更新日: 2020年2月6日

2019年12月2日

代表質問 自由民主党(細田伸一議員)

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第24報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 おはようございます。会派自由民主党の細田伸一でございます。通告に従いまして代表質問を行います。
 早いもので、ことしも最後の定例会となりました。本年は新元号が決まり、天皇即位、即位パレードも粛々ととり行われ、非常に、まことにおめでたい年でありました。しかし、その一方で、日本列島全土に台風が猛威を振るい、ここ千葉県においても甚大な被害がもたらされた年でもあり、今後の自然災害対策、危機管理において大きな課題があらわになったところでもあります。
 では、質問に入ります。
 私が子どものころ住んでおりました平田・新田地区は市川南排水区に属しているということですが、子どものころからつい数年前まで大雨のたびに浸水被害が多発しておりました。しかし、本年9月、10月に発生し全国的に多くの風水害を出した超大型台風15号、19号が上陸した際には、浸水被害が比較的少なかったという市民の声も多く届いております。
 そこで、本市が進めてきた市川南排水区における浸水対策の内容と効果について、市の考えを伺います。
 (2)ペットの持ち込みができる避難所の設置については、先順位者さんへの答弁でおおむね理解できましたので、御答弁は結構でございます。
 続いて大項目2番目の本市における健康事業について。
 先月10月3日に、自由民主党本部において、自民党国会議員200名以上で構成する統合医療推進議員連盟の政策勉強会が開催されました。私も自民党の地方議員として定期的にオブザーバー参加をしております。その勉強会の中で議題になり関係省庁に要望した項目の中から、本市にも大きく関係あるものを抜粋して伺います。
 健康寿命延伸を政策としてどのように推進していくのかという課題は、今、国を挙げて議論をしているところですが、先月の勉強会において各省庁から答弁をいただいておりますので、少し御紹介をいたします。
 (1)児童生徒の発達段階に応じた健康教育について。健康長寿社会を実現するという観点から、日ごろから学校教育において、児童生徒が生涯を通じて健康な生活を送るための基盤を培うことは重要であると認識している――これは文部科学省からの回答ですね。このため、学校では体育科、保健体育科や給食の時間を中心に、学校の教育活動全体を通じて生活習慣病等の予防、栄養バランスのよい食事の摂取、運動、休養及び睡眠と健康、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康など、児童生徒の発達段階に応じた食育を含めた健康教育を実施しているところであると。また、文部科学省において、各地域における学校保健や食育に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援を初め、教職員を対象とした講習会等の開催、現代的な健康課題について理解を深めるための啓発教材の活用の促進等を通して健康教育の推進に努めている。このほか、文部科学省としては引き続き学校教育、生涯学習における食育を含めた健康教育の推進に努めてまいりたい。これまで何度か一般質問、代表質問を通して本市における健康事業に関しては質問してまいりました。とはいいながら、自民党でもこれは課題にのったほど、やはりまだその政策としてはできていても、その浸透においてなかなか完全にできていない。だからこそ、毎回毎回これが課題、議題に上っていると思います。
 学校において、児童生徒の生涯にわたる健康を保持増進するための教育はどのように行われているのか。そして、これからの社会を生きる子どもたちに自分で考え、みずから進んで健康の増進に取り組む資質を育むために、教職員にはどのような研修を行っているのか伺います。
 次に、災害時において自分の健康を維持できる知識、技能を育む学校教育の推進について。災害を含むさまざまな危険から児童生徒等の安全を確保するためには、みずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成することが重要であると認識しており、――これも先ほどと同じく文部科学省の回答になります――発達段階に応じた安全教育を推進しているところであると。さらに、平成29年3月に閣議決定した第2次学校安全の推進に関する計画や新学習指導要領において、安全教育に係る記述を充実させるとともに、これらを受けた学校における安全に関する取り組みを推進するために、児童生徒等が習得した知識に基づいて、危険を予測し、的確に判断し、迅速な行動をとる力を身につけるなど、地域の特性や児童生徒等の実情に応じた安全教育の充実、教職員の資質向上を図るための研修等に対する支援を行っているところであると。また、災害等発生後においては、災害時の恐怖や生活環境の変化等に見るストレス反応に伴う心身の不調等があらわれることが考えられる。学校において、心の健康については保健等で取り扱うなど、健康や安全に関する指導を教育活動全体で行っているところであると。
 本市において、この災害時における子どもたち、児童生徒の自分の健康が維持できる知識、技能を育む学校教育、これが本市においてはどのように推進、実施されているのか、この点をお伺いいたします。
 次、日本型食生活の推進について。こちらは同じく勉強会でも議題になったもので、農林水産省に対して要望を出したものです。11月24日、これは和食の日です。いい日本食という語呂合わせで和食の日というふうに定めているようなんですが、第3次食育推進基本計画の重点課題の一つとして、健康寿命の延伸につながる食育の推進が掲げられており、厚生労働省を初め、さまざまな関係者が連携協働を図りながら推進している。このため、農林水産省においても栄養バランスにすぐれた日本型食生活の実践を、認知度の低い若年層を中心に進めるなど、消費者各層の特性に適した食育の実践を推進している。これは参考ですけれども、令和2年度の予算、一応要求額ですね。国に対しての要求額は3億9,700万円、非常に大きな額の予算を割いて、これも国を挙げて推進していこうという行動のあらわれだと思います。
 また、日本ならではの伝統的な生活体験や、農村、漁村の人々との交流を楽しむ滞在である農泊も同時に推進しているということですが、こちらは50億円の予算確保を狙っているということで、国を挙げてこの食育、日本型の食生活を推進しようというところです。本市における日本型食生活の推進についてお伺いをいたします。
 次、(5)花きの振興に関する法律に基づく花卉の振興による健康の増進について。この花卉、花ですね。花きの振興に関する法律という法律があります。これは健康事業とは余り関係ないと思われるかもしれませんが、さきの勉強会の中で、やはり心の健康に非常に効果があらわれている、そのような研究データも既に出ているところから、健康事業、人が豊かに文化的な生活を送るために、この花卉の振興というのは非常に有益であるという議論がなされたものです。そこで健康事業の一部に質問として加えたものです。
 この法律の中の基本方針として、農林水産大臣は花き産業及び花き文化の振興に関する基本方針の策定というような方針から、国、地方公共団体、事業者、研究機関等の連携の強化。また、公共施設における花卉の活用の推進、これは第16条1項にあります。いわゆる花育の推進、花育という言葉があります。食育という言葉もあるとおり、花育という言葉もあります。これは16条2項にありますね。日常生活における花卉の活用の促進、花卉の伝統の継承、新文化の創出等に対する支援等、施策としてこのような項目が幾つか載っております。
 花きの振興に関する法律の制定の経緯、目的、市民の心の健康のため庁舎に花を飾っては、新庁舎ですね。今建設中の新庁舎は非常にスペースもありますので、花なんか飾るというか、ところどころに置けるような、そういう工夫というか、そういうものも必要になってくるのではないかなと思います。そのもろもろの点において、花きの振興に関する法律に対して本市の取り組みや今後のお考えを伺います。
 次に、新第1庁舎についてです。
 先日、建設中の新第1庁舎の見学会に参加しました。外壁や内部の鉄骨もほとんど組み上がってきており、内部のソフト面の整備をすれば、いよいよ完成も近いなという印象を受けました。あと数カ月、工事関係者の皆様には、くれぐれも事故、けがなどには十分御注意いただきたいと思います。
 そこで質問ですが、(1)1階フロアのレイアウトについて。市長は、庁舎におけるDXの推進により、これからの市役所は職員、また役所を訪れる市民の数も徐々に減少傾向になるだろうとたびたび発言されております。であるなら、建設中の新第1庁舎、市民部や子ども関係、保健部、高齢者関係の部署など、市民が最も頻繁に訪れる部署を極力1階フロアに配置するようにして、ボランティア、NPOなど比較的まだ健康な方々というんでしょうか――が訪れるような部門を2階にすることで、動線効率の高い機能的なフロア構成が実現できると思うのですが、1階のレイアウトについてお伺いをいたします。
 (2)東側階段の活用について。新第1庁舎の図面を見ると、西側には階段、非常階段、エレベーター、エスカレーター、そして東側には階段、エレベーターがそれぞれ設置される予定だということがわかります。東側のエレベーター、階段は職員、議員専用でセキュリティーがかかっており、一般市民は使用できないとのことですが、例えば、2階まではこの東側の階段も使用できるようにすれば、より効果的な動線活用になるのではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか、お伺いいたします。
 (3)避難所としての活用について。新第1庁舎の完成を待ち望んでいる市民の皆さんも多いことと思いますが、市民との対話の中で、やはり新庁舎に関する話題もふえてきているように感じます。市民の中には、あれほど立派な庁舎なんだから避難所としての機能は備えていてもいいのではないかとの指摘も出てきています。確かに、市民目線としてはそのとおりだろうと私自身もうなずくところはあるのですが、この避難所としての活用という点につき、どのようなお考えか伺います。
 次に、報告第32号、クリーンセンターでの事故についてです。
 先日、クリーンセンターにおいて火災がありましたが、事故の概要等は先順位者さんの答弁でおおむね理解できました。一方、クリーンセンターは過去にも爆発事故が起きており、昨年12月定例会において私も質問いたしましたが、不燃・粗大ごみ施設内における爆発事故の原因である処理不適物に関して質問した際、手選別、手作業により処理不適物の除去を行っているとのことでありますが、その際に、今回の出火原因と考えられるリチウムイオン電池等の除去も行わなかったのか。また、今回の火災はこれまでの事故と比べて被害が大きくなってきています。復旧経費として5億円を専決処分したわけですが、特に高額な項目、その額及び復旧期間はどのくらいになるのかあわせて伺います。
 最後の自治会への支援による地域活性化策について。
 現在、市川市内には多くの自治会があり、各自治会がそれぞれ地域に根づき、地域のための活動に一生懸命に取り組んでいるところです。にもかかわらず、ボランティア団体、NPO団体と比べると、財政的支援が少ないのではないかという声も出ているようです。地域活性化のための自治会の活動、また自治会への財政的支援にはどのようなものがあるのか、あわせて伺います。
 以上、初回の質問とさせていただき、必要に応じ再質問いたします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 台風15号、19号等の大型自然災害の検証についてお答えします。
 市川南排水区は、これまで浸水被害が多発しており、本市では整備優先区域として浸水対策を進めてきている約541haの地域であります。これまでは全域の雨水を秣川排水機場1カ所で江戸川に排水しておりましたが、外環道路の整備により排水区域が分断されることとなりました。これを契機として、排水区を3分割し、外環道路の北東側約244haの排水を担う大和田ポンプ場と、JR市川駅南側の約70haを担う市川南ポンプ場を新設し、残りの約227haはこれまでどおり秣川排水機場で排水することとし、排水区全体でこれまでの排水能力毎秒23?から毎秒60?へ増強する計画といたしました。この計画に基づき、平成29年の4月には大和田ポンプ場が供用開始したところであります。
 そこで、これまでの整備効果としましては、大和田ポンプ場が供用開始したことと、同時に進めてきたポンプ場に雨水を導く幹線管渠の整備も進捗したことにより、市川南排水区の排水能力は大幅に向上しており、今回の台風でも大きな効果が発揮されたと認識しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは健康事業の(1)から(3)についてお答えいたします。
 最初に、(1)児童生徒の健康教育についてです。各学校では体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実の4つを柱としたヘルシースクール推進事業を進めております。この4つの柱を踏まえ、毎年実施するライフスタイル調査により児童生徒の生活実態を把握し、前年度の成果や課題をもとに、ヘルシースクールプランや各教科等の年間指導計画を作成しております。プランに基づく具体的な取り組み例といたしましては、文部科学省が推進する早寝早起き朝ごはん運動や、生活習慣病の予防のために本市が小学5年生を対象に行っております、すこやか健診などがございます。
 次に、(2)教職員対象の講習についてです。ヘルシースクール推進事業では、ヘルシースクール推進協議会、健康教育講演会等の研修会を開催しております。研修の内容は、体力向上、望ましい生活リズム、食や心の問題など広く健康教育にかかわる内容となっており、専門的な立場の方から最新の情報を提供いただけるよう、毎年大学教授等に講師を依頼しております。
 最後に、(3)災害時に健康を維持する教育の推進についてでございます。学校では、抜き打ちの避難訓練を実施するなど、大人がいなくても安全に避難でき、身を守る基本的な行動がとれるよう、発達段階に応じた児童生徒の自助能力の育成を図っております。教科での実践例としては、中学校の保健体育において、応急手当ての仕方や心肺蘇生法に関する内容を学ぶなど、共助につながる知識、技能の習得にも努めております。また、家庭との連携が欠かせないことから、児童の引き渡し訓練後に親子で学区内の危険箇所を点検しながら帰宅する試みや、学校以外で災害が起こったときの行動等について、保護者会、学校だより、ホームページ等、学校からの発信の機会を通じて啓発を図っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは、健康事業のうち日本型食生活の推進についてお答えをいたします。
 初めに、日本型食生活とは、米を主食に魚、肉、野菜等、多様な主菜や副菜を組み合わせて食べる栄養バランスにすぐれた食生活であります。本市では、第3次食育推進計画に基づき、生涯を通した健康な食生活の実践による健康寿命の延伸、これを基本目標に掲げ、食育の推進に取り組んでおります。これまでの取り組みの中で、20代、30代の若い世代と40代、50代の働く世代の特に男性に、朝食の欠食や、主食、主菜、副菜をそろえたバランスのよい食事の回数が少ないといった現状が挙げられます。このような現状も踏まえ、家庭における健全な食生活の実践を目指し、食育を推進しているところであります。特に、日本型食生活については健康的で栄養バランスにもすぐれているため、和食文化とともに推進しております。例えば、妊娠期の御夫婦を対象としたパパママ栄養クラスでは、妊娠期に必要な栄養素について学んでいただくだけでなく、生まれてくる子も含めた家族の健康的な食事についてイメージしやすいように、栄養バランスガイドを活用した講義やグループワークを実施しております。また、10月に開催した食育講習会では、家族で始める食育をテーマとして、男性にも料理に興味を持っていただけるよう、男性の料理研究家による講演会を実施し、多くの方に参加をいただき、バランスのよい食生活を家庭で実践することの大切さを広く学んでいただいたところであります。今後は、地域で食の支援をしている食生活改善推進員とともに、食育講習会等で旬の食材を使い、バランスのいい食事の献立や、電子レンジを活用した手軽な調理方法などを紹介し、家庭での実践につながるような取り組みを推進してまいります。
 また、市公式ウエブサイトでは、毎月19日の食育の日に合わせて食育に関する情報を更新しておりますが、これに加えまして、塩分の摂取量等をわかりやすく伝えることで生活習慣病予防を意識できるような啓発も進めてまいります。このような取り組みにより、素材の味を生かし、多様な主菜、副菜と組み合わせる日本型食生活などを推進していく中で、健康的な食生活を実践できる市民をふやせるよう、本市の食育に取り組んでまいります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 私からは本市における健康事業についてのうち、(5)花きの振興に関する法律に基づく花卉の振興による健康の増進についてお答えします。
 初めに、法律の制定の経緯でございます。花卉産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な位置を占めており、その国際競争力の強化は喫緊の課題となっております。また、花卉に関する伝統と文化は国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っています。こうした状況を踏まえ、花卉産業と花卉の文化の振興を図るために、平成26年議員立法により成立し、同年12月施行されたものです。法律の目的は、花卉の生産者の経営の安定、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花卉の活用等の措置を講じ、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民の生活の実現に寄与することとされています。
 本市における花、花卉産業でございますが、市内には花卉農家があり、市内の大型販売店などでは花やガーデニング用品の売り上げが全国的に高いという実績を聞いており、花を楽しむ市民も多いことから、本市においても重要な農業部門であると認識しております。
 次に、新庁舎に花を飾ることについてでございますが、国は平成29年、花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針において、公共施設における花卉の活用を推進するよう努めると定めております。新庁舎の市民交流スペースなどの利用方法は、庁内の多数の関係部門でさまざまな提案を持ち寄って検討を重ねておりますので、来庁者の癒しや和みの空間となるよう、花卉の活用についても検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは、新第1庁舎についてのうち、(1)1階フロアにお答えいたします。
 これまでのワンフロア集約型レイアウト、そして新たに提案しましたワンストップサービスを前提とするレイアウト、いずれも取り扱う各課の業務項目は同種であり、窓口の集約という意味では違いがありません。一方で、新たに提案しましたレイアウトは、窓口の集約として、証明書発行や住民異動、戸籍届け出、福祉相談など、多くの窓口業務を1階フロアで行うということと、同じフロアに市民のための活動スペースを確保すること、これを両立させられるように検討した結果であります。これまでのワンフロア集約型のレイアウトでは、各部署それぞれの課ごとに窓口を設置し、相談、申請、審査、決定、発送など一連の業務プロセス全てを窓口とバックヤードにあるエリアで行うものでした。このため、市民に接する窓口応対とは関係しない、いわゆる内部事務をも1階フロアで広く占有するレイアウトになっておりました。加えて、窓口の集約にはなりますが、部署ごとに窓口があるため、複数手続をするとき、来庁者は各窓口を渡り歩く必要がありました。この点について、レイアウトを見直すには業務改革で改善すべく窓口業務を点検した上で、市民と直接接する相談や申請といった業務単位で集約し、内部事務については別階の執務エリアで処理するなどの対応を図ったところであります。こうしたことから、窓口を1階に集約するとともに、来庁者が窓口を渡り歩くことがないように配慮したものであります。
 そのことで利便性や効率性を向上させることと、市民のためのスペースを広く確保するといった両義性を持つ課題を新しいレイアウトでは解決できたのではないかと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは新第1庁舎の(2)東側階段の活用についてお答えします。
 新第1庁舎のレイアウト検討に当たっては、市民サービスが十分に機能することを前提とした上で、個人や行政の情報セキュリティー及び防犯対策、またスペースの有効活用といった点を考慮し、現在使用しているこの仮本庁舎と同様に、市民と議員、職員の動線を分けるレイアウトとしました。2階以上はおおむね市民に利用していただくエリアを建物の西側に、議員、職員の執務エリアを東側に集約した上で、東側の階段を議員、職員専用としたものです。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは新第1庁舎に関する(3)についてです。
 平成7年の兵庫県南部地震では、災害対応の拠点となる市役所に避難者が殺到したため円滑な応急対策活動が妨げられたという教訓があります。また、市役所は災害時には応急対策活動だけでなく、同時に通常業務を早期に再開し、市民サービスを一日も早く提供する必要もあります。このようなことから、災害対策本部を設置する本庁舎は、被災者が生活する避難所には指定しない考えです。ですが、一方で平成23年の東北地方太平洋沖地震では、国道14号に列をなして帰宅する方が大勢いました。このことから、一時的な休憩施設として本庁舎を活用する必要はあるものと考えています。
 災害時にはさまざまなニーズが求められることから、帰宅困難者の一時的な受け入れスペースの確保やトイレの利用、携帯電話の充電、あるいは水、食料などを提供できる体制について、今後詳細を決めていく考えです。
 以上であります。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは報告第32号、クリーンセンターで発生いたしました火災による事故につきましてお答えいたします。
 過去、クリーンセンターの不燃・粗大ごみ処理施設では、ガスボンベ等が破砕機に混入したことによる爆発事故が相次いで起きておりました。その対策として、ごみに混入されたガスボンベやスプレー缶等の爆発性危険物を手選別作業により除去してまいりました。その結果、平成24年に被害額が約5,000万円となった事故以降、大規模な爆発事故は起きておりません。このことから、不燃・粗大ごみの中から手選別で危険物を除去することについては一定の成果が出ているものと考えております。
 一方、今回の火災の原因と推測されますリチウムイオン電池等についてでございますが、この電池が内蔵されている製品は、携帯電話や小型ゲーム機だけでなく、電動歯ブラシ、ひげそりなど多岐にわたって使用されております。そのため、一つ一つそれら製品の中からリチウムイオン電池等を除去することは困難なことであると考えております。そこで、大規模な火災の発生を未然に防ぐために赤外線方式の火災検知器等を設置することにより、再発防止に努めてまいります。あわせて市民の皆様へ分別の徹底を周知してまいります。
 次に、今回の火災が過去の爆発事故と比べて被害が大きい理由でございますが、1点目として、今回の火災は不燃・粗大ごみピットという燃やさないごみを貯留している火元がない場所で発生したこと。2点目として、監視装置は火災報知機のみであったこと。3点目として、不燃・粗大ごみ処理施設は平日の日中のみ運転を行っており、運転時間以外は無人であることから、火災報知機が発報するまで火災を発見できなかったこと。4点目として、不燃・粗大ごみには陶器や金属とともに燃焼カロリーの高いプラスチックや木材が結合したごみが含まれており、火災発生から短時間で高熱を発し火が広まってしまったことなどが挙げられます。
 次に、今回の火災事故の復旧に係ります経費のうち、特に高額となっております項目は、不燃・粗大ごみピット及びプラットホーム等復旧費用として約5,800万円、不燃・粗大ごみを破砕機へ投入するクレーン設備の復旧費用として約4,200万円、電気機械設備等の復旧費用として約1億4,000万円、再発防止対策用設備の設置費用として約1億3,000万円などが主な項目となっております。復旧期間といたしましては、市民生活に影響を与えないよう、月曜日から土曜日まで、ごみの受け入れを行いながら復旧作業を進めていくため、期間は約1年を見込んでおります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 私からは自治会への支援による地域活性化についてお答えいたします。
 まず、地域活性化のための活動についてです。自治会は、住民同士が住みよい地域社会をつくろうと自主的に組織された団体で、それぞれの地域に根差し、地域活性化を目指して活動しております。まちづくりの活性化という観点では、地域の安全、安心に資する活動として、暗い夜道を安心して歩くことができるように防犯パトロールなどを実施しているほか、防犯灯のLED化、大災害に備えた備蓄や訓練、避難経路、避難場所の入念な検証、見直しなどを進めております。また、地域の環境美化に資する活動として、地域の憩いの場である公園の清掃や、生活していく上で必ず排出されるごみの減量、集積所の管理などを行っております。
 歴史、文化の継承という観点では、幾つかの自治会で文化財的な価値があると思える人形、山車、みこしを維持管理し、歴史や伝統を後の世代につなげていく活動をしております。さらに、人と人との交流という観点では、若者に人気のあるダンスを取り入れた夏祭りや、力士が参加して子どもたちと一緒にお餅をつく餅つき大会、大人の作品の中に地域の子どもの作品の展示コーナーも設けた文化祭、子どもから高齢者まで楽しめる運動会など、幅広い世代が参加しやすいような工夫を凝らしております。このように、自治会はさまざまな観点から若い世代に参加を促し、地域活性化に取り組んでいるところでございます。
 次に、自治会に対する財政的支援についてお答えいたします。
 まず、防犯活動に関するものとしては、防犯灯及び街頭防犯カメラについての補助がございます。防犯灯では20W、LED灯の補助を例に挙げますと、1灯当たりの設置費の95%、上限額5万7,000円で、電気料金につきましては全額補助しております。また、故障の見回りや修繕等の維持管理費として、年間1灯当たり500円の補助を行っております。街頭防犯カメラに対する補助といたしましては、カメラ1台当たりの購入及び設置に要する費用の2分の1、上限額20万円の補助を行っております。
 次に、防災活動に関するものとしては、防災資機材の購入や修繕費用に対する補助で、費用の3分の2、上限額は1団体当たり10万円と、世帯数に200円を乗じた額の合算額となっております。
 次に、地域への広報活動に関するものとしては、掲示板の設置に対し要する費用の2分の1、1基当たりの上限額が2万5,000円の補助がございます。
 そのほか、自治会の活動の拠点となる集会施設にも幾つかの補助制度があり、主なものは建物の建設・購入費用の4分の3、上限額1,500万円、用地購入費用の4分の3、上限額1,000万円などがございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 細田議員。
○細田伸一議員 それぞれに答弁ありがとうございました。では、最初の治水効果についてから再質問をさせていただきます。
 確かにもっと多くの地域が台風などにより、水害というか浸水しているところもあると思います。先ほど申し上げました平田・新田地区はどうしても南側に位置するために水が流れておりてくるというか、そういう地形上、まあしようがなかったのかなと思うんですけれども、もう私が子どものころなんかは、膝から上とか、ボートを出すなんていうのはもう本当に年中でした。それがつい数年前までそうだったんですね。ところが、今回のあの大型台風でも、確かにちょっとは出たようです、宮田小学校の前、またその裏のほうとか。ただ、ものの数分で水が引っ込んでしまったということで、ある意味これは非常にうれしい声として、その方の言葉をそのままかりれば、いや、市川市もちゃんとやっているんだなみたいな、そういうことを言っておりました。これまでの取り組みにより、この市川南排水区の排水能力が向上し、浸水対策の効果があらわれていることは理解しましたし、私自身もそのように思っておりました。
 そこで、まだ課題も残っていると思うのですが、これからの浸水対策の進め方について、いま一度市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 今後は、市川南ポンプ場の整備を着実に進めるとともに、各ポンプ場の能力を最大限に発揮するための雨水管渠の整備も重要であると考えております。そこで、現在は市川南ポンプ場の整備に着手し、ポンプ場本体のほか、ポンプ場に雨水を導くための幹線の流入渠、ポンプ場から江戸川へ雨水を排水するための排水樋管の整備を令和5年度末の完成に向けて取り組んでおり、本年11月19日には幹線流入渠工事の住民説明会を開催したところであります。さらに、市川南ポンプ場の整備と並行して、排水区域内の雨水管渠の整備を進めていくこととしております。今後、管渠整備を進めるためには、既存道路の幅員が狭い上に、水道やガス、下水道施設等のインフラ施設が既に埋設されていることから、切り回し等に時間を要するなどの課題がございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 これから市川南のポンプ場、今もう江戸川のところも掘削が始まってきていると思いますし、南側の道路の真下にトンネルをつくって、これから排水管渠をつくっていくわけなんですが、この前そのポンプ場の件で説明会があったと思います。私も出席させていただきましたが、そのときに市民の方々から、不安というわけではないんでしょうけれども、この排水機能に関して、工事の音とかそういうことは今回ちょっと質問とは関係ないので、その排水機能についての質問などは出たかどうか、ちょっとその辺についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 工事説明会は昼と夜の2回開催し、合わせて47名の方が出席されました。出席者からの主な質問といたしましては、幹線流入渠の整備によりどれほどの降雨に対応できるようになるのか、また周辺の浸水被害はどのようになるのかなどの御質問や御意見がございました。これに対しまして、市川南ポンプ場の供用開始時期を見据え、幹線流入渠に今後整備する管渠や地区内の既存水路等を接続することで時間雨量50mmに対応できるようになり、地区の浸水被害が大幅に軽減される旨の回答をしたところであります。
 本市としましては、市民生活への影響に配慮しつつ、浸水のないまちづくりを目指し、計画的かつ効率的な整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。南のポンプ場は令和5年度ですか、供用開始になれば、さらにその治水対策、排水機能は格段にまた上がるのではないかなと期待しておりますが、最近の、昨今のこの台風、ゲリラ豪雨なんていう言い方もされていたように、非常に集中的に大変な量の雨が降る傾向にあると思います。
 また、市川市だけではなくどこもそうなんでしょうけれども、側溝、家の前とか路地の横とかにある側溝、この前もある市民の方から側溝に水が流れないというんですね。よくよく見てみたら、そこに越してきて50年、一度も清掃が入っていないなんていうことを言っていましたけれども、よく見ると、この側溝の深さの半分ぐらいがもう土が埋まっていて草が、花が生えちゃったんですね、もう。そういう清掃や側溝の詰まりなども、これはふだん市川市のどこかで必ず行っていると思うんですけれども、そういうこともますます清掃もしていかなければいけないなと、排水機能を高めるためにそういうことも整備していかなきゃいけない、ぜひ今後ともよろしくお願いします、ありがとうございました。
 このペットに関しては、先ほど申し上げましたように大場議員の質問でおおむね理解できましたので結構です。
 次に健康事業、これはもう何度やってもやり足りないぐらい、もう今国を挙げてどうしたらいいかということを常々考えているわけなんです。この前健康フェアをやりましたね、文化会館の地下で。私も出席してきて、保健部長の隣の席で、アンケートなんかに答えて、保健部長は恐らく平均値以上の点数だったと思いますけれども、私は平均点以下になってしまったんですね。食生活はよかったんですよ、平均点を超えていたんですけれども、運動不足で引っかかっちゃって、それで平均以下になっちゃったんですが、ああいうような単純なアンケート、ものの2分もあればできますから、ああいうのを、例えば庁舎の職員の皆さん、3,000人以上いますね、1つのデータが取れるのじゃないかなと思います。もうやっているのかどうかわかりませんけれどもね。和洋の大学の先生が来て、非常におもしろい講演でした。
 その中で、この食生活はもちろん、生活のリズムはもちろん、睡眠というのが非常に重要だということを強く言っていたように感じます。健康の保持増進のために睡眠が非常に生活習慣として重要であると私自身も考えますし、児童生徒の生活習慣の改善のために、最近ではスマホをついつい枕元に置いたり、私もそういうことはありますけれども、友達とのやりとり、またゲームなんかをやってしまうともうやめられなくなっちゃって、結果的に睡眠不足になる、朝起きれない、学校に行かないというような悪循環にはまってしまっている児童生徒が非常に多いと聞きます。
 そこで、スマホをやめろということももちろんそうなんですけれども、この睡眠の重要性、これを児童生徒の生活習慣の改善のために学校で強く教えるべきだろうと。そこで、本市では児童生徒に対してどのように睡眠の重要性を教えているのか、取り組みを行われているのか伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 平成24年度と平成30年度を比較したライフスタイル調査の結果によりますと、夜10時までに就寝する児童生徒の割合は、小学生では76.4%が74.6%に、中学生では22.3%が19.6%とどちらも減少しており、十分な睡眠時間を取ることの重要性をいかに児童生徒に伝えていくかが課題となっております。
 改善のための取り組み例といたしましては、生活リズムカード等のチェックリストの活用、スマートフォンなどのメディアとの接し方を考えるアウトメディアウィーク等がございます。また、保護者への啓発の一環として、児童生徒と保護者を対象にした講演会等を実施しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 この睡眠・生活リズムというのは、どちらかといえば、学校教育もそうなんでしょうけれども、自宅、家庭の影響のほうがやっぱり強いのかなと思います。とはいえ、昨今、夜のお仕事をされる方も当然お父さん、お母さんもいると思いますし、子どもにとっては家で過ごす、お父さん、お母さんと接する時間よりも、もしかしたら学校の友達や先生たちと過ごす時間の方がはるかに多い生徒さんもいるでしょう、恐らく。そういう接している時間が長いということは、これはもう事実ですから、学校教育でも睡眠障がいなど、そういう睡眠をとれよというより、とらないとこういうことが起きてくるというような取り組みをされていると思うんですが、これはより一層これからの未来をしょって立つ子どもたちの体、健康を支えていっていただきたいなと思います。
 また、この健康ということに関連したことなんですけれども、この薬物、ドラッグ、違法ドラッグが小中学生にも蔓延しているという――蔓延っていうか、ちょっとずつ危険が迫っているということも、ちょっと耳に届いております。欧米と比べると、まだまだ日本の未成年者の薬物摂取率というのは極めて低い20分の1ぐらい。逆に考えれば、今後欧米化されてくるのではないかなという危機感もちょっと感じております。
 そこで、青少年の危険薬物の使用が当然問題にされている、この危険薬物による検挙数とかそういうものはまだまだ低いとは言いながら、この薬物乱用防止について国でもこれは非常に問題視しているところです。そこで、生徒たちと触れている時間の長い教職員について、この辺の研修教育というのは、教職員に対してどのように行っているのか伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現在、社会問題化しております危険薬物の研修については、各学校から毎年1名の教職員が千葉県教育委員会が主催する研修会に参加し、校内の他の教職員にも周知を図っております。さらに本市では、市内の約6割の学校が自校で警察職員や学校薬剤師を講師として薬物乱用防止教室を開催し、児童生徒とともに教職員の学びの場となっております。ここでは知識の伝達だけではなく、ロールプレイング等の手法を取り入れ、薬物乱用の恐ろしさを体験的に学んでおります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 薬物と知っていればほとんどの方は多分とらないんじゃないかなと思うんですが、余りいいモデルケースでありませんが、既に家庭の中で親が薬物摂取したりとか、それも薬物というかビタミン剤のようなものだという言い方で近づいてくるわけですよね。ビタミン剤、栄養剤だと思うから飲んでみる。飲んでみると、幻覚作用とかがありますから、治ったあるいは元気になったという錯覚を起こして、次からまたそれが欲しくなってくるという最悪の循環に陥りやすい。なので、小中学校の生徒たちはまだそういうことはないかもしれませんが、そのような危険性を熟知してないまま高校に入る、あるいは高校を出るときに自分で摂取してしまうというようなことにならないよう、ぜひ学校でも、家庭ではもちろん当然なんですけれども、そのような対応、取り組みを継続してお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 次に、日本型の食生活の推進について。これも毎回毎回お米を食べろというわけではありませんけれども、このお米というテーマでいろんな教え方ができるのではないかなと思います。先ほど11月24日はいい日本食で和食の日だということを申し上げました。その1日前は新嘗祭ですね。今は勤労感謝の日になっていますけれども新嘗祭で、日本国内でとれたお米を天皇陛下が最初に食べて、そのあと我々がいただくというような、そういう伝統的な文化なんですけれども。今回大嘗祭というのが行われましたが、その大嘗祭で使うお米を、アオウミガメを捕まえてきて、アオウミガメの甲羅を火であぶって、そのひびの割れ方でお米の産地を決めるって、極めてユニークな奇怪な文化を持っている。恐らくその甲羅をはがれたアオウミガメは食べられちゃったんでしょうね、恐らく。これが、何かこう食の教育かなというような気がします。
 子どもたちにぜひ聞いていただきたいなと思いますね。何でアオウミガメを捕まえてきたと思うかとか、何でそんなことをして米の産地の場所を選んだんだとかって、ユニークな発想が出てくるかもしれませんしね。要は日本型の食生活ということなんですけれども、そのお米というところから、いろんな歴史的なものだとか、栄養のことだとか、多角的に食というものを見直す、それが日本型、あるいはお米を中心にしてきた我々民族の文化じゃないかなというふうに思います。つい先日も、市川市でニラと間違えてスイセンを食べてぐあいが悪くなったというのがニュースに出ていました。これもまさに、確かに一見似ていますよ、ニラとスイセンのこの葉っぱって。でも、包丁を入れれば香りも違うし、ちょっとにおいをかげばすぐわかりますからね。これがやはり私が思う食育不足かなというような感じがします。
 また当然、我々、昔はワインとかそういうものはなかったんですが、日本ではお米を中心に日本酒というものをつくって、江戸時代も何か大食い競争とかああいうコンテストとかがあったようですね。記録によれば10升ぐらい飲んだ、そういう記録もいっぱいあるぐらいお米がすごく親しまれていたと。そういうことを多角的に啓発、啓蒙していくと、必然的に若い世代、若年層は関心を持って、食、食べるということに関心を持ってくるんじゃないかなというふうに思います。
 ここは再質問しませんけれども、前回の代表質問、9月ですね。市川市は非常にユニークな取り組みをしています。コオロギの粉末をクラッカーとかに練り込んで胃腸の作用、機能を上げるという。おもしろいなと思っていたら、無印良品がいよいよ昆虫食に手を出してきましたね、無印良品。また、渋谷の繁華街のど真ん中で、個人経営のところではない、もうデパートというかああいうショッピングモールの中に堂々と昆虫食を販売するレストランが出たということで、これからいよいよ食育というのがおもしろい分野に入ってきたのじゃないかなと思いますので、ぜひ今後、特にこの日本型の食生活を見直すということを、鋭意これからも、またこれまで以上に取り組んでいただきたいと思います。再質問はいたしません。
 次に、花きの振興に関する法律に基づく花卉の振興による健康増進。これは多くのシンクタンクや情報機関、また大学などが花の効果、効用について研究をしたところ、もうほぼこれも世界レベルでまとまってきたものが、花があるとないとでは、ストレスレベルというんですか、交感神経活動という言い方をするらしいんですけれども、ストレスの状態を反映する交感神経活動が25%下がると。なので、オフィスのちょっとしたところに1輪です。何かそんな大層なものじゃなくて1輪置くとか、あるいは今度新庁舎、広い新庁舎ができますその一角、トイレに入るところだとか、お客さん、市民が来る受付のところだとか、そういうところにほんのちょっとでいい、そういうものをするということで、市民の方々あるいはお子さんとかが花というものを意識し出す、ここが重要だと思うんですね。我々が率先して行っていくことで、あるいは学校の教室だっていいんですよ、花を置くことでそのストレスレベルが25%低下し、そしてまた副交感神経活動、その逆ですよね。リラックス状態を反映する副交感神経活動が29%上昇するというか上がると、このような結果も出ているということです。
 この花を生活に取り入れるということでちょっと再質問をいたしますけれども、市川市にこの花を愛するとかめでるというか、そういうことをやっているボランティアのグループだとか、同好会とか、サークルというのは幾つかあると思います。そのような団体に、自分たちの作品の発表場所として庁舎の広い場所じゃなくていいんですね、庁舎の一部をところどころ使ってもらうことによって、その方たちは自分の作品というか花を、ちょっとでいいんですよ、展示の協力をいただき、水やりとか、花びらが落ちたとか、全部その人たちに管理してもらう。そして、管理等任せることで、市でやるよりも楽なわけで、また展示というか費用とかそういうものも抑えられて、そしてまたそこを訪れる市民も喜ぶという三方よしというような効果が得られるんではないかと思うんですけれども、これを検討するということでよろしいんでしょうか。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 花をめでることを目的として展示などの活動を行うボランティアグループや生け花の団体がありますので、こういった団体に御協力いただくことを含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 楽しみにしております。これは岐阜県の花きの振興に関する条例という岐阜県のものなんですけれども、花卉にはその色や香り、園芸等の作業を通じた自然との触れ合いにより人に潤いと安らぎを与える効用があると。現代社会は少子・高齢化、人間関係の希薄化等の問題を抱えており、これらの問題に対し、花卉を活用することにより、子どもの情操教育、高齢者の生きがいづくり、地域におけるきずなづくり等の面で効果があらわれることを期待すると、このような条例の冒頭の文を、このように決めているというか採用している自治体というのは結構あるようです。なので、こういう条例をつくる、つくらないというより、今度の――この今の庁舎でも別に構わないんですけれども、せっかくきれいな庁舎ができるわけですから、ぜひそこは上手に、余りやりました、手入れしない、散らかっているじゃ困りますけれども、その辺、花を取り入れるということをぜひ行っていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 次に、新第1庁舎です。この1階のフロアの活用なんですが、この前いただいた図面を見ていると、1階にワンストップ、ワークスペース、証明書発行、相談とあって、国道に面したところにこの市民等交流スペースというものがありますね。2階を見ると、左側に市民活動支援スペースで、文化活動、市民活動、税、福祉保健、子育てと、2階に何か人が集まるというんですか、そういうようなのが多いような気がします。既にいろんな動線、効率というものはもう所管部長で散々考えていることと思いますが、例えば、この1階にある市民等交流スペースを上に上げて、子育てとか福祉保健などの部門を1階に下ろすということもあっていいんではないかなと思うんです。
 これまだフロアの案というんですか、まだそれは完成したわけではありませんから、これからまだまだ変更というかそういうものももしかしたらあるのではないかなと思うので、一応これは私なりの疑問というか、こうしたほうがいいんじゃないかなということでお伝えをしておきます。
 次に、東側階段の活用です。この前見たところ、非常に大きい、広いフロアでした。市民がこっち側の階段しか使えない。でも、こっちにも階段があるんじゃないのということだったら、普通だったら何であっちは開放しないんだろうと。今ちょっとしたオフィスビル、またビジネスホテルなどでも、どこどこの階までは一般で使えると。でもそこから、例えば3階から上とか、何階から上は、このピッというセキュリティーがかかっている。カードを押さないとエレベーターは使えませんよ、そういう機能。これは技術的にはできると思うんですね。なので、まだこれも今つくっている最中ですから、一般市民の感覚としてこっちだけ、こっちもあるんだからこっちも使わせればいいんじゃないのというような、そういう感覚だと思いますので、これも先ほどの(1)と同様に、一応私というか市民から届いている声の一つとして、この辺もお伝えをしておきます。
 そして、庁舎、新しくできる庁舎ですね。避難所としての活用について、ここも時々市民の方とのこの庁舎についての意見交換、意見交換というか雑談とか、そういうものをするわけなんですが、やはり市民としては、実際にこの前の東日本大震災のときには、ここを一時避難所というか休憩所として開放したということですが、先ほどの御答弁、あれはもう本当にそのとおりだと思います。もしここを開放したことによって本部機能が失われてしまえば、それはもう本末転倒になってしまう。むしろ、さらなる混乱をもたらしかねない、それはまあわかるんですね。しかし、今はもう、もはやスマートフォン、携帯電話というのは人との連絡をとるのに、もうそれだけでなく一つの生活のアイテムになっておりますので、そこが効率よく充電できるとか、あるいはちょっとした軽食、また水分、水などの補給基地としては、基地というか場所としては、それはあってしかるべきだろうと思います。その辺も、一般市民として、あれほど大きな建物なのに避難ができない、一時的にも寄れないなんていうことにならないように、この辺は本部機能と市民感覚の、また避難の受け入れ先としてのバランスをとりながら、今後も推進していって計画をしていっていただきたいなというふうに思います。ここは再質問なしです。ありがとうございます。
 次にクリーンセンター、2018年6月、そして12月に、それぞれ私はクリーンセンターの件で、爆発事故、そして、これからの次期クリーンセンターですか、要求水準書の件とか質問をしました。主にこれは次期クリーンセンターのDBO方式に対してなども質問したわけなんですけれども、その際に、定期的に市川市においても大きな事故が起きていて、1年に複数回あった年もあったようです。そういうのに比べると、今回の事故は非常に大きな事故になっているようです。大阪のほうでも6億何千万という非常に大きな事故があったようなんですが、考えてみれば巨大な機械のようなものですから、それは1回1回にそれ相応の金額がかかってしまう、それはわかります。ただ、クリーンセンターというある意味大きな機械ですけれども、非常に頑丈なイメージがあり、爆発事故ならともかく火災で、果たしてもともと何かを燃やすようなところなわけですから、そこで何かが燃えちゃうのかなという、ちょっとした疑問があります。今回の場合は焼却する場所ではないということだったので、そのような確認設備がなかったということもある意味わかりますけれども、それにしてもこれまでの事故、3,000万、5,000万と比べると非常に大きな額になっております。
 そこで再質問なんですが、特に高額な項目として電気・機械設備等の復旧ということですが、この辺もうちょっとどういうものがあるのか教えてください。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 電気・機械設備等の主な復旧内容といたしましては、不燃・粗大ごみピット受け入れ供給設備及びプラットホームの各天井部分に設置しております照明設備等の復旧、各設備が連動しているため、それらの運転状態を集中監視システムに送る通信ケーブルや操作するための電気、空気、水などの配管類などでございます。これらの復旧費用が高額となった理由といたしましては、1点目に復旧範囲が1階から4階までと広範囲であること。2点目に、主な作業エリアが吹き抜けとなっているため高所作業用の大がかりな足場が必要であること。3点目に、多くの通信ケーブルが各設備の裏側に埋設されているためケーブルの総延長が長いこと。また、操業を継続しながら復旧作業を行うため、日曜、祝日を中心とした断続的作業を行わざるを得ず、効率の悪い作業となってしまうことも費用が高額になっている一因と考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 これは仕方のないことなんでしょうね。前回、1年前でしたか、そのときにも、今回リチウムイオン電池であろうということなんですね。今回はまだそれだと断定したわけではなく、そうであろうということ。それにしても非常に大きな額になっています。これが、また次も起きないとは限らないわけですね。またすぐ起きる可能性もある。
 そこで、これからまだ少し先の話ですけれども、このDBO方式で新たな次期クリーンセンターもできる、そのように運営を検討しているところですよね。今回、確かにまだ完全にリチウム電池の発火だということが調査報告としてなされていないようですけれども、もし今回のような大規模な事故、修繕費とか、火災が起きた場合、次のDBO方式になった場合、その責任の所在というのはどこになるんでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 公設民営のDBO事業では、長期間にわたり責任を持って事業者が包括的に運転、維持管理、補修、ごみの受け入れ等の運営を行います。運営維持管理業務を行う中での火災等におけるリスクについては、発注者と事業者で詳細な契約書を締結いたしますが、現在想定しているリスク分担では、事業者が注意義務を怠っていない限り、処理不適物の混入に起因する損害については市がリスク負担を負うものと考えております。このほかにも、事業者の故意、過失によらない事故や自然災害により施設が損傷した場合も、同様に市が責任を負うものと考えます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 そうすると、もちろんこれはこれからの話なんですけれども、場合によっては毎回毎回市がその責任を負うと。毎回毎回、何千万、何億という金額が失われるという言い方もちょっと変かもしれませんけれども、そういうことになりかねない。例えば、普通我々車を運転します。そうすると自動車保険って入りますね。住宅だったら火災保険だとか、人だったら傷害保険だとか、いろいろそういう保険という、もしものときのための策として入ると思うんですけれども、今回の火災で、まだ原因は明確には不明ということなんですが、この調査報告というのは当然今後してくると思うし、しなければいけないと思います。一体何が原因だったのか。そしてまた何らかの保険とかそういうものに入っているのかなとは思うんですけれども、その調査報告、そして火災保険等の対応について、ちょっとこの2点一緒に伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 消防局による火災の出火原因調査につきましては、火災現場である不燃・粗大ごみピットに滞留しているごみを取り出せないため、現時点では出火原因を特定できない状況となっております。今後、クレーン設備が復旧し、不燃・粗大ごみピットに残っているごみが取り出せた時点におきまして、消防局へ出火原因の調査を再度依頼してまいりたいと考えております。
 次に、火災保険の加入状況についてですが、市川市が所有、管理する建物等の火災等に対応するため、全国市有物件災害共済に加入しております。今回の火災事故に関しましては適用される可能性がありますので、現在保険会社に確認を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 まだこれから、ごみが滞留してそれを取り除くことができないため調査報告に少し手間取っているということ、そして、保険に入っているようですね、全国市有物件災害共済というんですか。それで今回おりる可能性があるということで、それは非常に喜ばしいことだとは思うんですけれども、どれぐらいおりるかというのはわかるんですか。――いや、結構です。なるべく多くおりるように対応していただきたいなと思います。
 今後このクリーンセンター、これは機械ですから多少の事故というものは、全国必ず定期的にどうも起きていることは私もわかります。とはいえ、これまでまた前回の質問でもそうですけれども、手で選別作業をすることだとか、その選別作業に当たる人をもっとふやしたとしても、もしそれでこの5億円、あるいは何億円の被害が防げるのであれば、それはやっぱりもっとふやすとか、十分検討されていると思いますけれども、ぜひその辺、これからもさらに検討を重ねていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 最後、自治会のところです。非常に多くの助成ですかね、これはされているということがわかりました。ただ、自治会は地元のお祭りもそうです、各自治会の体質というのかな、それにもよるんでしょうけれども、防犯やそういうことだけではなく、その地域に根づく文化、歴史の継承、人と人との交流という、そういう観点から地域活性化ということを捉えて一生懸命活動されている自治会が非常に多いと思います。しかしながら、どの団体でもそうかもしれませんが、なかなか若い世代にその継承がうまく行きわたらず、その辺苦心しているという話も伺っております。
 そこで、ある自治会などではその歴史的なもの、文化的なものを形として残していこうという取り組み、その地域の子どもたちや住まう方々がそれをもう常に目にすることができる、そういうような地域性を出していこうという取り組みもあるようです。この歴史、文化の継承という観点から、地域活性化に対する市の支援について、それをどのように考えるかお伺いいたします。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 本市といたしましても、自治会が行う歴史、文化の継承やお祭りなどの活動は、市民が地域に愛着と誇りを持つことや、地域に暮らす市民の心が豊かになること、市外からも人が集まってにぎわいが生まれ、住みよい町として発展することにつながると考えております。今後は、このような活動に対する支援策についても積極的に研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。この自治会は皆さん本当に一生懸命やっているので、ぜひぜひそういう文化の継承、また人とのつながりというのは、今後超高齢化社会を迎えていく社会、この日本の中でも重要な役割を果たしていくんじゃないかなと思います。ぜひこれは検討していただきたい。そして、できれば予算なんかも、当然少ないよりは多いほうがいいわけですから、この辺も鋭意声を聞いて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 この地域に暮らす市民の心が豊かになること、また市民が地域に愛着を持つことは、まさしくこれも一つのシビックプライドではないかなというふうに思いますので、どうぞ市におかれましては、引き続きこの自治会活性化、地域活性化策に取り組んでいただきたいなと思います。
 以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。

代表質問 無所属の会(石原よしのり議員、長友正徳議員)

○中山幸紀議長 次に、無所属の会、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 会派無所属の会の石原よしのりです。通告に従い、6つの項目について質問を行います。補足質問者は長友正徳議員です。
 まず初めに、新庁舎計画について伺います。
 このテーマについては、今、市川市政の最重要課題と考えられ、今定例会においても他の会派の代表質問にも一般質問にも数多く取り上げられています。来年7月完成予定の市役所新第1庁舎の建設計画で、市長は本年8月、唐突に追加で階段設置工事を行い、開庁を5カ月間おくらせる方針を発表しました。これに対して市議会9月定例会で、完成引き渡し後の真新しい建物の床に穴を開けて階段を新設する必要性、開庁を5カ月間延期する妥当性に疑問、反対の意見が出て、階段設置工事の必要性を慎重に判断するよう求める決議が全会一致で可決されました。にもかかわらず、その後十分な市民への説明や議会での議論を経ることなく、階段追加設置と開庁延期を進めようとしていることから、次のア、イ、ウ、エ、4つの質問をします。
 ア、市長は新庁舎における窓口業務で、市民をたらい回しにせずに1カ所で諸手続を完了させるワンストップサービスを導入する方針を示し、そのために対応する職員の動線となる中央階段が必要だと主張されています。しかし、もともとことし9月に市長が議会に初めてワンストップサービスの導入方針を示したときのレイアウト案には、中央階段はありませんでした。そこで、市長が目指す中央階段が必要というワンストップサービスとはどういうものなのか、6月の時点との違いをわかるように説明願います。
 イ、9月定例会でこの階段設置とそれによる開庁延期計画が議論になったとき、市の答弁では、今12月定例会に中央階段を設置するための追加工事の予算を計上し、そこでこの工事の是非を審議してもらう方針を示されました。ところが、今定例会補正予算に階段設置の追加工事費が計上されませんでした。私たちは驚くとともに、決定を先送りすれば、現在来年7月完成に向けて最終段階に来ている新庁舎建設工事に影響することを懸念しています。なぜ議会に計上しなかったのか伺います。
 ウ、9月定例会では、開庁時期を先延ばししてまで中央階段を設置する計画に反対意見が多く出ており、慎重に判断するよう求める決議が可決されているにもかかわらず、階段追加設置方針に固執して新庁舎計画を進めてきたことは議会軽視で問題があると思いますが、本市の見解を伺います。
 エ、市民への説明や議会での議論の必要性についてですが、9月定例会から今定例会の議案提出に至るまで、市民の声を聞くこともなく、十分な議論も行わずに来たことを大変残念に思います。どうして説明してこなかったのか、今後どういう説明、議論をしていくつもりなのか、お答えください。
 2つ目の大きなテーマは、市長公用車問題についてです。
 市長公用車として導入したテスラ車は、11月18日、リース契約を解除し、リース会社に引き取られていきました。もう市役所にはありません。しかし、これで終わりで全てなかったことにしましょうというわけにはいきません。あれだけの騒動を引き起こした問題です。きちんと総括が必要なのではないでしょうか。
 そこで質問します。
 1、約5カ月間テスラ車をリースしていたわけですが、その間のテスラ車の使用実績と、実際に使ってみての評価について伺います。つまり、どのように活用され、どのような効果を上げたかという点をお聞かせいただきたいと思います。
 2、新聞報道によると、リース契約を解除して引き揚げられたテスラ車は、市長が設立した法人が買い取り市長の政務活動などに使用するとのことですが、それは事実でしょうか。そして、今後も政務活動に使用するとはどういうことなのか説明願います。
 3、市長は今に至ってもテスラ車導入は政策として間違っていなかったとの見解を示していますが、それであれば、リース契約を撤回する理由を改めて市長に伺いたいと思います。
 4、リース契約解除後もテスラ車用の充電器は1階の駐車場に設置されたままですが、この活用について伺いますと質問するつもりでいました。しかし、この充電器は先週撤去されてなくなってしまいました。通告した質問がそのとおりにはできないわけですが、とりあえずこの件について市の御答弁をお願いいたします。
 3つ目のテーマ、文化行政です。
 市長は、施政方針の中で、将来への投資として先進的なことに取り組んでいくとともに、貴重な自然と文化材が豊かに残る地域資源を活用していくとうたっています。
 そこでまず、1として、本市の文化振興をどのように進めていこうと考えているのか伺います。
 2、本市の最も古い文化財は縄文時代の貝塚などの遺跡です。外環道路の建設に伴う埋蔵文化財調査で新たな発見があり、本市の縄文文化遺跡に注目が集まっていることから、これをどのように生かしていくのか伺います。
 3、東山魁夷は、市川の誇る著名な日本画家です。東山魁夷氏に対する市の認識及び来年開館15周年を迎える東山魁夷記念館の今後について市の考えを伺います。
 4、もう一つ、市川の歴史的文化財に手児奈伝説があります。絶世の美女手児奈姫の伝説は、万葉の時代から和歌に歌われるなど語り継がれてきている重要な文化資産です。手児奈伝説を初めとする真間の地域資源について、市はどのように考えているのか伺います。
 大きな4つ目の項目は、地球温暖化対策についてです。
 去る9月から10月にかけて襲来した大型台風15号、19号、21号により、千葉県を初めとして東日本に甚大な被害がもたらされました。地球温暖化により海水温が上昇しているため、台風は今後ますます大型化するのではないかと言われています。地球温暖化対策は喫緊の課題となりました。その速やかな推進のため、以下のとおり質問します。
 1、公共施設の電力事情について。クリーンセンターを含む本市の公共施設における太陽光発電等における発電電力量と消費電力量の現状について伺います。
 2、一般家庭の電力事情について市はどのように把握しているのか。再生可能エネルギーの地産地消を行うためには、公共施設における太陽光発電に加えて、一般家庭における太陽光発電を促進する必要があります。そこでまず、一般家庭における太陽光発電による発電電力量と消費電力量の現状について伺います。
 3、公共施設における太陽光発電の拡充について。複数の公共施設に太陽光発電設備が設置されていますが、その発電容量は施設規模に比べて少な過ぎるのではないかと感じます。そこで、今後公共施設における太陽光発電を拡充する考えはあるのか伺います。
 4、市民農園でソーラーシェアリングを行うことについて。ソーラーシェアリングについては、昨年の2月定例会で我が会派の長友正徳議員が取り上げています。そのときの答弁は、農地所有者に対して情報提供を行っていくとのことでした。市民農園におけるソーラーシェアリングを含めて、その後の進捗状況について伺います。
 5、御当地電力を市民参加型にすることについて。長野県飯田市におひさま進歩エネルギーという会社があります。この会社は、市民出資で集めたお金により公民館などの公共施設や民間企業のオフィス、一般の住宅などに太陽光発電設備を設置するなど、地域ぐるみで協力して太陽光発電を広めています。本市も市川市の御当地電力について幅広く調査検討されていることと思いますが、市民参加についてどのように考えておられるのか伺います。
 大きな項目、5つ目のテーマは食の安全についてです。
 昨年12月に米国抜きのTPP11が発効しました。また、ことし2月には日欧EPAが発効しました。そして、ことし10月には日米FTAが正式署名されました。これらにより、今後ますます輸入食材がふえてくることが予想されます。その中には、リスク満載のものも含まれているものと思います。このような環境のもとで食の安全を確保することは、大変重要な課題ではないでしょうか。
 そこで、次の質問を行います。
 1、児童生徒のアレルギー疾患や発達障がいの傾向について。近年、児童生徒のアレルギー疾患や発達障がいがふえているという報告が散見されます。そこで、市川市においてどのような傾向があるのか伺います。
 2、学校給食用パンの安全性について。去る4月、農民連が食パンに残留しているラウンドアップという除草剤の主成分であるグリホサートの検査結果を発表しました。これによると、13の市販商品のうち9つの商品から残留グリホサートが検出されたとのことです。このことを踏まえて、学校給食用のパンの安全性をどのように確保されているのか伺います。
 3、学校給食用牛肉、豚肉の安全性について。アメリカ産やオーストラリア産の牛肉や豚肉には、飼育過程で肥育ホルモンが投与されています。肥育ホルモンには発がん性があると言われています。このことを踏まえて、学校給食用牛肉、豚肉の安全性をどのように確保されているのか伺います。
 4、学校給食用米、野菜の安全性について。米や野菜といった農産物には、国内外でより安全な有機農産物を志向するというムーブメントが起きています。このことを踏まえて、市川市で学校給食用米、野菜の安全性をどのように確保されているのか伺います。
 5、有機農業の促進について。有機農業については長友正徳議員が2016年9月定例会で取り上げました。そのときの答弁では、今後も重要課題として捉えて推進してまいりたいというものでした。その後の進捗状況について伺います。
 6、スーパーマーケット等にオーガニックコーナーを開設することについて。日本のオーガニック市場規模は欧米に比べて大変小さいため、スーパーマーケット等でオーガニック食材を目にすることは余りありません。とはいえ、一部のスーパーマーケット等ではオーガニックコーナーを設置しているようです。そこで、市川市の状況についてどのように把握しているのか伺います。
 7、食育の一環で食の安全性を啓発することについて。これまで申し上げたとおり、今後米国等から私たちの健康に悪影響を及ぼす危険な食材の輸入がふえてくることから、これまで以上に食の安全性について市民への啓発活動を行っていかなければなりません。そこで、市川市では、これまで食育の一環で食の安全についてどのような活動をしてこられたのか伺います。
 大きなテーマの最後は、副市長2人体制のあり方について伺います。
 現在、本市の副市長は1人体制ですが、市川市副市長定数条例によれば、副市長の定数は2人以内とするとされていますので、いずれまた2人体制になるのではないかと推察しています。どうなるのか気がかりなので、この際、副市長2人体制のあり方について、市長、副市長はどのように考えておられるのか伺います。
 以上、大きく6項目の質問について御答弁をお聞きして、再質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員に申し上げますけれども、答弁は休憩後でよろしいですか。
〔石原よしのり議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩


午後1時14分開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第32号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは、市役所新庁舎建設計画のアと市長公用車の(1)と(2)にお答えいたします。
 まず、アのワンストップサービスについてです。ワンストップサービスの提案は、具体的に申し上げれば、転入届や出生届などの際、児童手当や子ども医療費、国民健康保険の加入に関する手続を、窓口を渡り歩くことなく1つの窓口で受け付けるものであります。窓口を渡り歩くいわゆるたらい回しとも言いますが、これを解消し、何度も残念だという気持ちを持つことのないようにするものであり、窓口改革の基本的な考え方にしております。これまでにもワンストップは検討してまいりましたが、構想段階ではワンフロア集約型として進めてまいりました。しかし、近時の情報機器の性能向上や情報ネットワークの無線化など外部環境の変化を見据えると、ワンストップサービスを実現する見込みが立ち、改めて一歩立ちどまることとし、利便性、効率性の観点から再検討をしたところであります。具体的には、活動単位に切り分けて業務を分析し、その分析結果に基づいたワンストップ用のレイアウトを作成し、今回改めて新しいレイアウトを示させていただいたものであります。
 次に、市長公用車の(1)についてです。テスラ車を公用車として使用した約5カ月間の実績は、出退時の送迎を含め延べ82日、この間の走行距離は2,419kmで、月平均16.4日、483.8kmになります。この間、市民の意見箱に寄せられた意見は、国産車ではだめなのか、なぜ高額な車なのかといった声が寄せられました。市長のタウンミーティングでは、参加者から国産自動車はだめなのかとの質問がありましたが、これに対し、環境エネルギー政策全体における位置づけを丁寧に御説明させていただいたところです。公用車として実際に使用している場で行事等に市長が出席した折には、直接市民からの御意見を受けることはありませんでした。先進的な環境政策を推し進めるため導入し、それが現在の状況に至っておりますが、まだまだ環境配慮に対する市民意識を高めていかなければならないと考えております。そのため、さまざまな手法を立案し、より一層環境政策に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、市長公用車の(2)についてです。市長が設立した法人が買い取り、市長の政務活動などに使用するとの報道がなされておりますが、事実関係は新聞のとおりだと思います。報道された内容以上のことは承知しておりません。
 私からは以上です。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎の御質問のうちイ、ウ、エの3点にお答えします。
 まず、追加工事費をこの12月定例会に計上しなかった理由及び決議への対応についてです。さきの9月定例会におきまして、この新第1庁舎に関しさまざまな御意見をいただき、引き続き御理解をいただけるよう説明をさせていただく旨、また追加工事費は12月または2月定例会に提案させていただく旨、答弁をさせていただきました。あわせて、新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議についてが可決され、市民の声、議員の声を聞いた上で判断するべき等の御意見をいただきました。これまでの間、引き続き多くの業務を点検の上、詳細なレイアウトの検討を行いまして、また議会に対し市長から説明をさせていただくなど対応をしてまいりましたが、先月、議案を提案するに当たり、まだまだ議会及び市民の皆さんに対して十分な御説明ができたとは言いがたく、引き続き丁寧に御説明をし、御理解をいただく必要があると判断をしまして、今定例会における工事費の提案を見送ったものです。
 その後において、議会に対し先月20日に現場を見ていただきまして、また同日午後には現在進めている窓口等の業務改善のポイントやレイアウトの詳細について市長から説明をさせていただきました。また、市民の皆様に対しましては、先月22日に以前市民活動支援スペースの検討を行っていただきました市民ワークショップ参加者対象の説明会を開催しまして、レイアウト等について説明を行いました。
 今後の議会、市民への説明につきましては、既に議員説明会の資料及び市長の説明概要について市のウエブサイトに掲載しているほか、今週末発行の広報紙においても、新第1庁舎においてサービス等がどのように変わるかなどを掲載する予定です。また、動画の配信やタウンミーティングなどを活用した説明も予定しており、議会に対しても改めて御説明の機会をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは市長公用車について、3と4にお答えいたします。
 テスラ社製の電気自動車に関するリース契約につきましては、11月18日付をもってリース会社との契約を解除いたしました。お尋ねのリース契約解除の判断に至った理由についてでございますが、本市が取り組む環境エネルギー政策について冷静に議論できる環境にすることや、去る9月2日に多くの会派の皆様からテスラ社製電気自動車を市長公用車とする契約の解除等に関する申し入れが提出されたことを重く受けとめたことなどを踏まえたものでございます。
 次に、これまでこの仮本庁舎に設置しておりました充電器につきましては、テスラ社製の電気自動車専用の充電器であり、使用することがなくなったため、先日撤去をいたしました。今後、例えば公用車として電気自動車やプラグインハイブリッド車といった次世代自動車を導入することも考えられるため、活用の方法については幅広い視点から検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは、文化行政についての(1)、(3)、(4)についてお答えいたします。
 初めに、文化における地域資源の活用についてでございます。本市には、中山法華経寺や行徳の徳願寺などの神社仏閣、また国府台の辻切りや大野町のにらめっこおびしゃ、五カ町の大祭を初めとする民俗文化財、祭礼など、これまで受け継がれてきた数多くの貴重な地域資源がございます。これらの地域資源は地域の歴史的・文化的資産を掘り起こし、町の活性化に寄与することを目的とした街の回遊展や町歩き案内などさまざまな取り組みに活用しております。そのほかにも、最近では葛飾八幡宮のニューボロ市や行徳神輿のイベントなど、地域住民が中心となりさまざまな取り組みが開催され、外国人の参加者もふえております。今後も、地域住民や関連団体と協力しながら、これまで守り伝えられてきた貴重な地域資源を継承してまいります。さらに、音楽コンサートやアート展示などの新たな取り組みも行い、その付加価値を高め、魅力ある市川市を内外に発信していきたいと考えております。
 続きまして、東山魁夷画伯についてでございます。東山魁夷画伯は日本を代表する日本画家の1人であり、昭和20年から市川に住まわれ、生涯の大半をこの地で過ごし創作活動を続け、戦後の作品は全て市川から世に送り出されております。本市の芸術文化の向上に大きく貢献されたことから、その業績をたたえ、昭和63年には市川市名誉市民の称号をお送りしております。そして、東山魁夷記念館は人間東山魁夷に焦点を当て、画伯の大きな業績を顕彰、発信するとともに、芸術文化に親しむ拠点として平成17年に開館し、来年度15周年を迎えます。本年11月には来館者が40万人に達しております。本年度事業の中心となる展覧会は、通常展4回、特別展1回の開催を予定しております。開館15周年となる来年度につきましては、例年よりも長期にわたる特別展の開催を予定しており、他の美術館や所蔵元から借用した作品や資料を活用し、画伯の魅力を多角的に紹介してまいります。また、関係者を招いた記念式典や内覧会を予定しております。さらに、岩絵の具を使用したワークショップやスケッチ大会、講演会の開催、コンサートなどを予定しております。今後も市民とともに築く記念館として、誰もが気軽に訪れ、心地よく過ごせる施設とすることはもとより、本市における文化の拠点として身近に文化芸術に親しめ、町の魅力を高める施設を目指してまいります。
 続きまして、真間の地域資源についてでございます。真間地域は、手児奈霊堂や亀井院など手児奈伝説にまつわる神社仏閣を初め、弘法寺や真間の継橋など本市を代表する数多くの地域資源が集まっております。また、万葉集には手児奈のほかにも真間の地名が入った歌も多く読まれております。真間地域では、これらの地域資源を活用し、手児奈霊堂の史跡祭りや弘法寺の真間あんどん祭りなど、地域の住民や商店会、学生などと協力しながらさまざまな催しで地域の活性化を図っております。そしてことし、時代は平成から令和に移ったことにより、万葉集が全国的に注目されているところです。本市といたしましても、これを好機と捉え、今後も万葉の里である真間地域の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 私からは文化行政のうち、縄文時代の貝塚などの遺跡の現状と活用についてお答えいたします。
 貝塚などの遺跡は、昔の人々が生活を営んだ痕跡として今に残された場所で、市内には縄文時代の遺跡が約120カ所あり、そのうち55カ所が貝塚でございます。中でも堀之内、姥山、曽谷の3つの貝塚は、歴史、学術上の価値が高いものとして国の史跡に指定されております。この史跡貝塚の活用として、堀之内貝塚と曽谷貝塚においては、それぞれ近隣の自治会などを中心とする実行委員会が市と協力しながら、縄文をテーマにした縄文体験フェスティバルと曽谷縄文祭りを毎年実施しております。参加者の方々には、縄文時代の食体験や火起こしなどを体験いただき、地域の資源である貝塚を身近に感じ、愛着を高めていただいております。また、小学校6年生を対象にして行っている縄文体験学習は平成13年度から実施しており、今年度で延べ3万人を超え、市川の縄文の歴史を学習したり、隣接する堀之内貝塚で火起こしなどの縄文体験をしたりすることで、その時代の人々の暮らしぶりを理解するとともに、歴史への興味を深めているものと考えております。
 さらに、遺跡などへの関心を持っていただく取り組みとして、本年7月6日から9月8日まで開催した企画展、大地からのメッセージ、外環自動車道の発掘成果では、日本最古の丸木舟や漆塗りの土器や木製品などを展示し、市川市から縄文時代の大変貴重な品が出土していることを実感していただきました。企画展の関連イベントでは、新たな試みとして、道の駅や中央図書館、行徳図書館の3カ所で土器などのプレ展示を行ったり、1日限りではありましたがナイトミュージアムとして閉館時間を延長し企画展をごらんいただいたほか、コンサートや幽霊画の展示なども行いました。夏休みということもあり、親子で来館した方も多く、より幅広い年代の方に楽しんでいただけたと考えております。
 このようにさまざまな取り組みを実施したことにより、来場者からは、市川の歴史を知ることができ市民として誇りに思う、多くの遺跡があったことに驚いたなど多くの好評をいただいたところでございます。そのほかにも、特に若い世代の方にも関心を持っていただくため、本年4月からツイッターに公式の市川考古・歴史博物館を開設し、イベントのお知らせや本日の博物館情報など、身近に博物館を知っていただくための情報を発信しております。小まめに情報を発信することで、さまざまな取り組みを知っていただき参加いただけるよう、きっかけづくりに努めているところでございます。これらの取り組みを継続して実施することにより、縄文時代の貝塚などの遺跡に対する市民の理解が深まるとともに、郷土への愛着を高め、誇りを持つことにつながっていくものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは地球温暖化対策についての御質問のうち(1)から(3)、そして(5)についてお答えいたします。
 初めに、公共施設の電力事情についてです。クリーンセンターでは、ごみの焼却によって発生する熱を利用した発電を行っており、発電した電力はクリーンセンター内及び隣接する余熱利用施設で使用するほか、余った電力につきましては電気事業者に売電を行っております。平成30年度の実績では、クリーンセンターにおいて約4,600万kWhを発電し、そのうちの約1,800万kWhをクリーンセンター内及び余熱利用施設で使用いたしまして、余剰電力は約2,800万kWhとなりました。また、クリーンセンター以外の公共施設では一部の公立小中学校、市役所の仮本庁舎、北消防署など、発電容量といたしましては合計33施設に太陽光発電設備を約230kW設置しており、新エネルギー・産業技術総合開発機構の技術開発機構太陽光発電導入ガイドブックを参考に発電量を推計いたしますと、年間で約25万kWhの発電量となっております。一方、クリーンセンターを除いた公共施設における電気使用量でございますが、平成30年度は約4,400万kWhとなっております。
 次に、(2)一般家庭の電力事情についてお答えいたします。市内の一般家庭に設置されている太陽光発電設備の状況につきましては、国の固定価格買い取り制度に関するデータによりますと、平成30年度末時点の容量は約1万6,300kWとなっております。また、先ほどのガイドブックを参考に発電量を推計いたしますと、約1,740万kWhとなります。そして、一般家庭における電気使用量についてでございますが、平成28年度が直近のデータとなりますが、各種統計資料をもとに推計したところ、約8億7,000万kWhとなっております。
 次に、(3)公共施設における太陽光発電設備の拡充についてお答えいたします。既存の公共施設への太陽光発電設備の拡充につきましては、建物の構造的な課題等もありますが、今後も公共施設への太陽光発電設備の設置を進めたいと考えております。公共施設への設置につきましては、新築や大規模改修など適切なタイミングを考慮しながら検討してまいります。
 最後に、(5)御当地電力についてお答えいたします。御当地電力とは、自治体や民間などが設立する、いわゆる地域新電力会社のことであります。エネルギーの地産地消を進めるためには市の施策を広く御理解していただくことが重要であり、市民の出資を募ることも市の取り組みを知っていただく手法の一つであると考えております。そこで、自治体が主体となり地域新電力会社が設立された場合の市民の参加につきましては、関係者と協議の上、進めていくものと認識しております。また、他の自治体においては、地域新電力会社の設立時に市民に出資を募った事例は把握しておりません。今後、地域新電力会社が設立された場合の事業展開といたしましては、飯田市のように市民に協力を求めることは可能であると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 私からは地球温暖化対策についての(4)と食の安全についての(5)、(6)についてお答えします。
 初めに、ソーラーシェアリングの進捗でございます。平成30年3月に開催された市川市都市農業振興対策会議において、ソーラーシェアリング導入を紹介するリーフレットを配布したり、農家の方にお会いする機会にソーラーシェアリングに関するお話をするなどして情報提供してまいりました。農家からは、ハウスメーカー経由での相談もございましたが、導入までには至らず、現在本市のソーラーシェアリング導入の実績はございません。しかし、ソーラーシェアリングが農家の収入増につながる可能性があることは認識しております。引き続きJAいちかわ等と協力しながら、情報収集と農家への情報提供を継続していきたいと考えております。なお、公設市民農園でのソーラーシェアリングの実施はございません。
 次に、(5)の有機農業の促進についてお答えします。2016年9月定例会では、千葉エコ農産物とエコファーマーについて答弁しております。千葉県の認証するちばエコ農産物は、県の基準に基づいて化学肥料と化学合成農薬を5割以上減らした栽培農作物について千葉県が認証するものです。3年ごとの更新で、2016年当時で市内の生産者は6名でした。同じく化学肥料や農薬などの使用を低減し、持続性の高い農業生産方式を導入してその計画を県が認定するエコファーマーは5年ごとの更新で、2016年当時は市内に34名でした。その後の状況といたしましては、ちばエコ農産物の生産者は6名で増減はありません。また、エコファーマーについては、千葉県が作成したエコファーマーの推進パンフレットなどを農業振興課窓口に配置するなどして啓発を進めておりましたが、13名に減少している状況でございます。
 次に、(6)スーパーマーケットなどにオーガニックコーナーを開設することについてお答えします。市内の一部スーパーマーケットなどには、オーガニックコーナーや、あるいは野菜売り場にオーガニック野菜を置いているところがあります。また、農家と直接やりとりをして、減農薬野菜などを扱っている個人商店があることは承知しておりますが、これらについての店舗数などの詳細は把握しておりません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは食の安全(1)から(4)についてお答えします。
 最初に(1)アレルギーと発達障がいの傾向についてです。本市における児童生徒の食物アレルギー対応数の割合は、平成28年度は全体の1.8%、29年度は2.0%、30年度は2.1%と増加傾向にございます。発達障がいの人数につきましては、数値を確定する条件が明確となっていないため、人数の変異を確定値をもってお示しすることはできません。
 次に、(2)パンの安全性についてです。まず初めに、学校給食で使われております全ての食材について言えることですけれども、安全で新鮮なものを調達し子どもたちに提供するように努めております。パンは、千葉県学校給食会指定の千葉県内3業者より購入しております。いずれの業者も学校給食用パン専用粉を使用しており、専用粉の材料は全て国産の小麦となっております。
 続いて、(3)牛肉、豚肉についてです。牛肉はBSEへの懸念や価格上の理由により使用しておりません。あわせて、精肉以外の牛脂や牛肉由来のエキス、調味料等も使用しておりません。豚肉については全て国産で、生育過程のわかる産地の明確なものを使用しております。
 最後に、(4)米、野菜についてです。米は、厚生労働省の安全基準値をクリアした会津産コシヒカリを使用しております。野菜や果物は市川市内の青果店に発注しており、千葉県産を中心とする新鮮で安全な食材を納入しております。また、周辺に農家がある学校では、梨やトマト、葉物野菜などを農家から直接納入しているなど、食の安全性とともに、地域とのつながりを大切にした食材購入を行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは食の安全に関する御質問のうち、(7)の食の安全を啓発することについてお答えをいたします。本市では、市川市食育推進計画に基づき、市民一人一人が食への関心を高め、食に関する正しい知識のもと、健康で心豊かな生活ができるよう食育の推進に取り組んでおります。例えば、保育園や小学校では体験学習を通じ、食品の生産や流通過程、食の安全性など食べ物が食卓に並ぶまでの過程を学び、幼いころから生産者に感謝する気持ち、そして食の大切さを学べるよう取り組みを進めております。また、食育講習会においては、旬の食材を取り入れた献立や調理方法を紹介する中で、食品に対する正しい知識を学んでいただき、この知識に基づき、みずからが食品を選び、調理することで健康の維持増進につながるよう支援をしております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 副市長2人体制のあり方に関しまして私からお答えいたします。
 副市長の体制につきましては、さきの9月定例会におきまして市長が御答弁申し上げましたとおり、副市長の職責は安定的な市政運営を継続していく上で大変重要であり、多忙を極めることから、時期を見て市長が判断されるものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 答弁終わりました。
 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 各部長からの御答弁をいただきました。それでは再質問を順次行います。
 まず、新庁舎建てかえ計画についてです。最初の質問ワンストップサービス、これは市長の目指すワンストップサービスはどういうものかという問いでしたが、過去にもワンストップサービスという検討はしたけれども、そのときは導入には至らなかったと。昨今は情報技術が向上したこと、そして今回業務の切り分けや分析でレイアウトを見直すことで可能だと思うと、そういうワンストップサービスとの答弁でした。
 そこで、なかなかこのワンストップサービスは難しいと私は認識しているので、再質問として、他の市のワンストップサービスの事例を調べて研究しているのか。やってみたけれどもだめだったという事例も数多く聞きますけれども、どうしてそういうところがだめだったのかということを参考にしたのか。そして、そういう中でどうして市川のワンストップサービス案はうまくいくと思うのかという点についてお尋ねします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 他市の事例として、渋谷区、豊島区などを見てまいりました。渋谷区では、福祉系の手続のみをワンストップの対象業務にしております。ワンストップとして決まったやり方というものがあるわけではなく、それぞれの実情に合ったやり方で行われております。
 本市の検討は、他市の事例をそのまま取り入れるのではなく、本市の業務内容や実情を勘案した上で独自に業務プロセスを構築いたしました。具体的には、各手続の窓口業務の活動、つまり相談、申請、審査、決定などを改めて確認し、窓口に来て手続をする人本位に整理し直し、証明書発行、手続、相談という同種の活動単位に横串を刺してまとめたところです。その上で、ワンストップできるもの、そうでないものを区分してフロアレイアウトを描いたところです。また、同時にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。庁内LANの無線化やシステムの見直しを含めたハード面と業務フローの再構築といったソフト面をあわせて進めており、移転のタイミングで確実に実現できるものとすべく、現在全庁で準備しているところであります。
 以上です。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 他市事例の話で、うちのは他市とはちょっと違うという話をしているんだと思いますが、先ほど豊島区、それから渋谷区は調べたという話をしています。私も同じこの辺は調べたつもりでいます。東京は最も早くからやってきたのが千代田区だったり、もちろん松山だとかいろんなところでやっているのは有名です。ことしの総務委員会の視察でも、甲府市に行ってワンストップサービスを視察してきたという中で、それなりにやっぱりみんなどこにも課題があるということを言っているわけですから、そこら辺はまだまだ私、これがそうそう簡単にうまくいくかどうか、よほど慎重にやらなければと思っています。
 こういう中で、職員派遣型のワンストップサービスですけれども、市長のワンストップサービス、これは市長の公約であり理想でもあるということでしょうが、これは今の検討だけじゃなくて、例えば誰かの意見、あるいは誰かに相談しているのか。どういった専門家や有識者のアドバイスというのは受けているのか。これはそういった中でこれしかない、これがうまくいくというふうになっているのか、その辺はどういうところで知識を得ているんでしょうか。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 窓口業務はさまざまな業務が組み合わさって行っておりますが、それを日々実施している職員が業務に関しては一番精通しているというふうに理解して自負しております。その意味では、外部の専門的な知識の意見をそのまま取り入れて我々の業務を再構築するよりも、我々本人が業務に対して責任を持って再構築すべきという考えで取り組んでいるものです。
 以上です。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 内部の皆さんの御検討の中で取り組んで出てきたと、そういうお答えでした。内部でやった以上は内部で責任を持っていただきたいと思います。
 私はいろんな答弁を聞いて、ワンストップサービスに階段があれば、階段が必要なワンストップと言いましたけれども、階段があれば確かに便利かもしれません。しかし、なくても提供できるように思うんです。ましてや先進的なワンストップサービスというのは、端末でいろんな部署にわたる情報にアクセスでき、多部門にわたる手続に対応できる有能な職員あるいは研修を受けた職員が対応するということであれば、この2階からおりてくる職員というのは少なくて済むということではないでしょうか。どうしてワンストップサービスに階段が必須だということになるのか、皆さんがなるほどとわかるような説明をいただけますでしょうか。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 窓口にお越しになる市民はさまざまな事情を抱えている方がおり、対応の仕方も多種多様になります。複雑なケースや判断が難しいケースでは専門職員が対応する案件があり、その際にはフロア中央の階段を使って2階の執務室からおりてきて対応することになります。また、窓口手続と別に納税相談を受けたいといった場合などは、窓口に来た方を2階に案内することも出てまいります。こんなケースのように、さまざまな手続がある場合には職員や来庁者の円滑な移動が必要となり、既存の導線のほかに中央階段を加えることでより便利になると考えております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 先ほども言いましたように、より便利になる。要するに、階段があったら利便性が増すよという答えしか私はどうもいただいていないような気がします。そこが本当にワンストップサービスに必須なのかという点については、どうもなかなか明確な理解を私は、進まないんじゃないかなとちょっと思います。ここは、ワンストップサービスについてはちょっとコメントしたところで、本テーマのイ、ウ、エという街づくり部長から答弁いただいた、説明をきちんとやってこれたかという話に移ります。
 街づくり部長の答弁は、9月の定例会での議論と、階段設置案を慎重に見直すことを求める決議を受けて、市民や職員に説明するための新庁舎の執務室のレイアウトを詰めて資料をつくるために一生懸命準備をしてきたと。それがようやくでき上がったので、先月20日に議員に説明会を開いた。これから時間をかけていろいろな媒体をつくって、3Dパースや動画などを加えて市民向けに説明したり議会と議論をしていくつもりなんだと。その時間をとるために階段設置、追加工事の予算計上を12月ではなく2月に延ばすことになった。だから、議会の決議を軽視しないということですね。ワンストップサービスの流れやフロアのレイアウトの詳細が決まっていないと説明ができないとか、市民の意見を聞けないとか、議員と議論ができないとか、これは私たちの議会の考えとは大きなずれがあるように思います。私たちは、5カ月間開庁を延期してまで中央階段を追加でつくらなければならないかどうかについて、議論、検討したいと言ってきたのです。
 そこで伺いますが、市長側、これから2月までまだ何を説明しようとしているのか。どういう議論をしたいのか、そこを御教示願います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほど申し上げました今後タウンミーティング等で説明する内容といたしましては、先月行いました議会に対する説明会とおおむね同様の内容を予定しておりまして、説明の趣旨といたしましては、新しい時代に求められる庁舎とするためのこれまでの新庁舎の整備計画に対する改善点について説明をしたいと考えております。主な説明内容といたしましては、窓口業務の見直し、市民の交流活動スペースの拡充について、また来庁者の過ごし方の工夫などについてです。また、各エリアの関係や連携についても御理解いただけるよう、各階のレイアウトについてもあわせて説明をしまして、その上で階段設置の必要性と令和3年1月の開庁を目指すことについて御理解をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 理想的なこの窓口業務のやり方、そのためのレイアウトを説明していこうという話なんですけれどもね。さっきも言ったけれども、私がもしこれをどう市民に説明すべきことは何かって言われると、こういうことだと思うんですよ。市役所新庁舎については、来年7月に完成し、すぐ引っ越して使える状況で引き渡しを受ける。その後、市長の考える令和の時代にふさわしい近代的なオフィスにするために、2階の床に穴を開け中央階段をつける工事を行う、そのために新庁舎の開庁時期が5カ月おくれて2021年1月となるという経緯の説明。それと、その適否を判断するために、階段を設置するケースと設置しないケースのメリット、デメリットの比較を示して説明すること、これなんじゃないですか。それを、こんなことになったらこんなことが実現できて楽しいですよっていう話をしても、やっぱり判断にならないんじゃないかと思うんです。
 先週創生市川の代表質問でもこのテーマが取り上げられ、岩井議員が見方を変えてそれぞれの案のデメリットを比べてみましょうとおっしゃられて、階段中央階段をつけなかった場合のデメリットを50個ほど挙げて定量的に示せと尋ねたのに対して、示された答えは、フロア間の移動距離が50mふえて利便性が下がることとか、市民交流フロアとして使用の際、交流促進に支障が出ることといったことで、理想的なというのかな、こういう新庁舎の機能が十分に発揮できないと、こういうお答えだったと思います。というわけで、なかなか定量的なデメリットも示すことができていないんじゃないかなと思います。
 一方、デメリットの話をすれば、先般も皆さんが多分御指摘になっているでしょう、9月定例会でも出ましたけれども、もう一度簡単に言いますと、階段設置工事をして開庁を5カ月間おくらせるデメリット、デメリットは、1、直接の追加費用として階段設置工事費9,000万円と仮庁舎での運営費用6,000万円、合計で1億5,000万円の直接費用がかかること。2、仮本庁舎に来庁する1日2,000人の市民に5カ月間余計な労力と時間をかけさせること。同時に、働く職員800名に5カ月間むだな時間をかけさせて通勤させること。4、八幡商店街に5カ月間数億円の売り上げ減を強いること。5、市役所移転と連動する旧八幡市市民談話室の再開や、八幡分庁舎、中央公民館の建てかえ計画がおくれること。6、八幡の近隣住民に工事期間が長引くことでの迷惑をかけること。7、階段スペース確保のために執務スペースが260平米、ビルの賃料相場で年間1,800万円ほど相当の面積が減少すること。8、完成引き渡し直後の新築建物の一部を破壊して改造することへの批判を浴びること。9、一旦床に穴を開けて階段を設置してしまったら戻すことは不可能など数多く、それも定量的な数字とともに示すことができます。
 一方で、メリットで比べてみましょう。階段設置のメリットは、市長側の説明どおり3つほど挙げられています。では、設置しない場合のメリット、これは設置することに比べたら、これも裏返しかもしれませんけれども、階段設置の工事費が9,000万、仮設運営費6,000万、1億5,000万の節約ができること。来庁する2,000人の市民や職員800名の余計な時間や労力をかけないさせずに済むこと。八幡商店街の売上高が5カ月間で数億円は上がるだろうということ。八幡の先ほど言った市民談話室や分庁舎、中央公民館の建てかえが早くできる。また、工事期間が短くなることで八幡の近隣住民の迷惑が軽減する。引き渡し直後の新築物件をすぐに壊して改造することへの批判を受けずに済む。年間1,500万円相当の260㎡の執務スペースが増加する。また、8つ目に将来いつでも階段を設置する工事が可能で、その際には他のふぐあいや支障のある箇所の手直しもあわせて実施できるというようなことというふうに多岐にわたるメリットを定量的なメリットも含めて示すことができるわけです。
 こういった材料を市民に説明して意見を求め、議論すべきだと、私はこう思って申し上げています。ここについて、ここでそうしなさい、はいという話はないんでしょうから、きっちりと考えていただきたいと。同僚の議員の皆様にもそこをしっかり議論していって、結論を出していきたいと思います。
 最後に、私ここではもう市長にお尋ねしたいと思っているんですよ。市長、どうしてもこの令和の時代にふさわしい未来型の庁舎に変えたいと思うのであれば、今回は階段追加工事については撤回され、来年7月開庁した上で、階段設置を含めた改築案を次回の市長選挙の際の公約に挙げて市民に問うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 御指摘のような考えは一切ございません。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 残念なお答えだと思います。ここではい、そうですと多分言うとは思いませんけれども、こういう考えもあるし、もう少しお考えになっていただければと思います。
 これから今回の定例会でもほかの会派から、あるいは一般質問でほかの議員からも質問が出ると思います。有意義な議論をこれからできることを期待します。
 それでは、次のテーマに移ろうと思います。市長公用車問題です。
 使用実績をまず聞いたんですね、私。4カ月半で82日使用して2,419kmとのことでした。これは全体を言うとわかりにくいです。月別の内訳を教えていただけますでしょうか、まず。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 質問の御趣旨は……。今ちょっと手元に詳細なものがありませんけれども、今たまたま7月の日程がありますが、最初の答弁でも申し上げたとおり、市長の送迎に使うということのほか、日々の行事の参加等に使っておりますけれども、7月に関しては、岩沼市への出張でこの電動自動車を長距離活用したという事例がございます。かねて9月、6月の答弁でも電気自動車、特にテスラ車の満充電になってからの走行距離というものがありましたが、そういったものを実感として試したということであります。
 以上です。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 私が調べた数字を、じゃ、ここでちょっと述べますね。7月、使用日数13日で1,207km、8月、18日、382km、9月、22日、400km、10月、16日で226km、11月が13日で204km。これは簡単に言うと、7月は今部長おっしゃったとおり1,200km、全部で2,400km走ったうちの半分走っています。それで、8月から11月は月に200kmから400kmなんです。さっきおっしゃったように、7月は東北地方への御出張、御視察にこれを使われたということで700kmぐらい使っているんでしょうね。そういうことだったと思います。
 7月の東北出張以外の使用用途というのは、恐らく市長が登庁される際の送迎と、各地へ公務で出かける際の移動だと思います。市長の送迎をちょっと考えてみますと、JR市川駅へお迎えに行き、帰りもJR市川駅へお送りするというのが基本だと思いますが、これを計算してみると片道4kmぐらいのところですから、迎えに行くのに往復8km、夕方お送りするのだって8km、すると1日で16km。もし、15日、一月に来られたらこれだけで240kmになります。ということは7月の東北の出張以外ではほとんど通勤時の送迎しか使っていなかったのじゃないかと思われます。
 こういう中で、これは使われていないんじゃないかと私はかなり残念に思っていることなんですけれども、9月の定例会でこの公有車は市長専用車ではなく、特別職が共同で利用するとの答弁がありました。活用という面ですけれどもね。市長は7月にはオーストラリア出張、9月にエストニア出張、10月にドイツ出張もあって、全く市長の使用予定がない期間も多かったと思いますが、副市長など他の特別職が利用したことはあったのでしょうか。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 ほかの特別職が使用したという事実はございません。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 使われていませんね。ちなみに、このリース期間中、市長がテスラ車以外の公用車を利用したというケースはあったのでしょうか。もしあったのあれば、どの程度あって、どういう事情があったのか説明願いますか。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今の御質問は、市長以外の特別職が……。
〔石原よしのり議員「市長が」と呼ぶ〕
○佐野滋人企画部長 市長がです。ほかの車に乗ったという記録、記憶はあったと思いますが、ちょっと詳細については手元にございません。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 私がちょっと調べたことを言っていいでしょうかね。クラウンの使用実績がやっぱりありますね。私が聞いたのでは5回あったそうです。いろんな事情があるんでしょうね。そういった中で、なかなかテスラが使われていないということなんですけれども、もし――これの理由はわかりますか、部長は。勝手に私が言うのもなんですけれども、確かに葬儀関係とかそういうのにはなかなか使いにくかったんじゃないかとか、いろんな配慮で使わないというのがあったんじゃないかと思います。そういうことから考えまして、テスラ車って本当はほとんど利用されなかったということがこうやって見ても明らかになったと思います。
 市長はテスラ車導入の理由を、本市が環境エネルギー政策を強力に進めることをPRできる、これを見た市民が自分も電気自動車を買おうかと思ってこの電気自動車の普及が進む。そして3つ目にテスラ社とのエネルギー政策での連携に役立つの3つを挙げられました。しかし、市長がほとんど市内の公務にテスラ車で出かけることがなく、さらに違う車にも乗っていた、そして短期間とはいえ、これは最初の答弁にあったように、この期間中市民から評価する声というのが聞こえてこなかったというのでは、当初の目的を果たすことができなかったのではないでしょうか。
 さらにもう1つ、ちょっと事例を申し上げますけれども、台風15号が房総半島を直撃して長期間にわたって停電が続いたとき、多くの日産やトヨタの電気自動車が被災地に派遣され、携帯電話の充電や照明の電源供給などの救援活動を行ったというニュースを聞きました。本市のテスラ車は派遣しないのかとお聞きしたところ、そのときですね。機器の充電や外部への電力供給できるシステムになっていないということでした。災害救援にもし役立てば、これは導入してよかったな、テスラ車を導入してよかったなと考える市民がふえたかもしれませんが、残念です。私はここで本当にこれが公用車として使えない車だったんではないかと思います。そういうわけで、テスラ車の導入は問題があったと言わざるを得ません。
 この使用実績、そしてそれを使ってみた評価については、ここでとめます。
 2番目の政務活動と公務の線引きの話。こういうふうに使われるんじゃないかということのようですけれども、新聞報道のとおりですね。この政務活動と公務っていうのは、どういうふうに企画部、考えているんでしょうか。区別というのを、線引きをお願いします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 公務というのは、一般論ですけれども税金を主たる財源として市民のために仕事をすることで、村越市長は政治家でありながら市長の仕事となりますと公務になります。市長の日程は公務と政務に分けられ、その日程を秘書がつくりますけれども、役所がタッチするのはあくまでも公務の部分であって政務には一切タッチいたしません。市長の公務とは、庁内の意思決定会議などへの出席や議会での答弁、そして国内外からの要人との面談や役所の公式行事視察などでございます。
 次に政務ですけれども、これも一般論として、公務以外の政治家としての活動全般を指しております。主なものは、政治家として選挙にかかわる業務全般が政務になりますけれども、選挙後援会の支援者との面談などがこれに当たります。また、選挙の応援演説、選挙用の講演などもこれに当たります。こうした業務以外で政務があるかといいますと、これは国の例になりますが、官房長官が外国政府高官と面会するような際、公務以外の部分として機密保持が求められるような協議があります。こうしたときは協議する場所を変えて、政務として余人を交えずに行うという話を聞いております。
 村越市長にもさまざまな理由で公務と切り離した政務があるものと思いますが、我々職員はこの政務に関して関与するものではありません。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。丁寧に御説明していただきました。それでいいんだと思いますよ。ただ、私はこれが問題だと思うのは、この明確に区別できるのかと、市役所の方々はできるかもしれないけれども、市民がそれを、乗っているの見て区別できるかというところが問題なのじゃないかと思っています。市長がプライベートで東京で買い物したり家族ドライブに使っている分には何の問題もないと思いますが、市長が市内でテスラ車に乗って移動するということは、市民にとってそれが公務なのか政務、あるいは政治活動なのかというのはわからないと思います。そうすると、市民からの批判の声はおさまらない可能性も高いのではないかと思います。こういったやっぱり疑問点が出てくるわけです。
 市長、ここは割り切って、市長がプライベートのみで使う車にしてはいかがかと思うのですが、お考えをお聞かせいただけますか。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 御指摘のような御心配は、先生方が混同を招くような御発言をされなければ一切生じないと思っています。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 私たちが発言するよりは、まさにテスラ車が走っているの見た市民ということで私は申し上げております。ここは今後もお考えいただければと思います。
 さて、3つ目の質問に動きます。高級外車を市長車とすること自体、私は市民感覚とずれていたことや、市川の道路事情に合わない不適切な車種であったことや、私たち議会にもほとんど知られることなくこの手続を、選定手続、導入手続を進めていたというような手法、導入して強行したことでこれだけの騒動が起こってしまった、イメージを落としてしまったこと。そして、最後にきょうお話ししたように、実際に導入してみても目的とした環境面のアピールにならなかったことなどから、やっぱりテスラ車導入は間違いだったのではないかと思います。
 市長は11月19日の定例会見で、報道記者に対し、契約解除で政策は逆行した、他の政策が進んでいく中で理解してもらえると発言したそうです。間違っていなかったということですよね。逆に、私はもしテスラ車に乗り続けていたら、それこそせっかく進めようとしている本市の環境エネルギー政策の足を引っ張り続けていたのではないかとすら思います。9月の初めに、先ほどなぜリース契約を撤回したかという御答弁、答えに、9月初めに7会派の30人の議員の皆さんからリース契約を解除すべきとの申し入れを受けたことを重く受けとめ、リース契約の解約を発表したと答弁されています。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■(「容認してない」と呼ぶ者あり)■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■(「容認してない」、「議事進行」と呼ぶ者あり)■■■■■■■■■■■■■■■
○秋本のり子副議長 松井議員。
〔石原よしのり議員「市長は……」と呼ぶ〕
○秋本のり子副議長 石原議員、座っていただきたい。
〔「途中じゃだめだよ」、「発言の途切れたところで議事進行をかけないと」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 ごめんなさい。
○石原よしのり議員 市長は9月定例会の答弁で、この方々は市民に対して一番親切で、大所高所からの市政を考えておられる方だとおっしゃっていました。テスラ導入が間違っていないというのであれば、この市長の敬うこの議員の方々のほうが間違っているようにも思えます。この点についてのコメントをいただけますでしょうか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 松井議員。
○松井 努議員 今、石原議員の中に容認をしたと、テスラ車の導入に容認をしたというような発言がございました。私たちは、容認をしたというふうな認識は持っておりません。でありますので、要するに、皆さんで慎重に考えていただきたいというものをお出ししております。その中で、いろいろ先ほどから言われているように新聞紙上におきましても容認をしたと。その決議案にしましても、最後の日に唐突に出て、どっちにするんだというような中でのことでございました。でありますので、やはり議会である以上、やはり議員対議員の中で、議員を悪者にするような発言をずっとしてこられたというのは、私はいかがなものかというふうに思います。
 そういった意味で、今の発言につきましては撤回をしていただきたいと思います。
 以上です。
○秋本のり子副議長 ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻速記録を調査の上、御報告いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 越川議員。
○越川雅史議員 ■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 越川議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻速記録を調査の上、御報告いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 本件の越川議員の発言に関して申し上げますと、本会議場での発言の文脈を精査した上で判断すべきであって、石原議員と越川議員がどのような会話をしたのか、また大久保議員が議場外でどうこうということに関しては、議事進行に該当しないというふうに思います。よって、越川議員の議事進行は議事進行に値しないということを調査願います。
 以上。
○秋本のり子副議長 後刻調査の上、御報告いたします。
 石原議員。
〔「議長、済みません、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 ただいまの越川議員の発言の中に私の発言を引用されておりましたけれども、私もそもそもテスラを容認したという考えはございませんので、議長におきましてはお取り計らいのほどお願いいたします。
○秋本のり子副議長 ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 調査の上、御報告いたします。
 石原議員。
○石原よしのり議員 言い方を変えます。こういった申し入れがあったことに対して、間違ってというか逆行したとかいう考えを通すのはどうかと思っているということで、私は、先ほどちょっと私も考えとしては、これはどうも間違っていたんじゃないかと思うのですが、改めて市長は市民に謝罪するというような気持ちはないでしょうか。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 ございません。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 お考えはかたいとわかりました。
 本当はここでテスラ車の導入と解約にかかわって、また無駄な手続と大騒動の事態収拾に当たった職員に対して、迷惑をかけたという職員にも本当は僕は謝罪してほしいと思うんですが、これもきっと答えは予想できるので、この点についてもここでとめさせてもらいます。
 さて、4番目の充電器の話です。現在、テスラの充電器は取り外されていますが、私が質問通告書を提出したときは確かにテスラという大きなロゴの入った充電器が残っていました。この充電器、なぜこの質問をしたか、この充電器は他のメーカーの電気自動車の充電に使えるのかと聞いたところ、これは使えないのだそうです。将来、公用車に国産電気自動車を導入したとき、あるいはプラグインハイブリッドを導入したときに使えればと思ったのですが、これも役に立たないというものでした。私は質問通告書を先月、先週の11月25日に提出し、26日に質問の趣旨説明をいたしました。そうすると、翌27日に急遽取り外し、撤去されてしまいました。何か安倍総理の桜を見る会の出席者名簿を野党議員が資料請求をしたその日にシュレッダーされたのと似ていないかと思います。
 私はこの充電器、市川市の負の遺産として残しておくといいのではないかと実は提案するつもりでした。市民の声を聞かないで、市長の政策に振り回されるとこういうことになるという今回の教訓を忘れないためにも、また、新入職員が入ったときにこういった事件を知らない未来の職員に示すことができたのではないかと思っていたところです。
 市の重要な政策あるいは施策、市民に影響のある施策というのは、手間や時間がかかっても市民や議会に諮り、市民とともに決めていくというのが民主主義時代の地方自治のあり方だと思います。思いつき、思い込み、またいろいろな周りの意見が聞かれずに強行されるというようなことがあると、間違った不適切な行為に結びついてしまうということを、今回のテスラ車の件を教訓にしていただきたいと思います。
 テスラ車の件は終わりまして、次の項目に移ります。文化行政です。
 ことし5月、そうですね。質問を4つしました。1つ目がその文化政策のお話、市長のおっしゃっているとおり、多分文化政策をしっかりこれからやっていきたいと思っているんだと思います。
 そこで、2つ目のその縄文文化の活用という点でかかわると思うのですが、ことし5月、本市はイタリアのカゼルタ市と自治体間連携協定を結びました。この協定は、食育、文化・歴史資産を活用した地域活性化、観光の3つの分野で両市の知見、技術などを共有し、相互に発展していくことを目的としているとのことです。3分野の1つが文化・歴史資産を活用した地域活性化であり、5月の協定締結の際には文化スポーツ部長や考古博物館長もカゼルタに出張し、視察、打ち合わせをしてきたと聞いています。このカゼルタ市との連携をどう生かしていくのかお聞かせください。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 イタリア・カゼルタ市には、世界遺産であるカゼルタ宮殿やサン・レウチョ邸宅群など多くの遺跡があります。カゼルタ市を視察した職員の報告によりますと、こうした遺跡の活用として、例えば、カゼルタ宮殿では博物館として広く公開されるだけでなく、宮殿内や庭園において国際的な美術展や音楽祭が開催されている。また、18世紀の先進的な絹工場があったサン・レウチョ邸宅群では、施設の一部をファッションデザイン系の学校に10年間無償で貸し出しをし、そこでは現在10名の学生がファッション企業とのコラボ事業などを通じて学んでいるとのことでした。こうした遺跡のさまざまな活用が、カゼルタ市民にとっては地域の歴史や文化に誇りを持ち、地域への愛着を高めることにつながっているものと考えております。
 本市も、縄文時代の遺跡や出土品を中心とした資産に恵まれるなど、いにしえの文化・歴史資産を持つというカゼルタ市と共通した特色を有していることから、両市の地域特性を生かし、今後どのような連携ができるのか研究をしてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 唐突だったイタリアのカゼルタ市との連携協定です。ぜひ効果を上げて、ここの協定が役立っているというように、ぜひ活用してください。
 3番目の東山魁夷記念館と東山魁夷さん。東山魁夷さんはやっぱり市川の宝です。ですから、しっかりこれをプロモートしていただきたいと思うこととともに、15周年、東山魁夷記念館の開館15周年を来年迎えますので、ここでしっかりと発展に向けての足がかりにしていただきたいと思います。
 ここでお答えにもありましたけれども、この東山魁夷記念館、やはり所蔵品が少ないわけです。よそから借りてくるというなかなか非常に難しい立場。それをしっかりと力を発揮できるよう、これからもぜひ盛り上げていっていただければと思います。
 4番目の真間山、真間の資産。市川駅から真間山弘法寺に向かう参道、大門通りには万葉の歌を紹介するパネルがあちこちの沿道民家の塀に設置されています。これも手児奈伝説、手児奈姫の伝説とかかわりのある資産だと私は思います。こういった地域の取り組み、残念ながらちょっとこのパネルの数が今減ってきているというようなこともあります。このパネルの現状と、これを再整備する方針について伺います。
○秋本のり子副議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 御質問のパネルにつきましては、設置場所となる住民の方々の理解が必要であることから、地元自治会や商店会、関係団体などと協議をしてまいります。また、展示内容につきましても理解しやすい表記となるよう再検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございます。ぜひそうしましょう。
 手児奈伝説というのは、日本の古典好きの方だけに紹介することにとどめてきていたような気がいたします。これからは外国の方にも知っていただき、インバウンドの観光振興にも目を向けていってはいかがでしょうか。
 手児奈マーチという曲を御存じでしょうか。地域限定の何とか音頭みたいなローカルなマイナーなものではありません。オーストリアの音楽家で、明治政府に招聘され6年間東京音楽学校で教鞭をとったルドルフ・ディットリヒが真間の手児奈をテーマにして作曲した、れっきとしたクラシックの曲です。帰国後にオーストリアで発表され、好評を博したそうです。日本では余り知られていませんが、最近これを再発見し紹介する活動が生まれ、4年前には手児奈マーチを紹介するコンサートが行徳I&Iホールで行われています。また、先月このルドルフ・ディットリヒ物語という本も出版されました。こういったことも含めて、外国人も手児奈伝説というのは関心を持つし、おお、これはすごいと思うということの私は証左だと思います。手児奈伝説は外国人の興味を引くというこのことから、来年のオリパラ、タイミングに向けて、手児奈の外国語での紹介や、先ほど言った万葉パネルの英訳開設など、こういったことを進めていくといいのではないかと私は御提案しますけれども、本市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 外国語表記につきましては、外国人の方への対応として必要性があるものと認識をしております。しかしながら、文学的に繊細な表現が必要となりますことから、翻訳の方法等については慎重に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 石原議員。
○石原よしのり議員 いろんな文化についても伺ってまいりましたけれども、ぜひいろんな政策を進めていっていただきたいと思います。特に最後の外国人向けについても、我々市川が誇る歴史や文化というのは、ぜひ宣伝していただければと思います。
 以上、私からの代表質問を終わりまして、ここからは補足質問者の長友議員にかわります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長 次に、長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳です。補足質問を一問一答で行います。
 まずは大項目、地球温暖化対策についての(1)公共施設の電力事情についてです。
 太陽光発電についてですが、33施設で約25万kWhと施設の大きさに比べて控え目な感じがします。そこで、これまで公共施設における太陽光発電はどういった考えで行ってきたのか伺います。また、発電電力はどのように使われているのか伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 太陽光発電設備は、化石燃料を消費せず、地球温暖化の原因でもある二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーであり、発電により使用電力の一部を賄うことができるため、直接地球温暖化対策となるものでございます。さらに地球温暖化問題等についての環境教育にも有効であることなどから、市では環境教育における教材や市民への普及啓発に活用することを目的とし、平成12年度以降、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。そして、太陽光発電設備により発電した電力につきましては、設備を設置しております庁舎、消防署、防災公園などにおける照明や空調などの電源の一部として利用しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(2)一般家庭の電力事情について、市長はどのように把握しているのかについてです。何と、一般家庭における太陽光発電による発電電力量は、消費電力量の0.2%でしかありません。再生可能エネルギーの地産地消にはほど遠いと言わざるを得ません。本腰を入れて一般家庭における消費電力量を減らすとともに、太陽光発電による発電電力量をふやしていかなければなりません。そこで、そのための方策について伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 住宅における省エネルギー対策といたしましては、窓、壁、床、天井の断熱化などが有効であります。バリアフリー化や防災性向上のための改修工事などとともに、省エネルギー対策につきましてもあんしん住宅助成制度により助成を行っております。また、太陽光発電などにより家庭で電気をつくることで、一般家庭でのエネルギー消費量の収支をゼロに近づけるためにゼロエネルギーハウスに関する助成事業として、スマートハウス関連設備設置助成事業がございます。今後も引き続き太陽光発電設備の設置による光熱費の削減や、節電意識の向上などのメリットにつきまして市民への周知に努め、設置件数の増加を図ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(3)公共施設における太陽光発電の拡充についてです。先ほどの御答弁によれば、公共施設における消費電力量は44GWhとのことでした。これに対してクリーンセンターにおける発電電力量のうち、売電電力量は28GWhとのことでした。また、クリーンセンター以外の公共施設における発電電力量は、わずかに0.25GWhとのことでした。RE100を実現するためには、発電電力量をあと15.75GWhふやさなければなりません。これで公共施設における太陽光発電による発電電力量の目標は明確になりました。
 先ほどの御答弁によれば、33の公共施設に太陽光発電設備が設置されているとのことでしたが、まだまだ拡充する余地があるのではないでしょうか。ちなみに、この仮本庁舎の太陽光発電容量はわずかに10kWです。これは太陽光発電設備を設置している一般家庭2軒分にしかすぎません。もっとふやせるのではないでしょうか。
 そこで、仮本庁舎の太陽光発電容量をふやすことの可能性について伺います。そして、新第1庁舎についてはどのような太陽光発電設備の設置を計画されているのか伺います。
 ところで、太陽光発電設備を投資という観点から見てみますと、投資しがいがあることがわかります。太陽光発電設備の寿命は約40年とも、初期投資は約10年で回収できるとも言われています。初期費用を回収した後の約30年間はもうかる一方です。投資しがいがある対象なのではないでしょうか。このことについて、市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、仮本庁舎につきましては、空調機器の室外機の配置や各種設備のメンテナンスに必要なスペースなどを考慮した結果、約10kWの太陽光発電設備の設置となったものであり、今後設備を拡充することは難しいと考えております。また、現在工事中の新第1庁舎につきましては、約50kWの太陽光発電設備の設置を予定しております。
 次に、太陽光発電設備の設置につきましては、エネルギーの地産地消を進める上で有用であることから、今後も推進してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 ことしは大型台風が3つも襲来しました。千葉県南部では大規模停電が発生しました。避難所となる小中学校等には太陽光発電設備と蓄電池を整備しなければならないことを改めて痛感させられました。これらの整備は優先的に急いでやるべきだと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 災害時の電源を確保することにつきましては重要であると認識しております。避難所として小中学校等が指定されていること、また、避難をしている市民にとりましては情報を入手するためのスマートフォンの充電や夜間照明用の電源確保が重要であることなどから、小中学校を含め公共施設における太陽光発電設備や蓄電池等の設置につきまして、庁内関係部署と協議し進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 長野県飯田市では、2004年からおひさま進歩エネルギーが中心となって、地域ぐるみで協力して太陽光発電が広められてきました。市民出資で集めたお金により、公民館などの公共施設や民間企業のオフィス、一般の住宅などに太陽光発電設備を設置して、そこで得た売電収入で市民出資を返済したり、その一部を収入にしたりしています。さらに、飯田市は2013年4月から自然エネルギー利用にかかわる地域環境権条例を施行しました。この条例により、公共施設の屋根を地域のエネルギープロジェクトに貸し出すことは目的外ではなく、目的にかなった利用の仕方という認識に変わったそうです。この例に見られるように、公共施設の屋根を御当地電力等に貸し出して、市民ファンドで公共施設に太陽光発電設備を設置するという方法もあります。この方法には地域ぐるみで協力して太陽光発電が広められるというメリットがあります。こういった方法を採用することについて、市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 公共施設の屋根の貸し出しにつきましては以前より検討を行っているところでございます。屋根の貸し出しを行えば太陽光発電設備の拡充が進むと考えられますが、一方で、長期にわたり継続的に貸し出すこととなるため、その間は大規模な改修が行えなくなるといった課題もございます。太陽光発電設備の拡充につきましては、屋根の貸し出しや国の補助金を活用し、みずから設置していくことも含めまして、本市にとって最もよい手法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(4)市民農園でソーラーシェアリングを行うことについてです。兵庫県宝塚市の北部、西谷地区では、6基のソーラーシェアリングが稼働しています。そのうち5基は農家が自己資金で設置運営しています。市民農園として供したり、売電収入を得ながら、農地を新規就農者に無料で貸し出したりしています。農業がつらい高齢者が、新規就農を目指す若者に農地を無料で提供すれば、まさにウィン・ウィンの関係が築かれます。市民農園ではサツマイモがつくられたり、新規就農者によって有機野菜がつくられたりしています。ソーラーシェアリングによる地域経済の活性効果が大きいことから、行政も支援しています。宝塚市では基本条例を制定したり、兵庫県では3,000万円まで無利子の貸し付けを行ったりしています。このように、宝塚市では市民主導型のエネルギー革命が進行しています。
 市川市においてもこういった先進事例を参考にされて、地域の農家をソーラーシェアリングや市民農園へと誘導されるとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 本市の公設市民農園は、農地所有者から市が農地を借りて開設しております。所有者より返却を求められた場合、原状回復することになっているため、耐用年数20年、投資した費用の回収に10年必要となるソーラーシェアリングの導入は難しいものと考えております。一方、近年では農業所有者などがみずから運営する市民農園が市内にふえています。また、開設希望者の相談もございます。市内の民設市民農園においてソーラーシェアリングを導入しているという事例は聞いておりませんが、現在の市民農園運営者や、今後市民農園を開きたいと相談があった際には、ソーラーシェアリングの情報を伝えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(5)御当地電力を市民参加型にすることについてです。市川市の御当地電力の当初のなりわいは、再生可能エネルギー由来電力の売買ではないかと推察します。第2ステップとして、太陽光発電事業に乗り出すべきだと考えます。なぜならば、一般住宅における太陽光発電による発電電力量は消費電力量の0.2%でしかありません。これで再生可能エネルギー由来電力の地産地消なんておぼつかないからです。その際、飯田市のおひさま進歩エネルギーのやり方が参考になるのではないでしょうか。おひさま進歩エネルギーは、おひさまファンドという仕組みを構築しています。その仕組みはこうです。まず、市民から出資を募ります。そして、その出資金を元手にして公共施設の屋根等に太陽光発電設備を設置します。売電収入を得て、その一部を分配金として出資者に還元します。この仕組みを通して地域ぐるみで協力して太陽光発電を広めています。再生可能エネルギー由来電力の地産地消を推進する際には、おひさまファンドのやり方が大いに参考になるのではないかと考えます。
 そこで、市川市の御当地電力のなりわいの第2ステップとして、おひさまファンドのような仕組みを構築して再生可能エネルギー由来電力の地産地消を推進するとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 エネルギーの地産地消を進めるためには、廃棄物、発電以外の再生可能エネルギー由来の電力についても考えていく必要があるものと認識しております。今後、地域新電力会社が設立された場合の事業展開におきましては、市民ファンドのような形式で、市民の理解のもと、太陽光発電設備等を整備していく手法並びに他の自治体における先進事例等を研究してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 大項目、地球温暖化対策についてをまとめます。
 台風の大型化に見られるとおり、地球温暖化の影響が顕著になってきました。地球温暖化対策は喫緊の課題です。市川市を初めとして、日本が、世界が所要の対策を講じなければなりません。市川市の公共施設における消費電力量は44GWhで、これに対し発電電力量はその64.2%に当たる28.25GWhであることがわかりました。RE100を実現するためには、今後消費電力量の35.8%に当たる15.75GWhを発電しなければなりません。市川市の一般住宅における太陽光発電による発電電力量は、消費電力量の0.2%でしかないことがわかりました。再生可能エネルギーの地産地消を実現するためには、今後本腰を入れて一般住宅における消費電力量を減らすとともに、太陽光発電による発電電力量をふやさなければなりません。こういった目標の達成に向けて、環境部や経済部を初めとして関係部署において御尽力くださるようお願いします。
 次に、大項目、食の安全についての(1)児童生徒のアレルギー疾患や発達障がいの傾向についてです。発達障がいの傾向は把握していないとのことでした。こんなことでは適切な対策を講じることができません。なぜ把握していないのか伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 発達障がいのお子さんであっても、必ずしも全ての子が医療機関で診断を受けているとは限らないため、学校が人数を正確に把握することはできません。現状では、保護者からの申し出によるスマイルプランの作成率、または担任の見立てによる把握にとどまっています。学校では、このような方法によって大まかな傾向を把握しておりますが、ここ数年は確かに増加傾向にございます。しかしながら、特別支援教育への理解や意識の高まりも影響していることも考えられることから、断定は難しいのが現状であります。
 以上です。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 アレルギー疾患は増加傾向にあるとのことでした。アレルギー疾患や発達障がいの増加とラウンドアップという除草剤の主成分であるグリホサートなどの化学物質が農業に使われている比率との間には相関関係があるのではないかと指摘されています。アレルギー疾患や発達障がいとグリホサートの因果関係について、次のような可能性が指摘されています。グリホサートは、腸の粘膜に小さな穴が開くリーキーガット症候群、つまり漏出性消化管症候群を引き起こすとともに、クロストリジウムと呼ばれる真菌を大量に繁殖させます。結果、腸の粘膜に開いた小さな穴から未消化のタンパク質やクロストリジウムなどの異物までもが取り込まれてしまいます。こういった大きな分子は本来血液中には存在していませんので、防御のためにアレルギー反応が起きてしまいます。
 また、体内に取り込まれたクロストリジウムは脳神経の炎症を引き起こし、これが発達障がいを発現させてしまいます。ちなみに、日本と韓国は子どもの発達障がい大国です。2012年の報告によれば、自閉症や発達のおくれを持っている子どもの比率は、日本と韓国が最も高くなっているとのことです。一方、2008年のOECDのデータによれば、単位面積当たりの農業用化学物質の使用量は日本と韓国がダントツに多くなっています。明らかに発達障がいと農業用化学物質の間には相関関係があるのではないでしょうか。
 これらを踏まえて、市川市はアレルギー疾患の増加傾向の原因についてどのように推定されているのか伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 アレルギー疾患の要因に関しましては、遺伝、生活環境、環境汚染物質等の多様な要因が指摘されておりますけれども、医学的にも決定的な要因は定まっておりません。市川市といたしましてはまだ統一的な見解がなく、専門的に解明されていないアレルギー疾患の要因に関しまして推定することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(2)学校給食用パンの安全性についてです。国産小麦を使ったパンを採用されているとの答弁に接し、一安心しました。参考までに申し上げますが、グリホサートについては発がん性があるとともに、アレルギー疾患や発達障がいとの因果関係が指摘されています。農民連の発表によれば、13の商品について検査したところ、9つの商品から濃度0.07から0.23ppmの残留グリホサートが検出されたとのことです。ちなみに、国産米の残留グリホサートの基準値は0.01ppmです。このように食パンもリスク満載です。今後とも引き続き学校給食用パンの安全性を確保してくださるようお願いします。
 次に、(3)学校給食用牛肉、豚肉の安全性についてです。牛肉は使用していないことや、豚肉については国産を使用しているとの答弁に接し、一安心しました。参考までに申し上げますが、肥育ホルモンとは成長促進ホルモンであるエストロゲンや、成長促進剤であるラクトパミンのことです。札幌の医師が調べたところ、米国からの輸入牛肉の赤身部分から和牛の600倍ものエストロゲンが検出されたそうです。これらには発がん性があります。乳がんや前立腺がんがふえていますが、これらの肥育ホルモンとの因果関係が指摘されています。EUは、既に米国産の牛肉や豚肉の輸入を禁止しています。米国肉の輸入を禁止した後、7年で乳がんの死亡率が最大で45%減ったというデータが学会誌に報告されています。オーストラリア産牛肉であるオージービーフについてですが、オーストラリアはEU向けには成長ホルモンを使わず、日本向けには投与するという使い分けをしています。日本は、消費者の健康を守るため、国内の畜産には肥育ホルモンの使用を認めていませんが、同ホルモンが使用された家畜の輸入は認めてきました。このように、輸入肉はリスク満載なのです。牛丼や豚丼が安くなってよかったねと言っている場合ではありません。どうか今後とも引き続き学校給食用牛肉、豚肉の安全性を確保してくださるようお願いします。
 次に、(4)学校給食用米、野菜の安全性についてです。米についてですが、なぜ会津産コシヒカリなのか理解に苦しみます。地産地消が基本なのではないでしょうか。千葉県は農業県の一つです。千葉県産米はたくさんあります。その中から選ぶべきではないかと考えますが、なぜ会津産米になったのか伺います。
 ところで、さきの答弁にあったとおり、千葉県はエコ農業を推進しています。エコ農業とは、化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培するというものです。そのようにして生産された千葉エコ農産物を使えば、学校給食がより安全になるのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 地産地消は、児童生徒の郷土愛を高めていくための大切な柱として捉えております。一方、他地域の風土、食文化を知ることも食育では大切な観点だと考えております。当該地方との協定や、より高品質な米を給食に導入したいということから米は会津産を使用しておりますけれども、他の食材につきましては、これまで以上に地産地消に努めてまいります。
 また、農薬や化学肥料を通常の2分の1以下しか使用していないちばエコ農産物に関しましては、市内でも認証された農家が存在し、数年前には市内19校でちばエコ農産物のネギや青菜類を購入した例もあります。しかし、その認証条件は容易ではなく、今年度市川市ではブルーベリー農家が1軒認証されているのみです。ちばエコ農産物を多くの学校で使用するには課題もありますが、今後も周知を図り、可能な範囲で導入してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 国内外で有機農産物を使用するというムーブメントが起きています。千葉県いすみ市では、学校給食に地元産の有機米が使われています。こういった自治体はほかにもたくさんあります。韓国では、あと数年でほぼ全ての小中高校でオーガニック食材でつくられた給食が毎日無償で提供されるそうです。こういったムーブメントを踏まえて、市川市においても学校給食に有機農産物を取り入れるべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 有機農産物が安全上望ましいことは理解をしておりますが、市川市の給食提供食数や給食費、食材の安定供給等の条件を考慮すると、すぐに導入することは難しい状況です。今後は、生産量や価格を考慮した上で、一部でも導入できるものかどうか検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(5)有機農業の促進についてです。ちばエコ農産物の生産者はふえておらず、エコファーマーは減っているとのことでした。なぜそうなのか伺います。また、有機農業の拡充に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 エコファーマーが減少しているのは、販売促進につながらなかったことが大きな要因と考えております。本市の農業者の有機農業への取り組みですが、エコファーマー以外の農業者であっても、例えば性フェロモン剤を梨の枝にかけ害虫の発生を抑えるなど、多くの農業者が積極的に農薬を減らすよう取り組んでおります。その一方で、有機農業などに取り組みにくい状況もあります。有機やオーガニックなどの表現を使用することは条件が厳しく、無農薬と表示することは禁止されております。さらに、農林水産省の認定を受けて有機JASマークを表示するためには、登録認定機関の手続が煩雑であるなどの理由から消極的な農業者が多いのが現状です。また、有機農業は手間がかかることに見合うだけの販売価格や収入に反映されにくい、農業経営が難しいことや、合成化学農薬を使用しない畑から発生した雑草や害虫が周辺の畑に悪影響を与えトラブルになる事案もあり、これも有機農業に取り組む農業者が増加しない一因であると考えております。
 しかしながら、有機農業に注目する人はふえてきておりますので、さらに消費者が有機農業に関心が向くよう、関係機関を通じ啓発しながら、農業者には減農薬等の取り組みを推奨し、本市の農作物全般のブランド力を高め、地域の消費者に食の安全を還元できるような方策を研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 韓国の人口約80万人のチョンジュ市では、市内にある合計180の小学校、中学校そして高校に通う約11万人の児童や生徒の全員にオーガニック食材でつくられた給食が毎日無償で提供されています。こういった給食があと数年で韓国のほぼ全ての小中高校で実現されるそうです。このように、オーガニック食材の販売先が確定していることから、農家も完全有機化へ移行しようと必死になるそうです。こうした図式のもとで、韓国では全耕地面積に占める有機栽培の取り組み面積が5%を占めるようになったとのことです。一方、日本はわずかに0.5%です。韓国を見習って、生産者と学校給食等の消費者とのネットワークを強化して有機農業を促進するとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 韓国ではオーガニック食材を給食に使用していることから、一例では栽培した有機野菜の約4割を学校給食に出荷し、残りの多くも農協を経由して学校給食に利用されている地域がありました。韓国の有機農業を支える柱の1つが学校給食のようです。このように、有機野菜の需要をつくり出すことで、供給側の農家がさらに有機野菜の生産量をふやすという見本がありますので、学校給食を含む関係機関と農家のネットワークについて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(6)スーパーマーケット等にオーガニックコーナーを開設することについて、市の考えを伺うについてです。アメリカでは空前のオーガニックブームが起きているそうです。いずれ日本もそうなるかもしれません。スーパーマーケット等にオーガニックコーナーがあれば、オーガニック食材を買いやすくなります。そうなれば、オーガニック市場が拡大するのではないでしょうか。
 そこで、市川市のスーパーマーケット等をオーガニックコーナーの開設に向けて誘導することはできないか伺います。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 近年、食の安全に対する消費者、市民の関心が高まっていると考えております。そこで、これまで以上にオーガニック野菜などをスーパーマーケットなどで容易に手にできるようになれば、消費者の関心はさらに高まり、需要がふえることで市内農家によりオーガニック野菜等の生産がふえるようになると考えます。しかしながら、スーパーマーケットなどの利用者が多い店舗にオーガニック野菜を置くには十分な流通量を確保する必要があるものの、オーガニック農産物の生産者は国内農家のわずか0.2%程度です。このため、大手スーパーマーケットでは自社農場で有機JAS認定を取得し、生産から販売まで自社で行っているところもあります。さきの御質問でも答弁申し上げましたが、有機農業への取り組みには難しい点、手間や収入の不均衡など多くの課題があります。また、自社で生産するスーパーマーケットなどもある中で、店舗などにオーガニックコーナーを設置することは行政がどのように支援すべきか難しい課題であり、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(7)食育の一環で食の安全を啓発することについてです。日本の食料自給率は37%まで下がりました。つまり、我々が食する食料の63%は輸入に依存しているということです。日米FTA等により、輸入依存度は今後ますます高まります。輸入農産物が安い、安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、ラクトパミンなどの成長促進剤、遺伝子組み換え、グリホサートなどの除草剤、イマザリルなどの防カビ剤と、これだけ見てもリスク満載です。乳がんや前立腺がんの罹患率がふえています。千葉県でも、2015年の罹患率は2011年に比べて約1.3倍にふえています。エストロゲンなどの成長ホルモンやラクトパミンなどの成長促進剤との因果関係が指摘されています。自分たちの命を守るためには、米国等からの輸入農産物にまつわるリスクを認識するとともに、安心、安全な地場農水産物や国産農水産物、さらにはNon-GMOでオーガニックなものを買い求めるようにしなければなりません。こういった意識を醸成するべく、市川市が消費者、市民に対してしかるべき啓発を行っていかれることが望まれます。このことについて、市川市の見解と方策について伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 食の安全に関する啓発は、市民の健康を守るために大変重要であると認識をしております。そのため、食生活改善推進員向けの研修において、輸入食品も含め、流通している食品についての食の安全に関する情報も提供し、食生活改善推進員を通じ市民に対し啓発を行っております。さらに、食育講習会などでは食品表示法の施行により義務づけられた加工食品及び添加物の栄養成分表示について学んでいただき、食を選ぶ力をつけていただけるよう取り組んでおります。今後もわかりやすい内容で啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 Non-GMOでオーガニックなものの方が体によいという認識を醸成することに加えて、比較的値が張るけれども、高くても買おうとする意思を育むことが肝要です。高くても買うようにしないと、生産者がいなくなってしまいます。そうなると、安全な食材が市場から消えてしまいます。買おうと思っても買えなくなってしまいます。消費者が生産者を支えるのです。安全な食材を持続可能なものにするためには、消費者が高くても買うようにして生産者を支えていかなければなりません。輸入農産物を食べ続けると、間違いなく病気になって早死にします。これは安いのではなく、こんな高いものはないということです。日本で安い所得でも奮闘して安心、安全な農水産物を供給してくれている生産者の皆さんをみんなで支えていくことこそが自分たちの命を守ることであり、食の安さを追求することは命を削ることであることを認識して、孫、子の世代に責任を持たなければなりません。
 スイスの卵の話が象徴的です。スイスでは、輸入物の5倍もするような1個80円もする国産の卵のほうが売れているそうです。高いのではなく、これが当然という感覚だそうです。購入している小学生ぐらいの女の子に聞いてみた人がいます。その子は、これを買うことで生産者の皆さんの生活を支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つのだから当たり前でしょうと、いとも簡単に答えたそうです。生産者の皆さんの生活を支えるためには、消費者市民が高くても安心、安全な地場農林水産物や国産農水産物を買おうとする意思を育んでいかなければなりません。その一助として、市川市が消費者市民に対してしかるべき啓発を行ってくだされば幸いです。
 大項目、食の安全についてをまとめます。米国抜きのTPP11や日米FTA等の影響で、グリホサートやエストロゲンなどが残留したリスク満載の食材が今後ますます市場にあふれることになります。牛丼や豚丼が安くなってよかったねと言っている場合ではありません。こういったリスク満載の安い食材を食べ続けると、アレルギー疾患や発達障がい、乳がん、前立腺がんなどの病気にかかって医療費がかさみ、結局高くつくのです。食の安全を確保するためにアメリカで起きているNon-GMOでオーガニックなものを食するというムーブメントや、韓国で起きている学校給食をオーガニック化するというムーブメントを見習って、市川市を初めとして、日本でも同様のムーブメントを起こさないといけません。そのためには、消費者が安全な食材を求めようとする意思や、その生産者を支えようとする意思を育むことが肝要であります。このような方向に向けて、学校教育部や経済部、保健部を初めとして、関係部署において御尽力くださるようお願いします。
 次に、大項目、副市長2人体制のあり方についてです。
 振り返ってみますと、2014年4月から2017年12月までは1人体制でした。そして、2017年12月から2019年8月までは一応2人体制でした。そして、2019年9月からはまた1人体制になりました。一応2人体制の期間の副市長の事務分担を見てみますと、2018年7月までは事務が分掌されていました。しかし、2018年8月からは事務分担が外務と内務に分けられ、実質的に1人体制になりました。そして、そのころから抑制と均衡が機能しなくなり、テスラや階段に見られるとおり、行政がゆがめられてしまいました。
 去る9月、千葉県では台風15号の影響で大規模な停電が続きました。停電地域で電気自動車日産リーフが大活躍したそうです。車両53台等が自治体や福祉施設等に電力供給を行ったそうです。主に避難ができない福祉施設や保育園において、熱中症対策用の扇風機を駆動するための電源として、また情報取得用の携帯電話を充電するための電源として利用されたそうです。夜間には、給水先で投光器を照らすためにも活用されたそうです。反面、テスラが活躍したという話は一切聞こえてきません。
 先日、新第1庁舎の内覧会に参加しました。フロアの中央付近から西のほうを見ても、そこには階段がありましたし、東のほうを見ても、そこには階段がありました。ワンストップサービスのための中央階段の必要性は全く感じませんでした。むしろ、そのための中央階段は不要であることを確信しました。当初計画にはなかったことですが、1階にも2階にも市民のためのスペースを確保して、それらを階段等でつなぎたいのであれば、1、2階とも市民のためのスペースを西側に寄せて、既存の西側の階段やエスカレーターを利用して上り下りするようにすればよいのではないでしょうか。以上のとおり副市長の……。
○秋本のり子副議長 長友議員に申し上げますが、質問をしていただきたいです。
○長友正徳議員 これから。以上のとおり、副市長の事務分担が外務と内務に分けられてから実質的に1人体制となり、抑制と均衡は機能しなくなってしまい、テスラや階段に見られるとおり行政がゆがめられてしまったことをどのように総括されているのか伺います。
○秋本のり子副議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 市の政策や施策につきましては、トップダウン、ボトムアップなどさまざまなプロセスによってつくり上げていくものであります。そして、その過程におきましては行政経営会議や庁議などさまざまな会議体を通して意思決定を進めているところであり、御指摘は当たらないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 行政経営会議等の会議体を通して決定しているとのことでしたが、9月定例会での答弁のとおり、テスラは行政経営会議等には諮られていません。公用車のリースであってものりを越えるリースであったわけですから、行政経営会議等に諮られるべきだったと考えます。どこかのお友達内閣のようなお友達副市長2人体制では、抑制と均衡が機能しないため、行政がますますゆがめられてしまいます。是々非々で物が言える人と組み合わせるとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 副市長の人選につきましては、市長がさまざまな角度から検討した上で、適宜適切に選任するというふうに認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 2人の副市長により事務が適切に分掌され、全事務が漏れなくカバーされるような組み合わせがよいのではないでしょうか。この観点からは、専門性が異なる人と組み合わせるとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 同じような答弁になってしまいますけれども、副市長につきましては、市長が総合的な判断の上で決定するものというふうに認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 人選に当たっては、内部に限定しないで幅広くOBや外部の有識者も視野に入れて対処するとよいのではないでしょうか。なお、外部の有識者については中央省庁からの天下りは対象とするべきではありません。これらのことについて市川市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 副市長につきましては、9月定例会におきまして、市長が御答弁申し上げましたとおり、必要な課題に応じて必要な方を適宜適切に人選されていくものというふうに認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 副市長2人体制のあり方についてどのように考えておられるのかを問うたのですが、答弁は適宜適切にとか、総合的なとか、適任者とかに終始してしまい、何一つ考えを聞くことができませんでした。
 不透明感を残したまま質問を終わることになりますが、これまで質問してきたことは、副市長人事案件が提出された際の審査基準になるものと考えています。
 以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 先ほどの長友議員の代表質問において、お友達市長副市長体制という言葉を聞きました。この言葉は、やはり揶揄する発言だと思い、議会の品位にかかわると思います。よって、議長、整理のほうを要望、調査のほうをよろしくお願いします。
○秋本のり子副議長 ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻速記録を調査の上、御報告いたします。
 越川議員。
○越川雅史議員 貴重なお時間をおかりして恐縮ですが、発言の取り消しをお願いいたします。
 先ほどの私の議事進行に関する発言の中で、9月定例会における大久保たかし議員の発言に言及してしまいましたが、大久保議員からの御指摘を受け、みずから省みて、大久保議員に対する配慮を欠いた適切でない発言だったと反省いたしました。
 つきましては、大久保議員に対しまして失礼いたしましたと陳謝申し上げるとともに、議長におかれましては、私の発言を取り消していただけますようお願いいたします。
○秋本のり子副議長 お諮りいたします。
 ただいまの越川議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 御異議なしと認めます。よって、ただいまの越川議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時18分休憩

代表質問 日本共産党:廣田德子(ひろたのりこ)議員

午後3時49分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第32号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
 日本共産党、廣田德子(ひろたのりこ)議員。
〔廣田德子(ひろたのりこ)議員登壇〕
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 日本共産党の廣田德子(ひろたのりこ)でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
 10月より消費税が10%になりました。店の中と外で食べるのでは税率が違ったり、キャッシュレスにした場合は消費税以上にポイントで返してもらったりとさまざまで、わかりにくいものとなっています。5%から8%になったときも消費が落ち込み、回復を見ないまま10%となりました。市議団が毎年行っている市政アンケートには、年金生活者の御高齢の方や子育て中の方、教育費にお金のかかる世帯、ひとり暮らしの学生さんなどからも、これ以上の負担は勘弁してほしいと悲痛な声が寄せられています。また、商店街の小売店などは、これまで消費税が上がっても値上げをしてこなかった、だけれども今度は値上げせざるを得ないと苦渋の決断をしたが、客離れを心配する声も聞かれます。また、参議院予算委員会で消費税10%増税が中小企業の経営を圧迫し、廃業、閉店を決断するきっかけになっていると告発しました。加えて一連の台風、大雨被害が中小業者に大きな被害をもたらしており、例年になく年末の資金繰りへの対策が求められているということです。増税の機会にキャッシュレス決済を導入した中小企業などは、現金が手元に入るまでに時間がかかり、必要な現金が不足している問題もあるようです。
 日本共産党は、野党共闘で消費税を5%に引き下げるよう働きかけをしています。市政アンケートに基づき、11月7日、2020年度の予算要望を市に提出いたしました。例年に比べ項目は少ないですが、市民からの要望がぎゅっと詰まったものとなっております。よろしくお願いいたします。
 また、平和問題では、先日11月23日から26日の強行スケジュールの中、ローマのフランシスコ教皇が来日し、すぐに向かったのが長崎でした。翌日24日、広島市の平和記念公園でスピーチを行いました。被爆国である日本の広島の地で、亡き人々の凄まじい叫び声が今なお聞こえますと話され、最後には戦争は要らない、兵器の轟音ももう要らない、こんな苦しみはもう要らないと、心から声を合わせて叫びましょうと平和を訴えました。ところが、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名、批准を拒んでいる安倍政権は、このスピーチを受けても米国の抑止力を維持強化すると菅官房長官は全面否定をしました。来年に向けて国内でも核兵器禁止条約の批准を求める地方議会の意見書の採択や、2016年から取り組まれている被爆者国際署名をさらに広げることが重要だと私たち日本共産党は考えています。日本政府に核兵器禁止条約への署名や批准、参加を求める意見書を可決した地方議会は424議会となっているそうです。
 さて、この間、環境文教委員会の視察では、博物館や小中一貫の義務教育学校、大阪守口市のさつき学園、また岡崎市のクリーンセンターなどを見せていただきました。また、会派の視察でも香川県の社会福祉協議会の子どものサポート体制、三豊市の燃えるごみを燃やさないで、ごみの資源化をするなど、今後本市が参考になるようなところを数々学んできました。
 質問に入ります。まず初めに清掃行政についてです。次期クリーンセンターの整備及び処理方法について、また大型ごみ回収方法について。
 市川市では、今の焼却炉の老朽化が進んでいるため、令和6年の稼働を目指して計画を立てていたところです。しかし、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建設業界の需要増加により、建設事業費が基本計画の時点より100億円以上高騰していることから、オリンピック終了まで事業の延期をしているのは承知をしています。また、市川市には焼却灰の最終処理場がないため、できれば燃やさずに資源化するような処理方法がいいかと考えます。
 今回視察した香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよでは、燃やすごみを微生物を使い燃料化するものです。ごみを破砕し、微生物をまぜ、17日間寝かすことで分解処理が行われます。生ごみや草木といった有機物が発酵し始めると摂氏70度近くに上り、雑菌は死滅します。発酵処理後は微生物が豊富になり、新たなごみと混合し循環させています。残る紙やプラスチックはぱりぱりに乾燥し、それを圧縮して固形燃料にします。トンネルコンポスト式と言われ、国内では前例のない方式だそうですが、徳島県阿波市で2025年に稼動期限を迎える焼却施設を三豊市同様の方法に切りかえるそうです。徳島県では、ほかでも3市で同じように計画されているということです。ごみを燃やさないことでCO2が削減され、さらに固形燃料になったものは石炭と比較して約30%の二酸化炭素排出量が削減できます。焼却し、発電させ、売電の方法ですと範囲が限られますが、軽量の燃料であれば遠くまで運ぶこともできます。
 本市でトンネルコンポスト式の採用は考えられないか伺います。
 次に、大型ごみは10月よりインターネットから申し込みができ、手数料もLINEペイで決済できるようになりました。まだ始まったばかりですが、利用しようとした方からお話を伺いました。ネットで申し込み、市から了解した旨の返信が来たので当日は一日中家で待っていたそうです。しかし、来なかったために電話で問い合わせると、障がい者と高齢者は別の方法で申し込むのだと言われ、そのとき初めて知ったということでした。ネットでの検索の際、わかりにくいのではないでしょうか。また、障がい者もインターネットで申し込みができるようにならないのか伺います。
 次に、教育行政についてです。行徳高校の定時制の統合に対する市の認識について、義務教育学校塩浜学園に夜間学級をつくる考えについて、特別支援学級の設置について伺います。
 行徳高校定時制が2022年に船橋高校に統合され、市川から普通高校の定時制がなくなってしまいます。2019年4月に入学した生徒は、4年生になったとき船橋高校に通うことになります。私たちは存続を求めていますが、最低でも入学した学校で卒業できるようにするために、2021年に行徳高校定時制に入学した生徒が同校で卒業するにはその後3年間存続させる必要があります。ぜひ県に要望していただきたいと思いますが、市の認識について伺います。
 市川市では大洲中学校夜間学級があるものの、現在では外国人学級になってしまっています。外国人の受け入れは大変すばらしいと考え否定するものではありませんが、地域の日本人生徒が入学を希望して見学に行くと、外国人向けの日本語の授業ばかりで、本来学びたいさまざまな教科を学べないことを承知するならいいですよと言われてしまうそうです。これでは通うことをちゅうちょするでしょう。大洲中学校の夜間学級はこのような状態ですので、新しい校舎を建築中の塩浜学園に、夜間の7、8、9年生の日本人学級をつくれないか。視察したさつき学園には夜間学級が併設されており、生徒間の交流など、取り組みをしています。義務教育学校塩浜学園に夜間学級をつくる予定はあるか伺います。
 特別支援学級を全ての学校に求めます。毎年、数校ずつ支援学級をふやしていただいていることに感謝いたします。しかし、小学校に入学するとき、支援学級にするか通常級にするか迷い、通常級にした児童が、学年が進むにつれて周りのことも自分のことも理解するようになってきます。中学では勉強も難しくなるし、このまま通常級ではついていかれない、支援級に行きたい。でも、小学校の友達が行く中学には支援学級がないから、誰も知らない少し遠い学校に行かなければならないと悩んでいるとのことです。全ての学校にあれば、このような児童の悩みは解消されます。来年度の特別支援学級の設置の予定を伺います。
 次に、保育行政です。
 公立保育園の民営化について、市はガイドライン案を出し、パブリックコメントを実施した後、ガイドラインが改めて出されました。民営化に対する理由については、現在市川市内の保育園の約85%が私立保育園となっており、民間事業者による運営が主流となっており、民間事業者によるさまざまな保育サービスが拡大されていること。また、平成16年の国による三位一体の改革により、認可保育所の建設費、施設運営費などは原則民間施設のみが国、県からの財政支援を保証される制度になっており、公立保育園については改修等にかかわる経費について国、県の支援が受けられないこと。そして、令和元年10月からスタートしました幼児教育・保育の無償化において、公立保育園の無償化に係る経費は全て市が負担することになる。そして公立保育園は21園中14園が建築後40年を経過しており、建てかえや長寿命化など改修をしなければならならない時期を迎えています。
 保育園の再編整備に多額の経費が見込まれることを理由に民営化していくと説明をしています。この理由について伺いたいと思います。
 市川市内の民間保育園、園の数ではなく定数で考えますと、全体の約74%が民間保育園です。また、確かに保育サービスが拡大しているところもありますが、今でも定員の4割から5割しか園児を預かれず、保育士の不足が慢性化して、常に保育士の募集をしているところもあります。ですから、保育士はやめてもすぐ次の保育園に就職できます。それを繰り返し、結局市内の民間保育園はどこも同じだと他市や都内の保育園に移る方もいらっしゃいます。
 市の財政負担を伺います。無償化になる10月前と、そして公立の保育園が100%市の負担になる来年4月以降、ゼロ歳から就学前の子どもたちの全てに係る一般財源の負担を伺います。また、木造7園の建てかえももし市で行うとしたら幾らかかるのか、民間で建てるのとどのくらい違うのか伺います。
 次に、幼児教育・保育の無償化についてです。これまで保育の一環だといい、公定価格の中に入っていた給食費を公定価格から外し、保護者負担としました。しかも、国はおおむね4,500円としながらも規制はなく、実費徴収が許され、大阪では1万を超えるところも出てきています。今後拡大される危険性もあります。反面、全国約130カ所では行政が負担をしているところもあります。保育に欠ける子どもを市町村が見るということは児童福祉法にもあり、食育と言いながら給食費の副食分を公定価格から切り離し徴収するのは妥当でないと考えます。幼稚園はもともと保育時間が短く、給食の必要が園に委ねられています。さらに、保育料を軽減された世帯が今回の無償化で新たな給食費の徴収額が保育料を上回る、これが市川市では250世帯、280人もいるとのことです。保育の無償化だと言って負担がふえているのではないか、このことに対しどのように考えているか伺います。
 さらに、未納者に対し、内閣府は委託している市町村の責任で、保護者の同意のもと、児童手当から徴収ができるとしています。市川市でも、保護者に児童手当等にかかわる保育料等の徴収に関する申し出書の提出を求めました。ある保護者から、市に強制ですかと問い合わせると、皆さんに出していただいていますとのこと、出さざるを得ない状況だったと言います。しかし、児童手当の目的は、家庭等における生活の安定及び次代の社会を担う児童の健やかな成長を資することとしています。子育て支援法の基本指針で掲げている子どもの最善の利益の実現という理念を無視したやり方ではないでしょうか。
 次に、幼稚園類似施設についてです。6月定例会全会派で可決した請願について、その後、市の対応について伺います。
 地方裁量型認定こども園に変更するところもあるようですが、全てではありません。幼稚園類似施設は通常の幼稚園に比べ保育時間を長くしたり、保育園の待機児童対策にも寄与しているところがあります。特に、行徳地域は転勤に伴う年度途中の入園にも積極的に受け入れるなど、地域のニーズに合わせ、幼児教育の一端を担っています。無償の対象外になることで園児が急に少なくなり、運営が継続できなくなるおそれもあります。
 幼稚園類似施設の形態が今後どのようになっていくのか伺います。
 福祉行政について。避難行動要支援者の支援活動について。
 避難行動要支援者の名簿については、市と覚書を締結した自治会が名簿の提供を受けています。しかし、ふだんから見守りや声かけの実施で顔の見える地域をつくるようにと言われていますが、自治会としてもどのようにしたらいいのか、民生委員も現在不足しているこの状況の中では協力することも難しいと考えます。
 障がい者や高齢者とともに地域で共生していくことは大切なことです。しかし、いざ災害時となると、地域の中は平日であれば高齢者や女性が多く、支援の担い手の確保が難しい。自治会にもよりますが、戸建ての多い地域、マンションのみで構成されているところ、両方が混在しているところなどさまざまです。停電になればエレベーターも使えませんし、困難なことばかり浮かんできます。
 そこでまず、現在、本市では覚書を締結している自治会はどのくらいありますか。また、市としてどのような考えで取り組んでいくのかを伺います。
 公共施設におけるユニバーサルデザインの導入について伺います。国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが一目見て理解できるものを設置する考えです。障がいを持つアメリカ人法という法律です。全ての人が快適に暮らせるようなデザインをとユニバーサルデザインを提唱したのです。バリアフリーは、障がいのある人にとって障害を除去するという意味を持っています。ノーマライゼーションは、全ての人が同じように普通の生活ができるよう均一化された社会を目指すという考えです。これをさらに具体的に推進していこうという考え方がバリアフリー、ユニバーサルデザインがあります。ユニバーサルデザインは、障害を除去するバリアフリーに対し、初めから障害のないデザインをつくっていこうという考え方です。また、障がいのある人に対してだけではなく、外国人やお年寄り、妊婦の人などさまざまな人が利用しやすいようにと定義されています。例えば、電気をつけるとき、私が子どものころは電気からぶら下がっているひもを引くと電気がつくようになっていました。それが壁にスイッチがつけられることで、ひもに届かない人や手先が不自由な方の改善が図られました。それをさらにセンサーでつくことで、両手が塞がっているときや、体の不自由な方でも電気をつけることができるようになります。ユニバーサルデザインは、障がいを持つ人が快適な生活を送れるようにしようという考え方ではなく、より多くの人が同じような暮らしを送れるようにしようという考え方が根本にあります。守口市のさつき学園では廊下も広く、特別教室など入り口にも誰もがわかる、いわゆるユニバーサルデザインが施されていました。本市のハード面での現状と今後の考え方について伺います。
 防災対策についてです。台風19号の際、行徳地域の避難所についてと、避難所の備蓄品について伺います。
 台風19号は、各地に大雨を降らせました。河川の決壊、氾濫や土砂崩れなど、福島県や長野県では大変な被害になりました。長野県だけでも床上・床下浸水は9,000件を超えています。家の泥出しや家具の片づけに追われる日々だったことは想像を絶するものだと思います。次の15号の後、19号は早くから15号以上の台風が来ると報道されていました。事前に準備をと思い私もホームセンターを回りましたが、3軒目でやっと養生テープを買うことができました。本市でも2,000人を超える人が避難したと聞いています。早目に避難をしたいという人も多く、問い合わせもありましたが、行徳地域の自主避難所は行徳公民館の1カ所とのこと。市川市の人口の3分の1が住んでいるにもかかわらず、全体で16カ所開設したうちの行徳にはたった1カ所でした。これでは余りに少ないと思いますし、行徳公民館は塩浜や広尾、妙典や旧道のほうにお住まいの方たちにとっては大変遠く、今回は早目に避難をしようと考えていたにもかかわらず、避難所に行く手だてがないと話していました。
 行徳地域では、どのような避難所開設の基準のもと、何カ所開設して、何人避難したのか。また、不足した場合はどのようにするのかを伺います。
 食料と毛布を持参するようにと言われ、避難を諦めた人もいます。また、避難所で毛布を貸してほしいとお願いすると、これは地震の避難用備品だと言われたそうです。そこで、それぞれの避難所にはどのような備蓄がされているのかを伺います。
 児童生徒の貧困について伺います。実態の把握と対応について。
 貧困は連鎖してほしくないと思いますが、連鎖するという状況も報告されています。高校を中退すれば中卒ですし、後々就職にも影響が出るということは間違いありません。進学への不安、やりたいことがあってもどうせ無理と思い、将来への意欲さえなくしてしまうようです。国は、中退者が復学する際の学費の援助などあると言っているようですが、根本的には解決になりません。そこで、本市は実態の把握をどのようにしているのか伺います。
 子どもの学習等支援事業のその後について。今年度の予算に計上しています子どもの学習等支援事業委託料があります。7月より開始するとのことでしたが、どのようになっているのか伺います。また、案内をした対象者、利用者は何名か、学年別に伺います。この事業に対する反応、その後の状況について伺います。
 最後に、高齢者の交通事情についてです。新たな交通手段の導入についてと、福栄4丁目の買い物難民の救済について伺います。
 高齢者が病院や外出の際、バス停は近くになく、タクシーを呼んでも断られる、そんなケースが多いと市民の方からよく言われます。特に、雨はまず捕まりません。行徳地域のタクシーは、雨の日や夕方はディズニーランドに回ってしまうようです。妙典の海沿いの地域は、流しのタクシーも捕まえることもほぼ期待できないのが現状です。妙典の駅ですら捕まえるのは困難です。船橋市では、教習所の送迎バスを活用し、あらかじめ利用したい高齢者にパスカードを配布、乗車の際に提示し、目的の停留所まで乗ることができる方法をとっています。
 本市ではと考えたところ、行徳総合病院やクリーンスパの送迎バスを利用できないかと思いました。イオンやベルク、比較的大きなスーパーの前などを通っているのを見かけます。常に満員ということではありませんし、新たな交通手段を考えるより即実践できるのではないかと考えます。ほかに何か施策はあるか伺います。
 福栄4丁目は、昭和40年代に営団、今の東京メトロ東西線の開通に合わせた土地区画整理事業によりまちづくりが進み、戸建の住宅が建ち並んでいます。新浜通りから奥に入り野鳥観察舎が近くにありますが、買い物には大変不便です。中には、家を売って駅近くのマンションに移る方もいるようですが、全ての方がそうできるわけではありません。時々魚などを売りに来る車もあるようですが、皆さんが利用できるものではありません。遠くまで買い物に行っても、重たい物を買い、帰りはタクシーで帰ってくるなど大変不経済です。何か市として救済の方法がないか伺います。
 以上、最初の質問を終わります。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは清掃行政についての2つの御質問にお答えいたします。
 まず、次期クリーンセンターの整備及び処理方式についてです。御質問のトンネルコンポスト方式ですが、これはごみを微生物の働きにより発酵させて分解する処理方式で、香川県の三豊市において民間事業者が行っております。建設費は、焼却処理施設と比べ安価で、処理工程において分解されないごみは発酵熱により乾燥するため、固形燃料の原料として売却することが可能です。トンネルコンポスト方式の課題といたしましては、発酵時間に17日間を要することから、短時間で大量のごみを処理することができないこと。固形燃料の安定的な供給先となる事業者を確保することが困難なことなどがございます。
 本市へのトンネルのコンポスト方式の導入につきましては、三豊市の事例を参考に算定いたしますと、本市のごみを全量処理するためには、クリーンセンター用地の3倍以上の敷地面積が必要と想定されますことから、導入は難しいものと考えております。
 次期クリーンセンターの処理方式の選定につきましては、焼却処理方式に専門的知見を有する有識者からヒアリングを行い、各処理方式における評価を行った上で選定しております。クリーンセンターは本市に1つしかないごみ処理施設のため、安定的かつ安全性にすぐれた処理方式とする必要があります。このことから、稼働実績が豊富で技術的に成熟しており、経済性や効率的な熱エネルギーの回収においてもすぐれているストーカ方式を選定したものでございます。
 次期クリーンセンターの整備につきましては、ごみの減量に努めるとともに、有効なエネルギーの活用に努める必要があります。そのため、ごみの発生量を少なくする取り組みが最も重要であります。また、再利用できるものは再利用し、最終的に再利用できないものは焼却処理いたしますが、その過程で生じる熱は回収いたしまして、エネルギーとして利用してまいります。
 次に、燃やすごみを減らす取り組みといたしましては、燃やすごみの中に資源として回収できるものが多く含まれていることから、資源化することが重要であります。その中でも生ごみが多く含まれており、現在生ごみを分別し資源化する方法について検討を行っているところでございます。次期クリーンセンターの整備につきましては、燃やすごみに含まれている資源物の資源化を図り、施設規模の縮小に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大型ごみの収集方法についてお答えいたします。
 大型ごみを家の外まで搬出できる方は電話、インターネット、LINEで申し込みができるようになっております。一方、家の外へ搬出できない、例えば高齢者、障がい者の方には、市職員が申込者の自宅から運び出す大型ごみサポート収集の対象となり、電話申し込みのみとなっており、その理由といたしましては、市職員が申込者の自宅から大型ごみを運び出すため、品目、サイズ、数量、設置場所、申込者の在宅日時などを確認し、運び出しが可能か、または解体するかなどの判断が必要となるからでございます。このような項目を確認することがインターネット申し込みではできないことから、サポート収集を希望される方からは電話申し込みのみとさせていただいております。
 運び出しが困難な方がインターネットで申し込みをしてしまったとのことでありましたが、大型ごみサポート収集は電話申し込みのみであることを市公式ウエブサイトのインターネット受け付け画面に掲載したところでございます。今後はさらに大型ごみを家の外へ搬出できない高齢者、障がい者の方がインターネットで申し込まないよう、受け付け画面の変更について検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは教育行政について3点の御質問と、児童生徒の貧困(1)についてお答えいたします。
 初めに教育行政について、(1)行徳高校の定時制についてです。この統合につきましては、県立高等学校を所管する県教育委員会が、魅力ある県立学校づくりの推進及び県立学校の適正規模、適正配置の観点から、高校改革の一環として進められているものと認識をしております。令和4年度から行徳高校定時制と船橋高校定時制が統合、学科改編され、現在の船橋高校が校舎となることが千葉県教育委員会において決定されておりますので、平成31年度の入学生、令和2年、3年の入学生は船橋に通学することになります。県教育委員会によりますと、この統合、学科改編の目的は、生徒の多様なニーズに応じた選択科目を設け、進路希望や興味関心に応じたコースを設置することで一層の指導の充実を図り、教育環境を整えることにございます。
 本市といたしましては、行徳高校定時制の生徒がなれ親しんだ校舎を離れることや、地域に根づいた歴史ある行徳高校定時制が統合されることになったのは残念ではございますが、統合により生徒数や担当教員がふえることによるメリット及び全県的な定時制高校の現状を総合的に勘案すると、やむを得ないと考えております。
 続きまして、(2)塩浜学園に夜間学級をつくる考えについてです。平成29年、文部科学省は不登校等の理由で中学校の教育を十分に受けることができなかった人たちに対して学び直しの機会を保障するため、全国都道府県に少なくとも1カ所は夜間中学を設置するよう通知をいたしました。本市では、県内唯一の夜間中学を大洲中学校に既に設置しており、県内2校目の夜間中学がことし4月、松戸に新設されたところでございます。大洲中学校は駅にも比較的近く通学しやすいことから他の地域から通う生徒も多く、生徒数が増加していた時期もございました。しかし、松戸に新設されたことも影響してか、最近では高等学校などへの進学を希望する外国籍の生徒を中心に、平成29年度は23名、30年度は17名、令和元年9月現在25名となっております。今後、生徒数が大幅に増加した場合は他の中学校に教室を設置することも視野に入れて検討していく必要があると考えておりますが、現在のところ生徒数の大幅な増加が見込まれないため、塩浜学園を含め、他の中学校に設置する予定はございません。
 続きまして、(3)特別支援学級の設置についてです。
 初めに現状ですが、特別支援学級を設置している学校は、小学校23校、中学校10校、合計33校であり、市内全体の約6割となっております。障がい種別の内訳といたしましては、知的27校、自閉症・情緒7校、肢体不自由1校となっており、その中でも異なる障がい種の学級を設置している学校は2校ございます。また、通級指導教室を設置している学校は、昨年度まで特別支援学級として運営していた言語学級3校、難聴学級2校が通級指導教室に変わったことで、今年度は言語5校、難聴2校、自閉症・情緒10校となりました。そこで、通級指導教室または特別支援学級のどちらか、あるいは両方を設置している学校は39校となり、市内全体の約7割となります。なお、未設置校は16校でございます。
 設置計画といたしましては、毎年2から3校の新規設置を計画的に行っており、次年度は知的と自閉症・情緒の特別支援学級を南部の中学校にそれぞれ1校ずつ、自閉症・情緒の通級指導教室を北部の小学校に1校を設置する予定でございます。今後、市内全体の障がい種別のバランスや適正配置を考慮しながら、児童生徒の学びの場の充実を目指し、多様なニーズに対応できるよう、逐次特別支援学級等の設置を推進してまいります。
 最後に、児童生徒の貧困(1)学校での実態把握と対応についてでございます。
 平成26年に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱がこのたび見直され、先週の29日に新たな大綱として閣議決定されたところでございます。そこには、義務教育段階における経済的支援として、各市町村において就学援助の活用、充実を図っていくこととされております。各学校では、個々の家庭の経済状況について正確に把握することは困難ではありますが、この就学援助を申請しているかどうかが一つの目安と考えられます。なお、本市の過去3年間のデータでは、生活保護を受けている世帯の児童生徒数の割合は全体の約1.3%となっております。
 次に、対応についてです。各学校において教職員は日常の子どもたちとのかかわりの中で、集金が滞りがちであったり、生活習慣の改善が必要と思われる児童生徒の保護者に対して、家庭訪問や面談を通して、就学援助制度の情報提供や必要に応じて生活支援課と連携を図るなどの対応をしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは保育行政についての3点の御質問にお答えします。
 初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う一般財源の負担についてお答えいたします。これまで本市は国基準の保護者負担額に対して独自の軽減策を講じてまいりましたが、このたびの幼児教育・保育の無償化におきましては、国基準の保護者負担額を無償化するものでございます。これにより、これまで市の一般財源で実施していた負担軽減額も含めて、国、県の財源が充てられることとなったため、仮に同じ施設数、入園児数として比較した場合、就学前の子どもに係る一般財源の負担について大幅な増減は見込んでおりません。
 次に、民営化した場合の市の財政負担の軽減についてお答えいたします。いずれも試算となりますが、建てかえ費用につきましては、1園当たりの新築工事費を4億円と仮定いたしますと、市が建てかえる場合は国庫補助金等の対象とならないため、市が費用の100%負担することになり、7園分の合計で約28億円が市の負担となります。これに対しまして、民間法人が建てかえをする場合は国庫補助金の対象となりますので、国、市、民間法人の3者で費用を負担することになり、市の負担は1園当たり約3,700万円となります。7園分の合計では約2億6,000万円の負担となります。このことから、試算上では民営化の手法により建てかえを行う場合は25億円以上の財政負担の軽減が見込まれます。また、運営費につきましても、民間法人が運営する場合は国、県の補助があることから、7園分について1年間当たり約5億3,000万円の財政負担の軽減が見込まれます。
 続きまして、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。今回幼児教育・保育の無償化により、保育園などを利用する2号認定の子どもについて、保育に含まれていた副食費を施設が保護者から実費徴収することとなり、徴収額は公立保育園、私立保育園とも4,500円を目安としております。市川市独自の保育料軽減措置として、一定の要件のもと、3歳児から5歳児クラスを利用する第3子以降の子どもの保育料から2万5,000円を控除する軽減制度を実施しており、無償化後は保育料軽減措置の適用がなくなったことから、一部の世帯で副食費の実費徴収化により、無償化前より負担がふえることとなったものです。2号認定の子ども約5,000人中約280人に影響が生じております。国のモデル世帯でのおおよその年収ごとの内訳を概数で申し上げますと、世帯年収が360万円から470万円が10人、470万円から640万円が80人、640万円から930万円が110人、930万円から1,130万円が40人、1,130万円から1,210万円が40人となっております。
 次に、幼稚園類似施設に対する6月定例会での請願採択後の市の対応についてお答えいたします。幼稚園類似施設は無償化の対象外とされており、対象施設への移行が必要であったことから、対象となるための手法を事業者と検討、相談、調整を図りながら移行に向けて取り組んできたところでございます。その結果、いずみ学院につきましては令和2年1月に、延命寺学園は令和2年4月に無償化の対象となる認定こども園へ移行することとなりました。また、アース学園につきましても認定こども園への移行を目指し検討中であり、幼児教育きのみにつきましては、認可外保育施設への移行も視野に入れ、無償化への対応について検討している状況でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは福祉行政についての(1)、児童生徒の貧困についての(2)、高齢者の交通事情についてにお答えをいたします。
 まず、避難行動要支援者についてでございます。東日本大震災の教訓をもとに、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村において避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。このことから、本市におきましても要介護認定3以上の方を初め、身体障害者手帳等を所持している方、また名簿登載を希望する方等を登載いたしまして名簿を作成したところでございます。各自治会への名簿の提供でございますが、本年11月1日現在、本市の全226自治会のうち121自治会と覚書を締結し、自治会において提供した名簿情報を保有していただいております。この名簿を活用し、災害時の避難計画を策定していただくわけですが、御質問にもありましたように、各自治会におかれましては、この作業に取りかかるに当たりどういうところから手をつければよいかという戸惑いをお持ちであることは認識しております。
 市といたしましては、この避難計画の策定におきましては、市川市避難行動要支援者支援プランを基本として、地域や自治体ごとに異なる環境に応じて要支援者を含めた区域内の住民が被災時、被災後にいかに安全に過ごせるかということを考えて作成していただきたいと考えております。具体的には、要支援者につきましては、例えば普段御家族が在宅であるのか、避難に車椅子を使うのか等、お一人お一人の状況に沿った避難計画とする必要がございます。また、お住まいにつきましても、例えばマンションであれば浸水に対して垂直避難が可能ですが、戸建て住宅の多い地域であれば、あらかじめ避難場所を確認しておく必要があるというぐあいに、それぞれ地域ごとの状況が異なってまいります。さらに、被災後におきましては避難期間の長期化が懸念される場合にいかに過ごすかということ。また、特に今回の台風では長期間の停電について、在宅で医療機械を使用している方がいらっしゃる場合等にはそのための備えの必要性が改めて認識されたところでございます。
 このように災害に対して地域ごとに必要な準備は、要支援者お一人お一人の状況、またお住まいの状況によってそれぞれ異なってまいりますことから、地域の実情に合わせた対策について、まずは各自治会で御議論いただき、共有することから始めていただきたいと考えております。その上で、次のステップとして、災害時に要支援者に対しての声かけや避難が円滑に行えるよう、日ごろから顔の見える関係づくりを構築することが大切になってまいります。本市では、こうした取り組みの一助となるよう、昨年度避難行動要支援者支援活動の手引きを作成し各自治会に配付をしたところでございますが、この手引についても御活用いただきながら、それぞれの地域に合わせた実効性のある避難活動内容としていただけるよう、自治会の皆様とともに考え、支援してまいりたいと考えております。
 次に、子どもの学習等支援事業についてでございます。本事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、本市では本年8月より、他市で実績のある事業者に委託をいたしまして実施をしております。利用対象者は、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の中学生または高校生で、事業の実施に当たっては本年5月に生活保護受給世帯263世帯、335名に事業内容の御案内をいたしました。この内訳は、中学生181名、高校生153名、高等専門学校生1名となっております。また、生活保護に至らない生活困窮世帯の対象者につきましては、生活困窮者自立相談支援窓口そらを通じ随時申し込みを受け付けております。
 学習支援事業の利用者の内訳でございますが、学年別に申し上げますと、中学生は1年生5名、2年生10名、3年生12名の計27名、高校生は1年生7名、2年生2名、3年生2名の計11名、全体で38名となっております。また、会場につきましては、今年度は北部は市川駅周辺に1カ所、南部は行徳駅周辺に1カ所の計2カ所を設け、それぞれ週に1回、18時半から20時半までの2時間の事業を実施しております。内容といたしましては、利用者個々の学習能力に合わせ、インターネットに接続したタブレットを利用して少人数制による学習指導を行っております。また、学習指導のほか、必要に応じ利用者本人及びその保護者に対し心理カウンセラーによる相談支援を行っております。
 本事業の利用者からの反応といたしましては、生徒からは、今の学習内容が将来の進路につながっていることがわかり今まで以上に勉強をしっかりやるようになった、また保護者からは、不登校だった子がこの講座には頑張って通っている、カウンセラーや先生にも相談でき精神的に救われているなどのお声をいただいております。
 次に、高齢者の交通事情についてでございます。
 まず(1)の新たな移動手段の導入についてでございますが、他の自治体におきまして、自動車教習所や病院の送迎バスの空席を利用して高齢者の移動支援を行っている事例がございます。お隣の船橋市では、交通不便地域に住む高齢者の足を確保するため、市内の自動車教習所等の協力のもと、送迎バスの空席を利用した高齢者支援協力バスの運行を平成16年から行っております。また、市内の市川自動車教習所につきましては、船橋市内の塚田、馬込沢方面にお住まいの方を対象に、高齢者支援協力バスの運行を行っていたとのことですが、教習所側の都合により、本年10月1日から運行休止となったものとお聞きしております。
 本市で同様の事業を想定した場合の課題といたしましては、船橋市の高齢者支援協力バスの運行に当たっては、路線バス事業者の収益等に影響を与えないよう、既存のバス路線と重ならないルート設定としているとのことでありますが、本市市内の自動車教習所送迎バス運行ルートとバス路線を確認したところ、重なる部分がかなり多いことから、既存バス路線の収益、また将来に向けた路線の存続等を考慮すると、事業実施に向けては慎重に検討する必要があるものと考えられます。しかしながら、今後高齢化の進展に伴い、市内において高齢者等のニーズがふえてくるものと考えられますことから、このような民間資源を活用した新たな移動支援策については引き続き研究してまいりたいと考えております。
 最後に、買い物支援といたしましては、昨今大手スーパーや市内の中小小売店の行う配達サービスが普及してきております。これらのサービスの情報を集約してお知らせすることは高齢者の生活支援の一助となること、また、市民の買い物支援に加え、市内商店街の活性化にもつながると考えられます。このことから、市内各地区の高齢者サポートセンター、地域ケアシステム拠点等、福祉の相談窓口において情報提供を行っていけるよう、現在配達の区域、料金等の情報の収集に取り組んでいるところでございます。また、こうした情報をより便利にいち早くお届けするため、現在高齢者支援DXの取り組みの一つである高齢者支援マッチングシステムの構築を予定しておりますが、このサービスメニューの一つとして、高齢者の買い物支援につながる情報を提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは福祉行政の(2)ユニバーサルデザインの御質問にお答えします。
 本市の公共施設整備の考え方は、ユニバーサルデザインを意識しながら、主に高齢者や障がい者などを対象としたバリアフリーに重点を置き設計を行っております。その基準は、平成8年施行の千葉県福祉のまちづくり条例や、平成18年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づいております。バリアフリー新法では、不特定多数の方が訪れ2,000㎡を超える建物に関して基準への適合義務があります。例えば、現在建設中の新第1庁舎は適合義務があり、バリアフリー化が図られております。主な整備項目は、段差の解消、点字ブロック、多目的トイレ、エレベーターの設置などです。そのほか適合義務のない建物につきましては、利用実態に合わせてバリアフリー化を図るように計画をしております。また、条例制定前に建設された施設の改修を行う場合についても、同様に実情に合った範囲でバリアフリーを導入しており、施設の利用状況が変わった場合などには必要に応じて改修工事を行っております。
 今後も公共施設の整備に当たっては、バリアフリーの視点に加えユニバーサルデザインを意識しながら、実情に合った設計を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは災害対策の(1)と(2)についてです。
 台風19号の際は、自主避難所を開設後、警戒レベル3の発令とともに順次避難所を拡大しており、計21カ所を開設しました。避難所の開設に当たっては、災害リスクというタイミングだけでなく、避難所周辺の水害からの安全性などを総合的に判断し開設します。行徳地域は、気象庁により高潮の警戒が必要であるとの情報があったことから、満潮時間などを総合的に考慮しまして、影響を受けやすい東西線以南の臨海部を避けて避難所を開設しました。このようなことから、計画どおり自主避難所であった防災拠点である行徳支所、また同時に休館であった同施設内の行徳公民館を開設しました。その後、災害リスクや避難者の状況に応じて本行徳公民館、南行徳公民館、そして第七中学校の計4カ所を開設しました。避難者数については時間とともに増減が著しいことから、最大値として約590名でした。
 発令した警戒レベル3は避難に準備を要する高齢者などが避難を開始していただく避難情報であることから、高齢者や乳幼児連れの避難者が多いと想定し、畳の部屋のある公民館を中心に開設しました。避難者が増加した場合には近接する小学校、例えば南行徳公民館であれば南行徳小学校を開設するよう、小学校区防災拠点要員を待機させるなど準備を整えていました。
 次に、備蓄品についてです。本市では、小中学校に食料や避難所用マット、毛布、小型発電機や投光器などを備蓄しています。また、公民館などには自主避難所や崖地の避難所用として、すぐに食べられるビスケットやクラッカー、あめ、飲料水、毛布などの最低限の物資を分散備蓄しています。今回の台風では、雨や風により防災倉庫から備蓄品を取り出せなかったといった避難所もありました。今後は、備蓄品については地震と水害では分けていませんので、事前に用意するといった対応を図るとともに、職員にも周知していきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 御答弁を伺いました。それでは、まず最初のクリーンセンターのほうからお伺いしていきたいと思います。
 クリーンセンターの焼却炉をつくるに当たりごみの減量目標がありましたが、現在の進捗状況はどうなのか伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 ごみの減量、資源化に関する進捗状況につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画で令和6年度を目標年次とした数値目標を設定しております。初めに、市民のごみ減量状況を把握する数値目標といたしましては1人1日当たりの排出量があり、令和6年度の目標値760g以下に対しまして、平成30年度は763gとなっており、順調に推移しているものと認識しております。一方で、ごみの総排出量につきましては、人口の増加が続いていることもあり前年度と比べ0.3%減と減少率が小さくなっております。次に、資源化率につきましては、令和6年度の目標値27%に対しまして平成30年度は約17%と、目標の達成は難しい状況となっております。各目標値の達成に向けましては、分別排出の周知徹底を図るとともに、資源化に向けた新たな取り組みや、焼却灰の資源化の拡大が必要と考えているところでございます。さらにごみの減量、資源化を進めるためには、引き続き発生抑制と資源の分別排出を進めることが必要であると認識しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 本市は三豊市の人口7.4倍、ごみの量は目標数値でも9.6倍と大きく違いますので、本市の全てのごみをトンネルコンポスト式というわけにはいかないでしょうが、例えば、トンネルコンポスト式でしっかり水分を蒸発させてから焼却すれば、ごみの半分は水分ですから焼却量が半分になります。また、現在の本市の方法ですと、水分の多い物を燃やしているので効率が悪いということです。全てを三豊市のような方法にならなくても、一部を取り入れることで環境に優しく、焼却灰が減るのであればいいのかと考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 燃やすごみに含まれる生ごみの中から水分を減らすことは、焼却炉の燃焼効率の向上に寄与するものでございます。今後は、水分が多く含まれる生ごみを資源化するため、生ごみ専用スマートごみ箱を順次導入し、生ごみを分別収集してまいりますので、トンネルコンポスト方式ではなく生ごみの分別収集、そして資源化を進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 本市ではよりよい開発が進んでいるということで、三豊市は参考にならなかったということで大変残念ではありますが、プラスチックごみなどもいろいろ言われています。これまでプラスチックが改良に改良を重ねて、食品や飲み物など手軽に購入しやすくなったのも数多くあります。しかし、便利になり過ぎて自然を壊し、動物にも影響が出てきました。ディズニーランドなどでは紙のストローも活用されています。一人一人が選んで購入をし、最初に御答弁いただいたように3Rの原則をしっかり市民に周知していただき、さらなるごみの減量に向けての取り組みをお願いして、次に移ります。
 高齢者、障がい者の方が利用する大型ごみサポート収集では、申請用紙の記入や障害者手帳の提示、さらに名前を書いたり印鑑を押したり、生年月日の記入など、不自由な方にとっては大変煩わしいものです。電話で住所と名前を伝えれば、役所の中で障がい者かどうかわかるのではないかとも言われました。ぜひ手続の簡素化を検討できないかを伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 大型ごみサポート収集では、市職員が御自宅へ伺った際、住所、氏名、電話番号など申請用紙への記入をお願いしております。しかし、高齢者、障がいをお持ちの方は申請用紙への記入が困難な場合もあります。今後は申請者からヒアリングを行い、職員が直接記入するなど簡素化を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 インターネットの画面のほうにすぐに掲載していただくようにしていただきまして、ありがとうございます。また、書面の記入の省略について簡素化を図っていただけるということですので、大変ありがたく思います。しかし、申し込みの際もインターネットに書き込みをできるようにしていただければいいのではないかと思いますが、今後検討していただければと思います。
 今後ますます高齢者がふえ、大型ごみの処分に困る方も多くなると思います。回収に行かれる方もお願いする方も便利になっていくように進んでいったらいいなというふうに考えております。ありがとうございます。
 次に、教育行政についてです。
 行徳高校の存続についてですが、まあ仕方のないこととは、大変残念な答弁でした。千葉県が決めたことでも市民が困ること、利益を損なうことに対し県に要望していただくことは何もおかしいことではないと思います。行徳高校の定時制の生徒は、これまで不登校だったことや、いじめられていたことなど、先生や友達にさらけ出し、自分らしく学生生活を送り、社会に巣立っていかれているということです。少人数で丁寧な指導があるからこそ、このようなすばらしい教育が実現しているのだと思います。そして長い間継続しているのです。存続を求める署名などを駅などで行うと、行徳高校定時制の卒業生だった、また兄弟が今通っています、あるいは娘が先生をやっていてとても充実しているなどの多くの声をかけていただいています。浦安の郵便局には卒業生が大変多く、職場で署名を取り組んでくれると用紙を持って帰ってくれました。このような学校があることこそ、本市として誇らしく思い、県に存続を求めてほしいと強く要望して次に移ります。
 塩浜学園での夜間学級については今考えていないということで残念ですが、しかし、このままでは、日本人の学びたい生徒が通えずにいることになります。大洲中学での日本人の生徒の受け入れができるよう周知していただくとともに、教員の充実をしていただけないか伺います。
○中山幸紀議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えいたします。
 最初に周知方法についてです。学び直しを希望する方々には、市や大洲中学校のウエブサイトを活用して広く市民の方々に周知を図っておりますが、今後は市の広報等を活用するなど、よりよい周知の方法について検討してまいります。
 次に学級増についてですけれども、現在の学級数は各学年1学級の合計3学級です。1学級の生徒の定数を超えた場合は県の教育委員会で協議し、学級をふやして対応するよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 夜間中学に通い、仕事につき、日本で生活をしている外国人の方の記事が新聞にありました。母国カンボジアで学べなかったことが、日本で学び、現在保育士として働いているそうです。人間として自信が持てたと話していました。外国人の受け入れは、このように日本で働き生活する上で読み書きができるようになることはすばらしいことです。しかし、その裏では日本人の受け入れができなくなっていることも課題です。ぜひ塩浜学園での新設が無理だということですので、大洲中学校での日本人クラスの拡大をしていただき、受け入れをぜひ実現していただきたいと思います。
 次に移ります。特別支援学級の設置についてです。
 また来年度もふえるということで大変うれしく思います。通常級に通い、週1回通級に通っている保護者の方から、通常級では低学年のころは大変でしたが、通級に通うようになり落ち着いてきています、大変ありがたいことです。しかし、通級は週1度のため、もう少し子どもに合わせて通えたらいいのにと思いますとのことでした。ほかの保護者からも、このように通常級の中にも支援学級に行くほどではないが学習についていくのが難しかったり、同じような行動がとれなかったり、友達とうまくいかないなど、子ども自身もつらい思いをしています。自分の合った環境で学ぶことは大切です。通級では週1回、十分ではないという意見もあれば、通学している学校から離れて自分の居場所だと言ってくれる人もいます。通級に通うようになり自分のペースで過ごせるため穏やかに話すようになりましたなど、声を聞いています。固定級とはまた違ったよい面があることがわかりました。
 子どもに合わせ、通級に通わせたほうがよりその子のためになるなら選択できるように、ぜひ拡大をしていただけないかと思います。その考えについて伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 通級指導教室の担任1人が担当する児童生徒数は、国の規定では13名以内となっておりますが、現状では教員配置が追いついておりません。1人でも多くの児童生徒の学びの場の一つとなるよう、教員配置について引き続き県に要望してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 本市にある通級はどこも定員いっぱいです。ふやすには、教員の増員は喫緊の課題です。通常のクラスでさえ教員不足が言われている中、難しい課題だと思います。しかし、支援を必要としている児童生徒には手厚くお願いしたいと思います。発表会などで見る先生方の熱心な姿と、それに応える子どもたちの懸命な姿に感動します。自分らしく学べる場を得るためには、環境の整備と先生の確保が不可欠です。県に強く要望していただくことをお願いいたします。
 次に、公立保育園の民営化に移ります。
 交付団体であれば何らかの補助があるわけですが、市川市は不交付団体です。不交付ということは、財政状況がいいということですから、単年度で全て建てかえるのではないので、公立保育園を運営することも可能かと考えています。
 再質問をさせていただきます。民間事業による保育園がふえる今だからこそ、公立保育園の果たすべき役割があると思います。9月定例会で私は公の役割を伺いました。役割をしっかり民間に引き継ぎ、公立保育園の保育水準の維持向上できる法人を選定すると答弁されました。しかし、各地域に公立保育園が存続し、一定の質を確保することで公民全体が切磋琢磨するインセンティブにもなるのではないでしょうか。また、行政の直営施設でもある公設保育園は、行政が子どもや家庭の状況を直接把握するためのアンテナともなる機関です。さまざまな子どもの施策を進めるときの手足ともなっています。
 民間事業に適切な援助をするためにも、直営の公立が有効に活用されることが必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えか伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 公の役割としましては、保育園の公私を問わず、本市全体の保育水準を高めるため、保育の質に関与していくものと考えております。現在においても本市の保育施設の85%が私立保育園であり、一定の質を確保するため、新規保育施設に対して巡回支援を行い、市川市保育のガイドライン、市川市新設保育園運営支援指針に基づき助言、相談を行い、市川市の保育の質の担保を図っております。
 公立保育園民営化計画は、今後10年以上かけてこのような支援体制を維持しながら段階的に民営化を進めていくものです。公立保育園民営化計画は長期間の計画となっておりますので、その時々において民間が提供できる保育ニーズや保育内容を十分に検討し、民間が担うことができるものは民間に引き継いでいくことになります。また、今後は待機児童の解消に向けて保育施設の整備が進み、私立保育園が多くなることから、子どもの家庭の状況の把握や私立保育園の援助につながるものとして、市及び私立保育園あるいは私立保育園相互のネットワークの充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 今、市内には小規模保育園を含めると優に100カ所を超える民間の保育園があります。また株式会社も多く、民間同士のつながりは非常に難しいのが現状です。全ての園が横につながれるような仕組みづくりも必要かと思います。
 再々質問をさせていただきます。さまざまな障がいがあって早い時期から丁寧な支援が求められる子どもたち、家庭的な配慮を求められる子どもたち、地域的・家庭的リスクがある子どもたちの教育、保育がさまざまな民間の事業者ばかりになると、十分に、かつ差別なく確保できなくなるおそれがあります。子どもの育ちを保障する保育には、公的保障のシステムが必要だと考えます。市町村は、児童福祉法24条1項がある以上、責任があります。このことに対し、市の考えを伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 まず、入園に関する基準につきましては、公立も私立も全く同じであります。また、公立保育園を民営化する場合は、既存の公立保育園が実施している保育内容、保育水準を引き継ぐこととなりますので、障がい児など支援が必要な子どもの保育を実施することができる民間法人を選定していくことになります。現在公立保育園で対応している医療的ケア児につきましても、民間法人において医療分野に精通した法人などが育成され、医療行為等において安全確実に実施できる状況になった場合は、民間法人による医療的ケア児の受け入れを進め、受け皿の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 医療的ケアが必要なお子さんには、専門的な職員の確保も必要になります。そういったお子さんはぜひ引き続き公立園でしっかり保育していただきたいと要望します。
 次に、保育事業は民間への委託事業なわけですから、民間でどのような保育をしているのか把握する必要があると思います。ある保育園では開園2年目ですが、職員から職員体制の改善を求めて理事長と園長宛てに要望書を出しましたが、しばらくの間回答、改善も全くありませんでした。理事長は園長に責任転嫁しやめさせました。理事長が園長の代役を務めるも週に一、二度、しかも数時間しか滞在しないということです。この要望書の内容は、職員の労働改善だけではなく、園児にとってどうしたらいいか、よい保育をするには何をするべきかと具体的に書かれています。
 人手不足が現在も続いています。このような園が少なくありません。このような園に対しどのような指導をしているのか伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 私立保育施設等の運営状況や保育の状況の確認につきましては、千葉県と市が実施する実地監査により行っており、確認の結果、是正改善の必要が認められた事項につきましては、保育施設を運営する法人に対して必要な措置を講ずるよう指導しております。
 また、本市の支援体制として市川市保育のガイドラインをもとに、保育の質の担保とさらなる向上を目指し、園長経験のある職員が各保育施設に寄り添いながらともに考えていこうという姿勢でサポートも行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 民営化については平行線のままですけれども、パブリックコメントに寄せられた中にも、民営化されることで子どもに影響が出るのではないか、市の財政で建てかえ・運営ができないのか、民間の法人では経営方針で途中撤退もあるのではないか。ほかにも、保育の質の問題や市の役割は今後どうなっていくのかなど心配の声がありました。保育士や保育職員が不足している現状が慢性的になっている保育園が今でもあります。市としての支援や指導がうまく発信されていないのではないでしょうか。保育園に申請している人が、11月現在でも1,200名を超えている中、来年度開園予定の園も多くありますが、待機児童の解消、さらには無償化で、各園はこれまで以上に見学者がふえているといいます。新設園には見回りや指導をしていると言われますが、人員をふやし、新たな民間の対応がしっかり軌道に乗るまで指導していただきたいと考えます。
 さらに、民営化で事業者がふえると指導、支援が必要になります。2006年、市川市に最初にできた株式会社の保育園の内容のずさんさが問題になりました。当時はこの程度で認可されるのかと驚きました。給食の配膳は子どもたちの靴箱の上でした。園長初め先生は1人残らず退職し、社長は保育園はもうかるという本を出しました。福祉の事業できちんと人件費を払っていれば、本を出すほどもうかることはありません。今回の議案にあります来年4月から民営化するユーカリ福祉会は、その前にさまざまな事故があった結果、撤退した福祉法人の後を引き継いでくれた法人です。私も新しくできる保育園はできるだけ訪問をしていますが、驚くほど遊具が少ないところ、建物は立派だけれども絵本は見るからに古い、先生方の努力でCDや絵本、紙芝居などを図書館から借りてくるなど、新園とは思えないところもあります。公立保育園は、言うまでもなく公の施設です。今利用している子どもと保護者だけではなく、現在と未来の住民全体の共有財産です。社会経済状況に合わせてどのように活用するかは最終的には住民の判断に委ねられるべきだと考えます。
 民営化については終わります。
 幼児教育無償化についてです。副食費の延滞があった場合、児童手当からの徴収をするということですが、どのような手続になるのか伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 副食費の滞納があった場合の児童手当の徴収についてでございます。保育料と同様、保護者の申し出により児童手当から徴収が可能なものとされております。
保育料の滞納発生時におきましては、法令の規定どおり督促状の送付を行った上で、真に納付資力が乏しいのか、納付資力があるものの納付意思に欠けるのかを見きわめた上で滞納整理を行っております。児童手当からの申し出徴収につきましても、現行の保育料の滞納整理と同様、保護者の世帯状況を確認しながら申し出に基づき運用してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 さまざまな聞き取りをされた後に伺いましたが、児童の健全育成を目的とする児童手当法の趣旨と正義に反するのではないでしょうか。申し出書を保護者からもらうこと自体がおかしいと思います。
 もう1つ質問をさせていただきます。認可外指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象になります。認可外保育施設は、待機児童の受け皿や家庭で保育している人が突然病気になったときなどを対応するなど、認可保育園では手の届かない受け入れもしています。地域での役割も大きいところです。しかし、有資格者が全体の3分の1でいい、決していい保育の環境ではありません。保育料も高いところが多いので、無償化で少しでも軽減されればいいと思いますし、しかし、5年間はその基準でさえ達成しなくてもいいというものです。
 千葉市では、9月定例会で5年ではなく1年の間に基準を満たすようにという条例をつくりました。本市の考えを伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 幼児教育の無償化の実施に当たり、認可外保育施設は市町村が条例により無償化の対象を認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定することができるものとされております。一方、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすまでの経過措置として5年間を無償化の対象としております。利用者アンケートでも、市内の認可外保育施設の利用満足度は高く、待機児童解消のための重要な受け皿となっております。また、市内施設のほか、東京都初め近隣市の施設利用も多く、施設を限定した場合、保護者や子どもに影響があることから、条例を定めていないものです。
 国では、児童の安全確保の観点から、認可外保育施設指導監督基準、認可外保育施設指導監督の指針を作成しております。千葉県では、毎年1回認可外保育施設に立入調査を行っており、本市職員も同行しております。今後も県とともに認可外保育施設の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 認可外保育園では、全国で2012年から2016年の5年間で何と56人もの乳幼児の死亡事故が起きています。水戸市でも最近わかりましたが、2016年と18年に認可外保育園で死亡事故がありました。18年に施設の廃止届を出し現在は運営されていないとのことですが、遺族の感情に配慮したとか、個人情報とかを理由に公表していませんでした。無償化の対象となれば、待機児童の多い中、認可保育園に入れなければ認可外でもよしとするでしょう。基準を満たすよう指導するべきだと思います。
 また、公定価格から外した実費徴収の給食費の副食費、さらに国は土曜日の保育は子どもも職員も少ないのだから公定価格を引き下げようと検討しています。5時間保育の幼稚園よりも11時間保育の保育園のほうが公定価格が低いことに問題があり、公定価格を引き上げるべきだと思います。
 さらに、保育の一環だと言っている食育なのですから、給食費を公定価格に含めるべきだと思います。
 次に移ります。幼稚園の類似施設についてです。
 さまざま市内の幼稚園類似施設も、地方裁量型認定こども園に変更するということでありますが、教育の一端を担っていると考え、在園児の利用料の4分の1を補助するところもあります。東京都では、市区町村が4分の1、都が4分の3を補助し、無償化と同様にしているようです。国も来年3月までには対応策を考えると言っていますが、もし何もなかった場合、市として何か支援する考えはあるのかを伺います。
○中山幸紀議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 市川市独自の支援としては、引き続き現行制度の補助を維持するとともに、幼児教育無償化の対象施設への移行に向けて、相談や関係機関との調整を支援するなど対応してまいります。また、国の幼稚園類似施設に対する支援制度について、令和2年4月からの制度の実施に向け検討していることを国より確認しておりますので、引き続き国に対し制度内容の公表を早期に図られるよう要望してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 インフルエンザの補助金もそうですが、請願が採択されると何らかの補助があるのではと思いがちです。既に10月から無償化は始まっていますし、国が検討するといってもまだ何もわからない状態です。待機児童の受け皿にもなっていることですので、国の制度ができるまで何らかの補助をお願いしたいと考えています。
 次に、福祉行政について伺います。
 やはり1度自治会に名簿を提供することでそのままになり、自治会から見ると丸投げされたかのように感じます。初回の御答弁の中にいろいろとやるべきことをおっしゃられておりますが、具体的にまず何をすればいいのかを伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 要支援者名簿には、個別支援シートと呼ばれる帳票がセットとなっております。このシートには、普段の生活場所や身体の状況、また避難方法等、要支援者御本人や御家族から直接聞き取りをしたり、話し合っていただいた上で決定し、記入していただく項目がございます。各自治会におきましては、要支援者等との話し合いを通じ、要支援者全員分の個別支援シートの項目を埋めていただくことで避難計画が完成したこととなります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 自治会では、御存じのように高齢化が進んでいます。子ども会や婦人会、最近ではおやじの会などと一緒に取り組むことで後継者を育てている自治会もあります。お互いのよいところを共有し合い、無理なく地域の中で活性化し、またよいことは引き継いでいかれるように、あくまで援助ですが、ぜひ行政にやっていただきたいと思います。
 自治会は言うまでもなく自主的な集まりです。強制するものではありません。地域ごとの特色を持ち、居心地のよい生活の場であればいいと考えています。余り肩肘張らず、できることから実行していこうと思います。
 次に、公共施設におけるユニバーサルデザインの導入について、こちらは再質問はありません。今回は街づくり部ということで、建物の設計の段階での計画を伺いました。必要に応じてということもよくわかりました。学校やその他の公共施設で、ソフト面でも必要に応じてさまざまな工夫やユニバーサルデザインを用いていただけていると思いますが、誰もがわかりやすい居場所になるように、さらに取り入れていただきたいと要望して、次に移ります。
 災害対策についてです。市川市でも、15号のとき、これまでにない強い雨風を経験しました。行徳地域でもひとり暮らしの方や小さなお子さんを抱えたお母さんにも話を伺うと、とても眠れなかった、いつガラスが割れるかと怖くてと話してくれました。しかし、避難所まで遠いことや、雨風の音で無線の音など聞こえない、台風や大雨はある程度予測がつくと言われますが、市民にわかりやすく情報を的確に周知することが必要かと考えますが、市の考えを伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 多くの市民の皆さんにお住まいの地域がどのような災害リスクがあるか、例えば行徳地区であれば台風襲来時は高潮だとか高波、そういったことがあることを理解していただくこと、またそれを行政がわかりやすく伝えることは大切だと思っています。このことから、台風被害の記憶も薄れない11月15日には、行徳文化ホールI&Iにて子育て世帯を対象とした防災ママゼミを開催し、水害への備えについて濃密な啓発を行ったところ、参加者から非常に好評をいただいたところです。これまでも洪水ハザードマップにおけるタイムラインや防災カルテなど市民目線で周知してきましたが、現在新たな洪水ハザードマップを刷新していますので、もう一歩、二歩もわかりやすい周知を行っていきたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 災害が頻発するもとで、指定避難所となっている学校体育館の環境整備が課題となっています。学校体育館へのエアコン設置には、国の緊急防災・減災事業債を活用できますが、学校の体育館など広い場所での避難は大勢の方が集まり、夏は暑く、冬は大変冷えると思います。気温の調節などはどのようにするのか、冷風機だけでは不十分だと考えますが、そのお考えを伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 台風襲来時は自主避難所の利用を促す対象者が高齢者や乳幼児連れの方としていることから、畳の部屋や空調設備の整った公民館を中心に開設しました。地震など大規模災害においては、より多くの避難者を受け入れるため小学校の体育館が主体となりますが、体育館の空調設備については全国的な課題となっていることは認識しています。本市では冷風機を導入するとともに、長期的には体育館の建てかえの際にエアコンを設置する方向で考えています。
 避難者の中には途中で体調を崩されたり、配慮が必要となる方も想定できることから、その際は体育館からエアコンのある特別教室などを利用するなど柔軟に対応していきたいと考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 備蓄品について再質問いたします。
 千葉県では、発電機があるにもかかわらず十分に活用されなかったと言われていますが、本市において発電機はあるのか、また市民が使うことはできるのか伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 小型発電機は、災害時に避難所となる小中学校で主に建物や仮設トイレなど避難者が安全に快適に利用するため照明用の電源として備蓄しているところです。個人への貸し出しは行ってはいませんが、避難所の運営訓練や地域の防災訓練で取り扱い方法の確認や点検も兼ねて、訓練主体の自治会などに貸し出しを行っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 ことしは台風と大雨に被害がありましたが、地震などはいつ起こるかわかりません。いま一度、災害に強い行政とともに、市民への周知を繰り返し行っていただくことを要望します。
 次に、児童生徒の貧困についてです。
 実態の把握と対応について伺いました。これについて再質問はありませんが、取りこぼしのないよう、皆さんの把握をしっかりとしていただきたいというふうに考えています。
 学習支援のその後について伺います。来年度に向けて予算の拡大などを検討していることがあるか伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、来年度以降も事業を継続していく方針としております。なお、4カ月と短い期間ではございますが、振り返りとして事業の状況を検証した結果、南部地区の会場の利用率に比べ北部地区の会場の利用率が低いという状況がございます。そこで、利用者の利便性の向上を図る必要があると考え、会場をより通いやすい場所に設定するとともに、来年度は会場を新たに市川大野駅周辺に1カ所ふやし、北部、中部、南部の3カ所としたいと考えております。加えて、今年度同様、教育委員会を初めさまざまな機関への連携を働きかけ、利用実績の向上を目指してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 この取り組みで子どもたちが進みたい道への希望を持ち、将来が明るくなるように願っています。ぜひ拡大していただけるようによろしくお願いいたします。
 最後の高齢者の交通事情についてです。再質はありません。
 路線バスで十分であればタクシーを呼ぶ必要もありませんし、ほかの送迎バスを活用していただきたいということにはなりません。本数をふやすことや路線をふやすことが難しいと思いますので、検討をお願いしています。困っている高齢者は今困っているわけですから、早急に研究、実行していただきたいことをお願いします。
 また、買い物難民やバス路線の乗り合いタクシーについても、これまで多くの議員の方が議会で取り上げています。なお進んでいないことが問題で、今後高齢者支援DXの取り組みでさまざまなサービスが手軽にわかりやすい方法で市民に周知していただけるように切に要望して、日本共産党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時22分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794