更新日： 2017年12月28日
2017年9月15日 一般質問（秋本のり子議員）
一般質問（秋本のり子議員）
午後1時開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第14一般質問を継続いたします。
秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。一問一答でお願いします。
大きく3問、そして最初の質問は、がん検診についてです。
9月はがん征圧月間です。9月1日の千葉日報では、「～がんにならない知識・生活・体づくりを学ぶ～できることから始める『がん予防』」とありました。平成19年4月に施行されましたがん対策基本法の第4条、地方公共団体の責務では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。その基本法に基づいて策定されたがん対策推進基本計画は、最初の5年間で課題を明らかにし、見直しを行い、新たに平成24年度から28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的、かつ計画的な推進を図るため、その方向を明らかにするものとされ、これにより、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとしています。現在は第3期となっています。基本方針に続いて重点的に取り組む課題として4つ挙げられています。放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成、そして2番目に、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、3番目に、がん登録の推進、4番目に、働く世代や小児へのがん対策の充実を挙げています。また、別の厚生労働省の資料では、1981年、昭和56年から死因の1位で、2016年、平成28年にがんで亡くなった人は全国で37万2,800人とされ、死亡総数の約28.5％を占めるといいます。千葉県内でも1982年、昭和57年以降、死因のトップはがん、そして3人に1人ががんで亡くなっています。がんの部位別死亡率では、人口10万人当たり、肺がんが3,400人で最も多く、大腸がん2,200人、胃がん2,000人が続きます。年齢別を見ると、肺がん、大腸がん、胃がんが多く、そして70代が最も多いのに対し、乳がんは60代が最も多くなっています。肺がんのリスク要因は、何よりもたばこです。アルコールや脂肪の過剰摂取も挙げられます。受動喫煙でもがんのリスクが高くなるので、非喫煙者も注意が必要です。大腸がんは急増していますが、女性では2003年以降、大腸がんは死因の1位です。食生活の西洋化も増加の一因で、また、肥満やアルコール摂取も大腸がんリスクを上げると示されています。がんも、ただ怖いと恐れずに、まず検診する。その第一の機会は、市から送られる検診案内ではないかと思います。ぜひ機会を逃さないようにしてほしいと思います。働き方も多様になり、勤め先での健康診断がないところも多いのではないでしょうか。家庭、子育てと仕事を優先し、自分のことは後回しにしている方が多いのではないでしょうか。市民の健康を守る検診の1つのがん検診は、命にかかわる検診と位置づけ、受診の環境をより整えていく必要があると思います。
そこで、1番目の質問です。がん検診の平成28年度の総括及び今後の方針について伺います。主な検診の総括で結構ですので、お願いいたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
保健部長。
○田中信介保健部長 がんによる死亡は、依然として死亡原因の1位ですが、近年では、早期に発見し適切な治療を行えば完治するものも多くなっております。そのため、本市では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの検診を実施しております。そして、年齢ごとに対象者を定めて、その対象者全てに個人通知をいたしまして、がん予防に対する関心を高めるとともに、早期発見につながる受診を促進しております。この検診は、地域の医療機関で受ける個別検診と検診車による集団検診があり、いずれも自己負担600円で受診ができます。平成28年度の受診者は、延べ約22万1,200人であり、このうち主な検診の受診状況を申し上げますと、胃がん、肺がんで対象者約13万6,700人に対し、胃がんが約3,000人、肺がんが約6万3,500人の受診がありました。年齢別では70歳代の受診率が高く、次いで60歳代となります。なお、本市では胃がん検診の受診者が少ないことから、手軽に受診できる胃がんリスク検診を40歳から5歳刻みの年齢を対象に実施しており、この対象者約2万2,900人のうち約1万1,000人が受診をしました。また、乳がん検診では、対象者約8万2,900人に対し約3万1,600人の受診があり、こちらは年齢別で大きな開きはなく、どの年代も平均的に受診をされています。平成28年度の延べ受診者数約22万1,200人を平成27年度と比較しますと約2,800人の増、26年度と比較しますと約9,300人の増となっております。この検診の結果、がん、あるいはその疑いがあると診断された方は、平成26年度は297人、平成27年度は375人、平成28年度は397人と報告されており、受診者の増加に伴い発見数もふえている状況にあります。今後もさらに多くの方に受診をしていただき、早期発見、早期治療につながるよう、個別にわかりやすい説明文を入れた受診券を送付するなど、受診率向上に努めてまいります。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございます。受診者は延べ22万人ということでした。やはり全ての年代の対象の方に検診をするには、それだけの財源が必要で、その確保は難しい状況だと思いますけれども、徐々にふやして、また、種類もふやしていくことは今後も考えていただきたいと要望したいところです。それで、例えば胃がんですと、検診は胃がんリスク検診、これはピロリ菌の検診、皆さん御存じだと思いますが、それだと自分でバリウムを飲むような苦痛もなくできるというところから、約48％近い方が受診なさっています。こういうことも体におけるリスクが少ない検査というのは、とても大切なことだと思いますので、ぜひ多くの方に受けていただきたいと思います。
乳がん検診も、対象の方が8万2,000人で受診が3万ということは、約40％近い方だけが受診している状況ですので、もう少しこの受診率も上げていきたいと願っています。年齢的には70代の方がとても健康意識も高いので受診率が高いのかなと思っています。女性の乳がんとか子宮頸がんとか、そういうがん系、そういったものも、やはり機会を逃すとなかなか受けづらいものですので、この市の検診案内が来たときを利用して受けていただきたいところだと思っています。やはり進行性のものに関しては、5年という期間をあけるということは危険になってしまっているということもありますので、そういったときは、市の検診にこだわらず、自分でも受診するような、そんなようなこともこちらから一応投げかけていくことも必要ではないかと思います。
今後の方針といいますか、受診率の向上ということ、これは当然目指していただきたい、また、個別に勧奨ということも、何年も長く受けていないような人がいれば、データを把握していましたら、個別に勧奨というのも実施していただきたいと思っています。
では、再質問として、受診者の増加傾向の要因について、市はどういうふうに考えられているのか教えてください。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 受診者の増加につきましては、平成27年に芸能人の乳がんが報道されたことなどにより、がんや健康への関心が高まったものと思われます。乳がん検診は平成26年度の受診者は約2万9,300人でしたが、平成28年度では約3万1,600人と、この2年間で約2,300人増加しており、メディアによる影響も増加の一因と考えられます。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。若くして乳がんで残念ながらお亡くなりになりましたけれども、その間、ブログ等に彼女は今の進行状態などを伝えていらしたと伺っています。やはりメディアの影響は大きいものと思います。ですが、一般的にこういう市役所の中とか、そういったところにポスターなりの掲示、また、医療機関では当然ながらがん検診の大切さは言っているところですけれども、病院に行かないでも何か見られるような、市川市はネットでも発信しておりますので、そういったところに出すというのも1つかなと思っています。ありがとうございました。
では、質問の大きく2番目の、このがん検診を受けて、要精密検査と結果が出た場合の市の対応について伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 がん検診の結果、精密検査が必要となった場合、個別検診の場合は受診した医療機関の医師から検査結果の説明とともに精密検査を勧めます。また、集団検診の受診者には、市から文書で精密検査を勧めております。精密検査は市と契約している医療機関で実施していますので、検査結果や受診状況が市に報告されます。この報告内容により、本市では精密検査が必要と診断された方に対して受診勧奨を実施しております。まず、検診受診後、3カ月たっても精密検査の受診報告のない方には、文書で受診勧奨を送付いたします。さらに、その後、3カ月たっても同様の場合は、看護師から直接電話による受診勧奨を実施しております。その際は、精密検査未受診の理由を伺うとともに、質問や相談も受けております。平成28年度はがん検診受診者のうち精密検査が必要と判定された方は、胃がん検診162人、胃がんリスク検診3,031人、肺がん検診280人、乳がん検診1,537人となっております。そこで、これらの方々に受診勧奨を実施いたしまして精密検査を受診された方は、平成29年7月末現在で、胃がん検診138人、胃がんリスク検診2,017人、肺がん検診264人、乳がん検診1,334人と、それぞれ高い受診率となっております。このうちがんの発見数は、疑いのある方も含め、胃がんはリスク検診も含めまして38人、肺がん31人、乳がんは72人となっております。このように受診勧奨により精密検査を受診していただき、早期治療につなげていけば、がんで命を落とす方を減らしていくことができるものと考えております。今後も引き続き受診率向上に取り組んでまいります。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。検査の結果、要精密検査と言われて、それで医療機関を受診しないというのは、いろんな理由はあるでしょうけれども、やはりそこはスルーしないで、手おくれにならないような工夫が必要だと思います。これはあくまで自己責任というような方もいらっしゃいますけれども、ここまで市がしてくださっていることには感謝をしています。検査を受けづらい環境が手おくれを呼び起こしている、それで受けられないという人も中にはいらっしゃると思いますし、私もちょっと知人に、教育者ですけれども、再検査と言われていながらなかなか行けなくて、手おくれの状態になって命を落とした方がいらっしゃいましたので、やはりそういう何かその環境にないときに、看護師の方からお電話なりいただいたら、やはり行かなきゃという思いに駆られると思いますし、そういったことで手おくれになる人を減らすようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。これで1番目の質問を終わりたいと思います。
では、2番目に行きます。環境施策について伺います。
農地、畑への農薬、肥料、そして消毒散布などによる粉じんの飛散及び異臭などが近隣住民に与える影響についての現状、対策、課題について伺います。本市の北部には農地、畑が広がり、果物、野菜などの栽培が広げられています。そして、その農地の間に、多分昔は農地だったんではないかなというところに住宅が建ち、近接して建っているところも多く見られます。そういったところに住んでいらっしゃる方から、私に1つ相談がありました。今回の質問に結びつけておりますが、その方に対しては、行政のほうから、農政課のほうからいろいろ相談に乗り、対策に今努めていただいているところです。市川市の環境白書には、「都市農業の振興」というところがありまして、農家と市民とが共存する魅力ある都市農業を目指すという一文があります。農家の方は作物をつくる際に、最終的にそれが残留農薬とかが少ないように、経験からいろいろなものを耕作されていることと思いますが、そのそばに住む新しい住民、そういった方たちから、そういうような苦情が出ているやにも聞いておりますので、そのことをお伺いしたいと思います。
今、粉じん飛散及び悪臭などによるその影響、何か苦情等ありましたら、その現状、対策、課題を伺います。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 環境施策について、本市の都市農業に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。
本市では、地域ブランドである「市川の梨」を初め、トマトや花などさまざまな農産物が生産されておりますが、農地周辺にも宅地開発が進行しているところもございます。このため、農薬や肥料、消毒剤などの散布が近隣住民の健康に及ぼす影響についての問い合わせや、堆肥のにおいに関する苦情が毎年数件、市に寄せられております。一方、農家では、農薬に関しては使用量や回数などが農薬取締法にて厳格に定められていることから、使用基準を遵守しているところでございます。また、都市農業を営んでいくためには住民の理解が非常に重要であるとの認識から、農薬散布の前日に黄色い旗を立てたり、メール配信等で近隣住民にお知らせをしております。例えば早朝の風の弱い日などに農地の外側から内側へ向けて農薬を散布するなど、時間帯、気象条件、散布方法などについて、作物以外に農薬が飛散しないよう細心の注意を払っております。また、ＪＡいちかわでは、県など関係機関と連携して、毎年、農家を対象とした農薬安全使用講習会の実施や、農薬散布記録簿の確認を行い、農薬の適正使用の徹底に取り組んでおります。市といたしましては、このような農家やＪＡの取り組みを市の公式ウエブサイトに公表するとともに、化学農薬を用いない害虫の発生防止対策や飛散防止施設の設置促進に対する支援など、環境に優しい農業を推進しているところでございます。しかし、農地と住宅が近いという都市農業特有の課題も抱えており、対策が困難な場合もございます。本市といたしましては、今後も環境に優しい農業を推進し、農家の環境に配慮した取り組みを周知しながら、農業に対する市民の理解を深め、都市と共生し、持続可能で魅力ある都市農業の振興を目指してまいります。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 答弁ありがとうございます。農薬をまくとき、堆肥をまくとき、苦情が農政課のほうに話が行っているようです。この苦情に対して、市は実際にどのように対応しているのか伺いたいと思います。市に電話するというのはよっぽどなのかなと。市民が市のほうに、行政のほうに苦情を申し立てるというのは、やはり氷山の一角なのかもしれないです。ですから、そういうことに対して、市としては実際にどのような対応に考慮して動いているのかお伺いします。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 農業に関する苦情があった場合、まずは市職員が現地を確認し、必要に応じて関係課、関係機関と連携しながら、農家へ指導や苦情者に説明することで問題の解決を図っているところでございます。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 わかりました。ですが、やはり私のところに、これは問題だと思って苦情を上げられた方は、職員の方が入ってくださって、農家との間でお話をする、その繰り返しを何度か解決するまでしていただきたいという希望も出ておりました。実際にすぐ現場に出てお話を聞くという対応、そして、その現場の写真なりを撮っていただく、そういうデータもしっかりと蓄積していただきまして、今後に対応していただきたいと思います。
というのは、やはりこういう農地、畑があるところには、今、若い世代の方たちが住宅を求めて住み始めているところも結構あります。やはり都会からぽっと来て、若い世代の方たちは何をまいているのか、それは農薬ですから、基準も厳しいものがある。だけど、堆肥とかそういったものは見たこともさわったことも全然ないような世代の人たちが来るわけですので、そういう方たちに対しての説明というのも、やはりどこからか発信していかなくてはならないのかなと思います。農家の方は、やはり農薬をまいているとか、そういったことを聞くと、ただでさえぱっと普通の人だと、それが薄いか濃いかとか、何回かに分けているとか、工夫していることまでは理解できずに、ただ、農薬というと悪いものと思ってしまうところもあります。ですから、そういったところで、情報はしっかり正しいものを出していくことは必要ではないかと思います。これは再質問です。お願いします。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 周辺に農地がある土地につきましては、宅地開発事業に係る手続などで協議の申し出があった場合には、その都度、農薬の散布作業や堆肥のにおいが発生する場合があることについて居住者に説明するよう、事業者に指導はしております。今後も同様の指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。やはり個人の感覚的に臭いとか、あと何かアレルギーのものが農薬で飛散してしまったみたいなことを感じる方は、お隣に住んでいても、また、全然違った感覚で受けることだと思いますけれども、やはりそういったところで、もう少しそういう地域に住む方たちには適正な情報を流していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
では、次に3番目の質問に移らせていただきます。地域ふれあい館事業についてです。
八幡市民談話室が廃止されました。市民活動の拠点が変わってきました。新しく市民会館もでき、そちらに移動できる団体もいることでしょう。しかし、駅から近いところが、やはり集まりやすい、わかりやすいとなります。地域ふれあい館は集会室数が少ないもので、でも、駅に近く、利用できる施設と見直している団体も多いと聞いています。利用状況の現状及び課題について伺います。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えいたします。
主な利用団体は、踊りや手芸などの団体が約35％、スポーツ、健康などの団体が約33％、自治会関係が約10％、育児関係団体が約5％であります。1日の利用状況は、施設によりますが、午前10時から午後3時までが比較的利用されており、午後3時以降は比較的利用が少ない、そういった状況であります。また、利用人数は、平均すると1日に約30名程度です。
次に、課題につきましては、建築後約40年が経過し、建物が老朽化していることや、駐車場がないこと、施設や時間帯によって利用状況にばらつきがあることなどであります。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 地域ふれあい館は立地の条件等で、施設や時間帯によって利用状況にばらつきがあるというお話でした。これの申し込み方法も公民館とは違いますね。利用者も少ない。そして、閉館というか、閉じている時間帯もある。そういうふうに、割と朝から晩まであいているというものではないというのが、今回わかりました。やはり利用者から要望があると思います。その対応をどのようにしているのか、それを1つお聞きしたいんですが、大体何人ぐらいか、わかりましたら利用者の数字をちょっと教えていただきたいと思います。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
利用者の利用人数なんですけれども、先ほどもお答えしましたように、平均すると1日で約30名程度です。それで、利用者からの要望ということなんですけれども、床のへこみや窓の開閉など、ふぐあいに対する修繕の依頼や、鏡、椅子、テーブルなど備品の購入の要望が出されております。その対応は、危険な箇所を最優先で修繕するとともに、備品はほかのふれあい館から融通して、できないものにつきましては予算の範囲内で購入しております。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。では、3番目の八幡市民談話室閉鎖後の影響について伺いたいと思います。この八幡市民談話室の近くの地域ふれあい館というものが2つあると伺っています。その利用状況がわかりましたら教えていただきたいし、影響がありましたらお願いします。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
八幡市民談話室閉鎖前の平成28年4月と閉鎖後の29年4月の近隣の地域ふれあい館の利用団体数を調査いたしました。八幡地域ふれあい館は30団体から31団体、本八幡地域ふれあい館は49団体から69団体で、若干利用団体がふえているといった状況です。
以上であります。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。八幡地域ふれあい館は30から31で若干ですが、本八幡地域ふれあい館は49から69、140％、これは若干とは言わないんではないですか。利用団体が、やはりここはふえていると思います。それが実際に八幡市民談話室を閉鎖したから直接ということではないかもしれませんけれども、やはり近くのこういう少人数、10人以下でも使えるような施設に行っているのではないかなということが想像できます。地域ふれあい館の事業についてですので、今後、公共施設の再編整備ということが考えられている中で、このふれあい館は縮小していくのか拡大していくのか、お伺いしたいと思います。
○松井 努議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 地域ふれあい館の今後につきましては、地域ふれあい館も含めました35カ所の集会機能を備えた施設をトータルで考えてまいります。これら35カ所の施設の利用率を見てまいりますと、平成26年度の実績ですが、70％近くの高い利用率の施設がある一方で、20％にとどまるものも見られます。利便性と効率性の観点から、申し込み方法や利用方法、管理方法を見直して利用率の改善を図り、その後の利用状況などを見きわめた上で、施設の配置状況も踏まえて35カ所の施設の統廃合や規模など、再編を進めていく考えであります。
以上でございます。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 わかりました。地域ふれあい館は利用率にばらつきがとてもあるということで、これからいろいろな見直しとかが入ってくるかもしれませんけれども、やはり少人数で使える集会室というのはなかなかありませんので、ぜひそこのところも市民活動、グループにとって大切な施設です。八幡市民談話室同様に、こちらも大事に使いたいと思っていらっしゃる市民の方々が多いことと思いますので、そこのところも十分に考慮して考えていただきたいと思います。
質問はこれで終わります。しかし、八幡市民談話室の存続を求める会から私たち市議にアンケートの調査をまとめたものが送られております。やはりこの談話室は市民の方に活動の拠点としてとても愛されてきた施設だと思います。この談話室を一番最初に建てた、あの場所に、あの立地のところに建てた方々にはとても先見の明があったんだと思うんです。今後あれがどういうふうに使用状況が変わっていくかわかりませんけれども、ぜひ市民の意見を聞く機会を持っていただきたいということ、そして、一方通行にならないように、財政のこともとても大切です。ですが、市民が活動して、ある年齢以上の方たち、高齢の方が多いんですけれども、そういう方たちが元気な町、そういったところは、この市川には一番ふさわしいのではないかと思っています。一般質問を終わります。ありがとうございました。
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