更新日: 2020年11月20日

2020年9月28日

一般質問 金子貞作議員

午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 最初の質問者、金子貞作議員。
○金子貞作議員 おはようございます。日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
 まず最初は、生活保護について。
 (1)新型コロナウイルス禍での保護申請状況及び対応について。新型コロナウイルス禍で、全国的に雇い止めや派遣切りにより若い年齢層の方が生活困窮に陥り、生活保護の申請となる例が増えています。6月の通常国会において安倍前総理は、ためらわず生活保護の申請をしてほしいと答弁いたしました。生活保護に対するイメージから、受けたくないという市民の声を聞きます。そこで、行政として正確に情報を伝え、必要な方が申請しやすくする取組が重要となります。他市の例ですが、とても分かりやすいパンフレットをつくっている自治体があります。本市ももう少し見やすい保護のしおりにしてもよいのではないでしょうか。
 そうした点を踏まえ、本市における保護申請状況、そして対応について伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 まず、生活保護の申請状況ですが、新型コロナウイルス禍の影響と見られる申請が出始めた本年2月から8月までに、合わせて428件の申請がありました。前年の2月から8月までの申請件数が304件でありましたので、前年と比べて約40%の増という状況になっております。
 次に、正確な情報を伝え、必要としている方が申請をしやすくするための対応についてです。現在、申請のために相談に来られた方に対しては、制度の概要を簡潔にまとめた生活保護のしおりを用いて丁寧な説明に努めているところであります。しかしながら、御指摘の分かりやすいパンフレットの作成や生活保護のしおりを見やすくする工夫など、改善する余地はウェブサイトの活用も含めてまだあると考えております。生活保護制度は、社会保障制度における最後のセーフティーネットの役割を担っており、必要な方にはためらいなく速やかに利用していただくためにも、制度を正しく知っていただくための周知とともに、相談、申請がしやすくなる環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ありがとうございました。厚生労働省の集計では、9月23日現在、新型コロナの影響で解雇、雇い止めが6万人を超えたと公表しました。急激な増加です。これからも問合せや相談が増えてくると思います。自分で調べることがしやすくなるような工夫をぜひしていただきたいと思います。
 そこで再度伺いますが、先ほどの安倍前総理の発言を踏まえ、厚生労働省でもリーフレットの改善を行い、ホームページで公開しています。福祉部長は御覧になっているでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 厚生労働省のホームページに掲載されているリーフレット「生活を支えるための支援」の御案内の中に「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」という記載があることは認識しておりますので、本市におきましても、周知の参考としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ありがとうございます。保護を受けるのは国民の権利、厚労省も明記いたしました。市川市も、この文言を次期作成のパンフレットに記載していただきたいと思います。次期作成のパンフレットには、保護を受ける際のQ&Aの疑問の回答や申請の際に必要となる書類、通帳など、持参できるようにすることも申請をしやすくすることにつながります。
 次に移ります。(2)保護変更の対応について伺います。既に生活保護を受給している方に収入があった場合、保護の変更を行い、調整することになると思います。その際、本人の同意が必要となります。私が相談を受けた人の話では、市から連絡がないまま保護の変更がされ、保護費の返還を求められたとのことでした。本市において、保護の変更の際にはどのような対応をされているのか伺います。
 また、医療扶助を44%受けておりますけれども、病院に行く際には、医療券を生活支援課に取りに行くことになると思います。北海道旭川市では、医療券ではなく、あらかじめ保護手帳を交付して、医療機関にこれを見せれば受診できるようにしています。新型コロナの感染防止の観点からも、わざわざ来庁しなくて済むような配慮が必要と考えます。本市ではどのような取組をされているのか、併せて伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 まず、保護変更の際の手続ですが、御指摘のとおり、支給額の調整が必要となった場合には、本人の申告に基づき保護費の変更をさせていただいておりますことから、同意のないまま急遽返還を求めたという事例はなかったと確認しております。保護費変更時の対応で返還の必要が生じる場合には、通知書の発行により速やかに返還をお願いしていますが、中には、就労や年金受給の申告が遅れたり、確認に時間を要してしまったため、多額の返還金を既に消費してしまったという事例もございます。こうしたケースについては、受給者との話合いを経て生活水準の維持にも十分に配慮した上で、影響のない範囲で分割にて返還をお願いしております。しかしながら、この返還のために、長きにわたり生活水準に一定の制約がかかることは望ましいとは言えないことから、今後は適宜適切な変更決定が可能となるよう、受給者には収入申告の必要性を十分理解していただくとともに、ケースワーカーの訪問時などには引き続き定期的な収入の確認を行ってまいります。
 次に、来庁を不要とする医療扶助への取組についてです。医療扶助を申請する場合は、月ごとに医療券を発行して受診をしていただいておりますが、現在は新型コロナウイルス感染防止の観点から、医療券受領のために来庁することは避けていただいております。このため、初診時など医療機関に直接医療券を持参する必要がある場合などは郵送で自宅に医療券を送付しております。このほか、定期的に通院が必要となる方には、直接病院へ医療券を送付し、来庁せずとも手続が完結するよう仕組みを整えていることから、現状では医療券の交付のために来庁する方はほぼいないものと認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 保護変更についてですが、私が相談を受けた方が実際にいらっしゃいます。市のほうでは説明はされたというふうに伺っておりますけれども、本人が同意してない、連絡がない、そしていきなり返還を求められたということで、大変困っていた人であります。市が説明したといっても、本人が納得するような、そういう丁寧な説明に今後とも引き続き努めていただきたいと思います。
 次に医療券についてですが、今、コロナ禍で、どんどん来庁しなくて済むような努力をされていることは評価したいと思うんですが、コロナが終わっても、医療券をわざわざ取りに行かなくても済むような、旭川市がこういう方法でやっておりますので、そういうこともぜひ本市として検討していただきたいと思います。
 次に移ります。障がい者行政について、南八幡メンタルサポートセンターの民営化後の検証及び効果について。
 平成29年度に民営化されてから4年目になります。当時は、職員の引揚げにより利用者の混乱などがあったと聞きました。
 そこで民営化を決めた時点で掲げられたメリットについて、市はどのように検証し、捉えているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 民営化によるメリットの検証ということでありますが、サービス向上の観点から、民営化後は精神保健福祉士のほか、社会福祉主事が配置されたことでより専門性が高まり、サービスの向上が図られてきているものと考えております。また、民営化する直前まで配置されていた2名の精神保健福祉士が本庁に再配置されたことで、本庁における精神保健福祉に関する窓口業務の強化や相談業務の充実につながっていると認識しております。
 一方、施設を引き継いだ民間事業者については、専門性を生かした利用者向けプログラムの作成や憩いの場、交流の場の提供をはじめ、スタッフを増員して利用者の生活上の相談にも対応するなど、事業者としても力をつけているものと考えております。こうした取組により利用者とのコミュニケーションが図られているほか、民営化により移動等による担当の変更が生じにくいことも、利用者との人間関係の構築にプラスに働いていると考えております。これらの点から民営化のメリットは大きいものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 分かりました。検証した結果、メリットが大きいと。職員の人件費も400万円削減効果があるという当時の答弁がありました。ただ、民営化しても、市から補助金が出ていますので、使途や経営状況を市としてもしっかりと把握する必要があると思います。
 そこで、メンタルサポートセンターに交付している補助金の内容と金額の妥当性について伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 地域活動支援センター事業を実施する南八幡メンタルサポートセンターに交付している補助金の内容でございますが、地域活動支援センターに係る補助要綱に基づき支出しております。その内容は、事業の運営に要する人件費や管理運営費、建物等の賃借料、利用者の送迎に要する費用などについて予算の範囲内で補助を行うものであり、令和元年度の実績で申し上げますと約2,040万円を交付しております。この支出金額につきましては、他の地域活動支援センター同様、補助要綱に定められた金額を基本としておりますことから、おおむね妥当な金額と考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 補助金の交付については妥当ということでありました。確かに、この精神障がい者への対応には相当のスキルが求められ、民間の専門性を活用することは有効だと思います。しかし、福祉サービスの提供は市の責務であり、民営化したからといって、事業者に任せきりでは責務を全うしたことにはなりません。民営化後の事業運営について、市はどのようなチェックを行っているのか。例えば今般の新型コロナウイルス感染拡大では、感染を心配して利用者が少なくなっているという声も聞いております。感染者数の状況の変化に対し臨機応変な対応が求められると思いますが、メンタルサポートセンターでの運営状況を市はどのように把握しているのか、併せて伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 どのようなチェックを行っているかでございますが、まず、補助金の交付を希望する全ての事業者に対しては、申請時に事業者の財務状況や事業計画を提出させ、審査を行います。また、交付した補助金が適正に使われているか、確認のために現地調査も行っております。この調査では、職員が直接事業所に出向き、賃金台帳や会計帳簿などの書類の確認を行い、その結果に応じた指導を行っているところです。
 御指摘の南八幡メンタルサポートセンターについては、直営から民営に移行した施設でもあり、事業運営の具体的な状況については毎月報告を受けております。報告の内容としては、開所日数、登録者数の推移、日々の利用者の変化などの基礎的なデータはもとより、プログラムの内容や実施状況をはじめ、施設内での利用者の様子や職員が気づいた点など、数字以外の情報も多く含まれており、センターの運営全般について、市と事業者が意見交換を行うための貴重な情報でもあり、補助金の適切な使われ方を書類上のデータだけに頼らずに知ることのできる報告となっております。
 例えば今般のコロナ禍との関連では、緊急事態宣言発令後の4月13日から開所時間を短縮した結果、1日当たりの利用者数は昨年の15人前後から7人前後とほぼ半減したこと。利用者に不要不急の外出を控えるよう周知をするとともに、在宅の利用者と電話でのコミュニケーションを図ったこと。また、7月以降、徐々に利用者が戻りつつありますが、最終利用日からしばらく通っていない方には電話で近況を確認していることなどが報告されております。南八幡メンタルサポートセンターにつきましては、これまで本市の精神保健福祉分野の中核的な役割を果たしてきた経緯を踏まえまして、適正な運営の下でその役割を果たすことができるよう、今後とも引き続きチェックしてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 分かりました。今、新型コロナで利用するのを控えるよう、職員のほうから利用者に言われているということで、半分になると運営費も適正なのかなという、こういう疑問を持たれた方がいらっしゃるので、電話による近況報告とか、そういうことで来られない方にもサポートしているということですので理解はいたしました。今後とも補助金のチェック、福祉サービスの向上につながるよう、しっかりとお願いしたいと思います。
 次に、経済対策について、あんしん住宅助成制度の拡充について伺います。
 この制度ができて5年以上になります。今、新型コロナ禍の下で、自宅で過ごす時間が多くなっています。そこで、住宅の安全性や良質化を目的とするあんしん住宅助成制度をぜひ拡充していただきたいと思っています。
 まず、助成制度の活用状況について、補助メニューの見直し及び拡充の考えについて。そして費用対効果、市内経済の活性化について、これまで市はどう分析しているのか。また、事業者への周知方法についても併せて伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 あんしん住宅助成制度は、市川市住生活基本計画の基本目標の一つである「安全で快適な住まいづくり」を推進するため、住宅の安全性の確保や良質化を目的として平成25年度より実施しています。これまで多くの市民の方に御利用いただき、平成30年度は256件、昨年度は251件の活用実績となっています。補助メニューの拡充につきましては、制度開始当初からのバリアフリー化、防災性の向上、省エネ化のほかに、平成26年度にはマンションの快適性向上等を目指すための住宅施策として分譲マンションの共用部を、また、平成28年度には子育て世代を含む様々な世代が安心して住み続けられる住環境施策として子ども部屋の改修などを順次対象に加えてまいりました。今後、さらに進展する高齢化社会に向けた新たな補助メニューの拡充や補助割合の見直しにつきましては、他の類似事例を参考にするなど、より効果的な制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に市内経済への効果ですが、本制度を活用して申請された工事の総額は年間約250件で約3億円となっており、補助額に対し、おおむね10倍以上の額となっています。また、本制度では、住宅リフォームを請け負うことができる事業者を市内に本店のある法人または市内の個人事業者に限定していることから、市内経済の活性化に一定の効果があるものと考えています。また、リフォーム工事の発注に当たり、市民と市内事業者につながりができ、今後予定している他の工事が頼みやすくなるなど、副次的な効果もあるものと考えています。
 最後に、工事を請け負う事業者側への周知ですが、補助メニューはバリアフリー化から子育て支援まで様々であり、また対応する事業者も建築業、内装業、塗装業などと多岐にわたっていることから、今後は事業者向けの説明会や住宅リフォーム相談員のネットワークなどを活用して、さらなる制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ありがとうございます。あんしん住宅助成制度は、市川市の場合、工事費の3分の1、10万円が限度額です。例えば家の手すりの設置をする場合、階段も含めて、業者の見積りでは約18万円ぐらいで可能となるんですけれども、市川市の場合で言えば、助成額は3分の1ですから、6万円の金額になります。ちょっと少ないなという感じを受けます。例えば葛飾区では、65歳以上の運動機能が低下している方を対象とする手すりなどの改修費用の9割、20万円を限度に補助しております。約1万8,000円の負担で手すりが設置できると、こういうことであります。また、足立区では、今年新たに6種類の助成制度を拡充いたしました。他の自治体を見ると、大体20万円ぐらいが限度で補助を出しております。工事費に対する波及効果も20倍というぐらいの、そういう波及効果が住宅リフォームではいろいろ報告されております。
 そういう点で、市川市でも例えばインパクトのあるメニューをつくるとか、そうすることによって、他の工事への波及効果も考えられると思います。例えば手すりだけやって、それでよしという御家庭は非常に少ないのかなと。手すりをきっかけにして風呂場もバリアフリーにしよう、トイレも洋式の便器にしよう、こういうふうになっていけば100万円以上の工事費になって、例えば20万円の限度額が20倍、30倍という経済の波及効果になっていきます。今、こういうコロナ禍ですから、業者の仕事も減っております。なかなか営業に回れないと、こういう声も聞いております。そういう中で、インパクトのある制度拡充の考えについて再度伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 現在、この制度のバリアフリー化に対する補助は、御質問者がおっしゃったとおり、対象工事費の3分の1、上限10万円となっています。今後は、コロナ禍において家で仕事や生活をする時間が増えるといった社会状況、また、本制度の基となります住生活基本計画の見直しもあることから、市内経済の活性化につながる補助メニューについて、本市の施策の方向性や新たな生活様式など、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、土砂災害警戒区域について、ゾーン指定の現状と市民への影響及び市の対応について。
 この間、県から土砂災害防止法による指定予定者に通知が届きました。私もその通知をもらった人から何人か質問を受けたんですけれども、内容は、指定後の住宅の安全対策はどうなるのか。そして、資産価値が下がることについてどう考えているのかという内容の問合せです。
 そこで、土砂災害防止法の目的、区域指定に関するこれまでの経緯、指定を受ける崖地は市内に幾つあるのか伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転等の勧告といったソフト面の対策を推進することを目的としています。都道府県知事が行う区域指定に当たっては、地形や地質、土地の利用状況などを調査し、土砂災害により住民の生命、身体に危害が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域、イエローゾーンに、また、その中でも著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと定め、市町村長の意見を聞いた上でこの指定を行うこととされています。
 千葉県では、昨年の台風21号の大雨被害により、千葉市及び市原市において、土砂災害警戒区域の指定がなされていない区域で土砂崩れが発生し、4人の方が亡くなりました。当時、千葉県は土砂災害警戒区域等の指定率が36.9%と、全国平均の89.3%と比べ大変低く全国ワーストワンとなっており、こうした状況を踏まえ、県内の区域指定の完了、指定率100%を早急に目指すべく、指定に至る期限を令和3年、来年5月末までと定め、現在取り組んでいるところです。今年の2月には、千葉県と市川市が合同で、市内の対象となる傾斜度30度以上、高さ5m以上の崖地56か所のうち2か所について、関係地権者を対象に説明会を開催し、今年の6月2日付でこの2か所の土砂災害防止法の区域指定がなされたところです。
 一方、残る54か所の対象地の今後の区域指定については、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置としまして、これまでの説明会方式から説明資料等の送付へと説明手法を変更しまして、千葉県において、対象地域の土地及び建物所有者に対し、既に約1,570通の資料送付を終えています。また、新たな取組となる電話による専用窓口も設置し個別に対応するなど、事務を進めているところであり、本市におきましても、市民等からの問合せに対し丁寧に対応しているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今回、通知が一方的に説明資料とともに届けられたんですけれども、やはり説明会をきちんとやって、住民のいろんな疑問にも答える丁寧な説明をしていただかないと、住民は新築を建てたところに通知が届いて、そして業者からは、その後、ゾーンが指定されたということで重要説明事項、この用紙が送られてきたと。新しく建てた家が、その後、ゾーン指定の通知ということで、業者からそういう通知が届いて、その人は非常に怒ったわけですよね。千葉県が全国的に指定が少なくて、昨年の台風では、貴い人命が失われたと、こういうことで急いで指定をして、そして安全対策を講じていただくということは非常に急いでやっていただきたいということなんです。
 それで、指定後の行政と地権者それぞれの責務について。また、指定後、土地にどのような制限が出るのか。行政の取組や指導について。また、関係地権者へは通知等でお知らせするのか、再度伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 まず役割についてですが、土砂災害防止法における行政の役割としましては、区域を調べ危険範囲を明らかにし、また警戒避難体制の整備を行い、基礎調査の結果、土砂災害の危険性があると判断された箇所を住民に知らせることとされています。また、住民の役割としましては、災害のおそれのある区域を知り、危険が迫ったときは安全な場所へ避難する行動を取ることとされています。
 次に指定後の制限等についてですが、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定された土地においては、予定建築物の用途に応じて県知事の許可が必要となります。一般住宅では土砂災害の衝撃に耐え得る構造にする必要があり、建築申請の際に擁壁等の措置が求められます。
 なお、そのような土地の状況等を考慮し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のそれぞれの固定資産税については、翌年度より評価額の減価補正を行うことを検討しております。
 また、市が所有する斜面地につきましては、今後、関係部署と連携し、必要な安全対策等について対応してまいります。
 また、個人所有の斜面地については、地権者に対し樹木の枝払いや枯れ木の伐採など、適正な管理を指導するとともに、安全対策である急傾斜地法に基づく擁壁等の施設の整備について説明を行ってまいります。
 また、本市では、例年、梅雨に入る前に、危険な崖地付近にお住まいの方に対し、日頃から崖地がどのような状況であるかを確認するポイントや崖地及び既存擁壁の整備に関する市の補助金制度などを記載したリーフレットを配布しておりますが、来年度からは、この区域指定に係る56か所について、土砂災害警戒区域等の内容を追加しまして、土砂災害防止法の目的をより認識していただくよう周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 分かりましたが、市内に56か所、これから指定をしていくと。それについて地権者に安全対策を講じていただくとともに、イエローゾーンの住民には避難していただくなどの情報発信がされるということですが、崖地が崩落した場合は、これは所有者の責任となります。これは千葉県のホームページでも、崖が崩落したら、その責任は地権者にあるということがQ&Aで書かれておりました。そういう面では、本当に崖地が、今、現状を見ると、木が屋根に覆いかぶさるような状況のところも多々見られますので、やはり部長が言われたように、樹木の伐採とか、枯れ木の撤去だとか、崩壊しないような手だてを、現地を見ながら適切に指導していっていただきたいと思います。固定資産税の評価額については減価補正を行うということでありました。いずれにしても、大規模災害に備えて、行政も地権者も対策を講じていただきたいことを強く要望して、次に移ります。
 次に、清掃行政について、清掃労働者の処遇改善のその後及び委託料の検証状況について。この質問は、私は6月定例会で取り上げてきました。その後、市の対応及び改善の方向性について、今回は伺いたいと思います。
 4月9日に市と清掃労働者との懇談会において、清掃協議会からの申入れが何点か出されました。その中から4点ほど伺いたいと思います。
 まず、感染リスクの高い清掃作業に対し、清掃作業員の保護について。
 2点目、クリーンセンターのトイレ使用の禁止について。
 3点目、ごみ排出量の増加、それに伴う臨時収集のための清掃作業員の負担について。
 4点目、労務単価の積算が適正に賃金に反映されていない現状と検証状況について伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 清掃作業員の感染リスクを下げるために、ごみを排出する市民に対し、広報や市公式ウェブサイトなどで感染症のおそれのある廃棄物の排出方法について周知を図っておりました。清掃作業員に対しましては、市川市清掃業協同組合並びに資源回収協同組合を通じて感染防止方法の指導を行うとともに、当時入手困難であったマスクとフェイスシールドを配布いたしました。
 次に、クリーンセンターにあるトイレについては、清掃作業員とクリーンセンター職員間での感染防止対策のため、作業員のトイレ使用を1か所といたしましたが、現在は感染症対策を講じた上で使用できるトイレを3か所に増やし、今後、和式便器を洋式便器に改修する予定でございます。
 次に、コロナ禍によるごみ排出量の増大に対して、今年の6月から燃やすごみの臨時収集を始めましたが、収集時間が長くなり、暑い中、清掃作業員に負担がかかっていることは認識しております。市民も作業員の負担に対し、ごみ袋に励ましのメッセージを添えるなど、市民から作業員への感謝の気持ちをフェイスブックやツイッターで紹介いたしました。また、作業員の負担軽減を考慮し、熱中症対策として、市に寄附された飲料水を組合に配布したところでございます。
 次に、賃金の現状と検証状況でございますが、市では現在2つの組合と随意契約を締結しているということで、組合員各社の安定経営につながり、従業員の雇用に寄与しているものと考えております。令和元年度の委託契約より、組合へ加入している全社から賃金に関する資料の提出を義務づけております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 作業の改善では、トイレの使用を3か所に増やすと。和式の便器を洋式に替えるということで、この点は理解いたしました。清掃労働者も大変喜ぶと思います。
 私は9月定例会の質問に当たり、再度、清掃労働者から要望を聞きました。現在、臨時収集もあって、労働者の疲労は限界に来ていると。休みは日曜日だけ、祝日も働いております。せめて週2日休めるようにできないのかと、こういう訴えであります。近隣市では、週2日休めるような工夫をしているそうであります。市川市でも、そうした改善を早急にしないと清掃労働者が倒れる、あるいは事故を起こす、こういうことになりかねないというふうな危機感を私は感じました。ぜひこの点は協同組合にも申し入れて改善を図っていただきたい。
 そして、せっかく随意契約にしたのだから、収集範囲を見直せば作業をもっと効率よくできると、こういうふうに言っているわけです。いろいろ収集範囲が会社ごとに違うと思うんですが、隣同士でもっと分担し合うとか、そういう工夫をすれば、かなり収集時間も短縮できるし、そういう他社の応援とか収集範囲の見直しをすれば、もっと労働者の疲労回復になっていくんじゃないかなというふうに思います。この点もぜひ検討していただきたい。
 そこで、労務単価の積算が賃金に反映されてない現状と検証状況について今伺いました。具体的にどのような資料で検証していくのか、伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 提出を求めている資料は、従業員の賃金支払い報告書、賃金台帳、雇用契約書の写しなどでございます。今後、組合から提出された資料を確認し、検証してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 その検証結果はいつ頃出せるのか、再度伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 組合から8月に提出された賃金支払い報告書などの内容について、従業員の賃金が引き上げられたのか、新しく従業員が雇用されたのかなどを確認しまして、12月頃には検証結果を報告できるように努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 12月頃には検証結果を報告できるようにしたいということで、ぜひ文書で議会に報告していただきたいと思います。
 5年前、清掃労働者の賃金が安いということで、市が委託業者と契約変更を行って8,446万円、これ、補正予算を組んだんです。そして、その際、市は賃金台帳を確認し、しっかりと指導を行っております。その結果、1人月2万円の賃上げになったということで、清掃労働者から大変喜ばれました。市がしっかり指導すれば、このようにいろんな賃金の出し方は違っても、総額で言えば、月2万円ぐらいの賃金が上がったと、こういうことを5年前、市がやっております。
 今回、委託料で2億7,000万円の増額は――これは議会答弁ですからね。運転手、作業員の労務単価が34%になったことによる委託料の増額と、部長が2017年の9月定例会で明快に答弁しております。2億7,000万円は労働者に、賃上げに、これは使ってくださいよということで委託料を引き上げたわけです。これが、私も6月定例会で言いましたけれども、ある会社は1,000円しか上がってない、ある会社は2,000円だと。同じ仕事をしながら、労働者の賃金にそんな差があっていいのかなということなんです。こういうことで、労働者の休みも含めて、これが実際に賃上げにつながったという結果が報告できるように、市がしっかりと指導監督をしていただきたいと思います。
 最後に、時間がありますので、今の清掃労働者の賃金が上がっていない、それから休みもない、こういう問題について市長のお考えを伺いたいと思います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 先生御指摘のとおり、このコロナ禍で清掃労働者の皆さんの御負担というのは大変増えており、また、市民の皆様から日々清掃労働者の皆さんに大きな感謝の気持ちをいただいているというふうに承知しております。部長から答弁がありましたことにつきましては、市としても、市民の生活の底支えを清掃労働者の皆さんに誇りを持ってしていただくために、過度の負担がいかないように、また日々の生活をしっかりしていただけるように、きちんと市から指導監督するようにしていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 市長からもしっかり指導監督していくという力強い言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松永修巳議長 質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問 浅野さち議員

○松永修巳議長 次の質問者、浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちです。通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。
 初めに、母子保健について。
 (1)母子保健相談窓口アイティについて。近年、核家族化や地域のつながりの希薄化など、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている社会環境の中で、安心して妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する体制づくりが大変重要です。
 そこで、母子保健に関する相談にも対応するため、利用者支援事業に母子保健型を新設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を整備する、その支援の中に、新たに産前・産後サポート事業と産後ケア事業を入れています。本市は、子育て世代包括支援センター利用者支援事業である母子保健相談窓口アイティが平成28年8月から開始されました。4年目となります。
 そこで伺います。改めてアイティの役割、相談件数及び相談内容はどのようなものが多く、対応と相談時間などはどうなっているのか伺います。
 また、イの子育てマイプランについて、アイティにて行っている事業ですが、具体的にどのような取組なのか、件数や内容を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 母子保健相談窓口アイティでは、母子健康手帳の発行と、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、保健師などの専門職が妊産婦の体調や育児環境などを確認し、妊産婦の不安に寄り添いながら相談支援を行っております。このアイティは保健センターと南行徳保健センター、行徳支所、市川駅南口ザタワーズイーストの4か所で開設をしており、昨年度、この4か所に約6,000件の相談が寄せられております。
 相談の主な内容といたしましては、授乳や離乳食、発育に関することなどが多く、ミルクを飲んだ後に吐いてしまう、授乳量が足りているかどうか分からない、体重が増えなくて心配、このような相談が寄せられ、相談時間はおおむね30分、内容によっては1時間を超えることもございます。これらの相談に対しましては、専門職が情報提供や助言を行い、必要に応じて子育てマイプランを作成しております。この子育てマイプランには妊娠期のマイプランと乳幼児期のマイプランの2種類があり、妊娠期のマイプランは、妊婦の健康上の注意点や家族の支援などの情報を記載しているとともに、プレ親学級や産後ケアといったサービスなど、妊娠週数に応じた情報の提供も行っております。また、乳幼児期のマイプランでは、健診や予防接種の時期、子どもの成長の目安など、乳幼児期の年齢に応じた情報提供を行い、どちらも継続的な支援を行うため、担当保健師の名前を記載してお渡しをしているところであります。昨年度の作成件数でありますが、妊娠期のマイプランが約4,500件、乳幼児期のマイプランが約700件、合計で約5,200件のプランを作成しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。4か所の相談窓口にて、母子保健手帳発行の際、体調や育児環境などを確認し、妊婦の不安に寄り添っていること、また子育てマイプランにて、市の子育てサービスやプレ親学級、また産後ケア事業などを説明するとともに、地域の担当保健師の名前を記載し継続支援を行う点、伺いました。アイティが開設され4年経過し、課題として見えてきたものはどのようなことか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 アイティでは、福祉制度に関することや子育て支援に関することなど、多岐にわたる相談が寄せられております。これらの相談に対し、的確な助言や迅速な情報提供を行う上で幅広い知識が求められています。このようなことから、個々の職員が適切に対応できるよう、研修への参加や事例検討会の実施などにより知識の習得を図るとともに、情報を共有し、他部署との連携を図りながら相談体制を一層強化してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 複雑な相談が増加していることから、今後、適切な対応ができるように研修や事例検討、他部署との連携を伺いました。大変重要なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、複雑な相談が増加しているという点から心配することは、手厚い支援が必要な妊婦さんはどのくらいいらして、そのフォロー体制はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 昨年度、精神疾患や若年、多胎などを理由に、妊娠届出時に継続的な支援が必要と判断した妊婦は約650人で、全体の約15%となっております。このような妊婦には、地区担当保健師が妊婦に寄り添いながら不安の解消を図るとともに、こども政策部などの関係部署、児童相談所などの関係機関や医療機関とも連携をして支援しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 昨年度、精神疾患や若年、多胎などの理由で継続的な支援が必要と判断した妊婦さんが約650人で全体の15%、継続して地区担当保健師が様々な相談に乗っていると。また、こども家庭支援課や児童相談所、医療機関と連携している点、伺いました。引き続き体制強化をお願いするとともに、この約650人というのは大変多いと感じています。妊婦さんへの家事手伝い、深夜いつでも相談に乗れるような環境整備も必要なのではないかと考えます。
 そこで、国が示している産前・産後サポート事業、妊婦や赤ちゃんがいる家庭にサポーターが訪問し、安心して育児がスタートできるように話し相手や相談に乗ります。子育て経験者が養成、認定を受け行うため、母親に寄り添って支援ができる事業です。ぜひ今後検討していただきたく、よろしくお願いいたします。
 次の項目の産後ケア事業について伺います。お産によるホルモンの劇的な変化が産後の女性に大きな影響を及ぼす中、育児も待ったなしで始まります。統計によると、産後から母親が最も大変に感じるのが3か月ぐらいと言われています。その後は徐々に落ち着いてきますが、周りの手助けがないと、母親は心身ともに疲れ切ってしまう。本市は、昨年から宿泊型産後ケア事業を行っています。現状、また利用の流れについて伺います。また、ケア事業を受ける体制はいかがか、課題を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 産後ケア事業は、退院した母子に対し、心のケアや育児サポートなどにより、産婦の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的として、昨年度から生後60日未満の乳児とその母親を対象に宿泊型産後ケアを、また、今年度から生後120日未満の乳児とその母親を対象に日中利用するデイサービス型を実施しております。
 これらの産後ケアの利用実績でありますが、宿泊型産後ケアでは、昨年度35組、延べ218日間、今年度は9月23日現在で25組、延べ148日間利用されております。また、今年度から開始いたしましたデイサービス型では、これまで1組、2日間の利用となっております。これらの産後ケアを利用していただくことで、母親は体を休めながら健康状態の確認や子育てのアドバイスを受けております。産後ケアを希望される方は、まず保健センターに連絡をしていただき、保健師が家庭を訪問し、生活状況や産婦の健康状態を確認して決定しております。利用後に行ったアンケートでは、多くの方から不安なことが相談できた、育児に自信がついたなどの回答をいただいているところであります。課題といたしましては、産後ケアを利用できる医療機関等が少なく、今年度当初、市内の6医療機関と限られたことが挙げられます。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 母親は体を休めながら健康状態の確認や子育てのアドバイスを受けることができる、不安なことが相談できたとの声を伺いました。また、今年度からデイサービス型を実施しており、評価しております。課題として、産後ケアを利用できる施設が6施設と限られているとのこと。
 私は平成31年2月定例会においても、本市は産科の病院が少ない中、近隣市の病院や産科にも協力をお願いするべきだと要望していました。また、本年6月定例会において、部長より、コロナ禍において、出産した医療機関でしか利用できない状況のため、近隣市の医療機関でも産後ケアができるよう、今後は受入先の拡大を考えていくとの答弁でした。進捗状況を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 産後ケアが受けられる医療機関等を8月から4施設増やし、現在10施設にしたところであります。増やしました4施設は、市民の出産が比較的多い近隣の船橋市や浦安市の産婦人科医療機関や助産院で、今後も利用者の利便性を考慮し、拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 8月から船橋市や浦安市の産科医療機関や助産院、4施設拡大し、現在10施設となったことを伺いました。大変評価いたします。ありがとうございます。
 一方、先ほどの約650人の継続的な支援が必要な妊婦さんもいらっしゃいます。その点から、助産師が訪問するアウトリーチ型の産後ケアの実施についての考えを伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 産後ケアのアウトリーチ型につきましては、他の産後の支援サービスの状況も踏まえつつ、まずは市民ニーズを把握してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。アウトリーチ型の産後ケアは、今後、市民のニーズを把握していくということです。まずは宿泊型、デイサービス型の産後ケアのさらなる推進をしていただき、受入施設がなく、受け入れられないということがないように、引き続き産後ケア事業を注視し応援していきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(3)産後家庭ホームヘルプサービスについて伺います。妊娠中から出産後まで切れ目なく行う観点から、母子保健相談窓口アイティにおいて、マイプラン時、産後家庭ホームヘルプサービスの案内も行っています。
 まずは、この産後家庭ホームヘルプサービスの概要を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 産後ホームヘルプサービスは、母親が出産後の子育てや日常生活に対する支援などを親族などから十分に受けられない場合や、育児の不安から精神的に不調になるなど、家事や育児を行うことが困難な産後8週間までの家族を対象にヘルパーを派遣し、適切な養育環境を提供する支援を行うものでございます。また、今年度から多胎児の御家庭に対しましては、産後8週間までの利用期間を産後1年間に拡大して、多胎児の御家庭が安心して子育てができる支援を拡充したところでございます。
 次に、ヘルパーの利用方法についてでございます。ヘルパーが訪問する時間帯は午前7時から午後7時までの間とし、訪問を受ける頻度は1日に月2回までの訪問で、1回につき2時間以内を限度としております。また、ヘルパーを利用できる総時間数を多胎児の御家庭は年に60時間、その他の御家庭は年に30時間を限度として、食事の準備や片づけ、衣類等の洗濯や居室の清掃、生活必需品の買物などの家事援助に加えまして、授乳やおむつの交換、入浴の介助など、育児に関する支援も行っております。
 最後に、市民が負担するヘルパー派遣の利用料金についてでございますが、ヘルパーを申し込みした世帯の市民税の課税状況に応じた利用料金を設定しております。生活保護世帯につきましては無料としておりまして、当該年度の市民税が非課税である世帯については1時間500円、その他の世帯については1時間800円と設定しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 るる伺いました。食事の準備や片づけ、買物などの家事援助、授乳やおむつ交換、入浴の介助、育児に関する支援など、産後の母親にとって、体を休めることができる大変助かる事業です。
 そこで、今までのヘルパー利用者の推移と、昨年と比較した場合での利用者数の状況を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 昨年度、ヘルパーを利用した人数は146人となっております。今年度は、直近である8月末までの利用者数を昨年同時期と比較いたしますと、昨年の84人に対し27人となっており、利用者数は57人減少しております。減少した理由といたしましては、コロナウイルスへの感染を心配する家庭もあり、申込みが減少しているものと推測しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。昨年は146名、今年度はコロナ禍もあり、減少しているということです。今年度に入り、サービスを受けたいが断られたとの声を伺いました。見てくださる祖父母も高齢で、サービスが受けたいときに受けられないことは課題だと思います。今年度における産後家庭ホームヘルプサービスの現状について伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本事業は、ヘルパー派遣を行っている事業者へ市が委託をし実施しておりますが、ヘルパーの人材確保が難しい状況もあり、今年度は昨年度と比べ、事業者数が8者から4者と半減し、利用希望がありましても、サービスの提供が受けられない御家庭も増えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今年度から事業者が8者から4者に減少し、ヘルパーの人材確保が難しいとのことです。このことに対し、市はどのような取組を行っているのか伺います。
 また、先ほど概要の中で、サービスを受ける利用期間は産後8週までということです。8週とは、月数にすると2か月です。少なくとも赤ちゃんの首がしっかりする3か月は必要ですし、できれば多胎児と同じように1年間必要ではないかと考えます。千葉市はエンゼルヘルパー派遣事業として、本年4月より、妊娠中から出産後1年、お子さんが1歳を迎える前日まで、ヘルパー派遣で子育て支援を行っています。1回2時間で1日2回まで、合計30回受けられます。多胎の場合は合計50回です。事業者の中には、訪問介護事業者をはじめベビーシッター派遣事業者、サービスを行える特定非営利活動法人、またドゥーラ協会認定の産後ドゥーラなど、多様な人材確保にてサービスを行っています。特に産後ドゥーラとは、産後間もない母親に寄り添って、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活のサポートをする産前産後ケアの専門家です。東京中野区、港区、千葉市など、多くの行政と契約を結び活躍しています。市川市にも産後ドゥーラの方はいらっしゃいます。今後、事業者の拡充や利用期間、利用時間など、様々要綱を見直す考えを伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市では、ヘルパー派遣が十分に行えない状況を受けまして、本年7月に委託している事業者に対しヘルパーの人材確保の状況を確認するとともに、担当するエリアを超えた柔軟な対応をしていただけるよう強く要望したところでございます。このヘルパー派遣事業は、事業を開始してから9年がたちますが、事業を始めた頃と比べますと市民ニーズも多様化し、また今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活の工夫が求められるなど、状況も大きく変化しております。御質問者からございました産後ドゥーラなどの活用や事業委託を行う際の事業者要件や利用期間の拡大など、産後家庭ホームヘルプサービスのさらなる充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ヘルパー事業は9年経過しており、市民ニーズの多様化を踏まえ、今後、産後ドゥーラの活用や事業者要件や利用期間の拡大など、サービスの充実に向けて努力するということを伺いました。少なくても使いたい方が人手がなくサービスが受けられないということがないように、ぜひとも早急に改善していただきたく、強く要望いたします。
 次に、(4)の多胎育児に寄り添う支援について伺います。本市は毎年、過去4年の間、34組から51組の多胎児が出生しています。昨年の12月定例会にて、多胎児を持つ親の不安や要望を把握し、子育て支援を検討していくとの答弁がありました。その後、どのような状況か伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 お一人のお子さんでも負担を感じる養育者が多い中、双子以上の子育て、いわゆる多胎育児は養育者の精神的、身体的な負担が大きいと言われております。また、本市における子育て世帯は核家族が多く、育児の協力者が身近にいない家庭が多い現状もございます。そこで昨年の12月定例会での御質問を受けまして、今年1月に同じ境遇の方々が集う多胎児サークルの参加者へアンケートを実施いたしましたところ、買物や通院など、外出、移動に大変苦労している、このようなことからどうしても引き籠もりになりがちである、協力者がいない状況では家事、育児に追われ、リフレッシュもできないといった声が寄せられているところでございます。
 次に、要望に対する本市の対応です。産後家庭ホームヘルプサービス事業においては、これまで出産後56日までを利用対象としておりましたが、今年度より多胎児を持つ養育者に対しましては、出産後1年まで利用が可能となるよう、制度を改めたところでございます。利用時間につきましても、上限を年に30時間としておりましたが、多胎児を持つ養育者に対しましては、年に60時間まで拡大いたしました。また、父親が育児休業中である場合や親族が手伝いに来ている場合など、利用できないこともありますが、多胎児を持つ養育者に対しましては利用可能となっております。このように、多胎児を持つ養育者の負担や不安を少しでも軽減できるよう多胎育児支援に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 産後家庭ホームヘルプサービスの利用期間、また利用時間、様々拡充されたということ、大変評価いたします。ありがとうございます。
 また、アンケートの結果、買物や通院などの移動が大変、ワンオペ育児だと家事、育児に追われ休む時間がないということ。先日、多胎児を持っている方々の声をお聞きしました。オンラインでお子様が寝てからでしたが、孤立する不安、いつ寝れるか、体が悲鳴を上げている、やはり全て何かをするにも1人でできない、特に移動に対し大変困っているとの切実な声を伺いました。ほとんどの方が話をしている中、同じ体験を聞き、共感して泣いていました。
 そこでイの項目に移りますが、このように様々なことを抱える多胎育児支援に対し、今年度から国の新設制度の母子保健医療対策総合支援事業として多胎ピアサポート事業、多胎妊産婦等サポーター等事業が開始されています。国が2分の1、市町村が2分の1の補助です。このことに対する市の認識を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 多胎ピアサポート事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会などの実施や、必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問相談支援を実施する事業であります。また、多胎妊産婦等サポーター等事業は、多胎妊産婦の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う事業となっております。このような事業に対しまして、国からの支援があることは認識しております。本市といたしましては、今後、多胎育児の支援策について、どのような支援が望ましいか、先進事例も調査をしながら研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。どのような方法での実施が望ましいか、今後研究していくということです。
 この2つの事業が新設された背景は、保健部長さんはよく御存じだと思いますが、愛知県豊田市で2018年、母親が三つ子の次男を虐待死させた事件が発生しました。昨年の9月、全国的に多胎児家庭の育児困りごとアンケート調査を行い、その声は、窓口で案内する冊子やチラシを渡される、このような行事があるので参加してくださいと言われても、双子、三つ子を連れて役所の窓口に行ったり、行事に参加することがどれだけ大変か分かってほしい、助けを求めてくるのを待たないでください、行けないんです、ぎりぎりのところで耐えているなど、様々でした。だからこそ、訪問し、サポートする寄り添った支援が必要です。先日、多胎サークルの方からは、自らの体験を通し多胎ピアサポートを取り入れていただければ、訪問相談とともに様々な支援ができるとおっしゃっていました。積極的に当事者の声をよく聞いていただき、国が半分補助する事業です。ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、ウの今後の多胎育児支援をどのように進めるのか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 先ほど答弁申し上げました多胎児サークルでのアンケート結果を踏まえますと、多胎児を持つ養育者への育児支援として、孤立化を予防するため、多胎児家庭が交流できる場の提供や外出時の負担軽減を図るための支援、産後の身体的、精神的な負担を軽減するための家事、育児支援という点において対応が必要であると考えております。今後は他市の先行事例等を参考にしながら、多胎育児支援の実施に当たり具体的な手法や課題の整理等を行い、対応してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今後の支援として、孤立化を予防する、交流できる場の提供、外出時の負担軽減を図る支援、家事育児支援について拡充が必要との答弁でした。特にコロナ禍の中、移動手段に対する支援は待ったなしではないかと思います。6月定例会にても要望しましたが、タクシーチケットの配布支援も強くお願いいたします。
 本市には、産後ドゥーラさんと管理栄養士のお二人1組で双子や三つ子家庭に産前産後、様々な角度から訪問サポートしているダブルスマイルを立ち上げた方々もいます。先ほど保健部に質問した多胎ピアサポートや多胎妊産婦等サポーター等事業、また、こども政策部の産後家庭ホームヘルプサービス事業、どちらもリンクする支援もあると思います。今後、保健部とこども政策部、それぞれの部がしっかり協議していただき、整理し、市川版多胎育児支援を具体的に進めていっていただきたいと強く要望いたします。これからも注視し、応援していきます。この項目は終わります。
 次に、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援について伺います。
 (1)基幹相談支援センターの相談件数及び取組について。障がいのある方がより地域で安心して暮らせるための支援が必要との視点から、平成21年度より障害者総合支援事業として基幹型支援センターえくるという名称で委託し、実施していました。訪問相談、住まい探し、生活の土台づくりのお手伝いとして総合支援を行っており、平成29年4月からは、より包括的な機能強化として、基幹相談支援センターえくるが大洲ふれあいセンターと行徳支所内2か所に拡充され、約4年が経過しました。何回か、私も相談者や御家族と一緒に伺い、複合的な相談に対し真摯に取り組んでくださっていることに感謝いたします。
 そこで、えくるの相談件数や年齢層、また相談の受付経路はどのようになっているのか、現状を伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 市内2か所の基幹型相談支援センターの相談者数ですが、直近の令和元年度は、新規の相談者が459名、前年度から引き続き対応する相談者が683名、合わせて1,142名でございます。新規相談者の障がい種別ごとの主な割合は、精神障がいが50%、知的障がいが18%、身体障がいが8%などとなっております。また、年代別では20代から30代、40代から50代がそれぞれ3割ずつで、全体の6割以上を占めております。具体的な相談の受付経路につきましては、障がい者本人や家族から直接寄せられるもののほか、市の各窓口経由で入ってまいりますが、最近では高齢者サポートセンターや学校、本市の自立相談支援機関などを経由して入ってくる相談が増えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 現状を伺いました。相談経路として、高齢者サポートセンターや学校、生活相談サポートセンターなどを経由して増えていることが分かりました。
 そこで、相談内容としてどのようなことが多いのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 昨年度の相談は約2万3,000件ありましたが、内容として最も多かったのは、日中の活動場所を探したい、家事を手伝ってほしいなどの相談が約2万1,000件と大半を占めており、こうした相談に対しましては、各種の障がい福祉サービスを案内し、利用につなげております。このほか、障がいのある方の入居や住まいに関するトラブルなど、居住面に関するものが約800件、また、市内の福祉事業所や相談支援専門員から助言を求めるものが約500件などとなっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 相談件数、また相談内容も多岐にわたっているようです。特に支援していく中での現在の課題は何か。その課題に対してどのような取組を行っているのか伺います。
 また、基幹相談支援センターえくるには、ホームページにもあるように、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員などのソーシャルワーカーが相談を受けます。特に、先ほど相談内容で言われた住宅への入居支援等は約800件と多く、関わることも1回で済む支援ではないと思います。そのほかにも様々な相談が増加していく中、基幹相談支援センターの負担が多くなることを懸念します。市はどのような協力及び対応を考えているのか伺います。また、予算を拡充し相談員を増員する等、できないのか。3点伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 近年、えくるでの相談の傾向として、いわゆる8050問題や障がい者、介護者の高齢化の問題、自立のための経済的な問題、さらには障がい者自身が子育ての問題を抱えているなど、1つの家庭の中で障がい、高齢、子育てなどの各分野にまたがる複合的なケースが多く見受けられます。このため、御指摘のように相談対応に多くの時間を要しており、より分野横断的な対応が求められている点が課題と認識しております。解決に向けましては、現在も庁内関連部署と連携し対応しているところではございますが、本年6月5日に社会福祉法等の一部を改正する法律案が可決され、介護や病気、ひきこもりなど、複数の問題にワンストップで対応する市区町村の総合窓口の体制整備を進めていくことが決まりましたことから、本市におきましても、この体制構築に向け適切に対応していくことで解決を図ってまいりたいと考えております。また、基幹型相談支援センターの負担軽減のための対応につきましては、寄せられた相談を一旦、課内において精査し交通整理を行うなど、一人一人の相談員に過剰な負担が生じないよう、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 えくるで受け付けした相談を一旦精査し交通整理を行うことで、相談員の過剰な負担とならないように努めるということです。市の協力体制は大変大事です。と同時に、先ほども言いましたが、問題が多岐にわたり、1回で事が済まなく、何回も関わっているのが現状です。専門相談員を増員する点もお願いいたします。
 また、本年6月から社会福祉法等の一部を改正し、介護や病気、ひきこもりなど、複数の問題にワンストップで対応する体制構築に向けて対応を考えているということを伺いました。その体制構築の考えを伺います。また、このことによって、基幹相談支援センターえくるの位置づけはどのようになるのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 今回の社会福祉法等の改正は、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の様々な支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制の整備を目指すもので、今後、市町村は既存の相談支援等の取組を生かしつつ、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮などの支援を一体的に行うことが求められており、えくるにつきましても、この包括的な相談支援体制の中でより重要な役割を担っていくものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。1つの家庭で複合的な問題を抱えているケースに対応するために総合窓口の体制整備に取り組む、その中でえくるは重要な役割になるということです。
 2018年2月定例会で質問しました、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向け、いよいよ市川版包括的な相談体制構築に大変期待いたします。特に住居支援に対しては、精神疾患の方や障がい者の方を受け入れていただくような環境づくりも重要と考えます。その意味でも何回か質問し、要望している住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を図る居住支援協議会の立ち上げを強く要望いたします。今後、さらに基幹相談支援センターとの課題を共有していただき、協力体制の強化をお願いいたします。
 次に、(2)日中活動の場及びグループホームの現状について伺います。障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援として、日中活動の場となる事業所があります。障がい者にとっても、また、御家族にとっても生活リズムが調整でき、大変有意義な場所です。その事業所は市内にどのくらいあるのか伺います。また、グループホームに入居している方は何人いるのか。2点伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 初めに、日中活動系のサービスを提供する事業所は、本年8月1日現在、市内64事業所で6種類のサービスを提供しております。内訳は、1つの事業所で複数のサービスを提供している場合があるため、数に重複がございますが、生活介護が25事業所、自立訓練が6事業所、就労移行支援が11事業所、就労継続支援が30事業所、就労定着支援が6事業所、短期入所が7事業所ございます。
 次に、本市が援護する方でグループホームに入居している方の人数でございますが、本年7月末現在で、市外に入居中の方を含め286人となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 それぞれ伺いました。生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続と、その方に合わせた事業所が64あり、グループホームに入居している方が286名いらしているということは分かりました。この日中活動の場やグループホームを確保、維持するために、市はそれぞれどのような支援を行っているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 支援の内容でありますが、生活介護、自立訓練、就労継続支援のサービス提供事業所を市内に開設する際には、備品購入費やバリアフリー化の工事費について上限200万円の補助を行うことに加えて、新規開設から3年間の家賃補助を行い、支援しております。
 次に、グループホームに対する支援といたしましては、開設に際し、備品購入費の一部に対して補助を行うほか、市外の事業所を含めて、市川市が援護する方が入居するグループホームに対して運営費の一部を補助しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 様々な支援によって、日中活動の場やグループホームの確保が図られていることは分かりました。
 では、より住み慣れた地域で安心して暮らせるという観点から、日中活動の場について、事業所の所在地に偏りがあったり、待機者がいたり、介護支援の質にばらつきがあるなどの課題はないのか伺います。
 また、障がい者や介護者の高齢化に伴い、ついの住みかとしてのグループホームの需要が高まることが想定されます。実際、70代、80代の親御さんが40代、50代のお子さんを介護、支援している現状があります。市内のグループホームの近年の整備状況はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 まず、日中活動の場でございますが、市内64事業所の所在地の内訳は、本庁管内で32事業所、行徳支所管内で20事業所、大柏出張所管内では12事業所となっており、おおむね市内全域にバランスよく分布しており、現状で希望者が待機となるような状況は発生していないと認識しております。また、サービスの質でありますが、福祉サービスの提供は、利用者が事業者を選ぶ任意の契約に基づいて行われており、各事業者は優良なサービスの提供に努め、利用者から選ばれる事業所となるよう努力をされているものと認識をしておりますが、サービスの質に対する不満や苦情等がある場合には、千葉県社会福祉協議会に設置されている千葉県運営適正化委員会への申出を通じて解決が図られると考えております。
 次に、グループホームの整備状況でございますが、新たに県の指定を受けたグループホームは、過去3年間では平成29年度が1件、30年度が2件、令和3年度は3件となっております。整備の手法といたしましては、地権者があらかじめグループホーム運営事業者と契約を交わし、地権者が建設した建物を運営事業者に対して丸ごと貸し付けるオーナーリース方式での整備が主流となっており、今後もこの方式による整備が進んでいくものと期待しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。日中活動の場において待機者の地域差はないこと、また、サービスの質に対してもしっかり行っている点、分かりました。グループホームは毎年建てられていて、今のところ、そういう状況ということです。
 一方でグループホームの入居については、経済面、親子の離れたくない心情的なこと、様々あると思います。今後も引き続き様々なケースがあることに対して、その利用者、御家族の思いに寄り添って、さらなる環境づくりをよろしくお願いいたします。障がい者の方、御家族が安心して地域で暮らせるように今後も注視してまいります。この項目は終わります。ありがとうございました。
 次に、バス交通について伺います。
 (1)コミュニティバスの発着地である千葉県立現代産業科学館にあるバス停に屋根をつけることはできないか伺います。初めに、コミュニティバスの目的は、既存のバス停や鉄道駅が遠く、いわゆる交通不便地域に対しバスを走らせることによって、より市民の交通利便性確保のために、2010年度から北東部ルート、南部ルートにて運行を開始し、10年になります。昨年は国分ルートも試験的に行っています。北東部、南部、両ルートの発着地である現代産業科学館・メディアパークバス停の利用状況を含めた現状を伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 現代産業科学館・メディアパークバス停につきましては、コミュニティバス北東部ルートの梨丸号と南部ルートわくわくバスの発着地であり、両ルートの結節点でもあることから、鉄道駅にあるバス停などに続き、比較的利用者が多いバス停でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 発着地である現代産業科学館の近隣には、中央図書館やコルトンをはじめ多くの商業施設もあることから、北東部、南部、両ルートともに利用者も多く、特に高齢者や親子連れの方々も多く利用しています。猛暑のときや雨天時には屋根がなく不便な状況で、市民からは、待っている様子を見て心配の声が届いています。早急に屋根を設置することは可能か伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 まず、コミュニティバスは地域の方々、バス事業者、市で実行委員会を組織し、共同で運営しております。そして、このバス停を設置している敷地は千葉県の管理地であり、利用者の乗降やバスの方向転換に必要な敷地を含めて千葉県から使用許可を受けております。バス停における屋根の設置につきましては、この実行委員会や千葉県との協議が必要であり、設置後の施設管理者の問題や建築基準法の規制など、確認する事項もありますので、設置には時間を要するものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今まで実行委員会で意見は出ていなかったのか。また、今後、猛暑が長く続く傾向性がある中、少しでも安全確保のため、より利用者の利便性のためにも、市はどのような認識を持っているのか伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 屋根の設置については、これまでに南部ルートの実行委員会において、委員の方から設置の御提案がありましたが、千葉県の管理地であることなどから、具体的な検討までは行われておりませんでした。しかしながら、屋根の設置は昨今の猛暑対策など、利用者の利便性向上につながることから、今後、千葉県との協議や法規制の確認などと合わせて、北東部ルート及び南部ルートの実行委員会で協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 敷地が県の管理地であり、様々課題があることは分かります。しかし、利用者にとって、安全で少しでも快適に利用できるように今後協議していただき、引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、(2)妙典橋を利用したバス路線を新設する考えについて伺います。現在、橋を使ってのバス路線は、浦安駅から行徳橋を利用し、本八幡駅南口の路線、新行徳橋を利用した南部ルートのコミュニティバスバス、わくわくバスが運行しています。今回、妙典橋を利用したバス路線の必要性は、特に信篤地域側は市川南高校や支援学校があり、また近年、特養などの施設も増えてきております。バス路線を新設していただけば、行徳地域とのさらなる交流も生まれると思います。過去に西村議員も質問していますが、妙典橋開通時には、妙典橋を利用したバス路線の新設についての計画があったのか伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 妙典橋が開通した際に妙典橋を通行するバス路線の新設について、この地区を運行しているバス事業者の京成トランジットバス株式会社に確認しましたところ、妙典橋から北側の原木中山駅周辺地域には、路線バスの起終点となり、バスが転回できる場所がないため、バス路線の設計面から難しいこと、また、妙典橋東側の高谷・原木・田尻地区には住宅が少なく、多くの利用者が見込めないとのことから、妙典橋を利用した路線を新設することは計画していないとのことでございました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今までは様々な条件がそろわず、計画はないということです。平成31年3月に妙典橋が開通し、現在1年半たちました。私も時々利用しますが、朝以外は混雑もなく、快適に行徳方面に行けて妙典橋の効果は大きいと考えます。当初、2月定例会において質問する予定でした。
 そこで、現在、妙典橋を利用したバス路線の新設について、状況はどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 京成トランジットバスからは、昨今の民間の開発事業の状況、また、県立市川南高校をはじめ複数の教育施設などが隣接していて今後の需要が見込めること、交通不便地域の解消という社会的意義も考慮し、妙典橋を経由して東西線妙典駅とJR本八幡駅の間を結ぶ新たな運行ルートを検討しているとの報告がございました。現在は国への認可申請のため交通管理者との協議を行っており、バス停の位置及び設置などに係る指摘事項について対応しているところと伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 京成トランジットバスからは、交通不便地の解消という社会的意義も考慮して、妙典橋を経由して妙典駅と本八幡駅間を結ぶ新たな運行ルートを検討し、交通管理者と協議しているということを伺いました。大変ありがとうございます。
 通行ルートやバス停の位置など様々準備が必要と思いますが、今後のスケジュールと早期に実現するため、市の協力姿勢を伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 京成トランジットバスによりますと、交通管理者との協議によって、指摘を受けているバス停の位置及び設置などの準備が整い、国の認可がなされれば、今年度中には妙典駅-本八幡駅間の運行を開始するとのことでございます。これによって、妙典駅と本八幡駅とが乗り継ぎなく、ダイレクトにつながることとなります。妙典橋を利用したバス路線の新設は地域の方々の利便性の向上のみならず、地域の活性化が期待されますことから、市としましても、早期の運行開始に向け、京成トランジットバスに協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今年度中には運行を開始する予定ということ、また、バス停の位置及び設置等の準備を整えているということです。大変楽しみにしております。ぜひとも早期に運行開始できるように、しっかり市が協力し、今後、住民や関係自治会にも説明と御意見を伺うことになると思います。十分考慮していただき、地域の活性化とともに、何よりも学生さんをはじめ市民の利便性に向け、よろしくお願いいたします。
 次に(3)、最後の項目ですけれども、産業道路沿いに住んでいる市民の方から、以前、本八幡駅から産業道路を通り船橋方面へ向かうバスがあり、大変便利でよかった。いつの間にかなくなり、高齢になったのでバスがあると大変助かるとの声をお聞きしました。また、市役所仮本庁舎や市川警察、市場もあり、バスの利用性は高いと思います。この本八幡駅から産業道路を通り船橋方面へ向かうバス路線を復活させることに対する市の考えを伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 JR本八幡駅と船橋方面をつなぐ産業道路を通るバス路線につきましては、西船橋駅南口に乗り入れる路線が平成9年に廃止となっております。廃止の理由についてバス事業者に確認しましたところ、この地域のバス事業者が何度か替わっていることから詳細な記録はございませんでしたが、一般論として、利用者が少なく採算が取れない路線は廃止となることから、本路線も同様の理由が推測されるとのことでございました。現時点におきましても、産業道路を運行するバス路線の復活につきましては、定時性が見込めず採算性が見込めないとのことから、バス路線の新設は難しいとの見解がバス事業者からは示されております。しかしながら、産業道路を通りJR本八幡駅と船橋方面をつなぐバス路線には、地域住民の方々からの要望や、市役所仮本庁舎や市川警察署、地方卸売市場といった公共施設などがございますことから、バス事業者に検討することを要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。今のところバス路線の新設、復活は難しいということ。現在、仮本庁舎から本八幡駅までの循環バスが走っていますが、1月以降継続するかは未定と聞いています。何回も言いますが、もしこの路線ができれば、本八幡駅から現在の仮本庁舎前、市川警察前、市場前などルートに入れていただければ、今後、第2庁舎に入る予定の教育委員会や生活支援課、市営住宅課等、特に生活支援課や市営住宅課に来庁する方は高齢の方が多いのではと察します。また、警察や市場に来所する方も大変便利です。今後、現在の循環バスを継続していただきたいですが、それが難しいようであれば、むしろ市が積極的にこのバス路線復活を要望していただきたいことを強くお願いいたします。
 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

一般質問 久保川隆志議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 久保川隆志議員。
○久保川隆志議員 公明党の久保川隆志でございます。では、通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わせていただきます。
 まず初めに、税務署通りの安全対策についてです。
 長い年月をかけて都市計画道路3・4・18号が整備をされ、平成28年11月10日に全線開通をされて4年がたとうとしています。国道14号から南北に直線でつながったことにより、慢性的に続いていた税務署通りの渋滞も目に見える形で緩和がされてきております。
 では、(1)都市計画道路3・4・18号開通前と現在との交通量の推移について伺います。交通量の統計調査を基にお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 鬼越北方税務署通りにおける交通量の推移につきましては、開通前の平成28年10月と、開通後、交通量が平準化した同年12月に実施しました交通量調査の数値で説明をさせていただきます。このときの交通量調査は市内外23地点で行っておりまして、当該路線におきましては、アーデル通りとの交差点で実施しております。交差点南側における24時間自動車交通量は、開通前は南北の両方向で約8,200台となっておりましたが、開通後は約3,400台で約60%の減少を確認しております。また、交通量調査と併せて鬼越駅西側の京成八幡第9号踏切において、踏切遮断による渋滞の長さも調査しております。その結果は、通勤・通学時間帯である午前7時台に踏切北側で最大約285mでしたが、開通後は約60mとなっており、約80%の減少が確認できております。これらの結果により、当該路線における自動車の交通量が減少したことによって移動時間が短縮され、市民生活にも利便性の向上と歩行者や自動車の混雑状況が緩和され、通行の安全性が向上したものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。交通量、また、渋滞の長さに関してはかなりの減少がされたということが分かりました。
 では、続いて(2)歩道の狭さに対する本市の認識と歩行空間の安全対策について伺います。交通量が減少したことにより、歩行空間の安全対策を本格的に講じる環境が整ってきていると思います。歩道の狭さと側溝や道路との段差については様々な方から御指摘をいただいておりますが、本市の認識とこれまで講じてきた安全対策について伺います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 鬼越北方税務署通りは、道路幅員が約8mで車道部が約6m、両側に約90cmの歩道が整備されております。歩道上には電柱や交通標識などが設置されており、電柱設置箇所の有効幅員は約50cmと狭く、歩行者のすれ違いが困難な状況でございます。当該路線は、沿道に商店などの建築物が建ち並んでいる状況で道路拡幅用地の取得が難しいことや、本八幡駅から医療センター入り口や市川学園正門前を結ぶ路線バスの運行経路でもあることから、車道幅員を縮小する幅員構成の見直しも難しいなど、課題の多い路線と考えております。
 そこで対策についてでございますが、歩行空間の確保を図るため、平成28年12月に、歩道上にある東京電力株式会社の電柱32本について、民有地などへの移設や統廃合による電柱の削減などの可能性を東京電力と協議いたしました。協議の結果ですが、道路の直線区間が短く、技術的に移設が困難な電柱が多いとのことから、民有地内への移設が可能な電柱は6本でございました。この6本の電柱について、東京電力が地権者と移設交渉した結果、5本については地権者から移設することに難色を示され、残る1本につきましては、平成31年3月に市川税務署内への移設が完了しております。また、そのほかの安全対策といたしましては、側溝蓋の交換や段差の補修などが必要な場合に部分的な修繕を行うなど、適切な維持管理、安全性向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 国が算出をしている歩道の有効幅員は、歩行者やベビーカーで75cm、車椅子では1mですので、50から90cmの歩道の有効幅員では、すれ違いどころか、歩行困難な幅員となっていることが数値の上でも分かります。平成28年12月定例会での議会質問以降、市は歩道上にある32本の電柱の移設や統廃合等の協議を東京電力と行い、1本の移設ができたとのことでした。商店や民家が建ち並んでおり、了承を得にくく難航していることは分かりますが、市の職員が東京電力の方と一緒に伺って地権者の安心感を得る、そういった方法も取りながら電柱移設等については工夫を重ねた交渉を引き続きお願いしたいと思います。
 再質問いたします。今年になって転倒事故の連絡を受けました。いずれも高齢者の方のためか、目の上を4針縫うけがや大腿骨骨折など、車道から歩道に上がる際の転倒や、歩道内勾配や段差によるつまずき、転倒で、高齢化の進展から安全を第一に考えた上で段差解消の整備が必須と考えます。
 そこで、歩道が車道より高い現形状の段差を解消し、フラット形式のような道路整備ができないかお聞きをいたします。もし間に合うようであれば、来年度から北方地域の下水整備と一体的に行うことで予算の軽減も図られると思いますので、その観点からも御答弁をいただければと思います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 鬼越北方税務署通りの歩道は、歩道面が車道面より10cmほど高いマウントアップ形式となっている区間が多く、車道を横断する切下げ箇所におきまして、段差が生じている状況でございます。また、当該路線は歩道面の高さと隣接する民有地出入り口の高さがほぼ同一であることから歩道面の切下げが困難であるため、車道面のかさ上げによる整備が必要となります。車道面をかさ上げする際には、交差する道路もかさ上げする必要があるため、接続部から既存道路面へのすりつけや、すりつけ区間における沿道民有地の出入り口との高さ調整が必要となることが課題となります。また、車道をかさ上げすることにより、全線で排水施設の敷設がえが必要となることや、一部で道路よりも低くなってしまう民有地が発生することから、路面排水が流れ込まないような対策が必要となるなど、検討すべき課題も多くございます。当該路線につきましては、歩道を通行する市民も多いことから、今後、課題の解決に向けて、より詳細な現地調査を行い、検討していきたいと考えております。
 なお、公共下水道につきましては、京成鬼越駅西側の踏切から北側のエリアが令和6年までの整備予定となっており、公共下水道整備と合わせた段差の解消の可能性につきましては、関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 様々検討すべき課題があることは理解をいたしましたが、より詳細な現地調査を行い、検討していきたいとの答弁でしたので、報告を待ちたいと思います。
 続いて、もう1点質問いたします。都市計画決定されていない限りは土地の収用はできないことから、電柱の移設にも難航を見せている現状では、狭い歩道の解消には至りません。本市では、狭隘道路対策としてまごころ道路整備事業がありますが、狭い歩道に対し、民地を市に提供していただき、まごころ歩道のような歩道拡幅事業として新設ができないものなのか伺います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 まごころ道路整備事業は、車両などのすれ違いが困難な道路に対して、道路を利用する方々が思いやりや真心を持って譲り合うことを目的に、まごころゾーンと称する退避スペースを部分的に設けることで、地域の安全で安心な道路環境を確保するものでございます。整備対象路線は、幅員が4m未満で一方通行などの交通規制がされていないこと、自転車などを含めた車両の交通量が1時間当たり100台以上であることなどを選定の目安としております。当該路線は、まごころ道路整備の対象路線ではございませんが、歩道が狭く、部分的にでも歩道を拡幅し、歩道上ですれ違いが可能となることは、通行する歩行者の安全を確保する上で効果があるものと思われます。ただし、当該路線は沿道の建築物が道路と近接して建ち並んでおり、歩道の拡幅に必要な用地の確保が難しいこともあり、課題の多い路線と考えております。本市には、当該路線以外にも有効幅員が1mに満たない狭い歩道があることから、歩道を部分的に拡幅する事業などについて、他の自治体の事例を調査し、研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。
 では、次の(3)無電柱化への見解について伺います。先ほどの電柱移設協議の答弁では、道路の直線区間が短く、技術的に移設が困難な電柱が多いとのことで、32本の電柱のうち1本しか移設ができていません。そうすると、でき得る対策として無電柱化にする手法しかないと思いますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 鬼越北方税務署通りは、道路空間内に電線類を収容するための地下空間や変圧器などを納める地上機器を設置するスペースがないため、現時点で電線類の地中化による無電柱化は難しいと考えております。今後につきましては、無電柱化にかかる技術革新などに注視していくこととともに、電線類地中化以外の整備手法である裏通りから民家などへの引込みを行う裏配線方式や、引き込む電線を沿道家屋の軒下や軒先に配置する軒下配線方式、これによる無電柱化の可能性について電線管理者の意見を確認したいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 工夫した取組の中では、中山参道は、電線類の地中化を下水道工事と合わせて電線共同溝の敷設工事を行い、また、地上機に関しては沿道住民の協力で民地に設置がされております。この地域においても様々な課題があることは今の答弁で分かりましたが、このような工夫もしながら、しっかりまた取り組んでいただきたいなと思います。
 続いて再質問です。バス通りでありながら歩道が狭く、駅や税務署等を利用する税務署通りは、無電柱化の必要性が高い優先して整備すべき路線と考えますが、市の認識、見解を伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 市内における無電柱化が必要な路線及びその優先度につきましては、令和3年度に策定を予定しております市川市無電柱化推進計画、この中で防災や安全、円滑な交通確保などの観点、また道路の特性を踏まえて考えてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 令和3年度に市川市無電柱化推進計画を策定予定ということですので、地域の実情を踏まえての対象道路の選定がされてくる進捗を見守りたいと思います。高齢者のけがが後を絶たない中、バス路線でありながら歩道が狭く、段差の解消が叫ばれております。車椅子やつえ利用者、また高齢者、子どもなど、誰もが安心して暮らしやすい環境整備のため、あらゆる手段を駆使していただき、一刻でも早く整備されることを心より御期待申し上げまして、次の質問に移ります。
 次は、DV及び虐待防止への対応についてです。
 暴力や虐待は未然の防止と早期発見、早期対応が重要ですが、家庭という密室の中で行われ、外からは見えにくいことから、ちょっとしたサインに気づくことも大切です。本人や家族、近隣住民などからの相談や通告に対して、適切な支援を関係機関と連携して迅速に支援していくことが重要となります。今年は外出自粛から、共に過ごさざるを得ない家庭が増え、互いにストレスが募ることでDVや児童虐待などに発展してしまいます。
 では、質問に移ります。(1)DV被害及び相談件数の推移と防止に向けた本市の取組についてです。DV相談件数の推移とDV防止への本市の取組について伺います。
○秋本のり子副議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 初めに、DV相談件数の推移につきましては、過去3年間の4月から7月までの4か月間に男女共同参画センターの相談室に寄せられました相談件数は、平成30年度が238件、令和元年度が273件、令和2年度が315件となっており、毎年約15%の割合で増加をしております。その要因といたしましては、相談窓口を記載した案内チラシやカードを庁内関係部署の窓口に備え置いているほか、市の公式ホームページに案内サイトを設けるなど、複数の媒体を活用した周知活動により、相談窓口が多くの市民の方々に広く認知をされた結果であると考えております。また、このことは市民意識調査であるe-モニター制度において、相談窓口の認知度が平成29年度の約54%から令和元年度には約74%に約20ポイント上昇したことからもうかがえるところであります。
 次に、DV防止に向けた本市の取組につきましては、本年3月に、令和2年度から令和4年度までを計画期間とする市川市男女共同参画基本計画第4次DV防止実施計画を策定し、これに基づいた取組を行っているところであります。この計画では、DVの根絶を基本理念とし、これを実現するため、DVを許さない社会づくり、安全で安心できる相談体制の充実、実効性のある自立支援の充実、DV根絶の推進体制の4つの基本目標を定めるとともに、その達成に向けた28の事業を展開しているところであります。
 この28の事業の中でも重点事業として位置づけた主なものを申し上げますと、1点目といたしまして、相談窓口の一層の周知を図るため、日本語の案内チラシのほか、英語、中国語、スペイン語、ベトナム語の4か国語に対応したチラシを関係部署の窓口で配布する相談窓口の周知活動、2点目といたしまして、DVや児童、高齢者、障がい者に対する虐待など、家庭等で引き起こされる暴力に組織的に対応するため、警察や県、市の関係機関、民間の支援団体など、庁内外の関係機関で構成するネットワーク会議の実施、3点目といたしまして、DVと児童虐待は密接に関連していることの認知度を高めるため、児童虐待関連部署と協働したイベントや講座の開催などがございます。さらに、これらの事業に加え、本市ではDV防止法に基づき男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせており、これも独自の取組となっております。
 なお、このセンターを設けておりますのは、県内市町村では、本市のほかには野田市、千葉市、船橋市の3市のみであります。センターの主な業務といたしましては、女性相談員による相談や緊急一時保護のほか、配偶者の暴力から被害者を守るための裁判所への保護命令の申立ての支援、また、被害者が生活再建を行うため、児童手当や健康保険の手続を行う際に必要となるDV相談証明書の発行などを行っており、相談から自立の支援に至るまで、DV被害者に対する包括的な支援に取り組んでおります。今後もDVの根絶に向けて第4次DV防止実施計画を着実に実行してまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 平成30年度から相談件数は毎年約15%の増加、市民の認知度上昇が一因であるという話でした。千葉県内で4市のみの配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談業務以外にも緊急一時保護や生活再建への支援など、被害者に寄り添った対応や支援が行われていることを理解いたしました。
 では、続いて(2)DV被害者への相談体制について伺います。DV被害者への相談体制の現状と本市独特の取組について伺います。
○秋本のり子副議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 DV被害者からの相談は、男女共同参画センターの相談室におきまして、女性相談員による女性のためのあらゆる相談において対応しております。相談は休館日を除く毎日、電話及び面接で行っており、平日は午前9時から午後4時まで、土曜日は午前9時から昼の12時半まで対応しております。相談員はこれまで相談業務に従事したことのある経験者を配置しており、相談員の多くが社会福祉士などの資格を有しております。さらに、相談員の資質の向上を図るため、毎年、国及び県が主催する研修会への派遣を行っております。また、本年4月からは相談員を増員し、合計7名の体制といたしました。これにより、1日当たり電話対応2名、面接対応1名の3名体制が整えられ、これまで以上に相談者をお待たせすることなく、円滑な対応ができるようになったところであります。
 次に、本市独自の取組といたしましては、女性問題に深い識見を持つ女性弁護士による法律相談を毎週水曜日に直接面接する方法で実施をしております。その際に寄せられる相談内容といたしましては、DV被害を受け、避難した後の離婚に関連する諸手続に関すること、また子どもの親権に関することなどがございます。女性弁護士による相談につきましては、事前に女性相談員が相談者から相談内容を聞き取り、問題点や論点等の整理を行った上で女性弁護士につないでおり、これにより、相談者に必要な助言等がスムーズかつ確実に行えるようにしております。また、相談後は女性弁護士の助言を基に地域の社会資源を紹介するなど、相談者に寄り添ったきめ細やかな支援を行っているところであります。引き続きDV被害者の適切な対応ができるよう、相談体制の強化に努めてまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 相談員の拡充をされ、体制強化を図っていただいていることは大いに評価いたします。また、女性弁護士による法律相談を毎週水曜日に予約制で無料にて実施されており、的確な助言等をスムーズに受けられるよう事前に聞き取りを行っているということで、大変きめ細やかな対応をされていることを確認させていただきました。
 再質問させていただきますが、シェルターへの避難が生じた場合の被害者や関係機関との対応状況及び避難できずにいるDV被害者への支援状況について、また、さらには最前線で支援に当たる相談員のスキルアップやフォローアップについて伺います。
○秋本のり子副議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 大きく2点の御質問についてお答えいたします。
 初めに、シェルターへの避難者等に対する支援についてであります。緊急対応が必要なDV被害者につきましては、警察や児童相談所、市のこども家庭支援課や生活支援課などと連携し、一時保護施設への避難を行っております。その際には相談員と職員が同行し、相談員は被害者の不安を受け止め支えるとともに、職員は入所手続などの調整を行っております。また、入所後は、母子生活支援施設の見学や避難に同伴した子どもの転校手続、生活保護の申請手続など、退所後の地域社会での生活再建に向けて、さきに申し上げました関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を行っているところであります。
 一方、家庭内でDVを受けているにもかかわらず、避難をした場合の生活費の捻出や、加害者である夫から探し回られることへの不安などから、避難することをちゅうちょし、家庭にとどまっている方もいらっしゃいます。そのような方から相談があった場合には、その状況を聞き取り、現状で行える安全対策をともに考え、少しでも被害が抑えられるように助言を行っております。さらに、相談を通して避難に踏み出そうとしている方には、避難の方法と生活の再建案をお示しし、不安を解消するよう努めているところであります。
 なお、生命の危険などがあると判断した場合には、警察などと連携して本人を説得し、直ちに家庭から避難させる支援を行っております。
 次に、相談員のスキルアップ及びフォローアップの体制についてであります。DV相談を支援する相談員には、その相談支援に必要な知識や隠れている危険を見抜く力が必要であります。そこで各種法制度等を学ぶため、国や県が主催する研修会に相談員を派遣し、よりよい支援ができるよう、資質の向上を図っているところであります。また、相談員には相談に当たっての心構えのほか、深刻な被害の訴えを聞き続けることによって生じる心身の不調に対してセルフケアが行えるようにするなど、日々抱える課題に対して柔軟に対応できるよう、今後、内部研修を実施してまいります。さらに、相談員は複雑で非常に対応が困難なケースを抱える場合がございます。その際には、生活保護などの対人支援の経験を有する職員が助言や指導、支援を行うとともに、状況に応じてその職員も加わって対応しているところであります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 相談員は相談だけにとどまらず、DV被害者の安全を確保するために、関係機関と連携した緊急避難への対応、入所や退所後の切れ目ない支援など、相談者に寄り添って日々行っていただいていることに敬意を表します。また、時には心ないことを言われたり、暴力の現場に遭遇して心に傷を負われる方もおられるかと思いますので、答弁でのフォローアップと合わせて、傷が大きくなる前までの心のケアも充実をしていただき、年々増加する相談件数に、1人で抱え込まずに、何でもいつでも相談しやすい、より一層充実した支援体制強化をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 続いて、虐待についてです。(3)児童虐待の相談件数の推移と対応状況についてです。近年の相談件数の推移と相談内容、さらには虐待を受けた子どもの年齢や加害者の状況、そして児童虐待に対する本市の対応状況について、それぞれ伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 初めに、虐待相談件数の推移でございます。令和元年度の児童虐待相談対応件数は661件であり、5年前の395件と比較いたしますと約1.7倍、前年度の550件と比較いたしますと約1.2倍に増加しており、年々増加傾向となっております。また、虐待相談で最も多かったのは心理的虐待であり、次いでネグレクト、身体的虐待、性的虐待の順に多く、千葉県や国とほぼ同様の傾向となっております。さらに、虐待相談の子どもを年齢別に見ますと、最も多かったのはゼロ歳から就学前であり、その次に小学生、続いて中学生となっております。加害者の状況につきましては、実の母親が最も多く、次いで両親からの虐待、続いて実の父親の順となっております。虐待を受けた子どもの年齢や加害者の傾向につきましても、千葉県や国と同様の傾向となっております。
 次に、虐待に対する対応状況についてです。本市では、令和2年度から子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、育児不安の相談から子どもの命に関わる重篤な相談まで幅広く対応し、支援する機能を持つ子ども家庭総合支援拠点を設置しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 虐待対応件数は年々増加傾向ということでありました。相談内容においては、1番が心理的虐待、子どもの年齢においてはゼロ歳から就学前、また、加害者においては実の母親が最も多いということでした。
 では、再質問いたしますが、育児不安の相談から子どもの命に関わる重篤な相談まで幅広く支援する機能を持つ子ども家庭総合支援拠点を今年度から設置したとのことですが、児童虐待の相談対応の体制と子ども家庭総合支援拠点の具体的な支援体制について伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 昨年度は虐待に特化した虐待対策担当室に17名の職員が配置されておりましたが、一般的な児童相談対応のために職員を増員し、今年度は20名の体制となっております。それにより、職員1人当たりの相談対応の件数は、令和元年度月平均38件に対し令和2年度8月末現在は月平均26件に減少しております。虐待対応においては、経済困窮や精神疾患など多様な問題を抱えている事例も多く、夜間の訪問や面接などは、男性職員を含めた複数の職員で対応し、職員の安全に配慮した体制で活動を行っております。また、今年度より心理担当の専門職を配置し、子どもの発達に関する相談支援の体制強化を図っております。
 次に、拠点において通報を受けた際の対応ですが、子どもや家庭の現状について情報収集を行い、課内で緊急受理会議を開催し、緊急性や調査方法等を協議し、家庭訪問や面接により子どもの安全確認を行い、必要な支援を実施しております。特に緊急性が高いものにつきましては、児童相談所や警察などの関係機関と協力し、迅速な対応に努めております。さらに乳幼児においては、妊娠期から保護者と信頼関係を構築することで虐待の予防となり得る場合もあることから、母子保健分野の子育て世代包括支援センター、アイティなどの関係機関と連携を密にすることで虐待防止の強化を図っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 相談体制においては、昨年度では虐待に特化した対策室で職員17名、今年度においては一般的な相談も増えながらも3名増の20名体制ということで、当然、これは人数の不足を感じます。これがきめ細やかな体制になっているのか、しっかりまた見直しをしていただきたい、必要に応じては補充をしていただければと思います。
 では、次の(4)虐待防止に向けた本市の取組についてです。児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が全国で続いており、昨年には野田市で痛ましい虐待事件が発生をし、千葉県の事件として私も大変大きな衝撃を受けました。関係機関は把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。本市における虐待防止に向けた取組、施策を伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 虐待防止に向けた本市の取組は、これから申し上げます以下の5点となっております。
 1点目は関係機関との連携強化です。子どもを支援する関係機関が共通認識を持って活動するために、市内25の関係機関が集まる要保護児童対策地域協議会を活用し、情報共有のためのネットワークの強化を図っております。
 2点目は専門家との連携です。市が委嘱している弁護士や児童精神科医とともに支援方針について検討し、子どもにとって最善の支援を目指しております。
 3点目は虐待の早期発見です。令和2年度より児童虐待防止対策システムを活用し、市が保有する情報の中で児童虐待の発生に関係がある情報を集約し分析することにより、リスクが高く、支援の必要な御家庭への早期対応に取り組んでおります。
 4点目は再発防止です。虐待を未然に防ぎ、再び繰り返さないために、体罰や暴言を使わない育児について養育者に個別指導を実施しております。
 5点目は地域や関係機関に向けた啓発活動です。令和元年度は関係機関に対して研修等を実施しておりましたが、令和2年度はコロナ禍の影響もあり、研修等が実施できないことから、ポスターやリーフレットを配布するなど、虐待予防の啓発活動を実施しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 では、再質問を伺います。虐待の早期発見はどのような細かなことも見逃さず、早期対応することが最も大事だと思いますが、本年4月から稼働した児童虐待防止対策システムの運用状況について伺います。
 さらに、再発防止として、個別指導を実施している体罰や暴言を行わない育児の詳細について伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 児童虐待防止対策システムを活用して把握した児童虐待のリスクが高い児童については、現在、学校をはじめ保育園や幼稚園など、関係機関に対し状況確認の依頼作業を進めているところでございます。
 次に、体罰や暴言を使わない育児の詳細についてです。本市では、平成29年度から虐待予防として、前市川児童相談所長の考案した非暴力コミュニケーションの手法として、「機中八策」と名づけられた体罰や暴言を使わない育児についての提案を取り入れております。例えば子どもがしてはならないことをしたとき、否定系の言葉は使わない、子どもの気持ちに共感する、次の行動を提示するなどの適切な対応方法について理解を深める研修を、関係職員が受講してスキルアップを図っております。受講した職員からは、この学びを悩んでいる養育者に伝えたい、褒めることは意外と難しいと感じたなどの意見がありました。虐待の再発防止の支援や児童相談を受ける中で適切な対応を提示し、養育者の支援に活用しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 DX推進の一環として導入をし、4月から稼働したシステムにより、虐待発生リスクの高い家庭が6月に抽出されてきたかと思いますが、その早期対応につながっていないことは大変残念でなりません。対応でスピード感が発揮されないのであれば、しっかりした体制強化を図るべきだと思います。
 一方、体罰や暴言を使わない育児については資料をいただきました。このような「機中八策」という資料ですね。この資料の中、拝見させていただきましたが、叱る前に一息置いて子どもの言い分を聞いた上で諭す育児方法は相手を尊重し、お互いにストレスをためない視点を教えているものと思います。親の都合でつらい思いをするのは未来の宝である子どもです。お子様の命を守る使命にこれからも鋭意努力を重ねていただき、小事が大事です。一刻を争います。ちょっとしたサインや兆候に気づき、迅速に駆けつけて支援ができるよう、虐待防止も兼ねた人員強化を図っていただき、虐待の根絶に向けて取組を引き続きお願いいたします。
 では、続いて人と動物の共生について。
 動物愛護管理法は昭和48年に議員立法で制定されて以来、4回にわたって改正をされ、終生飼育の明文化、動物虐待に対する罰金導入、ペット取扱業の登録制度導入など見直しが続けられ、昨年の法改正となっております。
 では、(1)動物虐待事件数の推移について、むやみに動物を傷つけたり、殺したりといった虐待が近年増加しているようで、警視庁によると、動物虐待で検挙された件数はこの6年間で約3倍に増加しているとのことです。本市における動物虐待の通報件数の推移を伺います。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 動物への暴行や世話をせず放置するなど、動物虐待に関する事務を所管しております千葉県市川健康福祉センター――以下、保健所と言わせていただきますが、保健所によりますと、市川管内における虐待の延べ通報件数は、平成29年度7件、平成30年度28件、令和元年度26件となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 では、次の質問です。2と3について一緒に伺ってまいります。令和元年6月に改正された動物愛護管理法について、主なポイントと本市への効果について。さらには、改正法ではブリーダーなど繁殖業者に対して、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップを装着することが義務づけられました。マイクロチップの普及状況と本市の普及啓発等の取組について伺います。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 令和元年6月に公布されました改正動物愛護管理法の主な改正点といたしましては、動物の適正飼育の規制が強化され、適正飼育が困難な場合の繁殖防止のための不妊・去勢手術等が義務化されるとともに、虐待や遺棄に対する罰則が強化されました。また、令和4年6月までにはブリーダーやペットショップなどの犬、猫等販売業者に対しまして、マイクロチップ装着の義務化が施行される予定でございます。その効果でございますが、改正法では、飼い主等に対する都道府県知事の指導権限等が強化されたことから、市は保健所と連携し、不適正な飼育に対する指導などがより行いやすくなることや、動物虐待の抑止効果や適正飼育に対するさらなる意識の向上も期待されるものと考えております。
 続きましてマイクロチップの普及状況でございますが、一般社団法人ペットフード協会が実施した令和元年全国犬猫飼育実態調査によりますと、犬で18.0%、猫5.4%の装着率となっております。本市の取組といたしましては、今後も動物愛護フェア等のイベントや市広報、また市公式ウェブサイトなどを通じ、飼い主の方々に対してマイクロチップ装着に関する周知啓発を行ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。再質問でしようとしていました改正法の内容についての周知方法に関しては、今、最後の部分でも述べていただきましたので、割愛をさせていただきます。
 では、続いてマイクロチップの装着は繁殖業者への義務づけとなり、一般の飼い主には義務づけがされておりません。飼い主を明示することで責任が明らかになり、犬、猫の遺棄や虐待の防止につながるとともに、迷子になったときや災害時に飼い主と離れ離れになった場合など、飼い主の身元が分かり、早期発見に役立つことが期待をされております。ぜひ分かりやすいパンフレットを作成するなどして、さらなる啓発に取り組んでいただきたいと思います。
 では、(4)飼い主のいない犬、猫の本市の取組についてです。飼い主のいない犬、猫の推移と譲渡会や地域猫活動団体への助成制度といった本市の取組について伺います。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 千葉県動物愛護センターにヒアリングを行った結果、市川管内での収容された犬は平成29年度8頭、平成30年度14頭、令和元年度11頭となっており、また、同じく収容された猫は平成29年度79頭、平成30年度42頭、令和元年度35頭となっております。
 飼い主のいない犬、猫に対する本市における取組としては、飼い主に対する終生飼育の啓発のほか、譲渡会や猫不妊等手術費助成事業を推進しているところでございます。犬の譲渡会につきましては、平成26年度から塩浜ドッグランにおいて、ボランティア団体主催により開催しております。また、猫につきましては、市主催の譲渡会を昨年度から実施しております。今年度につきましては、犬の譲渡会は新型コロナウイルス感染症予防対策を講じ、屋外において、9月から月1回実施しております。猫の譲渡会につきましては、屋内のため、今後適切な時期での開催を検討しております。
 また、猫不妊等手術費助成事業として、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し生活環境を保全するため、不妊等手術費の助成など、地域猫活動登録団体への支援を行っております。今年度には助成金の上限額の引上げや不妊等手術の際のノミ、ダニ駆除費用を助成対象に追加するなど、内容の見直しを行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 地域猫活動団体への不妊等手術費助成制度については、3年続いて制度の改正がされております。地域猫活動を行う方からは、手続がまた増えた、団体との意見交換を開催しても反映がされていないなどといった声が上がっております。不妊等手術費助成制度が改定された経緯と今後の考え方について伺います。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 地域猫活動団体との意見交換等を踏まえ、団体の金銭的な負担や遠方の病院まで猫を搬送する手間を軽減することを目的に、昨年4月より従来の助成制度を改め、市川浦安地域獣医師会との委託契約を開始いたしました。その後、団体から獣医師会所属以外のなじみのある病院の利用も望む声が寄せられたため、昨年6月からは従来の助成制度も併用することといたしました。今年度はこれらの経緯を踏まえ、助成金の上限額の引上げのほか、助成対象となる項目や動物病院の拡充など、委託制度と従来の助成制度の双方の長所を取り入れた新たな助成制度を運用しております。今後につきましては、地域猫活動に対する考え方や背景の異なる多様な団体の方々の意見も参考としながら、飼い主のいない猫の抑制と生活環境の保全に効果的な制度となるよう努めてまいります。また、事務手続の簡素化についても検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 地域猫活動を長年担っていただいている方は高齢化をしており、書類の作成や写真の印刷に苦慮されながら煩雑書類を提出され、手術費を捻出しながら申請後の市からの助成金を待っています。さらなる書類の簡素化を要望し、次の質問に移ります。
 おくやみコーナーについてです。
 家族を亡くした御遺族にとって、葬儀の手配だけでも大変な負担であるのに、そこに加えて役所での多岐にわたる各種届出の手続を行わなければならず、幾つもの窓口を回る窓口巡礼は大きな負担となっています。そうした負担を減らすため、1つの窓口でほとんどの手続が完結するおくやみコーナーを設ける自治体が全国に広がり始めています。ここ最近の公明新聞でも、窓口を開設した自治体の記事が紹介されていますが、市川市でも設置してもらえないかとの声を多数いただいております。
 そこで、(1)本市の検討状況を伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 死亡に伴う各種手続は、年金、健康保険、介護保険、税など、その範囲が多岐にわたるため、御遺族にとっての負担は非常に大きいものと考えております。このような負担軽減を目的として、死亡に伴う各種手続をスムーズに進めることができる、いわゆるおくやみコーナーを庁内に設置する自治体が全国的にも増えてきており、親族が亡くなって間もない時期に慣れない手続を数多く行わなければならないことを踏まえますと、ニーズは高いものと認識しております。
 次に、近隣自治体の状況でございますが、船橋市が本年10月から設置するとのことでございます。
 次に、本市の現状でございますが、市民の方がお亡くなりになった場合の手続は、初めに御遺族から市に対し死亡届を提出していただき、埋火葬のために必要な許可証を御遺族に交付します。その交付の際に、死亡届に伴う手続についてという案内文書を併せてお渡しすることで、御遺族に行っていただく年金、健康保険、介護保険、税などの手続の概要等の手続先を御案内しております。また、そのほかの対応としまして、市役所の手続に関し、何らかの支援が必要と思われる方を対象として、仮本庁舎の2階、市民課カウンターに思いやり窓口を設置し、親族が死亡した御遺族の相談などにも利用していただいているところでございます。さらに、御遺族の負担軽減の方策として、相談の事前予約、書類記入の簡略化など、幅広い視野で検討を進める必要があると考えております。また、来年1月の新庁舎移転を機に、関連する手続はできる限り1か所で済ませることができるワンストップサービスをスタートさせることから、移転後の第1庁舎においても、可能な限り御遺族の負担軽減を図り、安心して手続を進めていただけるよう、関係する部署との調整を十分に図りながら準備を進める必要があると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 おくやみコーナーの設置は、平成28年度の別府市を皮切りに、平成29年度に松阪市、平成30年度には6自治体、令和元年度には16自治体が設置をされております。
 では、再質問をさせていただきます。来年1月の新庁舎移転を契機にワンストップサービスがスタートされるとのことですが、御遺族の負担軽減と安心した手続を進めるに当たって、具体的な運用の流れについて伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 第1庁舎1階では、来年1月以降、ワンストップサービスを実施することから、御遺族が来庁された際の相談は、おくやみコーナーという形態ではないものの、同じ第1庁舎1階で対応することを予定しております。具体的に申し上げますと、初めに第1庁舎の総合案内で用件を伺い、市民課職員が引き継ぎます。引き継いだ市民課職員が手続全般の概要をお伝えした上で、死亡した方に関し、必要となる庁内の手続を洗い出します。その後、必要な手続を行うため、関係課の職員に来てもらい、順番に手続を行うといった運用を考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 新庁舎に来館されての手続の流れについては理解をいたしました。ワンストップサービスがおくやみコーナーと同様の機能になるということで、来館者にとっては1か所での手続となり、軽減がされていきますが、住所や氏名等を何度も記入する負担についても、署名だけで終わるような簡素化への検討も同時にお願いをしたいと思います。
 また、手続の漏れや必要書類の不備があった場合、郵送手続を行うなど、また、御遺族が遠方にいる方や手続に行けない方のために、窓口に行かなくても手続ができるオンライン申請についても、現在、国では死亡・相続ワンストップサービスの推進として検討しておりますけれども、先んじてDXの推進で実現、実施できるのであれば、併せて御検討をお願いしたいと思います。
 では、続いて御遺族のためのハンドブック作成についてです。御遺族にとって、死亡や相続に関する手続は生涯で繰り返し行うものではないため、慣れていません。手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も何度も繰り返す負担が生じ、御遺族が遠方であれば、その負担はいかばかりかと思います。
 そこで、死亡に伴う手続が多岐にわたり煩雑化していることから、必要手続の一覧や担当課、手続期限など、死亡届の届出に必要な手続をまとめたおくやみハンドブックを作成する考えについて伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 死亡に伴う各種手続は多岐にわたること、また死亡した方や御遺族の状況に応じて異なることから、現在お渡ししている案内文書には44種類の手続を記載しております。例えば国民健康保険に御加入の方が亡くなられたケースであれば、被保険者証の返還や葬祭費の請求などの手続、国民年金加入者であれば国民年金関係の手続などがございます。それらに加えて、場合によっては障害者手帳の返還など障がい者関係の手続、市税納税者であった場合は御遺族から納税相談なども考えられます。また、市役所以外の手続としては、不動産に関するものとして、法務局での手続や生命保険会社に対する保険金などの請求、ガス、水道、電気などの名義変更や解約などの手続が挙げられます。
 おくやみコーナーを設置している自治体では、このような手続の詳細をまとめたハンドブックを作成している例が多いと聞いておりますが、本市で現在配布している案内文書においては、各種手続の詳細まで網羅できておりません。一方、御遺族の負担軽減のためには、必要な情報をできるだけ簡便に入手でき、手続を進められることが重要であることから、そのための方策の一つとしてハンドブックの作成、配布は有効であると考えております。今後、先進自治体の事例を参考にしながらハンドブックの作成、配布に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 大変前向きな御答弁でした。ありがとうございます。
 では、再質問を行います。ハンドブックの作成スケジュールと配布方法についてお尋ねします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 ハンドブックの作成に当たりましては、その内容に誤りなどがないよう、関係する手続の精査、多方面へ内容の確認を行う必要がございます。そのため、まずは来年1月の第1庁舎移転をめどに簡易版のハンドブックの配布を開始し、引き続きハンドブックの精度を高めた上で、来年4月をめどに詳細版のハンドブックの配布を開始したいと考えております。
 なお、詳細版では年金事務所や法務局など、市以外の手続に関しても、場所などの案内も含め、分かりやすい内容となるよう準備を進めてまいります。
 また、配布方法でございますが、死亡届が提出されたタイミングが中心とはなりますが、そのほかの市公式ウェブサイトでも公開するなど、御遺族が必要とするタイミングで手にすることができるよう工夫してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。第1庁舎移転の来年の1月をめどに簡易版を作成、配布すると。また、来年度初めとなる4月をめどに詳細版を作成、配布するということで大変楽しみにしております。詳細版においては、市役所以外で必要な手続となる年金事務所や法務局などの地図やアクセス方法も掲載していただけるということで感謝申し上げます。文字ばかりだと見るのも嫌になってしまいますので、イラストを入れたりとか、また高齢者でも見やすいような大きな字で入れていただくとか、工夫を凝らした分かりやすい冊子の作成をお願いしたいと思います。
 配布方法については、死亡届を出されたタイミングで配布するとのことでしたが、あらかじめ必要な準備をしておきたい方もおられますので、届出以外の希望者にも柔軟に配布できるような御検討も併せてお願いできればと思います。
 では、以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。理事者の皆様、大変ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長 消毒のため、少々お時間いただきます。
〔質問席清掃〕

一般質問 中町けい議員

○秋本のり子副議長 一般質問を続けます。
 中町けい議員。
○中町けい議員 会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきます。
 このたび新生活様式での生活が始まり、事業を営む多くの方にとっては大変厳しい状況であると認識しております。市内の感染症拡大防止に努めつつ、引き続き市民の皆様の暮らしを守るために私も精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず大項目1として、コロナ禍における集会施設等の使用条件について質問させていただきます。
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、2月28日から5月末まで、公民館をはじめとした公共集会施設の使用が禁止になり、様々なイベントやサークル活動、教室など、市民の方々が楽しみにされていた交流の機会が閉ざされてしまいました。感染状況が一旦落ち着いた6月1日からは施設の利用が再開されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため使用条件を制限して開館していると思いますが、現在の公民館の使用基準の変更点や感染症対策についてお尋ねをします。また、その他の公共集会施設についても、分かる範囲で結構ですので、併せてお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 緊急事態宣言の解除により本市の公共施設を段階的に再開することが決定され、6月1日より全公民館の運営を再開しております。運営の再開に当たりましては、全国公民館連合会が作成した公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを踏まえ感染拡大防止対策を講じるとともに、新たな生活様式に即した使用基準を定め、運営しております。感染拡大防止対策としては、利用者に館内でのマスク着用や入館時の手指消毒の徹底を促すほか、当日の体温や体調について、利用団体の代表者が利用者全員の健康状態を確認し、申告していただいております。また、公民館利用者に感染者が出た場合に備え、利用団体に対し参加者名簿の作成を求め、保健所等の公的機関に情報提供を行えるようにしております。館内の消毒については、各部屋の利用終了後に職員による消毒を行っており、そのため、各部屋の1日当たりの貸出しを午前、午後、夜間のそれぞれ1回としております。また、エレベーターや階段の手すりなど、共用部分についても消毒作業を行うなど、利用者が安心して活動できるよう対策を実施しております。
 次に、使用基準についてでございます。感染を拡大させるリスクが高いと考えられる、いわゆる3密を回避するための新たな生活様式に即した運用としております。具体的には密集を避けるため、1人当たり4㎡を確保できるよう、部屋の面積を4で除した数を利用可能人数の上限としております。あわせて、密接を避けるため、おおむね2mの社会的距離を確保した状態での利用としております。さらに密閉を避けるため、換気を十分に行うこととしております。なお、換気の方法については見直しを行い、8月からは30分ごとに5分間程度換気を行っていただくことでドア及び窓を閉めた状態での活動を可能とし、楽器の演奏や合唱など、音の出る活動もできるようになりました。
 なお、使用基準については、他市の状況や市内、県内及び東京都の感染状況、国の動向などを踏まえまして、今後も必要に応じた見直しを行ってまいります。
 最後に、他の集会施設についてです。公民館と同様、感染拡大防止対策といたしまして、利用者に対してマスクの着用や手指の消毒の徹底、健康状態の確認を行っております。使用基準につきましては、各施設により多少の違いはございますが、社会的距離を確保するため部屋の使用人数を制限するなど、公民館と同様に3密を回避するための使用基準を設けて運営しております。今後も新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止対策を徹底することで、安心して公民館を御利用いただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございました。現在の使用基準については、おおむね把握をしましたが、再質問といたしまして、個別具体的なケースとして、公民館では、コロナ前と比べて部屋の利用者の上限人数は使用基準の適用前と比べて、どのくらい違うものなのか。また、使用基準の適用により制限されている活動はあるのかについてお尋ねします。
○秋本のり子副議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 公民館の部屋の定員と新型コロナウイルスの感染拡大防止のために規定した当面の館の使用基準における利用者の上限人数の違いでございますが、中央公民館を例にいたしますと、第1会議室は部屋の広さが80.18㎡であり、定員は48名となっておりますが、現在は20名以下で御利用いただいております。同じく第1和室は部屋の広さが13.22㎡であり、定員は8名となっておりますが、現在は3名以下での利用をお願いしております。
 このように社会的距離を確保するため、全ての公民館におきまして、部屋の利用者の上限人数につきましては、おおむね定員の半分以下となっておりますが、利用者には感染防止対策を徹底していただくとともに、3密を回避するための使用基準を遵守していただくことで、基本的にはほとんどの活動が可能となっております。しかしながら、調理や飲食を伴う活動につきましては、3密を回避した状態であったとしても、多人数で飲食を行うことは、他の活動と比べ感染リスクが高いものと考えられますことから、感染拡大防止の観点から現在も活動を制限しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。具体的な人数の制限については、おおむね定員の半分以下にされているということ、飲食を伴う活動は現在でも制限されていることが理解できました。公民館など、市の公共施設内での感染症やクラスター対策には引き続き万全な対応をお願いします。
 また、この間、市民の方の中には、2月末に施設の使用禁止が決定された時点で既に3月の施設の予約をしており、企画を実行するためにビラをつくって告知や集客を始めていて、既に必要経費をかけてしまった上で、残念ながら中止にした方もいたと聞いています。先ほど御答弁をいただき、現在も通常に比べて約半数以下の人数の利用に制限がされている状況だと伺いましたが、新基準に沿って、市民の方々には新型コロナウイルス感染拡大防止に御協力をいただいている中で、講演をするにしても講師の費用だとかチラシ作成の経費、サークルやグループワークをするにしても材料費や必要経費が発生しますが、施設の利用料は現在も据置きです。
 現在の新基準を利用者の頭数で計算すると、例えば中央公民館の第1会議室を例にしますと、2018年の改定前が1時間当たり590円、村越市長が就任されてから料金の改定がされ、390円と減額になりました。しかし、感染拡大防止新基準では、定員48名が20名に限定されています。つまり1人当たりの単価で計算しますと、改定前の単価に比べて増額となり、1人当たりでの人数の積算では値上げになっています。この点について、利用者負担と本市での負担を基に利用料が成り立っている状況は理解しておりますが、例えばコロナが収束し、新基準が解除されるまでの間でも、公共の集会施設全体の利用料を時限的に値下げする救済措置は考えていないものなのか、再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 多くの市民の皆様が活動の場として御利用いただいております公の施設の使用料は、行政サービスの性格等に基づき、利用者と公費の負担割合を定めております。特に教育文化の振興や健康増進など広く市民が利用される施設につきましては、負担割合を利用者が2分の1、公費が2分の1と定め、負担軽減を図っているものでございます。今年度の使用料の状況を見てみますと、感染症の影響による施設の休館や、利用者の方々が感染リスクを考慮し自ら利用を控えたことなどにより、公民館や市民体育館などの施設使用料は、4月から8月までの5か月間の合計を前年度と比べますと約9,000万円の減収となっております。また、御質問者が述べられたとおり、公民館をはじめとする集会施設などの使用料の算定につきましては、利用人数によるものではなく、施設の管理運営に関わる経費を貸室部分の総面積と年間利用可能時間で除することにより、1㎡及び1時間当たりの原価を算出しております。さらに、平成31年4月には施設使用料の引下げを行っております。
 そこでお尋ねの救済措置でございますが、施設の使用基準により利用者定員が変更となったことによりまして、1人当たりの負担が大きくなることは私どもも認識をしておりますが、現段階では、ただいま申し上げたことを総合的に捉えまして、時限的な使用料の見直しにつきましては検討していないものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。定員数ではなく、1㎡、1時間当たりの原価での算出との考え方については分かりました。このような状況の中でも、感染症対策をした上で利用基準を考えてくださり、施設を開放していただいていること自体は大変感謝をしております。また、施設の利用料が改定前に比べて大幅に下がったことも、市民の方はとてもありがたいとおっしゃっています。ただ、利用者の声としては、利用料の積算根拠について知らない方も多く、改めて私からも御説明をしなければいけないと思いますが、コロナ前に比べて人数の制限があるために、どうして料金は据置きなのかと疑問を感じる方がいることも事実ですので、ぜひ今後は時限的な対応を含めて考慮いただきますようお願いしまして、次の質問に進みます。
 続きまして、次の大項目、中学生の部活動大会の開催状況についての質問に入らせていただきます。
 今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、春の選抜に続き、夏の甲子園も中止となりました。春夏連続で全国高校野球大会が中止となるのも史上初だそうです。プロスポーツでも選手や大会関係者、観客の感染リスクなどから、再開当初は無観客試合だったのは記憶に新しいところだと思います。中学生の部活動では、吹奏楽部などの文化系とスポーツ系の部活動があると思いますが、休校の影響で部活動が再開できなかった期間や感染症拡大防止の観点から各競技のガイドラインが示されたりと、様々な影響があったかと思います。私自身も保護者の方より、部活動はいつから再開できるのか、自主練習は行ってよいのか、校庭はいつから使えるのかなど、御意見をいただいておりました。また心配なのは、今年度で部活動を卒業する3年生にとっては、今まで頑張って活動してきた成果を試す大会やコンクールなどがコロナの影響でどうなっているのかであります。
 そこで、中学生の部活動の大会の開催状況について質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 市内公立中学校の部活動は、6月15日より生徒間の距離を一定に保つなど、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、休校中の運動不足を補う軽微な運動から取り組み始めました。そして、6月22日より正式な部活動として、運動の量や質を徐々に高めながら活動しております。その際、生徒が密集しがちな団体競技や組み合う競技については、各競技団体から示されたガイドライン等を参考に接触を避けたり時間を制限したりするなど、適切な措置を講じるよう配慮をしております。対外試合につきましては、近隣市と足並みをそろえ、市内は7月23日より、市外は8月1日より開始いたしました。密集しがちな団体競技や組み合う競技については、観戦とけがのリスクを最小限にした上で試合をするよう指導してまいりましたが、中には、まだ対外試合を実施できていない競技もございます。また、吹奏楽部などの音楽関係の部活動につきましては、3密を避け、活動方法を工夫して練習に取り組んでおりますが、全員集まっての練習などが十分にできてない現状もございます。市内の対外的な活動の中で、今年度は市川市児童生徒音楽会、地区別音楽会を中止といたしました。そのような中、コンクールによっては、主催者側の判断により一部録音審査での実施や、アンサンブル、ソロといった少人数編成により秋以降に実施する予定なものもございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。残念ですが、感染症対策上、仕方のない判断だったかと思います。大会やコンクールの開催状況については理解いたしました。私も中学3年間はサッカー部に所属をしていましたので、中学3年生にとっては高校受験を控えていることから、夏の大会を最後に部活動の引退という流れだと思いますが、3年間、共に頑張ってきた同級生の仲間と一緒に試合をする機会がないまま引退というのもかわいそうです。
 そこで再質問になりますが、大会に代わる交流試合などの代替試合や機会についてはどのようになっているのでしょうか。その点について再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 3年生の集大成となる夏の総合体育大会につきましては、全国、関東、県の上位大会が中止されたことにより、本市においても中止といたしました。そこで、多くの部活動では中学校3年生を対象とした試合を近隣校で集まり行うなど、各学校の実態、競技の特性に合わせて実施をいたしました。しかし、まだ実施できてない競技などもありますので、今後、卒業の時期などに校内での試合などが実施できるよう、各学校が現在企画をしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 集大成となる試合や場をつくっていただいたとのことで理解をしました。
 次に、部活動における保護者側の対応と各ガイドラインについて再質問させていただきます。例えば試合の際に保護者の感染についてはどのような対応をされているのか。また、試合に関する各競技や種目の感染症対策のガイドラインについてはどのようになっておりますでしょうか。その点についてお伺いします。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 保護者の試合観戦につきましては、競技場が屋内かどうかや会場の広さ、試合形式など、競技の特性を踏まえ無観客で行ったり、3年生の保護者に限定したりするなど、それぞれの競技で取り組めております。感染症ガイドラインにつきましては、多くの競技団体が作成をしており、これらのガイドラインを参考に各校の実態に合わせて対応しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。保護者側の対応について、おおむね理解をしました。今年の2月末から休校になり、部活動における顧問の先生方や生徒にも大きな影響があったかと思います。今年の3月に吹奏楽部の顧問の先生が、どうしても最後の演奏の機会をつくってあげたいと校庭の卒業式で演奏している様子や、夏の甲子園で中止となり、悔し涙を流している高校生の姿をテレビでも拝見をしました。受験生である3年生の最後の大会を中止にせざるを得ない状況の中、これまで部活動で頑張ってきた生徒のことを考え、集大成となる交流試合の機会や発表の場を考えてくださることには大変感謝したいと思います。まだまだ感染症との闘いは続きますが、これからも部活動に励む生徒のためにも、引き続き御尽力をいただきますようお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次の大項目は、自治会等の集会施設を整備するための補助金についての質問に入らせていただきます。
 (1)取得時期と補助金申請時期が年度をまたぐ場合の本市の見解についてになります。本制度は、各自治会にとっては大変ありがたい制度だと感じております。しかしながら、自治体ごとに地域差による問題もあるようで、御意見を伺う中で課題だと感じる部分がありましたので、今回改めて質問をさせていただきます。
 特に市街地での集会施設建設のための新規土地の取得については、自治会地域内にて、集会所として周辺住民の理解が得やすい立地や、人が集まったときに数台の自転車などが止められる広さの条件に適した土地がなかなかないこと、坪単価も地域によって大幅に違いがあること、条件に適した土地が一般販売された際には早急に土地を取得しなければならないという事情があると伺っています。本来であれば、補助金申請までのプロセスとして、担当課と事前協議を重ね、土地購入の前年度に予算要求をし、議会の承認を得て次年度に予算確保、交付申請をした上で、交付が決定されてから土地を購入し、補助金の請求、そして交付という流れと理解をしています。しかし、先ほど御説明した自治会ごとの地域差や条件差、早期に売却を希望する土地の売主側の事情などを加味すると、早期に土地購入をせざるを得ない自治会側の事情がある場合には土地を取得した翌年度に申請することになり、取得時期と補助金申請時期が年度をまたぐ場合の本市の見解についてお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 自治会の土地の購入につきましては、高額な資金を必要とし、資金計画の作成や自治会の会員の合意形成、自治会内での建設委員会の設置など、長期的な準備が必要です。また、各自治会は購入時期以外にも地価、物件数などの地域の状況や自治会の会員の考え方、活動内容、積立金の金額など、様々な事情が異なっております。そのため補助金の交付につきましては、自治会と十分に連携を取りながら慎重かつ計画的に進めるべき事案であると認識しております。これらのことから、本市では当補助金の交付規則に基づき、予算を要求する前に自治会と十分な協議を行っているところでございます。また、予算確定後についても、請求内容の審査を経た上で補助金交付の可否を決定することとしております。地方公共団体の予算執行には議会の承認が必要であること、地方自治法施行令において、補助金の会計年度が当該行為の履行があった日の属する年度と定められていること、また、先ほど申し上げました当補助金の交付の考えに照らしましても、補助金を現年度の予算として急遽計上することや、土地を購入した翌年度に補助金を交付することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。本来ですと用地購入の場合、購入価格の4分の3かつ1,000万円が補助の上限となりますが、金額も大きく、補助金の対象とならない場合の落差があまりにも大きいので質問させていただきました。地方自治法施行令において、補助金の会計年度と履行年度が同一である必要があるということは理解しましたが、中には神社やお寺、地元の方の御厚意で、昔から使用貸借や定期借地契約で借りている敷地に建物だけ建てるケースや、一方で、どうしてもそのような適した土地がなく、ゼロから土地を取得し自治会館を建てざるを得ない、そのような自治会があるのも事実と伺っております。
 先ほどの補助金交付までのフローで言い換えますと、最適な土地が見つかった場合でも1年目に要望書を提出し、2年目に翌年度の予算の事前協議をし、3年目で予算が確保できたとしても、最短で2年から3年の時間はかかるわけですから、土地の売主には最低でも2年から3年、また、それ以上契約を待っていただくことが前提条件となります。土地の需要が高い市街地においては、そのような売主を探すことは至難なことではないでしょうか。本制度の経緯は、昭和56年から自治会館の建物を助成対象としており、平成24年には用地購入、補助金の対象と拡充されていますが、申請フローに関して建物、用地、ともにおおむね同じ流れです。建物を新築するだけなら現行のフローでよいと思いますが、土地を取得する場合はどうしても地域差が出やすいので、地域の実情を加味した上で必要に応じてフローの見直しをしたり、補正予算での枠を検討していただくことを要望しまして、再質問はありませんので、次に進ませていただきます。
 続きまして、(2)自治会等の集会施設を整備するための一時貸付金制度の新設についての質問になります。一例として挙げさせていただきます。建物の取得2,000万円、補助率4分の3、1,500万円が補助金、500万円が自治会の負担金となります。土地取得1,000万円、補助率4分の3、750万円が補助金、250万円が自治会負担金となります。例えば建物と土地取得で合計3,000万円の場合だと、2,250万円が補助金、750万円が自治会の負担金となります。補助金の申請をして、後に2,250万円が補助金として戻ってくるとしても、一旦は全額を自治会内で一時的に負担しなければなりません。会員数や役員の成り手が減っている現在の自治会運営において、非常に負担が高いものと感じます。
 また、先日、集会所新設の際に、どこか一時的に借入れできるところはないかという御相談を受け、本市や千葉県に確認したところ、そういった支援制度はないとのことでした。このような背景から、日頃から本市の地域活動において欠かすことのできない自治会に対して、交付を決定した際に集会施設取得に関わる費用の一部、つまり後に補助金として下りる費用の一部を一時的に貸し付けできる制度を創設できないのか、本市の見解をお伺いします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 現行の規則では、事業の履行確認の一環として、自治会が事業費を全額支払ったことを証明する領収書の提出を求めております。御指摘の集会施設に関する資金を事前に貸し付ける制度について、近隣市の状況を調べたところ、千葉市に新築や建替え等に必要な資金の融資をあっせんする制度がございました。しかしながら、自治会が当該制度を利用した実績はないとのことでございました。本市におきましては、約7割の自治会が、自己所有の自治会館がなくても他施設を借用して活動しております。また、自治会が土地や建物の購入に至らない理由には自治会内での組織づくりや合意形成など、金銭的ではないものもございます。先ほど申し上げました近隣市の貸付制度の状況や利用実績がないといったことを踏まえますと、現状では貸付制度の必要性は低いものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。自治会の世帯数や規模によっては、役員の数も掲示板の数も配布物の数も違うでしょうから、自治会ごとに状況が異なってくると私は思っています。
 そこで再質問させていただきます。現在協議中または検討中で、今後、集会所施設の新築を考えている自治会数はどれほどありますでしょうか。
 また、一時的だとはいえ、補助金分の立替えをしなければならない場合は相当な負担だと考えますが、金銭的な負担については、これまでどのような相談やニーズ、事例があったのか。これらを含めてお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 初めに、集会施設の新築を考えている自治会の数についてでございます。集会施設の新築の相談は約30の自治会から受けておりますが、そのうち新築費用の見積りを取るなどの具体的な行動を起こしている自治会は11の自治会でございます。
 次に、金銭的な負担に関する相談等についてでございます。資金調達の方法について、他の自治会の事例を紹介してほしいなどの要望がございました。また、自治会の具体的な対応の事例といたしましては、積立金を増やす、寄附を募るなどの対応がございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。集会施設の新築の補助金交付に関しては、現在、11自治会が具体的な準備をしていて、相談ベースだと約30件という状況は分かりました。とある自治会では、集会施設を新設した際に、自治会役員でそれぞれ数百万円単位のお金を個人で立て替えたことがあるそうで、あのときは本当に大変だったという声を聞いたこともあります。
 そこで最後に質問したいのですが、集会施設及び土地の購入の補助金について、自治会の負担の認識についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えいたします。
 御指摘のとおり、集会施設やその用地の購入につきましては、費用が高額となることから、自治会の金銭的負担は大きいものと認識しております。各自治会からの御意見や他市の取組などを参考に、どういった補助制度が効果的なのか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 自治会は地域の中で大変大きな役割を担っております。私は日頃50ccのバイクで移動していますので、自治会の掲示板を見かけますと、本市が現在実行しているキャッシュレス決済普及促進事業のチラシをほとんどの掲示板に貼ってありました。また、日頃から市からの配布物を各掲示板に貼ったり、仕分けをして各家庭に配布をしたり、市の広報の部分や地域の防災訓練をはじめ、防災の面でも本市とともに協働する関係性であり、地域のために頑張ってくださっています。
 また、今回の質問ではお尋ねしませんでしたが、新設の際の自治会の優先順位や基準についても今後注視をさせていただきたいと考えています。自治会の負担軽減の方策について御考慮いただきますよう、要望とさせていただきまして、このテーマの質問は終了いたします。
 次に、大項目、空き家等についてになります。
 (1)令和2年度第1回市川市空家等対策協議会の内容について伺います。これまでにも度々議会でも取り上げられておりますが、空き家問題についてです。空き家問題については全国的に社会問題化しており、特に老築化したまま放置された空き家は倒壊の危険性が高く、また放火による火災、そこからの周辺への延焼、不審者の侵入や住みつき、ごみの放置、それによる悪臭や害虫の発生など、周辺環境や景観への悪影響などが懸念されています。本市では条例を制定し、市川市空家等対策計画を策定していますので、それを基に日々対策はされていると思いますが、人口規模が大きい本市では、そもそもの空き家率が高く、それに比例して特定空家も増えていると伺っています。
 そこで、6月に行われました令和2年度第1回市川市空家等対策協議会では、どのような対策について協議をし、方向性が決まったのでしょうか。
 また、この協議会の議事録では個別案件の非公開情報が含まれていますが、そちらについても併せてお尋ねできる範囲でお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市川市空家等対策協議会は、空家対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき設置しており、市長のほか、地域住民、法務、不動産、建築、福祉などに関する学識経験者計12名をもって構成され、空き家対策の実施等に関する協議を行う機関です。今年度第1回の協議会は6月1日に開催しており、議題は2件でした。1件は公開の議題で、特定空家等に対する措置の判断基準の策定について、もう1件は非公開の議題で、特別措置法に基づく処分行為を想定している個別案件についての意見交換でした。
 公開であった1件目の特定空家等に対する措置の判断基準については、管理状態の悪い空き家の所有者に対し、助言や指導を行っても改善されない場合に行う勧告や、勧告しても改善されない場合に行う不利益処分となる命令は公平かつ的確に運用していく必要があります。このため、適用する際の判断にばらつきが生じないよう、保安、衛生、防災などの観点から空き家の状況にランクをつけ、周辺への影響度や所有者等の対応状況に関する判断を踏まえ、それらを措置の判断基準としてまとめ、議題としたものです。
 2件目の非公開の議題は個別案件についての意見交換でしたが、個人名、住所、その対応経過等が市川市審議会等の会議の公開に関する指針及び市川市公文書公開条例において非公開情報とされており、内容を公開しておりません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。非公開の議題は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく処分行為を想定している個別案件についての意見交換とのことで、この件に関しては再質問ありませんので、次の質問に移りながら、さらに特定空家についてお伺いさせていただきます。
 (2)特定空家等の対策についてになります。特定空家については、最終的には行政代執行という方法がありますが、私有財産に対する措置ですので慎重に対応すべきなのはもちろんですが、事故を未然に防止するためには、やむを得ない場合は市民の命や安全が第一優先だと思います。しかし、他方で行政代執行が増えてしまえば財政負担も増え、モラルハザードを引き起こす要因にもなります。空き家に至る原因は高齢化や改修費用不足の金銭的事情、相続紛争まで多種多様で、その背景も権利関係が複雑、更地にすると固定資産が上がってしまうなど、様々かと思います。大切なのは、いかに特定空家にさせない対策が必要かと思いますが、本市での対策や直近での支援策など、ありましたらお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 そのまま放置すれば保安上危険となる、また、衛生上有害となるおそれのある状態の空き家や著しく景観を残っている状態の空き家、そのほか、放置することが周辺の生活環境の保全上、不適切である状態の空き家を特定空家として把握し、所有者に対し助言や指導を行うなど、対策を講じているところです。このような特定空家になることを未然に防止するため、空き家の相談を受けた場合には必要に応じて特別措置法の規定に基づき情報の提供や助言などをすることで、所有者に対して適正な管理の意識づけを行っています。また、広域的な啓発としましては、空き家になる前にできることや空き家になってしまった場合に必要な対策等の周知を目的として自治会の回覧を活用するなどして、相続や管理に係る相談先などを情報提供しています。また、今年度は新たに特定空家とならないよう、空き家をリフォームして活用する場合の補助メニューを新設するとともに、特定空家の除却に係る補助メニューも拡充したところです。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。リフォームをして活用する補助メニューの新設や特定空家の除却に関する補助メニューの拡充については理解をしました。特定空家については、稲荷木地区に私自身が問題視をしております案件がございまして、この件については、昨年9月の台風直後から空き家に隣接する市民の方より、倒壊の危険性が高い空き家について困っていると御相談を受けておりました。現地調査に行きますと、コンクリートブロック塀が隣地へ崩落しそうであったり、強風の際には外壁材等の飛散の危険性を感じ、近隣の住民の方に聞いても、強風や台風のたびに何が飛んでくるか分からない、既に傾き始めているブロック塀がいつ崩壊するかも分からないので不安で仕方ないとおっしゃっておりました。その後も台風や大雨などありましたので、現地調査も定期的に行っており、建築指導課にも度々相談させていただいている状況です。
 そこで再質問になりますが、この稲荷木地区の特定空家についての進捗状況をお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 御質問の空き家については特定空家として把握しており、現在対応を行っているところです。所有者として10名程度の法定相続人がいることを確認しており、所有者宛てに特別措置法に基づく助言指導通知書の送付を行いましたが、うち1名の方が宛先不明となっており、調査をしても住所が特定できず、その後の手続が進められない状況にあります。他の法定相続人に対しては、住所が不明な法定相続人についての情報提供の依頼や特定空家の解消に向けての行政指導をしており、反響があった法定相続人の中には、改善に向けて話し合いたいと言っている方もおりますが、法定相続人が多く、現実的にはなかなか話が進まない状況であります。今後は住所が不明な法定相続人の捜索願等について、他の法定相続人に対し行政指導として行えるかなど、検討してまいりたいと考えています。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。こちらの特定空家に関しては、隣の住宅との距離が非常に狭いこともあり、周りの住民も大変困っていらっしゃいます。建物自体、明らかに人が住める状態ではなく、衛生的にも著しく有害な状態となっており、近隣住民は窓を開けることもできないとおっしゃっております。また、建物の2階部分の窓ガラスが割れた状態で外壁材もぶらぶらしていますので、台風時や強風時に落下して近隣住民が大けがをしそうな大変危険な状態です。本市からも今まで助言、指導など、順序に従って対応していただいておりますが、建物の状況は昨年の台風もあり、悪化しております。今年も、今まさに台風シーズンで非常に心配なのですが、最低でもガラスや外壁材を撤去していただくなり、安全用のネットを張っていただくなり、応急処置はできないものなんでしょうか。その点について再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 所有者となる法定相続人が確定できず、現場対応が難しい状況ではありますが、関係部署と調整の上、応急措置などの対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 あまりにも危険性が高く、何かあってからでは遅いので、被害を未然に防ぐよう対応していただくよう、要望とさせていただきます。
 また参考までに、埼玉県では、県と不動産団体が連携をして空き家の持ち主応援隊を結成し、空き家対策を進めています。埼玉県のマスコットキャラクター、「コバトン」&「さいたまっち」を使ったこのようなステッカーを店頭に貼っており、管理や売却、賃貸や解体の相談に乗ったり、空き家管理について、草木の手入れやポストの確認、施錠確認、駐車場清掃、屋根や外壁の劣化目視確認などを行い、シルバー人材センターとも連携をしているそうです。
 また、先ほどは稲荷木の空き家を御説明させていただきましたが、特に特定空家については、ケースによっては所有者が亡くなり、相続が確定していなかったり、複数の相続人が発生していたり、担保として抵当権者がいる場合など、権利関係も複雑で、様々な事情や経緯があって特定空家になっているかと思いますが、これらの対応だけでも市役所、職員さんのキャパオーバーではないかと思いますので、例えば第三者の弁護士さんに依頼をするなど、状況に応じて専門家の力を借りて交渉することや解決する方法や、不動産業界をはじめとする外部団体との具体的な連携や取組などについて、あるのか、再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 空き家の処分に当たり、所有者が死亡して相続人がいない場合、また相続人全員が相続放棄をすることにより、結果として相続する者がいなくなった場合には、裁判所を通し、最終的に財産処分を行うことができる相続財産管理人制度を活用しており、平成30年度に3件、令和元年度に2件、計5件の活用実績があります。
 また、外部団体との連携ですが、現在は埼玉県のような不動産団体との連携は行っておりませんが、今後、空き家に関する相談会や講習会を考えており、これらの実施に当たっては、弁護士や司法書士、不動産団体などの専門家から意見を聞くことができる場とすることなども含めて検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございました。今後の対策として、例えば宅建協会等と連携し、空き家に関しての相談体制の拡充や、近隣の方に空き家を購入してもらう方向を模索したり、建築士とリノベーションして空き家を活用したり、弁護士などの専門家や地域の自治会と総合的に連携し、空き家にさせないための体制づくりが必要かと思います。様々な事情も含む難しい問題だと思いますが、各専門業界の知恵や力も借りながら、市民の安心、安全のために御尽力いただくことをお願いしまして、次に移らせていただきます。
 次に、大項目5番、一般不妊治療における支援についてになります。
 前回の6月定例会では特定不妊治療について代表質問をさせていただきましたが、今回は一般不妊治療について質問させていただきます。年齢的に妊娠しにくいから不妊治療すると考える人は多いそうですが、年齢が高くなると不妊治療しても授かりにくくなるというのが現実であります。不妊治療を始めるきっかけの一つとして卵巣年齢検査や男性検査などがあり、夫婦、家族のライフプランなどを考え合わせても、子どもを望む場合は早目に検査を受け、治療を開始することが大切だと考えます。この点においては、さきの6月定例会の代表質問において取り上げさせていただいた次第です。
 では、一般不妊治療は主にどのような治療かと申し上げますと、タイミング法や人工授精が挙げられます。タイミング法とは、検査結果を基に排卵日を推測します。6回以上タイミング法を行っても妊娠しなければ、その後の妊娠率は停滞するため、6回が1クールとしての目安になります。費用の目安は、1回おおよそ数千円で保険適用になります。
 次に、人工受精とは、子宮に精子を人工的に注入する方法です。排卵のタイミングに合わせて採取した精液から動きのいい精子を取り出して濃縮し、子宮内に医師が器具を用いて直接送り込みます。妊娠のプロセスは自然妊娠と同じです。こちらも6回が目安となっています。人工授精は妊娠する確率が1回当たり約10%と、体外受精よりも下がりますが、ただ、特定不妊治療と比較をすると身体的・経済的負担が格段に軽いことや自然妊娠に近いことから10回以上チャレンジする方もいます。費用の目安は保険適用外なので、1回1万円から3万円前後になります。これらについては事前に幾つかの検査が必要であり、保険適用と保険適用外があります。
 初めに御説明したとおり、不妊治療は早期に治療を始め、検査を受けることが最も大切であるために、現在の特定不妊治療の助成とともに一般不妊治療への助成の両軸での支援によって、結果的に不妊治療全般の啓発活動にもつながり、経済的・身体的負担の高い特定不妊治療に至る可能性を将来的には軽減させる効果があると考えます。また、国が不妊治療保険適用になるまでどれくらいの時間を要するかは分かりませんが、市川市として早期に着手すべき課題であり、仮に国の制度化までの時限的な措置でも構いません。
 以上のことから、本市において、一般不妊治療に対する助成の見解と他市での事例についてお伺いをします。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 近年、結婚年齢の高齢化などにより不妊が増加していると言われております。また、不妊治療も普及してきていることから検査や治療を受ける方が増えてきております。平成27年、社会保障・人口問題基本調査によりますと、5.5組に1組が不妊治療を受けている、または受けたことがあるとの調査結果が報告をされております。この不妊治療を受ける際には、治療に費やす時間や治療費など、身体的、精神的、また経済的にも大きな負担がかかってまいります。このような方々の負担を少しでも軽減し、安心して治療を受ける環境を整えることは大変重要であると考えております。不妊治療は一般不妊治療を行い、一定の期間妊娠しない場合には、その後、特定不妊治療へと進んでいくことになり、治療の回数を重ねるごとに大きな負担となってまいります。そこで、本市では昨年度から特定不妊治療を受けた方に対し、その費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ってまいりました。
 御質問の一般不妊治療費の助成でありますが、船橋市や品川区など、幾つかの自治体では助成を実施していると伺っております。本市といたしましては、まずはこのような先進市の事例、状況などを調査した上で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。
 最後に少しお時間をいただき、ある調査結果と私の考えを述べさせていただきます。タイミング法や人工授精では、確実に妊娠に至らない明確な理由がない場合の一般的な流れで考えますと、一般不妊治療を行い、それでも難しいので特定不妊治療に移行するという流れを選択する方が大多数になっています。ですが、厚生労働省の人口動態統計の資料によりますと、第1子の出産時の母の平均年齢の年次推移では、昭和50年で25.7歳、平成27年で30.7歳と、5歳も高くなっております。また、平均初婚年齢は地域差もありますが、平成27年では男性31.1歳、女性は29.4歳となっており、特に都市部の東京や千葉ではさらに高く、全体的に年々上昇しています。私も婚活支援の仕事に携わっておりますので、晩婚化は相当進行していると認識をしております。このような背景を基に考えても、結婚後、高齢出産期になるまでの年齢、時間が年々短くなっておりますので、不妊かもしれないと感じた場合はなるべく早く一般不妊治療に取りかかったほうが、結果的に特定不妊治療を回避できる可能性が高いと考えます。
 また、私が一般不妊治療を助成対象としていただきたい最大の理由は、不妊治療といいますと、30代後半の女性が受けるものという印象が大きいのですが、不妊治療に関するあるアンケート調査によりますと、不妊治療を開始した年齢が20代である女性が回答者の35%を占めた結果があります。ここで注目していただきたいのは、その治療結果です。20代前半で治療を開始した女性のうち、タイミング法で妊娠、出産に至ったのは65.5%、20代後半の女性では38.4%、人工授精を加えた一般不妊治療の範囲で妊娠、出産に至った女性を加えると、20代前半では何と90.6%であり、20代後半では55.1%、30代の女性においてもタイミング法と人工授精で52.4%が妊娠、出産に至ったと出ています。40代前半の結果では21.1%ですので、経済的に余裕がない若い夫婦に向けて啓発を強化するとともに、一般不妊治療への助成を出す意義は十分あるのではないでしょうか。
 村越市長が就任してから始められた市川市特定不妊治療費助成事業については、不妊治療者にとっては大変ありがたい制度なのは間違いありません。この制度をさらによりよい制度にするためには、女性の身体や胎児の影響などを考えると、本来理想的なのは、いかに年齢が早い段階で一般不妊治療を開始し、特定不妊治療に至らずに済むかというところが大切だと私は考えます。一般不妊治療と特定不妊治療の両軸で助成を行うことによって、時間はかかると思いますが、結果的に特定不妊治療の助成総額は減り、一方で誕生する赤ちゃんが一人でも増えることが実現できれば、市民にとって希望や喜びであり、行政としても大きな成果だと思います。子どもを授かりたいと希望していてもなかなか授かれない方々、そして未来の子どもたちの誕生のために、ぜひともに御尽力いただきますよう強く要望とさせていただきまして、私の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました
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○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩

一般質問 清水みな子議員

午後3時25分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 質問者、清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 新型コロナウイルスの感染症は、収束のめどがたちません。全世界では、昨日段階で感染者は3,286万689人、亡くなった方は99万4,410人です。日本では8万2,902人が感染し、亡くなった方は1,563人、市川市では県内で3番目の感染者の多さで家庭内感染が今増えています。夏は熱中症とコロナ、冬はインフルエンザとコロナ、本当に不安がいっぱいです。
 毎年、日本共産党市議団が行っている市政アンケートに、今回はコロナの影響で困っていることや望む対策は何ですか、このように質問いたしました。医療従事者への配慮、早急なワクチン開発、70代。あまりにも自己責任という名のもとに責任を個人に転嫁している、70代。仕事が減り、生活に張りがなくなった、50代。希望する人にPCR検査をしてほしい、40代。結婚式を延期した、終わりが見えず不安、30代。孫がゲームばかりしている、80代などなど、1,000人を超える回答をいただきました。
 そこで、コロナ禍の中での諸課題について3点ほど伺います。
 まず(1)として、密を避ける避難の在り方についてです。
 アとして、避難所の増設について伺います。新型コロナウイルスの感染が広がる中、災害時の避難の在り方が問われています。多くの人が集まる避難所は感染リスクが高まるためです。今年7月、熊本県で球磨川が氾濫し、避難所となった人吉市のスポーツパレスでは、豪雨直後、約850人が避難しました。人吉市では、コロナ対策として、この施設は半数以下の600人としていましたが、定数を上回る避難者に2階の観客席を急遽開放したということです。しかし、2階からは1階が丸見えで、また新たな課題が見えてきたということでした。一方、水俣市では、高台の避難所が七、八割の受け付けをした段階で、防災無線やメールで市民にほかの避難所を利用するように呼びかけ、収容には問題がなかった、混乱がなかったということです。9月に九州地方を襲った台風10号の避難の際に、佐賀県内では過去最高の2万人以上が避難し、満杯になる避難所が相次いだということです。佐賀県だけではなく、久留米市、長崎市、熊本市、鹿児島市でも避難所があふれ、定員の三、四割で受入れを停止して避難所を増やしたと報道がありました。北九州市では、186か所を203か所に増やして対応したということです。
 昨年、千葉県を直撃した台風19号では、本市のみならず、江戸川区からも多くの避難者が国府台スポーツセンターに避難をされました。密を避けるために、より多くの避難所を開設する必要があると思います。本市では89施設を避難所として指定しておりますが、もっと増設するべきと考えますが、市の見解を伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市の避難所は小中学校や公民館などの公共施設だけでなく、広大な敷地を有する私立大学などと、災害時支援協定により避難所に適する施設については、おおむね避難所として指定しています。また、自治体間の災害協定により、市域を越える広域的な避難も視野に入れ、避難者の受入れ体制を整えているところです。
 一方、現在のコロナ禍においては、避難所で3つの密を回避するため、より多くの避難所を開設するよう、本年4月に内閣府や千葉県から要請されています。本市では、昨年の台風19号の際は、地域の災害リスクや被害状況などを総合的に考慮し、段階的に21か所の避難所を開設しましたが、今後は感染症に配慮した避難所を運営するため、より多くの避難所を一斉に開設することが必要であると、そういうふうに考えています。感染症が蔓延する中、避難所が最も安全な場所とは限らないため、御自宅の安全性を確認した上、在宅避難の有効性も検討していただくなど、市民の皆さんにとって最適な避難行動につなげるよう、より分かりやすい周知を行いたいと思っています。
 あわせて、コロナ禍だからということではなく、本市の災害リスクなどを総合的に判断し、自治体や民間企業との災害時支援協定により、引き続き避難者の受入れ体制の強化を進めていきます。
 以上です。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。密を避けるため、在宅避難も考えるということですけれども、より多くの避難所を開設するということもあります。ただ、前回は21か所、今回は80か所。一斉に避難所を開設するという、そのためには多くの職員が必要となります。その職員がしっかりと対応できなければ、現場が混乱すると思います。市川市は、今、職員に対しての配備や体制についてどのような取組をしているのか伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 避難所対応に限らず、大規模災害時には全ての部署、全ての職員が一丸となって、様々な対策に従事します。コロナ禍においては、感染症に配慮した避難所運営が必要となることから、数回に分け、職員へ説明会を開催しました。また、避難所の開設手順が分かる動画を作成し、災害対応の周知徹底、7月には国府台スポーツセンターなど体育館、8月には全ての小学校と一部の中学校で避難所開設訓練を行いました。いつ発生するか分からない災害に対してしっかり対応できるよう、今後も職員への研修や訓練を重ねていきたいと、そういうふうに思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。熊本県の人吉市の危機管理課長は、各自治体が今後に備えてシミュレーションしたほうがいいというふうに発言しています。それは、先ほど人吉市のスポーツパレス、当初は1人につき2m四方の生活空間を確保した上で、2mの距離を保てる人数を床面積に基づいて計算し、その定員を600人というふうにしていたそうなんですけれども、実際は通路を確保するとか、支援物資の置場を確保するということで、その半数の320人が上限になったということなんです。本市の国府台スポーツセンターやその他公民館など、定数のシミュレーション、これは必要かと思います。ぜひ検討をお願いします。
 次に、イの間仕切りテントの確保、保管について伺います。市は避難所でのプライバシーを確保するため、間仕切りテントをファミリールーム1,090張、プライベートテント156張を購入いたしました。これは感染予防にも有効と考えます。今後、もっと多くの間仕切りテントを確保する考えはあるのでしょうか。また、その場合、保管場所も必要になってきます。テントの確保と保管について伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 間仕切りテントは、小中学校には1校当たり約20張、公民館や大規模な避難所となる体育館については、その施設の規模に応じた配置数を見込んでおり、今年度だけではなく、来年度の2か年で整備したいと、そういうふうに思っています。テントを増設することについては、現在、訓練を通じて職員による検証を行っていますが、災害時に実際に使用した際の避難者目線での課題なども検証し、慎重に判断していきます。プライベートテントの保管については、現在、市内の小中学校やスポーツセンターなどの避難所となる施設の防災倉庫に保管していますが、さらにテントを購入する場合は、保管スペースの確保についても併せて検討していきます。
 以上です。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 避難所には間仕切りテントだけではなくて、段ボールベッドなども必要になってきます。床に近づくほど、細菌やウイルスの感染のリスクも大きくなります。エコノミー症候群の原因にもなります。東日本大震災の福島の避難所では、1,000人のうち30人が雑魚寝により1か月で寝たきりになったという調査もあります。
 世界からすごく遅れているのが避難所の在り方です。欧米では、食事は温かいものを提供しますが、日本は1日3食、1人当たり1,160円以内、1食にすると400円以下です。これは災害救助法に書いてあります。これでは菓子パン、おにぎり、缶詰など、本当にそういう食事になってしまいます。また、欧米ではトイレは20人に1個ですが、日本では50人に1個。しかも、欧米の20個のトイレのうち、女性用と男性用の割合が3対1、本当に女性に配慮されている、そういう実態です。
 新潟大学の医歯学総合研究科の榛沢特任教授という方が雑魚寝からの脱却として、トイレがT、キッチン、食事がK、簡易ベッドがB、それを48時間以内に準備するTKB48、これを提唱しています。自治体任せでなく、国が主体になって災害避難所対策を行うべきであるというふうに強調しているところです。ぜひテントの保管場所の確保も検討しながら増やしていただきたい、このように思うところです。
 次に、ウの自宅や車での避難について伺います。全国各地で大規模災害が発生している中で、この間の台風では、避難所だけでなく、自宅や友人宅、また車、ホテルなどに避難をする方が多く見られました。台風は1日もしくは2日というところですが、多くの人が集まりコロナも心配ということで、ホテルが満室になったという報道を目にしました。自宅や車で避難をされている方の場合、食料や水などの物資の調達が課題になると思いますが、市ではどのような対応を想定しているのか伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時は、まず命を守ることが最優先です。コロナ禍においては、必ずしも避難所が一番安全とは限りません。特に熊本県を中心に襲来した令和2年7月の豪雨では、プライバシーの確保だけでなく、感染防止という観点から在宅避難や車中泊避難など、いわゆる分散避難が多く見受けられました。このように分散避難を選ぶ方が増えている一方で、食料や水、そして携帯電話の充電用バッテリーなど、物的な課題も明らかになっています。分散避難に対しては、自助、共助、公助のそれぞれの役割の下、より多くの物資を日頃から備えていただく必要があるものと認識しています。今後は分散避難への支援という全国的な課題に対して、自助、共助、公助の在り方を構築する必要があると思います。特に車中泊は、車内での疲労による心疾患やエコノミークラス症候群での死亡も報告されていることから、被災地の教訓などを基に引き続き検証していきます。また、あらゆる面で避難者に優しい避難所、温かい御飯とかを構築できるよう準備を進めていきたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。先ほどの人吉スポーツパレスでは、防災無線やメールなどの配信で市民に知らせて、毎日3回、避難所の外にいる避難者にお弁当を配布し、希望者が列をつくったということがありました。答弁では、本市はまだこれからの課題ということですけれども、熊本などの被災地の教訓をしっかり検証して、本市のガイドラインをもって取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次にエとして、福祉避難所について伺います。足が不自由で避難所に行けない、難聴で避難指示が聞き取れないなど、障がいを持つと、いざ災害が起きたときに避難が難しくなります。災害被害は年齢の高い人と障がいのある人に集中すると話すのは同志社大学の立木教授です。専攻は福祉防災学です。原因は、避難を地域任せにしていた、福祉と防災が切り離されていたということです。現在、国のガイドラインに基づき、95%以上の自治体が避難行動要支援者名簿を作成しています。市川市でも作成しています。ところが、避難支援計画の策定はまだ進んでおりません。本市の福祉避難所の運営体制と要配慮者への移送について伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 福祉避難所は、避難生活において一定の配慮を要する高齢者、障がいのある方や妊産婦など、要配慮者を対象とする避難所です。これまでの避難の流れといたしましては、要配慮者が避難所に自主避難をした後、避難生活に支障が生じる場合、災害対策本部を構成する福祉班の調整により、受入れ体制が整っている福祉避難所へ移送することとしておりました。しかしながら、コロナ禍では感染症に配慮し、密を避ける避難とするため、公民館等福祉避難所として開設する施設を含め、開設箇所を大幅に増やした避難所を開設し、各避難所に直接避難していただくこととしており、このため各避難所において、要配慮者への対応を行う福祉班職員を増員配置した体制としております。各避難所では、職員が避難所での受け付け時に要配慮者の健康状態の簡単なチェックを行うほか、ケアをしてまいりますが、必要に応じて保健師などで構成する保健福祉チームが各避難所を巡回して対応することとしております。このように、要配慮者への対応をそれぞれの避難所において行ってまいりますことから、各避難所から後方の福祉避難所への移送は状況に応じて対応する考えです。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。感染症対策をする避難所、避難所で福祉班を増員して行う、それと福祉避難所の関係性について、現状は理解できました。御答弁にありました移送については、状況に応じて対応するということですが、具体的にはどのようにするのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 まずは、同じ避難所に避難している御家族や近隣の方などによる移送を想定しておりますが、どうしても困難な場合には、状況に応じて拠点要員による対応や協定業者の活用を考えてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。災害被害は高齢者と障がい者に集中すると、先ほど言いました。防災と福祉の連結が必要です。これを実践してきたのが別府市の別府モデルと言われています。ケアマネジャーや相談支援専門員が、ボランティアではなく、有償で平時のケアプランと同時に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善をしていく方法です。これによって、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのか。別府市では、2016年にインクルーシブ防災事業をスタートさせました。これは誰一人取り残さない防災として、福祉担当課と防災担当課と地域をつなぎ、こうすれば個別支援計画がつくれるという先進例を生み出しています。同志社大学の立木教授は、この別府モデルを国の制度としていくこと、命の問題なので各自治体で先行して取り組むこと。一番大事なのは誰一人取り残さないこと、つまりSDGs課題そのものである。障がいのあるなしやジェンダーにかかわらず、誰もが安全に避難できるようにする、このことが必要だと強調しています。市川市でも別府モデルに学び、誰一人取り残さない防災を目指していきましょう。
 次のオ、小学校区防災拠点協議会の運営については取り下げました。
 次に、(2)の児童虐待の現状と課題について伺います。
 まず、アの相談件数の推移について伺います。コロナ禍において、厚労省の調査では、1月から3月の児童虐待の数が前年同月比で一、二割増という結果を発表しました。年々増加傾向にあり、コロナとの因果関係は不明確としていますが、担当者は何らかの対応を検討したいとしています。厚労省は4月、子どもを見守る機会が減るとして、虐待防止の取組を強化するよう求める通知を都道府県に出しました。学校や保育所などが週1回、虐待リスクの高い家庭の子どもと面会したり、連絡を取ったりして状況を把握するように要請したということです。
 そこで、本市において相談件数の推移はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 令和元年度の相談実件数を5年前と比較しますと約1.7倍、前年度と比較いたしますと約1.2倍に増加しており、年々増加傾向となっております。また、令和2年2月から8月までの虐待相談の受付件数を昨年同時期と比較いたしましたところ、それぞれ月平均70件前後で同数程度で推移しておりましたが、緊急事態宣言が解除された後の6月についてのみ、約3割程度増加しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 相談件数は年々増加傾向にありますが、その理由として、市の見解を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 相談件数の増加につきましては、本市に限らず、全国的に増加傾向となっております。平成31年1月に千葉県野田市において発生いたしました、小学4年生の児童が犠牲となる児童虐待の痛ましい事件の影響により、本市においても、地域の皆様や関係機関の児童虐待に対する予防意識が高まり、相談や通報件数が増加となったものと考えております。
 なお、通報件数の増加は児童虐待の防止につながるものと考えておりますことから、今後も引き続き地域や関係機関と連携し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 通報件数の増加は児童虐待防止につながるという考えで、児童虐待を防止していくためには体制をしっかりと取っていかないといけません。
 次に、イの相談体制の現状と課題について伺います。児童虐待は増加している中で、昨年度の虐待対策に特化した担当室が本年度は虐待を含めたこども家庭支援課となり、子育ての相談から虐待まで幅広い相談体制になりました。私は以前の質問でも、児童虐待の対応は非常に難しい問題で、緊急性、危険性、専門性が求められる業務なので、それに特化した部署が必要であると要望してきました。夜泣きやおむつの相談から虐待まで業務が増えている割には、課の人数がそんなに増えていないというふうに思いますけれども、市の現状と課題について伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 昨年度は虐待対応に特化した部署として虐待対策担当室に17名の職員が配置されておりましたが、今年度、新たに専門職の臨床心理士などを配置し20名の体制となり、相談体制の充実を図っております。また、令和2年度より子ども家庭総合支援拠点としての機能を併せ持ち、一般的な子育てに関する相談から子どもの虐待に関する相談まで幅広く対応しております。
 次に、コロナ禍における相談支援の課題についてです。支援が必要な御家庭がコロナウイルス感染のリスクを理由に家庭訪問での面接等に難色を示し、子どもの安全確認については電話での聞き取りにとどまる事例が増えております。また、体重測定などの体に触れる支援、例えば衣服の着脱などが難しい事例もあり、十分な調査が通常より困難な状況となっております。しかしながら、コロナ禍においても、重篤な事態の回避に向けて継続的な支援を行うことは重要であることから、今後も感染リスクに十分配慮し、適切な支援を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 コロナ禍の中で、家庭訪問で入室を拒否されたり面会ができないなど、直接的な介入が困難な家庭が増えているということです。これらの家庭の支援についてどのように進めているのか、具体的に伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 直接的な介入が困難な御家庭への支援につきましては、メールなどを活用して保護者とコミュニケーションを取りながら支援を行っております。メールのやり取りを通して信頼関係を深めることが重要であり、そのような関わりにより、よりスムーズな介入や支援へとつながるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 相談件数が昨年同時期と大体同じ数ということでした。しかし、全国的に見れば、厚労省の調査のように増えていると思われます。丁寧な支援のためには人員の増が必要ではないかと思いますが、17人から20人ということで、数的には3人しか増えてないのではないかというふうに考えます。市の考えについて伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 職員体制の整備につきましては、相談件数等の推移を見守りながら慎重に対応してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 さきにも述べましたけれども、児童虐待は本当に非常に難しい問題であり、専門性が問われる問題だと思います。来年度、虐待対策に特化した担当室を設置してもらいたいというふうに思います。そうでなければ、松戸市や船橋市のように倍の人数にすること、専門の職員を多数配置すること、これを切に要望します。この間も車に2人の幼い姉妹を放置して死亡させたり、また虐待死が後を絶たない現状です。これ以上幼い命をなくしたくありません。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、(3)の教育委員会のガイドラインについて伺います。
 7月30日改訂版として、「新たな学校生活スタイルガイドライン」が市川市教育委員会と校長会連絡協議会から出されました。次の2点が改訂をされました。1つは、日常において感染拡大防止対策を十分に取りながら、児童生徒が充実した生活を送れるようにすること。2つ目は、児童生徒、教職員に感染が確認された場合には迅速、適切な関係機関との連携を図り、臨時休業や校内の消毒など検討を進める、感染した児童生徒が休み明けに登校してきた際の心のケアを行うとなっています。
 新型コロナウイルスに対する子どもたちの意識について、国立成育医療研究センターが6、7月に調査をしたところ、3割の子どもが、自分や家族が感染した場合に秘密にしたいと感じています。コロナになった人とは、コロナが治っても付き合うのをためらう、一緒に遊びたくないと考える子が2割、低学年だと3割に上っています。そして、7割が何らかのストレスを抱えているということが分かりました。特に高校生はすぐいらいらするが3割、最近集中できていないが6割近くに上がっています。自分を傷つけたり、家族やペットに暴力を振るったことがあると答えた高校生も1割いました。また、低学年の自由記述には、先生が怖い、友達と遊ぶと怒られる、マスクで先生が誰か分からなくて話も聞こえづらい、質問したくても近づいてはいけないのかと思い、理解できないままになるなど、学校での息苦しさを訴える声が目についたということです。市のガイドラインの2つ目の心のケアは必要です。
 学校教育現場で起こっている課題について伺います。
 まずアとして、教職員のトイレなどの清掃についてです。これまではトイレの清掃など、生徒と一緒に行ってきたということですが、コロナ禍において、教職員がトイレ等の消毒を行っている、清掃を行っていると聞きました。学校によっては、PTAの皆さんが交代で行っているという話もあります。また、清掃を委託している市もあります。市川市でも委託をするなど、教職員の負担を軽減するべきと考えますが、現状と対応について伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 感染リスクを考慮した学校での清掃方法については、国や県のガイドラインに記載がありませんけれども、保健所のアドバイスを受け、本市ガイドラインでは、トイレの個室の清掃は教職員が行うことといたしました。その後、8月に県のガイドラインが改訂されましたので、本市ガイドラインも、トイレの清掃は通常の清掃活動の範囲で行う旨、改訂をいたしました。また、これまで入手が困難だった消毒用アルコールも供給されるようになってきたため、消毒方法も簡略化しております。
 なお、千葉県教育委員会より、学校を支援するためのスクール・サポート・スタッフが週当たり200時間配当されることになりましたので、教職員の負担軽減につながるよう、活用を検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 市議団ではこの間、小中学校の校長先生にアンケートをお願いしました。学校生活再開に当たり、悩みや苦労されている点、さらに少人数学級についてどう思うのかについてです。ある小学校の校長先生は、職員の通常の出勤時間は8時15分としているが、生徒の健康観察のために7時50分には教室にいる。その後、3時15分まで6時間の授業を行い、下校後に教室の消毒とトイレの清掃を行っている、職員の負担は大きい、このように述べています。千葉市では2か月間でしたが、トイレの清掃など外部委託をしました。その中では、少しでも職員の不安と負担は解消されたというふうに聞いています。本市でもトイレの清掃、消毒など、外部委託をしてもよかったのではないでしょうか。
 次に、部活動について伺います。コロナ禍の中で部活動はどうしているんだろうと心配をしていましたが、部活動における新型コロナウイルス感染症対策の留意点などについて伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 部活動につきましては、6月1日からの学校の段階的な再開に合わせて、6月15日より児童生徒の自主的な活動から開始し、運動の質や量を段階的に高めながら実施してまいりました。部活動における新型コロナウイルス感染症対策について、本市ガイドラインでは、毎朝の検温等、健康観察を行った上で体調不良がないことを確認して練習に参加すること、用具等を共用する場合は使用前後に手洗いをすることなどを挙げております。また、屋内の練習は換気を小まめに行い、窓やドアを2方向開けること、管楽器等から出る唾液は他人が触れないようにすることなどを具体的に示し、学校が確実に取り組めるよう留意しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 このコロナ禍の中では十分な活動がしづらい部活があったと思いますけれども、どのように実施してきたのか、具体的なことを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 密集しての練習、組み合う競技、発声を伴う活動が必要な部活動は練習内容の制限があるため、難しい面もございます。現状では各競技団体が作成しているガイドライン等を参考にしながら、例えば柔道では身体的距離を保つことに留意しつつ、組み合う時間や練習人数、練習時間の制限を設けて活動しております。また、吹奏楽部では複数の教室等に分かれ、生徒間の距離や体の向きなどに気をつけながらパート練習や個人練習を中心に取り組んでおります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 部活動によっては時間や人数を制限するなど、本当に従来の活動とは程遠いものがありますが、コロナ禍の中では仕方がないというふうに思います。従来の活動ができない児童生徒に対して、どのようなフォローをしているのか伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 学校再開後は様々な活動制限がございましたけれども、最近では本市ガイドラインに沿った感染症対策を講じた上で、従来の活動に近い形で実施できるようになってまいりました。今後、対策を講じた上での大会やコンクール、動画でのイベント開催も予定されており、各学校では、これら各種大会等に向けて新たな目標を持たせながら児童生徒の気持ちに寄り添い、指導しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 部活動の顧問の先生は本当に注意をされて指導されているというふうに思います。先ほどのアンケートでも、中学校では部活動を終えてから消毒作業があるので顧問の職員は疲弊している、そういう意見もありました。今後も児童生徒の気持ちに寄り添い指導していただきたい、このように思います。
 次に、ウとして少人数学級について伺います。日本共産党は、子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために緊急提言を発表いたしました。学校が3か月ぶりに再開し、長期の休校による子どもの学習の遅れ、格差の拡大、不安とストレス、これは大変に深刻です。その中で子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう、このように呼びかけました。
 教育研究者有志による少人数学級を求める署名が全国で始まりました。東京大学、都立大学、名古屋大学、慶應義塾大学などの教授や名誉教授が名を連ねています。9月17日には15万人分の署名を文部科学省に提出しています。数か月で15万人以上ですから、本当にすごいというふうに、みんな少人数学級にしてほしいというふうに思っていると思います。コロナ禍の中で段階的な再開による分散登校では人数が少なかったです。特に低学年の教員からうまく教えられる、子どもたちが落ち着いているなどの声があり、少人数学級は効果があると思うというアンケートの回答もいただきました。今後、少人数学級の実現に向けて教職員を増やしていくなど、様々な取組が必要ですが、教育委員会としての考えを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 これまでも市費負担少人数学習等担当補助教員を各学校に配置し、児童生徒に対し、きめ細かな指導ができるように対応してまいりました。さらに、昨年度から当該補助教員の予算を約1.5倍に増額していただき、学校規模に応じて複数配置を可能といたしました。6月から学校を再開しましたけれども、ガイドラインに基づきまして、しばらくは分散登校期間であったため、少人数での学習指導を行いました。そこでは教職員がゆとりを持って丁寧に授業を行うことができたことや、児童生徒がソーシャルディスタンスを保ちながら安心して学べたことなど、学習面でも気持ちの面でも教育的効果があったと認識をしております。
 御指摘の少人数学級となりますと、新たな学級編制基準とそれに伴う教員配置が必要となります。これまでも県教育委員会に対し、少人数学級編制や配置基準の緩和について要望してきており、少しずつですが、改善してきておりますけれども、今後も引き続き要望してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 3密を防ぐためには、集団を少なくすることで教育効果も上がると思います。また、学級の人数を20人程度にするために教員を増員することは、感染症対策のみならず、子どもたちの力を伸ばすためにも必要です、ぜひ実現をしてほしいとアンケートにもありました。
 40人学級では、子どもの感染を防ぐための身体的距離も取れません。安心、安全な少人数学級を速やかに実施すること、授業を詰め込み過ぎず、仲間との学び、豊かな学校生活を保障すること、少人数学級を教職員、また子どもたちにプレゼントしたいと、このように思っているところです。
 次に大きな項目として、公園の整備について伺います。
 (1)は、じゅん菜池緑地の停止している井戸の復旧についてです。昨年9月定例会で質問をいたしました。じゅん菜池緑地で昨年6月に揚水停止した井戸は、そのときの答弁で、千葉大学との包括協定事業の一つであるじゅんさい池プロジェクトの助言も踏まえ専門家に調査を依頼し、検討していくということでした。その後どうなったのか伺います。
 1年以上、井戸が停止しており、井戸が機能していないということで水位も下がり、また水質も変化する、このようになっています。早急に手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、イノカシラフラスコモを育成する池に給水していた井戸も1基停止をしたということでした。心配していましたけれども、それは復旧をしたようですけれども、その経緯も伺います。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 昨年6月に揚水停止した井戸につきましては、じゅんさい池プロジェクトから助言をいただいた井戸の洗浄やポンプの交換、新しい井戸の掘削といった復旧方法を踏まえ、これまでに専門家に依頼し、井戸の現状の調査や復旧方法の検討を行ってまいりました。その結果、井戸は周辺の壁が破損して内部に泥が流れ込み、水を吸い上げる配管も泥に埋まっていることが判明し、井戸の洗浄やポンプの交換だけでは復旧することはできないとの結論となりました。したがいまして、今後新たな井戸を掘削する方向で進めてまいりたいと考えております。
 また、今年7月中旬に新たに揚水停止した井戸につきましては、9月上旬にポンプを更新したところ復旧し、現在は揚水しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 停止していた井戸は破損しているということで、新たに掘削をしなければ駄目だということです。ぜひ停止している井戸の復旧をお願いします。
 また、茶室近くの豊富な水は池の中央へ再利用を考えていただきたいと思います。コロナ禍の中でじゅんさい池プロジェクトもどのように進んでいるのか分かりませんけれども、地域の皆さんが朝から晩まで様々に利用しているじゅん菜池です。ぜひきれいになるようにお願いをしたいと思います。
 次に、(2)の小塚山公園の整備とスケジュールについてです。今、整備が進んでいる小塚山公園ですが、地域の皆さんがどんな公園になるのか、関心を持って見ています。
 そこでスケジュール、公園の出入り口は何か所あるのか。駐車場や駐輪場は何台分あるのか。また、トイレはどうなっているのか。そして、管理棟の概要について伺います。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 初めに、公園整備の全体スケジュールでございます。現在行っております小塚山公園整備事業は、既存の小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた約1.9haを小塚山公園として拡充整備するものでございます。拡充地の中央にある道路を境に、北西側の約1.4haを1工区、南東側の約0.5haを2工区として現在整備を進めております。1工区につきましては、今年2月に園路やせせらぎの整備、5月にはトイレやパーゴラなどの施設と電気設備の工事に着手しており、現在、植栽工事の契約手続を行っているところでございます。2工区につきましても、園路などの施工業者が決まり、電気設備と植栽工事の入札手続を行っているところでございます。また、2工区内に計画しております管理棟につきましては、昨年度末に管理棟設置予定箇所の用地が取得できましたことから、今年度、地質調査と設計を進め、来年度に工事を行う予定となっております。したがいまして、管理棟を除く公園整備の完成は令和3年3月末を予定しており、同年4月の供用開始を目指してまいります。なお、管理棟につきましては、令和4年3月の完成予定となっております。
 次に、施設の概要でございます。公園の出入り口は12か所、駐輪場18台分、駐車場は10台分で、そのうち1台は車椅子を使用されている方のための区画となっており、園内の別の場所には臨時駐車場もございます。トイレにつきましては、男性用と女性用及び多機能トイレを有したものを1か所設置いたします。また、災害時に使用できるマンホールトイレも設置いたします。
 最後に管理棟の概要ですが、建築面積約140㎡の1階建てとし、日常的な管理を行う管理人が詰める事務室や、マンホールトイレ用の便座や建屋を収納する倉庫、また、来園者が研修などで利用できる約25㎡と約30㎡の2つの研修室及び男女のトイレを計画しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 概要などを伺いました。公園の中ですけれども、駐車場の別の場所に臨時駐車場があるということですけれども、臨時駐車場はどんな利用となるのでしょうか。また、公園の12か所ある出入り口には鍵などがかかるのでしょうか。それを伺います。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 臨時駐車場につきましては、大型バスであれば4台、乗用車であれば11台駐車することができ、団体での御利用や来園者が多いイベントの際、また、考古博物館や歴史博物館に小学生などが団体で学習に訪れる際のバスの駐車場としても御利用いただけます。また、公園の出入り口につきましては、施錠いたしませんので、いつでも公園を御利用いただけます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。小塚山公園の整備については、どんな公園にしていくのか、住民からの意見や要望を聞きながら検討してきました。管理棟を除き、来年3月に公園はオープンするということです。オープンしてからもトイレが足りないとか、駐輪場が18台分では足りないとか、様々な意見も出てくるかと思います。その際には、ぜひ住民の皆さんの意見を聞く場を持っていただきたいと思います。そして、皆さんが親しみやすい公園となるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時18分散会

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