣言や平和首長会議への加盟などの経緯から、御指摘のとおり平和事業は核兵器廃絶をテーマにしたものが多く、また所蔵する資料も多くの地方公共団体で活用している原爆関連のパネルや、平和首長会議から提供される原爆ポスターが主なものとなっております。また、今年度は宣言から35年に当たりますことから、記念事業として広島市と共同で平和展を開催したこともあり、原爆関連が多いと感じられる要因かもしれません。平和事業といたしましては、平和寄席や小学生以下を対象にした平和映画会の開催、小中学生を対象とした平和ポスターの募集や、その優秀作品を活用した平和カレンダーの作成なども行っているところであります。さまざまな平和事業を実施してはおりますが、世界各地で起きている紛争などを考えますと、平和について考える機会を多様な観点から充実させていく必要があると考えております。
 このことから、今年度は人権啓発イベントと共同でハートフルヒューマンフェスタいちかわ2019、人権と平和の集いを開催し、互いを尊重し合う心を持つ人権意識の醸成を、平和意識の高揚につなげる狙いで企画しております。また、来年度は終戦から75年となる節目の年に当たりますことから、多くの市民に平和の大切さについて考えていただけるよう、平和事業の来場者からのアンケートや他市の事例等を参考にしながら、平和パネル展などの展示内容に工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。この際、今年度より市民から募集している市川市の戦時下の写真をあわせて展示してまいりたいというふうに考えております。できるだけ多くの幅広い世代の方々に平和の思いを伝えていくこと、継承していくことが重要であると考えております。今後もその観点から平和事業を展開してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは戦没者追悼式についての御質問にお答えします。
 式典に若い人たちに参加いただくことはできないかとの御質問でございます。まず、開催時期につきましては、例年10月にとり行っております。この理由といたしましては、国の戦没者追悼式が8月の終戦記念日にとり行われており時期が重ならないように配慮したこと。また、比較的気候がよく高齢の方が外出、参加しやすい季節であることなどから、従前より10月の開催としているところでございます。
 次に、平日に開催している経緯でございますが、御質問者からの御要望等を踏まえ休日開催について検討いたしましたが、御遺族の方々の御意向といたしまして、平日のほうが参加しやすいとのお声がございましたことから、今年度につきましても10月18日の金曜日に開催する予定で準備を進めております。しかしながら、御指摘のとおり年を追うごとに参加者数が減少しており、この課題に対応するため若い方々が参加しやすいよう、式典を終戦記念日に近い日程での実施等、さまざまな工夫が必要と認識しているところでございます。こうした工夫により、これまでの主な参加者である高齢の御遺族と一緒に、お孫さんたちの若い世代にも御参加いただけるようになれば、さきの大戦で亡くなった大勢の方々への追悼とともに、改めて平和のとうとさを学んでいただけるすばらしい機会になるものと考えております。こうしたことから、今後若い世代に御参加いただけるような式典のあり方について、御遺族の方々や関係団体と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 細田議員。
○細田伸一議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず最初のスーパーシティ、スマートシティですが、これは何年か前から世界的にはもう既に提唱されてきているまちづくりの概念であると私自身も考えておりますが、まだまだ、ではこういうことなんだという定義は非常に広範囲に及ぶため、法的にも整備されていないというのが正直なところでしょう。それで、御答弁においても、ある程度私自身も自分なりの勉強や、また皆様方から知識をいただいた中である程度はこういうものなんだな、こういう方向に進んでいるのかなということがわからなくもありませんが、もうちょっと、少し狭い範囲で具体例といいますか、こういうことに取り組もうとしているんだ、こういうことは既に動き始めているんだということがあれば、例などをお示しいただきながら再度御質問いたします。お願いいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 スーパーシティ及びスマートシティで取り組むことを市民に実感できるようにするには、ポイントが3つあると思います。第1は人間中心の社会と持続可能な都市を実現すること、第2が経済的発展と社会的課題の解決を両立すること、第3がサイバー空間と現実世界を融合させること、このように言われております。これらのポイントを踏まえて本市が取り組む環境政策を例に申し上げますと、ごみをごみでなくす取り組みとして、回収した生ごみを発酵させ生成されるバイオガスを活用した発電により公共施設等を賄うエネルギーの地産地消を実現することがあります。このほかにも、情報処理機能を持った生ごみ回収機も検討しているところであります。また、情報政策で申し上げますと、デジタルトランスフォーメーションでは、市役所の窓口に来ることなくオンラインで手続を完了させることになります。既にLINEを使った住民票の申請については実証実験を始めているところでございます。このような取り組みにより、これまで手続に費やしていた時間が不要になりますと、市民活動への参加のために来庁するなど、市役所を訪れる理由が現在と異なってくるのではないかと考えております。
 さらには、デジタルトランスフォーメーションは、市役所で働く職員の働き方改革にもつながります。ワーク・ライフ・バランスで生産性が向上するだけでなく、例えば公務員に対する副業解禁の流れがあることを受け、近い将来には市役所内にベンチャー企業等新しいビジネスの発信源ができ、ここを起点とし市民サービスが展開されていくというようなこともあるかもしれません。このようにさまざまな分野で需要と供給を最適化し、豊かで便利な地域社会を実感してもらえるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。初回の、最初の答弁においても、このスマートシティ・スーパーシティ構想においてシビックプライドの育成、醸成ということを挙げられていましたが、非常にそれもおもしろい取り組みではないかなというふうに思っております。また、ただいまの御答弁中、サイバー空間と現実世界との融合というものが、ちょっと私もなかなかうまく自分の中で処理できていない一人ではあるんですけれども、既に例えばLINEを使った住民票の申請などはもう行っているということで、庁舎において市民がもう長い列に並ぶことなく、順番を待つことなくスムーズに申請していたものが手にとっていけるのかなということであれば、非常に有意義な先進的な取り組みではないかなというふうに思っています。
 また、公務員に対する副業解禁の流れとか、そういうものがあるようですが、将来において、市役所内において、庁舎において、ベンチャー企業などのビジネスの発信源になったりするということであれば、それもまたおもしろいテクノロジーの進化を活用した取り組みではないかなと。その辺は非常に評価できるし、ぜひどんどんやっていただきたいなと思っています。
 そこで再々質問なんですが、LINEで住民票申請ができるということですが、LINEと同等の、やはり一般市民、国民にとって非常に有効に使っているSNS、そのようなものは非常に多く存在すると思います。そこで、今はLINEだけだと思いますが、LINE以外にもオンラインの申請制度というものの取り組みをさらに幅を広げていく、そういうような拡大の取り組みというのは考えているんでしょうか。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 オンライン申請につきましては、市民の利便性を向上するために順次拡大していきたいと考えております。そのため、現在、関係法令の枠組みや制度上の条件などを整理し、市単独でオンライン申請を判断できる業務の抽出を進めております。今後は、こうした業務を整理した上で、準備が整い次第、随時実行したいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 既にいろいろ準備をしているというような感じで捉えました。市民生活に資するということであれば、それはもう大いにやっていただきたいなと。そして、私もそこに自分も参加していきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
 同じこの項目の、これからの市の構想においての中で、これから年が明けて2月なのか3月なのかわかりませんが、5Gという新たな通信制度、制度というのでしょうかね、通信の技術が登場してきます。これもコマーシャルなどを通じて、ある程度何ができるのかな、こういうことができるのかなというのはわからなくもないんですが、例えば、同時接続数もこれまでの100倍となるとか、この言っていることはわかるんですけれども、その100倍となって何ができるのかということが、ちょっとまだ自分の中で正確に把握し切れていないということがあります。ただ、ここは自治体で別に研究機関ではないわけですから、今後どういうふうに発展するんだというようなことは聞きませんけれども、市民生活にもたらされる本市が考える具体的な効果、そしてまたこの5Gを中心に置いた本市の取り組みがもしあったらちょっとお聞かせください。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 現在、5Gの実用化を見据え、あらゆる分野でこうしたインフラを活用して新たなサービスを創出する動きがございます。その具体例としては、遠隔医療の実現が挙げられます。5Gによる高速で遅延のない通信により、専門医が現場にいなくても診断に必要となる鮮明な画像や映像を専門医のもとに送ることで、リアルタイムでの診察、診断が可能となり、さらに近い将来ロボットによる遠隔手術も可能になると言われております。このほかにも、交通、物流、防災、防犯、さらにエネルギー、農業、観光、スポーツなど、さまざまな分野での活用が期待されております。昨年度、総務省が公募した5G利活用のアイデアコンテストには、雪害対策、鳥獣対策、警備、見守り、さらに熟練作業員の技術継承への活用など、社会課題を解決するためのさまざまな活用例が寄せられました。
 本市におきましても、例えば交通事業者などと共同で、5Gによるバスやタクシーの自動運行が実現できれば非常に大きな価値を生むものと考えております。また、窓口サービスへの活用は、電子自治体を実現する上で大きなステップになるものと認識しております。このため、5Gを本市のデジタルトランスフォーメーションを実行する上での重要な柱と位置づけてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。まだまだちょっと私もうまく理解できていないんですが、この5G、総務省が発表した利活用コンテスト、公募ですかね。その中では、鳥獣対策とか警備、見守り、熟練作業員の技術継承とか、いろんな非常に役に立つ、そういうような取り組みが、今後社会課題を解決するための取り組みがなされているということで楽しみなわけです。
 9月4日の新聞報道などによると、東京都の副知事にヤフーの元社長が起用されたということです。これはもう小池都知事がこの元ヤフー社長、いわゆるテクノロジーの分野でのプロですね。これを5Gを含むデジタルトランスフォーメーションやスーパーシティ構想の基幹となるような知識集団として、政策の中心に置く人物として置いた、これはもうほかならぬ世界でも有数の都市の東京都がもうそういう方向に、先進的にもかじをとっていきますよという、そのことの証左であるというふうに受けとめております。本市においても、まだまだ始まったばかりかもしれませんが、ぜひここは鋭意果敢に取り組んでいただきたいなというふうに考えております。そのために新しく部もつくったわけですから、ぜひそこでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、新庁舎についてです。食堂、売店運営について最初にお伺いいたしましたが、売店についてはこれまでどおり、予定どおり、そこは基本整備計画にのっとって設置していくということで認識をいたしました。その食堂です。これは6月の時点で既にもう決まっていて、我々議員にも発表されたというわけですが、結構いろんな議員にも聞いたんですが、聞いていないという議員もいたり、ようやく何人かに当たって、ああ、言っていましたねという方もいらっしゃいました。実は私も、そんなことを言いましたっけねと思って、ちょっと聞き逃してしまった一人ではあるんですけれども、ここは再質問はしないつもりですが、ちょっと確認のためにお伺いしたいと思います。当然、これはレストラン、食堂を入れるにはそれなりの大人数がいる庁舎ですから、厨房とかそういうものは当然のことながら整備しなければいけない。けれども、今それは整備していないということですよね。もう食堂は入らないということが決定ということで、これはいいんですかね。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほど申し上げた大規模な厨房は、今もう設置がちょっと難しいですが、今簡易なシンクはつくる予定でございまして、そうしたものを活用してということは、可能性としてはあろうかと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 我々多くの議員もそうですが、視察などで他の地方の庁舎を訪れ、非常にきれいな食堂、レストランを拝見いたします。確かに地域性などもあって、市川の場合はもう目の前に駅もありますし、食事をするところ、ちょっとゆっくりするところ、それはもういっぱい民間の会社があります。私自身も商売をやっていた経験から、この1㎡当たり2,000円というのは、もうべらぼうに安い金額。ですが、やはり時間的な制約、そしてもし飲食ということで考えれば、お酒なんかも出すようなことはなかなかできないかもしれませんし、また土日の営業も基本的にはしないということであれば、こういう決定も仕方のないことなのかなというふうに考えます。しかしながら、我々も含めこの食堂の設置、ちょっとリラックスできるような場所の設置に関しては非常に楽しみに思っておりましたし、今もそうです。ということであれば、まだ1年ぐらいあると思いますけれども、食堂にかわるお弁当屋さんだろうが、どうなるかわかりませんけれども、何か市民が来ても、我々もちろんそうで、職員の皆さんもそうでしょう。訪れた方がちょっと何かこうほっこりするような、ゆったりできるような、そういうような空間を創出していただきたい。それなりの空間は多分整って、空間としてはあると思いますので、ここはぜひ工夫を凝らしていただきたいな、そのように考えております。さっき質問してしまいましたが、ここはもうこれで結構です。
 次に、(2)の新庁舎の供用開始時期について伺います。先日の説明会の中でこれも説明を受けて、階段の設置なりそういう説明を受けたわけなんですけれども。その説明会においては松永修巳議員が、6月にしっかりと断言したことを2カ月でまた違うことを言うのはとんでもない話だということを受けて、私もそう思います。ちょっとここで確認を少し、本当に基本的なことかもしれませんが、確認をしていきたいと思いますので、ちょっとおつき合いください。
 先日の説明会において、今始めないと間に合わないという発言をどなたかがされた記憶があります。この今始めないと間に合わないというのは、何を始めないと間に合わないことなのか。検討すること自体を始めるのか、それとも既にもう何か鉄骨が上のほうまで積み上がってきていますが、そこに手を加えることを始めるのか。どういうことを始めるのかがちょっと私自身わかっていないんです。
 それで質問ですけれども、この階段の設置は説明によれば追加工事というふうに私は認識しているわけですが、一応の完成は、最初の基本整備計画のとおり7月下旬には完成すると、そういうことでいいのかあわせて伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 工事は順調に進んでおりまして、来年の7月下旬に完成する予定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 これは私の聞き間違いかもしれないんですが、今始めないと間に合わないというような発言は何を始めることか。ごめんなさい、では結構です。これは誰が言ったかちょっと覚えていないので、それは結構です。私はそういうふうに誰かが言ったかなというふうに思ったので、ではこれは結構です。
 また少し基本的なことを伺います。この改修設計変更の発表についてなんですが、この発表が先なのか、それとも補正予算は伴わないのか、同時なのか、そういうところがちょっと私も少し混乱していましてね。契約とこの予算の承認というのはどちらが先になるのかという本当に基本的なことを伺いたいんですけれども。この地方自治法第96条1項5号、これによれば、幾つかそういう規則が出ているわけです。ある参考書によれば、ちょっと手順が出ています。手続の流れというか、これは各自治体によって多少の違いはあるかもしれませんけれども、大まかなところは一緒だと思います。指名決裁、指名通知、仕様内容の通知というふうな流れがあって、入札落札者決定、仮契約手続、議会へ契約について提案、議会で契約について審議、議決、本契約締結、その後工事着手と。最後に、議会に付す契約が発生すると議会日程に合わせて約3カ月前から作業に入る、こういうような1つの指針というのか、あくまでもこれは参考資料なのでこのとおりではないのかもしれませんけれども、これをもし読んだまま受け取れば、議会での議決の後に本契約を締結するとあるので、まずは補正予算などの議会の承認が先ではないのかなというふうに解釈できます。
 そこで先ほどの質問になるんですが、公契約における契約とこの予算の承認、これはどちらが先になるんでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 予算を御承認いただいた後に追加工事の契約を行います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 予算が先で、その後契約工事という流れということでよろしいですね。はい、わかりました。
 次に、では補正予算、予算が先だということですから補正予算を上程するということだと思います。そこで、ではその上程する予定は大体いつごろを考えているでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 12月または2月定例会に上程したいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。
 仮の話です。この提出された、上程された補正予算がもし否決された場合、これはその後どういうふうになるんですか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市としましては、将来にわたる市民サービスのために必要なことと考えておりますので、議会の御理解が得られるように丁寧に説明をしてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 否決という非常にマイナスの話をしてしまいましたけれども、先ほど申し上げました地方自治法第96条1項5号、この中には予定価格1億8,000万円以上の工事または製造の請負とすると、このように明記されています。市川市も同じですね、これは。これを逆に解釈すると、1億8,000万円未満の予定価格は議会の議決に付す必要がないと、そのような解釈もできないとも言えない。既に契約も済ませているので、今さら解約もできない、違約金も発生するおそれがあるという懸念から、もしですよ、先ほどの上程された補正予算なり予算なりがもし否決をされて議会を通過しなかったとなった場合、1億8,000万円未満でそれを既定予算の中で、建設費というかその追加工事費に充てる、つまり議会を通さないということができるわけですね。その点についてどうですか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 追加工事費は、12月または2月の定例会に補正予算として提案をさせていただきます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 本当にしつこくてちょっと申しわけないんですけれども、ありがとうございます。これは議会の意思を問うという形で補正予算を通すと、そういうような形で認識をしました。そういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
 では、庁舎についての質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
 次に、いちかわ未来創造会議、非常にいろんな取り組みがされていて、またその賞賜金が決まった、認定された3者の中には非常におもしろい、コオロギを粉末にして、それを腸内環境整備のための健康粉末というか、そういうようなことに取り入れていくということで、非常にこれはおもしろい取り組みだと思っています。アメリカではクリケットチップスといって、コオロギの粉末をポテトチップスみたいなものに練り込んだチップスが売っているわけです。これはアメリカだけではなくアジアの地域でも売っています。実はコオロギなんていうのは結構体にいいと。私も子どものころ、おばあちゃんに連れられて江戸川にイナゴをとりにいって、それを佃煮にして食べた記憶がありますけれども、世界各国を見ると、この昆虫食というのは実は非常に多くて、これからはもう昆虫の時代だと言ってもいいぐらい研究されていますね。我々も知らず知らずのうちにこれを食べているわけで、公表されているから実名を挙げれば、スターバックスのカフェフラペチーノなんていうイチゴの色素なんていうのは、あれはカイガラムシというコチニール色素ですから、それを食べているわけですね。ただし、これは2012年に廃止になったと聞いています。ただ、ちょっと甘い色のついた歯磨き粉とか子ども用のものとか化粧品、これはもう昆虫の色ですね、これは。要は、まさにこれこそ本当に食育の一環と言ってもいいぐらいで、非常に我々、体内に入れる、体に入れるものをもう一度考え直す、そういうもののきっかけとして、今回のこのいちかわ未来創造会議の取り組みは楽しみの1つだなというふうに考えていますので、ぜひこれも果敢に取り組んでいただきたいと思います。
 また、これから数カ月にわたって実証実験を行うということですが、この実証実験のデータや、実証がその時点ではできていなくても、先ほど御答弁にありましたが、その経過の報告とか、あるいは市民の皆さんがこんなことをやっているんだよと見られるような、全部で13あるわけですから、そういうものをちょっと見られる場なんかをつくっていただけたら、それもまたおもしろいかなというふうに思っております。
 カゴメという会社がスマホのこういう画面、もっとでっかいやつですね。モバイルの画面、そこに手を当てるだけでその人の野菜摂取量がわかる、そういう機械を持っています。これを自治体に貸し出しているんですよ。そういうものも、もし可能なら市川市も借りて、新庁舎でもどこでもいいですよ、人が集まるようなところ、血圧計とかそういうものは機械のやつがどこでもありますけれども、そういうものをみんなでピッと乗っけて、野菜摂取量がどれだけなんだ、足りているのか足りていないのか、そういうことをはかる1つの目安として置いていてもおもしろい、市民と我々との、市との距離が近くなっていくのじゃないかなと、そんなふうに思っています。参考にしていただければと思います。
 次に、公教育におけるユーチューバー。ユーチューバーは、非常に卒業式なんかを見ていても、将来なりたいものはユーチューバーと言う小学生がいて、非常に多くの小学生がそういうことを言っている、男の子に多いようですけれどもね。中にはパルクールになりたいという、パルクールという、これは職業なのかどうかわかりませんが、ビルとビルの屋根を飛び移ったり、壁を飛んだり、非常に危険な飛び方をしながらそれを動画におさめてユーチューブに投稿しという、そういうことをやってみたいという子どもたちが多いようなんです。それ自体非常にアクロバティックな運動能力がないと無理かもしれませんが、それ自体はおもしろいかもしれませんけれども、ただ、やはりもう今の子どもはいろんな情報を持っていますので、それで幾ら稼げたとかというような、ついつい小学校の6年生ぐらいでもそういう話をしているようです。
 このユーチューブ、ユーチューバーにおける広告収入というのは、1回の再生につき大体0.05円から0.1円とかと言われています。10万回再生しても1万円ぐらいにしかならないということですね、単純計算で。100万回でも10万円行くかどうか。なかなかそんなふうにはいかないです。前回のeスポーツと同じように、このユーチューバーを育成する大学の科までもう出てきておりますし、専門学校、代々木のアニメーション学院では、このユーチューバーの需要に対応するため画像制作などを学べるユーチューバー学科を来年度からつくると。そこまでもう浸透してきているわけですね。
 新聞によれば、保護者が恐れるのは、子どもが勝手に動画を撮影して全世界に公開してトラブルになるというケースがもう後を絶たないし、実際潜在的なトラブルというのは非常に多くなっているわけです。これも以前質問をして、学校でのそういうことを調整する弁護士なんかも必要なのじゃないかなんていう質問をしたことがありましたが、もし公教育、まだ中学生にもなっていない子どもたちがそういうトラブルにもし巻き込まれたり、けがをしたりするということであれば忍びないというかお気の毒ですから、ぜひこれは学校教育の場においても、上手にこれはやはりだめなこと、モラルとしてだめなこと、中にはユーチューバーで稼ぐためのルールというのがあって、1つは炎上させることというルールがありますね。とにかくめちゃくちゃなことを動画に上げて、炎上すればするほど動画再生回数が上がると。子どもたちはそういうことを知っているんです。というと、結果的に法律違反になったりとか動物を虐待したりとか、そういうことを載せちゃうんですね。ここはぜひ公教育においての最後の歯どめではないですけれども、そういうことを教育の1つとして教えて、子どもたちにぜひ指導していただければなというふうに思います。ここは質問なしです。
 2番、(2)ですね。これは戦時中の戦地から内地に宛てた方の手紙、そういうものを学校教育でも使っているところが多くなってきているようです。先ほどの答弁にもありましたように、戦時中の日記や証言、手紙などを活用して実際の授業の中で既にもう使われていることもあるようだと。具体的にどのようなことを子どもたちに考えさせ、どのようなことを得ることができたのか、ちょっとその点伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 一例を挙げますと、日記や隊員の手紙を授業で活用したことで、戦争中の人々はどのような思いで生活をしていたのだろうかという学習課題に迫ることができました。当時の人々の素直な感情が書かれた日記や手紙の内容を知ることにより、それまで戦争を自分の世界とは違う過去の歴史として捉えていた多くの生徒たちが、深く考えたり心を動かされたりする中で、自分たちと同じ感覚を持つ人間がそこにいたことを改めて理解し、過去の人の思いを少しでも感じとることができたとの感覚を持ったようです。また、この実感を得ることにより、日本だけでなく当時戦った相手の国も同じ人間であることを感じさせることにもつながり、生徒たちがより戦争の悲惨さを知り、平和の大切さを再認識させるきっかけになったものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。実際に今こういうものを副教材とでも言うんでしょうか、使って公教育の場において先生が授業をしているということがかなり広まってきているようです。例えば、1つの効果として、当時の検閲制度の存在を知り、ごく当たり前な文章に込めた切なる思いを隠れメッセージという言い方で子どもたちに探させるようです。生徒は、自由に表現できない時代であることに驚くとともに、その中でも相手に伝えたい気持ちを表現しようとする努力に非常に感じ入っていたと。また、昔の人は言葉遣いが丁寧だ、字が上手だとか、そういうような表面的な感想を持っている子どもたちも多いと。中学3年生は、これまでの義務教育の9年間さまざまな教科で戦争に触れてきているし、国語科では毎年1つは戦争にかかわる教材に触れてきた。ゆえに、初めは戦争をやってはいけないって言いたいんですよね、はいはいみたいな、そういうような表情というか態度をとっていた子どもたち、学習者たちであったのが、途中からその検閲が厳しい中でも人々がそういう強い思いを限られた時間の中で言葉、遺書などに載せて家族や大切な人に伝えたかを読み取ったり、心に突き刺さる表現を分析していったり、あるいは死に直面した人々の言動を追体験していくうちに、表面的な読みや勝手に断定する読みを排除し、より深く読み取ろう、言外の意味はないか考えようとする姿勢を見せるようになったと。そういうような1つの効果というか、そういうものもあらわれてき始めているというようです。
 先生によってそういうものを使う、使わないというのは多少あると思いますが、なるべくなら公平性、平均性を持って、先生によってやるものとやらないものがあるのではなく、なるべくちょっと平均して、公平性の観点から広めていっていただきたいなというふうに思います。これは政治的な立ち位置とか関係ないですから、これは。そういう方が本当に生きていたんだという証で、それをやはり我々が活用しなければ、その生きていたものは本当に死んでしまいますから、残された我々、後世に生きている我々の活用の仕方次第だなというふうに思っています。ありがとうございます。
 次に、平和事業です。
 定期的にこの平和事業に関しての質問はさせていただいておりますが、その趣旨はわかるんですよ、平和事業をやっていく趣旨は。核兵器廃絶平和都市宣言を市川市はしていますから。ただ、やはりどうしても原爆などの悲惨さを象徴するようなというよりも、そういうような写真パネル展示を見ると、結果的に何か戦争というのは悲惨だな――子どもたちもね、悲惨だから戦争はよくないという極めて短絡的な結論に陥りがちなような気がします。例えてみれば、乱暴な例えかもしれませんが、交通事故は悲惨だ、だから車をなくそう。これ自体、その結論にはほとんど意味がない、これは。これと同じように、その悲惨さを映し出すことが事業の中心ではなく、戦争というのはよくないことで悲惨なことだというのは誰もが知っています、こんなものは。でも、何で突入していってしまったのか、あるいは突入していくのか、今も世界のいろんな国で戦争なんてずっとやっているわけですから。なので、これはちょっと個人的な考えも入りますけれども、何で、どうしたら平和というのは保つことができるのか、そういうことを認識できるような、考えられるような、そういうような取り組みにしていったらどうかなというふうに思うんです。そういうような取り組みも、やはり予算を確保しなければいけないわけであって、この平和事業、当然その予算は平和基金から出ていると聞いています。
 そこで質問なんですが、本事業はこの平和基金を毎年取り崩しながら運営しているわけですけれども、この平和基金の現状、そして今後、この平和基金はどのようになっていくのか、その辺をお聞かせください。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 平和基金についての2点の御質問にお答えいたします。
 平和基金については、平成元年度に1億円を原資として設置してまいりました。設置当初は預金利子を運用して事業を行っておりましたが、金利の低迷により現在は取り崩して事業を行っておりまして、平成30年度末の残額は約7,000万円となっております。取り崩している中で財源がだんだん減り続けてきているという状況で、将来的に事業の継続が困難となる場面も考えられないとも限りません。こうしたことから、財源の確保ということで、平和寄席の会場におきまして、会場に募金箱を設置して募金を呼びかけてまいりました。29年度からは、市民の皆様から寄せられた平和へのコメントを文集にして、平和寄席来場者全員に配付し、この寄附の呼びかけを行っています。昨年度は、開会の挨拶の中で協力を呼びかけたこともありまして、例年の倍となる14万円の寄附をいただきました。
 今後につきましても、長く事業が継続されるよう、賛同者を多く得て事業内容の検討を行うとともに、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。来年は終戦の1つの節目である75周年になると思います。恐らく総務が担当していくのかなというふうに思いますが、どういうような催し物、また記念式典をやるのか、それはわかりませんけれども、この平和、あと健康であること、これを否定する人は我々まずいないわけですから、ここはぜひいろんな工夫をしていっていただきたいなというふうに思います。約7,000万弱ですか、今。年々年々それが取り崩されていって、最終的にはそれがなくなってしまうというようなことにも当然このままいったらなってしまうわけで、寄附が14万円ですか、なくはないわけでありますが、ここはやはり市の予算としてしっかりと組んでいっていい内容だと考えておりますので、ぜひその辺を要望といいますか、今後も取り組みに期待したいところでございます。ありがとうございます。
 最後、戦没者慰霊祭ですが、年に1回の慰霊祭、これは先人たち、国のために散華されたその先人たちに哀悼の誠を捧げられない。ましてや地位のある方、政治家が堂々とそれができない国というのは恐らく日本だけじゃないですかね、世界でも。非常に悲しいことです。我々、子どものころから理屈なしに、小さいころから、こういう日はお墓参りに行くとか、こういう日は御先祖様の墓前に立って手を合わせるということを子どものころからしてきました。途中から、だからお墓参りに行くんだな、そういうことがわかってくるわけです。それがやはり心の醸成にもつながってくるし、倫理感や、また我々の文化、慣習をいつの間にか学んでいくということにもなると思います。
 この戦没者慰霊祭、昨年も村越市長に追悼の辞を述べていただきましたけれども、やはりこれから若い世代、次の世代につなげていくためにも、市の長がしっかりと、市の慰霊祭だけではない、例えば節目節目において千葉の護国神社に行ってみる、あるいは靖国神社に行く。私、行きますよ一緒に、靖国神社。そういうようなことを率先して行っていくということが次の世代にこのような大事なこと、大切なことを継承していくリーダーの行動の1つではないかな、そのように考えます。少し偉そうなこと言ってしまいましたが、ぜひそのように取り組んでいただき、戦没者慰霊祭だけではないこれからの市川をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時40分延会

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