2019年2月27日

代表質問　清風会：石原みさ子議員、片岡きょうこ議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第35報告第29号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。清風会は、代表の松井努議員、議長の竹内清海議員、青山博一議員、片岡きょうこ議員、そして私の5名の会派でございます。
　それでは、平成最後の代表質問を始めたいと思います。補足質問者は片岡きょうこ議員です。よろしくお願いいたします。
　まず、市長施政方針よりお伺いいたします。
　1として、産後ケア事業の内容について伺います。昨日の公明党代表質問において概要は理解いたしました。別の視点から質問いたします。本市の新規事業として実施に至った背景を御説明ください。
　2として、起業を志す若者や女性への支援について伺います。起業支援は、本市にとって来年度6年目となります。そこで、これまでの実績、30年度から始めたフォローアップの効果、今後の支援内容、スケジュールについてお尋ねいたします。また、若者を対象とした支援策があれば、あわせてお答えください。さらに、若手起業家団体でございます商工会議所青年部との連携についても御答弁をお願いいたします。
　3として、商店街の活性化策についてお尋ねします。施政方針の「活力のあるまちづくり」の項目に「市内商店街の店舗リニューアルを支援し」とございます。具体的な支援内容についてお伺いいたします。
　4として、「国際施策の新たな展開」についてお尋ねいたします。昨年10月、フランス・パリで開催されました日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム2018」に本市が参加し、行徳みこしを紹介したところ、大変盛況だったと伺っています。国際施策の新たな展開として、どのような事業を、どのような方針で行う予定なのか御説明ください。また、これまでの国際交流事業の見直しを行うのかどうかもあわせてお答えください。
　次は、発達に課題のある子どもへの支援についてお伺いいたします。
　このテーマについては、今年度6月定例会から続けて質問してまいりました。受給者証が早く発行されるようになったこと、不足している人員の確保を急務と判断され、当初予算に計上されたことは高く評価いたします。そこで、次の段階として、福祉と教育のさらなる連携強化が必要と考えます。現在、大洲のこども発達センターとメディアパーク内の教育センターは、必要に応じて連携してはきていますが、相談窓口がワンストップとなっていないため、保護者が出向き、繰り返し説明しなくてはならないなど、大変負担が重い状態が続いています。本市の見解を伺います。
　次の質問は、リハビリテーション病院の今後の体制についてお尋ねします。
　4月からの民営化まで約1カ月となりました。どのような体制でのスタートとなるのでしょうか。医師の人数、診療科目、外来について、また、4月のオープンに向けて必要な人員は確保できているのか伺います。さらに、病院利用者のための送迎バスの運行を予定しているかどうかもお答えください。
　次は、道の駅いちかわについてです。現状及び今後の方向性について伺います。
私は、時々買い物と視察を兼ねて道の駅いちかわに行っているのですが、野菜の取扱量が少ないと感じています。今後ふやしていく考えはないか伺います。
　また、本市には「いちかわバラ物語」を初め、梨を活用したお菓子がございます。今後もっとオリジナル商品を拡大してアピールしてはどうかと考えます。御見解をお聞かせください。
　道の駅いちかわでは、先日、会津の3市町村によるフェアが開催されました。このような地域連携を進んで行っていく企画は今後もございますでしょうか、お答えください。
　次に、本市の働き方改革についてお尋ねします。
　仕事を持つ全ての方が健康で、あらゆるステータスの女性も含み多様な人材が活躍できる社会になること、そのための働き方改革であると我が会派は認識しております。長時間労働の是正だけではなく、組織で協力して仕事の進め方を変えることや、時間ではなく成果を評価する多様な働き方を前提としたキャリア形成を可能にするといった人事制度の見直しなど、すべきことは山積していることと思います。そこで、本市における働き方改革の取り組み内容、また、仕事と育児、介護を両立する職員が仕事を円滑に進められる仕組み及び当該職員に対する評価制度についてお答えください。
　次は、男女共同参画社会に向けた地方議会のあり方についてお尋ねします。
　国は、社会のあらゆる分野において、2020年までの指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待するとの目標を掲げ、取り組みを進めています。国や地方議会の女性議員の割合はどの程度かお伺いいたします。
　次は、教育長教育行政運営方針から質問いたします。
　1として、教育相談の充実について伺います。新設されます教育センター行徳相談室の設置理由、相談体制、対応可能な相談内容について御説明ください。
　2として、不登校児童生徒への支援について伺います。苦しくて学校に行かれない子どもたちが年々増加しており、年間30日以上不登校状態にある県内小中学生は約5,700名、そのうち市川市内の人数は2019年1月末現在で439名存在しています。子どもたちは等しく学ぶ権利を持っており、たとえ学校へ行かれないとしても、その学習権を保障する環境整備が必要と考えます。自宅など学校以外の場所での学びを、ＩＣＴを活用することで支援できないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　3として、外国人の児童生徒への支援について伺います。日本語にハンデを持つ外国籍の子どもがふえています。その受け皿となるワールドクラスは、行徳小や七中など南部に集中しており、北部には1校もありません。また、設置されているワールドクラスの定員がいっぱいのため、ワールドクラスのない一般の学校へ入学するケースも見受けられ、学校現場では、その対応に苦慮しています。このような現状の中、どのようにきめ細やかな支援を行っていくのかお伺いいたします。
　4として、子どもの居場所づくりの体制整備について伺います。一体型の放課後子ども教室、ビーイングと放課後保育クラブの新年度の取り組みについてお尋ねします。昨年の2月定例会代表質問において、このテーマを質問いたしました。また、昨日の御答弁の中に、今後はビーイングから順次、放課後子ども教室へ移行していくという説明がございました。そこで質問いたします。実施する学校の選定方法、実施への課題、近隣市の状況、運営の人材についてお答えください。
　最後の質問は、小学校、中学校の建てかえの今後の計画についてお尋ねします。市内の校舎は築40年以上が経過したものが多く、老朽化が進んでいると認識しております。そこで、学校施設の現状と課題について伺います。特に学校建てかえにおいての主要コンセプト、本市独自の教育に対する考え方がどのように反映されるのかについて御答弁ください。
　以上、1回目の質問とし、御答弁の後、再質問、補足質問を行います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　清風会の代表質問にお答えします。
　初めに、「国際施策の新たな展開」についてです。国際社会と言われる現在においては、地方自治体においても海外から先進的な情報や技術を取り入れること、また研究することは、多様な生活スタイルや価値観に応ずるほか、都市として存続し続ける上でも有益であると考えます。そこで、新年度は、これまでの国際施策を継続するとともに、新たな展開を加えていきます。1つは、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、シドニー、ソウル、北京の7都市に事務所を持ち、各自治体と世界各国のかけ橋として、自治体の海外活動支援や諸外国の情報収集等の活動を行う自治体国際化協会への職員派遣を実施します。ここでは、多様なニーズに応ずる専門知識、多様な立場・価値観の相手との折衝能力、現地での各自治体間の連携、多角的な視点、幅広い視野での考察力、人的ネットワークの形成など多くの能力が身につき、これからの時代の行政運営にも貢献するものと考えます。また、オーストラリアのブリスベン市で開催されるビジネスとイノベーションを通じた都市づくりをテーマとする国際会議へも出席したいと考えています。これは主催者から招請を受けたものでありますが、まさにこれからの行政運営に必要な視点であると思われ、先進的な情報や技術の収集につながるとともに、本市の魅力を発信する有効な機会と受けとめています。
　さらに、これまでもＩＴ関連で韓国の江南区と自治体連携を行ってきましたが、新たにイタリア共和国カゼルタ市と協定を結びたいと考えています。カゼルタ市はナポリから約1時間に位置し、世界遺産の宮殿を有しており、世界各国から大勢の観光客が訪れる都市であります。都心に近接しつつも、歴史的資源や文化遺産を有する本市と通ずるところがあり、その魅力発信や人々を引きつける方法など、学ぶところがあると感じています。なお、これまでの国際施策におきましても、姉妹都市ガーデナ市と新たな取り組みを行います。ガーデナ市とは、公式団、市民団及び青少年の相互訪問など50年以上の交流を行ってきましたが、新たに小学生の交流として、学校生活の様子などを撮影したビデオレターの交換を行うワールドフレンズ事業を行い、児童生徒の国際意識の醸成を図ってまいります。
　次に、発達に課題のある子どもへの支援についてです。発達に課題のある子どもの中でも、特に発達障がいの子どもたちは、ライフステージを通じ、その障がい特性に起因するさまざまな困難に直面する可能性があり、切れ目のない支援が必要であります。そのため、発達に課題のある子どもの特に幼児期から学齢期への大きなライフステージの変化に伴って、さらなる福祉と教育の連携強化を行い、切れ目のない支援を目指してまいりたいと考えています。これにより、幼児期、学齢期の関係機関において情報共有を可能とし、子どものライフステージの変化に伴う支援ニーズへの対応を適切かつ迅速に行い、一貫した支援を実現することで、子どもたちの可能性を最大限に広げ、一人一人が自信を持って成長していけるような社会を目指してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは小中学校の建てかえについてお答えをいたします。
　学校は子どもたちの大切な学びの場であり、安心して過ごせるような環境整備が必要であります。しかし、現在の学校は大半が建築後40年以上経過しているため、老朽化が進んでおり、設備も十分とは言えない状況でございます。このようなことから、今回の公共施設等総合管理計画の個別計画案においても、学校は計画的に建てかえていくという考え方をお示ししております。建てかえ後の新たな学校のコンセプトは、国籍や年齢、障がいの有無など多様な児童生徒の利用に配慮した、誰もが使いやすい施設にするということであります。したがいまして、ユニバーサルデザインの導入や特別支援学級の拡充、英語学習教室の設置など、必要な機能を備えた学校にしてまいります。
　また、本市独自の教育に対する考え方として、家庭・学校・地域の連携・協働によるつなぐ教育を基本理念に据えております。建てかえに際しましては、コミュニティスクールを活用して地域や関係者の方々とともに学校のあり方について考え、未来への展望を見据えた取り組みを展開していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは産後ケア事業とリハビリテーション病院の御質問にお答えをいたします。
　初めに、産後ケア事業の実施に至った経緯についてであります。近年の核家族化や地域のつながりの希薄化など、社会情勢の変化により近所に頼れる人がいないなどの理由から、妊産婦や母親の出産や子育てに対する不安感は高まっております。特に産後はホルモンバランスが急激に変化し、なれない育児や家事などの負担感も重なり、身体的疲労のみならず精神的にも不安定になりやすい時期であります。このような状況に対し、国は平成27年度から産後ケア事業を進め、平成29年度にはガイドラインを示すなど、強く推進しているところであります。本市におきましても、子育てにおける母親の負担感や不安感は大きいものと認識しており、母親の心身を支えるサポートは非常に重要なものと考えております。そこで、産後間もない母親支援といたしまして、これまで実施しております生後2カ月までの乳児宅を訪問する乳児家庭全戸訪問事業や、産後のホームヘルプサービスであります産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業など、これらに加え、産後ケア事業を実施するものであります。
　次に、リハビリテーション病院の今後の体制についてであります。病院の後継法人である城東桐和会によりますと、本年4月の医師の配置につきましては、常勤医師3名と非常勤医師を配置し、これに加えて常勤の歯科医師1名の体制で診療を開始する予定と伺っております。診療科目といたしましては、現状に加え、将来的には精神科を加える予定であり、外来の受付時間につきましては、現在と同様に月曜日から金曜日の午前9時から11時30分を予定しております。また、歯科につきましては、入院患者の口腔ケアの充実のため、現在と同様に入院患者を対象とした診療を実施していく予定であります。
　次に、開設に当たっての人員確保についてであります。4月以降も回復期リハビリテーションとして運営していくことから、看護師については回復期リハビリテーション医療の看護師配置基準、これを上回る人員は既に確保できており、また療法士についても、回復期リハビリテーション医療の提供に当たり必要となる配置基準を上回る人員は確保できているとのことであります。
　最後に、病院の送迎バスについてでありますが、現時点では運行は難しいと伺っております。しかしながら、後継法人におきましては、よりよい医療の提供のため、さまざまな方法を考えていくとのことで、将来的には、この中でバスの運行についても検討していかれるものと思われます。
　私からは以上であります。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　私からは施政方針(2)起業を志す若者や女性への支援と(3)商店街の活性化及び道の駅いちかわの現状と今後の方向性についてお答えします。
　まず、起業支援に関し、これまでの実績、効果及び今後の支援内容についてでございます。本市では、平成26年度から女性が起業しやすく、また、経営の安定化に向けた環境を整えることを目的とした女性起業家支援事業を推進しています。そこで起業につながった実績についてですが、各年度における女性起業塾などの参加者のうち、当該年度中に起業した方は、平成26年度、平成27年度でそれぞれ8名、平成28年度で14名、平成29年度で7名となっております。
　次に、本年度より行っている起業後のフォローアップの効果についてお答えします。フォローアップは起業して間もない方を対象とし、8月及び2月に中小企業診断士による講座や、個別相談や、実際にお店に伺って指導を行うもので、延べ37名の方を支援してまいりました。起業した後も丁寧かつ的確に支援を継続することで、起業して間もない事業者にとって心強い味方となり、経営の安定化や事業拡大を後押しする効果があると考えております。講座を受講した方からは、改善の具体的アドバイスをもらえたので、すぐに取り組みたい、日々追われる中で事業の目的を見失っていたように思う、初心に返り事業を進めたいなどの意見をいただいております。定期的に事業を精査し、方向性の確認をすることは事業の継続に欠かせないものであり、今後もフォローアップを継続してまいります。
　続いて、今後の支援内容とスケジュールについてお答えします。本市では、国の認定を受けた創業支援等事業計画に基づき事業を推進しております。今後もこの計画に沿い、セミナーの開催や補助金の交付、ビジネスコンテストを実施する予定であります。来年度の事業におきましては、女性を対象とした事業として、起業について学ぶ起業セミナーを6月に行います。その後、9月から10月にかけて女性起業塾を開催し、それぞれの事業計画を練り上げていただく予定です。そして、一連の事業の集大成としてレディースビジネスコンテストを実施いたします。並行して、5月より女性等創業支援補助金の募集を行うとともに、年明けにはレディースビジネスコンテストの授賞式を兼ねた起業家交流会を計画しております。
　次に、若者を対象とした起業支援策についてお答えします。起業を決意した事業者を地域で支援していく取り組みとともに、若者の創業に対する機運を醸成していくことは、今後ますます重要になってくると考えております。本市の創業支援等事業計画では、民間の視点から創業支援を行う千葉商科大学や市川商工会議所などを創業支援者等事業者として位置づけ、連携をとりながら創業に関する支援を多角的に展開しております。来年度より千葉商科大学において、主に学生を対象とした創業機運醸成事業が開始される予定となっていることから、市としても周知などの協力をしてまいります。
　また、市川商工会議所や、特にその青年部の活動は若い起業家の販路拡大や事業者同士の交流の機会につながる可能性もあることから、市としてお互いの事業を相互に周知するなどの連携を図ることで、それぞれの取り組みをより効果的に推進していく考えでございます。
　次に、(3)商店街の活性化についての店舗リニューアルの支援の具体的な内容についてお答えします。この市内商店街の店舗リニューアルを支援する事業は、平成31年度に地域にやさしい商店街推進事業補助金として新たに予算案に計上しているものです。高齢者や子育て世帯を初め、市民にとって買い物の利便性の向上につながるような店舗の改修工事、設備や備品の導入に対して、その費用の補助を行うものでございます。県内の自治体では同様の補助を行う自治体がないことから、県内初の事業となっております。対象となる店舗の要件は、市内の商店会に加入、または加入予定であること、床面積が1,000㎡未満の中規模・小規模店舗であること、市税を滞納しておらず、また、関係法令に違反していないことなどを予定しております。補助対象事業の具体例としましては、店舗出入り口や通路のバリアフリー化、自動ドアの設置、トイレの洋式化やベビーチェアの設置、売り場や客室における子ども用椅子の設置、外国人向けの多言語翻訳機の設置などといった取り組みを幅広く想定しており、幅広い世帯の買い物に便利な地域に優しい商店街づくりを推進してまいります。
　なお、工事の発注先や備品の購入元は市内業者に限定することも想定しております。補助率等につきましては、これらの工事や備品購入に必要な経費の2分の1程度、上限15万円の範囲で補助を実施する予定でございます。本事業によってもたらされる効果としましては、リニューアルの促進に伴い店舗の利便性が向上すること、店舗の利便性向上により各店への集客及び売り上げの増加が見込めること、対象店舗を商店会加入者または加入予定者とすることで商店会への加入を促進し、商店会組織を活性化することを期待しているところでございます。本市といたしましては、これまで行ってきた商店会へのイベント補助、電灯料補助などと合わせ、本補助事業を推進することで市内商店街の魅力の向上につなげたいと考えております。
　次に、道の駅いちかわの現状及び今後の方向性についてお答えします。
　初めに、道の駅いちかわにおける野菜の取扱量についてです。道の駅いちかわでは、野菜販売につきましては市川産を中心に取りそろえることで市内農家の収入増につなげ、地域経済の活性化を図るとともに、多くの市民にとって都市農業をより身近に感じていただく機会にしたいと考えております。実際に市内外から多くの方が地元市川の新鮮な野菜や果物をお求めに来られています。しかしながら、それゆえに人気が高いゆえに、開店直後や農家による陳列直後などは豊富であっても、売り切れや品薄となる時間帯が生じてしまいます。対策として、現在、道の駅に出荷していただいている農家の出荷先を、今まで以上に道の駅に振り向けていただけるよう協力依頼を行ってまいります。また、より多くの市内農家に参加を募るなど、品薄の解消に向けて野菜の確保に取り組んでまいります。
　次に、道の駅いちかわにおける本市のオリジナル商品のアピールについてです。オリジナル商品をアピールする場として、道の駅いちかわには本市の特産品を集めたコーナーを設けております。商品の販売や開発などについては、道の駅を管理する指定管理者と商品を取り扱う事業者が話し合い、本市のオリジナル商品の取引が拡大していくことを期待しているところです。道の駅は基本的な機能として、地域の魅力を発信する役割を担っていることから、その機能を最大限に発揮できるよう、市としても、より多くのオリジナル商品を積極的にＰＲしてまいります。
　次に、道の駅いちかわにおける他市町村との連携、交流についてです。本市は福島県会津地方北部に位置する喜多方市、西会津町、北塩原村のそれぞれと平成30年9月4日に相互交流協定を締結いたしました。相互交流協定は、多岐にわたる分野において相互の連携、交流を深め、災害支援を初めとした住民サービスの向上と地域活性化等を図ることを目的としております。道の駅いちかわでは、この相互交流協定の締結を記念して、平成31年1月12日から2月3日の23日間、会津フェアと称し、ラーメンやお米など、それぞれの市町村にある道の駅の人気商品を販売いたしました。このようなフェアは相互交流協定や、それぞれの市町村を紹介することを目的としておりますが、道の駅の利用者にとっても大変魅力あるイベントとなり、既にお越しいただいたことのある方はもちろんのこと、新たなお客様として道の駅いちかわにお越しいただく機会につながるものと考えております。今後も協定締結などをきっかけにしながら、道の駅を活用してさまざまな地域との連携、交流を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは、発達に課題のある子どもの福祉と教育のさらなる連携の詳細についてお答えいたします。
　現在、教育との切れ目のない支援のために小学校入学前の情報共有の資料として、個別の教育支援計画である市川スマイルプランがあります。これは保護者からの申請を受け、こども発達相談室や保育園などの子どもが所属している施設において職員が作成するものでございます。また、小学校入学後の連携といたしまして、こども発達相談室にかかわっていた児童のうち、小学校3年生までは保護者の申請により発達検査の結果や支援内容をまとめた療育経過報告書を発行し、教育との一貫した支援のための情報提供を行っているところでございます。
　スマイルプランや療育経過報告書は、保護者の申請に基づいて発行され、書面でのやりとりとなりますことから、申請を受けてから報告書を作成するため、対応が遅くなることがございます。また、保護者が発達センターと教育センターなど複数の窓口にて手続を行う必要があることから、手続の負担も課題としてございます。そこで、現在では書面でのやりとりとなっておりますスマイルプランや療育経過報告書などの情報共有のあり方について、今後はさらなる連携のため改善を図ってまいりたいと考えております。具体的には、平成31年度はこども発達相談室における個人記録や発達評価など紙ベースの書類を電子カルテ化してまいります。あわせまして、教育センターにおいても電子カルテ化を進めることにより、保護者の了解のもと、双方の支援者が子どもの情報をシステム上で確認できるような環境を整え、迅速な情報共有を可能とするとともに、保護者の負担軽減も図りながら、発達に課題のある子どもへの切れ目のない支援を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　私からは働き方改革と男女共同参画の大きな2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、働き方改革についてです。平成28年度から市川市版働き方・休み方改革の取り組みを本市では進めております。取り組みの具体的な内容といたしましては、長時間労働是正等を目的としたノー残業デーや完全退庁時間の設定のほか、性別を問わず育児や介護等、時間的制約のある職員の多様な働き方を実現するため、今年度から試行的に導入している育児、または介護を行う職員の早出・遅出勤務などが挙げられます。次に、育児や介護を行う職員が仕事を円滑に進められるための取り組みといたしましては、所属長のマネジメントによる業務分担の見直しのほか、育児や介護により職員が欠けた場合でも、非常勤職員や任期つき職員等の代替職員を配置することにより、所属する部署の業務が円滑に進むよう配慮し、育児休業や介護休暇等を取得しやすい環境の整備に努めております。また、育児や介護を行う職員の人事評価についても、評価対象期間中1日も勤務していない職員を除き、勤務日数に応じて評価を実施し、育児休業等の取得による不利益が生じないよう配慮しているほか、育児や介護を行う職員をフォローする職員に対しましては、その実績を加味して人事評価に反映しております。このほか、育児休業を取得した職員の昇給、昇格につきましても不利益な取り扱いをすることはございません。本市では、このような各種取り組みを通じて女性の活躍を目指しているところであります。
　次に、男女共同参画社会に向けた地方議会のあり方についてお答えいたします。
　国や地方議会の女性議員の割合についてでありますが、比較をするために、初めに市川市議会について申し上げますと、女性議員は7名で、その割合は16.7％となっております。国会議員における女性議員の割合は、衆議院が平成31年2月現在463名中47名で10.2％、参議院が241名中50名で20.7％となっており、また、都道府県議会におきましては、東京都は126名中36名で28.6％、千葉県が91名中8名で8.8％、近隣自治体の議会におきましては、船橋市が48名中13名で27.1％、浦安市が21名中8名で38.1％、松戸市と江戸川区が同じく44名中11名で25.0％という状況であります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは教育行政運営方針の(1)から(4)の4項目についてお答えいたします。
　初めに、(1)教育相談の充実についてです。現在、教育センター相談室における相談は年間約6,000件あり、それぞれの相談に適時に対応することが困難な状況にございます。また、相談件数の約3割が行徳支所管内にお住まいの方からの相談となっております。そのため、これまでにも行徳地区への相談室開設を要望する声があり、行徳地区の市民の中には、メディアパーク内の教育センター相談室への来所が困難なため、相談を諦められる方もおられました。そこで、教育相談の充実を図るため、次年度より行徳支所内に教育センター行徳相談室開設を目指すものでございます。開設場所は行徳支所2階の現在市民相談室として使用しているスペースであり、その中に面接相談室2室と待ち合いスペース、職員の執務場所を設ける予定でございます。また、開設曜日及び時間は火曜日から土曜日の9時から17時までとし、相談体制は常勤職員のほかに相談員及び心理士を配置する予定です。
　なお、対象となる相談内容ですが、現教育センター相談室では、大別いたしますと、発達に関すること、不登校に関すること、性格や行動に関すること、学業に関すること、聞こえや言葉に関すること、就学に関すること等となっております。一方、新規行徳相談室では、このうち聞こえや言葉に関すること、就学に関すること以外の相談を行う予定であり、子育てをしていく中で生じるさまざまな悩みに関して、保護者との面接相談や子どもとのプレイセラピーを行いたいと考えております。
　続きまして、(2)不登校児童生徒への支援についてです。不登校児童生徒に対しＩＣＴを活用した学習支援は、現在、全校の校内ＬＡＮシステムで導入している学習支援システムの利用で行われているところです。このシステムでは、全ての児童生徒にＩＤとパスワードが用意されており、必要に応じて自宅パソコンでドリル学習に取り組めるようになっております。一方、導入予定のものでは、適応指導教室ふれんどルーム市川に通級している児童生徒を対象に、映像と演習問題を組み合わせた教材を利用したいと考えております。これは、昨年、市川市と協定を結んだ学校法人角川ドワンゴ学園が中学生向けに配信しているもので、平成31年4月より利用できるよう、契約する予定となっております。
　なお、平成31年度の校内ＬＡＮシステムの交換において、新学習指導要領に対応し、担任や児童生徒本人が学習履歴を確認しやすいなどの機能が充実した学習支援システムを導入する予定です。これにより、授業や家庭学習において、個々の学習の進みぐあいに合わせた理解が一層深まることが期待されるものでございます。
　続きまして、(3)外国籍児童生徒への支援についてです。初めに、ワールドクラスの開設に関しましては、県教育委員会での最終判断となるため、市教育委員会といたしましても外国籍児童生徒が増加している本市の厳しい現状を伝え、強く要望しているところですが、なかなか新設が進まない状況にあります。このような中、本市では今までも日本語が話せない児童生徒に対しましては、入学前に国際交流協会による日本語指導教室を実施したり、入学後は通訳講師の派遣をして対応してまいりました。しかしながら、外国籍児童生徒が増加傾向にある現状を踏まえますと、きめ細かな日本語支援をするための人材の確保と支援方法の拡充がさらに求められるところでございます。
　そこでまず、人材の確保についてですが、授業だけでなく休み時間や放課後の補習学習、まなびくらぶなど、あらゆる教育活動において外国籍児童生徒のニーズに応じた日本語支援を行うためには、地域の中から日本語支援ボランティアの発掘をしていくことが重要となります。具体的には、学校の各種便りやＰＴＡ運営委員会、地域学校協働本部等の各種会議を通して、保護者や地域の方に向け情報収集やボランティア募集を行うことが考えられます。そして、実際にボランティアが見つかり、その方が活動する際は、国際交流協会と連携することで、より一層その方の継続性の担保や幅広い活動につながっていくものと考えます。
　次に、支援方法の拡充についてですが、現在、教育委員会で派遣している通訳講師の事業以外は国際交流協会の協力によって支えられている現状がございます。そのため、特に学習場面での支援については、既存の補助教員や支援員の活用をしていきたいと考えております。具体的には、補助教員や支援員の増員、そして業務内容と学校裁量権の拡張を図り、外国籍児童生徒への個別支援に柔軟性を持たせてまいります。そのため、まずは次年度予算に補助教員の配置について、昨年度比の1.5倍を計上させていただいたところでございます。これら人材の確保と支援方法の拡充により、ニーズに応じた外国籍児童生徒への個別支援に努めてまいります。
　最後に、(4)子どもの居場所づくりの体制整備についてお答えいたします。初めに、移行実施校についてです。放課後子ども教室を実施する学校につきましては、現在ビーイングとして開室している9校を予定しております。9校のうち実施準備が整った八幡小学校、宮田小学校、富美浜小学校、塩浜学園の4校を4月から先行実施いたします。そして残りの5校につきましては、準備が整い次第、平成31年度中に順次実施してまいります。
　次に、課題についてです。実施に伴う課題は、活動内容を充実させるための新たなプログラム構築と、その実施人材の確保です。これらにつきましては担当課において既に着手しておりますが、次年度につきましては、対応可能となったところから随時開設することとなっております。
　次に、近隣市の実施状況でございます。船橋市では54校、浦安市では17校全ての市立小学校で、松戸市では45校中20校の市立小学校において実施されております。本市の実施校拡大につきましては、若干おくれをとっておりますが、今後、平成31年度の9校における実施状況を検証し、平成32年度以降、他の小学校への導入を考えております。
　最後に、運営に携わる人材についてです。現在、ビーイングにて非常勤職員として採用されているスタッフを中心に、これまでの職務経験を生かしながら運営してまいりますが、今後必要に応じて増員していく予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、それから教育長、部長の皆さん、御答弁ありがとうございました。では、これより再質問いたします。
　まず、初めは起業を志す若者や女性への支援について再質問いたします。御答弁をお伺いいたしまして、次年度もこれまでと同様に、大体スケジュールも似たような感じで全て行っていくということを理解いたしました。御答弁の中にありました千葉商科大学において開催予定の創業機運醸成事業、これちょっと初めて聞いた事業なんですけれども、この事業を開始するというお話があったんですが、実際どういうものなのか、御説明をお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　創業機運醸成事業についてお答えします。
　当該事業は、千葉商科大学が主体となって起業への興味や関心を喚起するために取り組む事業です。具体的には、起業に興味を持ってもらう、知ってもらうことを目的に、市内に在住在学する大学生を対象とした5日間の起業セミナーを夏休み期間に開催するものと伺っております。来年度より新たに拡充される事業でありますことから、市といたしましても、千葉商科大学と連携しながら、本市のほかの大学に参加を働きかけるなど協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。現代ではゼロ円で起業ができるようになりましたので、大学生でも起業している方が時々ニュースに出たりしております。また、市川からもそういった起業家が誕生することを期待しております。
　では、次の項目に移ります。商店街の活性化について再質問いたします。店舗のリニューアルを支援するだけでは商店街の活性化にはすぐには結びつかないのではないかと考えます。そこで、若手起業家を応援するということも含めて、仕掛けがあったらいいのではないかと思うんですけれども、例えばシャッターを閉めているテナントを若手の起業家の方に借りやすいように誘致をするですとか、そういった形で入っていただければ、商店会に加入してくれる若い人がふえることによって商店街の活性化につながっていくと考えるんですが、いかがでしょうか、御見解をお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　再質問にお答えします。
　商店街を活性化することは、将来を担う若手の起業家や商業者への支援が不可欠であると認識しております。今回の地域にやさしい商店街推進事業は、こうした若手の方々にも積極的に利用していただける制度であり、商店街の空き店舗について、若い方がそこで起業、開業する際にも補助を行うことが可能でございます。今後、本市の起業家支援事業として実施する起業セミナーなどの場を活用し、また、市川商工会議所青年部など若手商業者で構成される団体との連携を通じて、地域にやさしい商店街推進事業の周知を積極的に行うなど、若手の起業家や商業者の利用につながるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今、部長がおっしゃられたように、私も同じように思います。やはり周知をしっかりとしていただいて、また、商工会議所青年部の皆さんとも連携を密にしていただいて、少しでも商店街の活性化につながるように努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次の項目に移ります。次は「国際施策の新たな展開」についてです。市長の御答弁を伺いました。そこで、2点再質問いたします。まず1つは、新たにイタリアのカゼルタ市との自治体連携を行う予定というお話だったんですけれども、先ほどの御答弁では、行政間の自治体連携を行うというふうに理解したんですけれども、今までもドイツのローゼンハイムですとかフランスのイッシー・レ・ムリノー市も最初はそういった目的で始まったと思うんですが、現在では市民交流もしていますね。そういった形で発展していっているんだと思うんですが、そうしますと、やはり今後イタリアのカゼルタ市に関しても、同様に市民交流を行うということを想定しているのかどうか伺います。
　それから、2つ目の再質問としましてはワールドフレンズ事業についてです。子どもたち同士がビデオレターの交換をして紹介し合うというのは、とてもいいと思うんですね。海外にお友達ができる感覚ですので、英語を勉強するということの動機づけにもなると思います。
　そこで、1つ提案なんですけれども、スカイプなどを使用して子どもたち同士が直接交流できるような、そういった形態で実施できないかと思います。ただビデオレターを渡すだけではなくて、実際に子どもと子どもがちょっと会話ができたり、何か見せ合ったりすることができるような、そういう機会があると、よりいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。また、ビデオレターは大人がつくったり業者がつくるのではなくて、やはり子どもたちが企画をして、例えば日本の学校の紹介であれば給食を見せるですとか、文化の違いを感じられるようなものを交換したらいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　カゼルタ市との交流につきましては、行政間の自治体連携を行うものであり、現段階では市民交流の予定はなく、今後、自治体連携を進める中で、カゼルタ市の意向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　また、ワールドフレンズ事業の具体的な実施方法につきましては、今後、実施校と協議の上、決めてまいりますが、御提案を踏まえ、より効果的な方法で実施するよう検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。また、ぜひこの事業がカゼルタ市と本市、市川市、両方にとって実り多いものになりますよう願っております。ありがとうございます。
　では、次の項目に移ります。次は発達に課題のある子どもへの支援について再質問いたします。先ほどの御答弁で、来年度、発達センターで、これまで紙ベースだった書類を電子カルテ化をして、必要なときにすぐに見られるようにすると、そういう形にすれば保護者があちこちの窓口に複数行って同じことを何回も話すということもなくなると思いますし、非常にいいと思います。ぜひ実現させてください。
　それで、再質問いたしますが、切れ目のない支援を目指してまいりますというお言葉があったんですけれども、先日、私、日野市のエールという施設を視察してまいりました。エールは、どういうところかと申しますと、ＩＣＴを活用して福祉と教育の一体化を進めて、発達に障がいのある子どもたちの切れ目のない支援を実現させているところなんですね。国からの視察も非常に多いそうで、とても注目されているところです。最終的には、エールのように教育センターと発達センターが1つになるのがふさわしいとは思うんですけれども、今、市川は別々の場所にありますよね。発達センターは大洲、教育センターは南八幡で、その2つを一緒にするというのはなかなかすぐにはできないだろうと思います。ですが、建物は別々の場所にあってもエールの事業に近づける、市民サービスがもっと向上する、困っている方たちがもっと救われる、そういう事業はできるんじゃないかと思いまして、私はエールに行ってきました。
　そして、再質問いたしますが、福祉と教育のさらなる強化のために体制上の連携強化が必要というふうに考えます。この質問に対しては、こども政策部と教育委員会、両方から御答弁いただきたいんですけれども、つまり、今まで別々で縦割りでやってきているわけです。保育園はこども政策部、幼稚園は教育委員会、就学支援は教育委員会というふうに全部縦割りで、これはもともと文科省と厚労省から成っているものなんですけれども、市民にとっては縦割りは関係ないので、どちらに所属していても、子どもたちは等しく、やはり同じようなサービスが受けられないといけないと思うんですね。その行政が持っている縦割りを少しでもなくしていくことが、さらなる連携につながると私は考えるんですけれども、先ほども申し上げましたように、こども政策部と教育委員会、両方から御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　石原議員、両方再質問で続けて聞いてよろしいですか。
○石原みさ子議員　はい。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　現在、保育園や障がいのある子どもが通う児童発達支援施設については厚生労働省の管轄であり、幼稚園や学校については文部科学省の管轄となっております。そのような縦割りの仕組みから、市の施設におきましても、子どもが所属する施設によって職員の支援の視点が異なることがございます。しかしながら、発達に課題のある子どもにとっては所属している施設とは関係なく、教育的視点での対応が適切な場合や福祉的視点での対応が適切な場合があると考えております。そこで、さらなる福祉と教育との連携の取り組みといたしまして、発達に課題のある子どもに対し、組織を超えて横断的に連携し、お互いに責任を持って子どもに係る問題に対応できる体制の構築を、関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　引き続き学校教育部よりお答えいたします。
　福祉と教育では、現在行っている連携といたしまして、市川スマイルプラン作成時の発達センターや幼稚園、保育園からの情報引き継ぎ、そして教育センターにおける年度当初の市の福祉機関との役割確認や情報共有などがございます。また、個別案件の対応でも、相談内容の引き継ぎや共同支援を部署を越えて連携の意識を互いに持ちながら進めているところでございます。今後は、先ほど市長答弁のほうにもございましたように、まずは幼児期から学齢期への福祉と教育の連携強化を行ってまいりたいというふうに考えます。そして、最終的には長期的な視点で切れ目のない支援の体制をつくれるよう、先ほど御提案のありましたエール等も参考にしながら、関係部署と協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。市長部局と教育委員会、両方からのやる気の前向きな御答弁だったと思います。実際にこの壁を破るというか、横断的な連携をするためには、ちょっとした組織体制の工夫が必要なんですね。ちょっと紹介しますと、エールの場合は、相談を担当する保健師、心理士を両方の課の併任辞令により総合的な支援の仕組みをつくっています。併任辞令をもらうと、例えば教育委員会に属している方でも、こども政策部との相談に同じように乗れたり、また、逆にこども政策部に所属している方が教育委員会と同じように話ができたりということが非常にスムーズにできるようになったということが、私は今回、エールを視察して発見してきたことでございます。今後の体制づくりにぜひ参考にしていただければと思います。
　それでは、もう1つ質問いたします。課を隔てて情報を共有するに当たっては、システム整備が必要というお話があったんですけれども、実は現在、切れ目ない支援体制整備充実事業ということで、国が補助金を出しているんですね。これは3年間有効で、教育支援体制整備事業費補助金というんですけれども、この補助金を得られれば全部持ち出しでしなくても済むので、ぜひこの補助金の申請をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　システム導入に関しての教育支援体制整備事業費補助金につきましては、今後内容を確認し、対象となる場合は申請を行うなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。今後につきましては、発達支援センターと教育センターの連携強化に向けて関係部署と協議しながら、早期に運用できるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。補助金が得られるように願っております。
　では、次の項目に移ります。リハビリテーション病院の今後の体制を伺いました。現在までと余り変わりがないんだなというふうに思ったんですけれども、4月からスタートということで、準備に時間がない中、徐々によりよいサービスがされていくものと期待していますが、職員の人数も配置基準を満たしているという御答弁がありましたので、おおむね20人以上は確保できているんだなというふうに理解しました。1つ要望なんですけれども、先ほどの御答弁で、送迎バスの運行は予定していないけれども、今後検討されていくものと認識しているという部長からのお話があったんですけれども、ぜひ送迎バスはやっていただきたいと思っているんです。というのは、大町市営住宅に住んでいる高齢の方々が、皆さん行きたがっているんだけれども、足がないために行けないと言っている方が非常に多いんですね。なので、送迎バス、本当に小さな、バスと言っても8人乗りぐらいのバンみたいなものでもいいと思うんですけれど、そういうものをやってもらえると、実際の利用者もふえますし、高齢者のニーズにも応えることになると思いますので、それは要望として後継法人のほうにお伝えください。よろしくお願いします。
　次は、道の駅いちかわについて再質問いたします。御答弁を伺いました。野菜に関しては市内産にこだわりたいということから、なかなかいつもたくさんはないということは理解しました。12月に会派清風会では道の駅八王子滝山を視察してまいりました。入った途端、地元の野菜がうわっとあって、すごくにぎわっていまして、それが非常に印象的でした。お話を伺いましたら、やはり地元産の野菜が一番のそこの売りだということでもありました。八王子と市川では、また状況が違いますので、地元の野菜を八王子並みにそろえることは市川では難しいと思うんですけれども、野菜がたくさんあると、やはり主婦は行きたくなるので、市内だけで不足する場合は県内に広げてもいいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
　それから、オリジナル商品についてなんですけれども、先日私、市川のお土産が欲しくてちょっと買いに行ったんですが、品ぞろえがいま一つで、お目当てのものもなくて買えなかったんですね。やっぱり道の駅いちかわというのは市川の発信の1つの拠点ですよね。ということは、やっぱり市川にちなんだものは、そこにあるのが当然と考えますので、オリジナルの「いちかわバラ物語」でも、梨を使ったものでも、もうちょっと充実していただけたらなと思うんですけれども、その考えがないかどうか伺います。
　また、地域連携についてもお話を伺いました。ちょうど八王子の道の駅に行ったときは年末に近かったので、お餅とかお米のフェアをやっていまして、そこに男性も女性もたくさん、みんながすっと足を向けて、うちの清風会の会派の皆さんも、そこでお餅をたくさん買って帰ってきました。ですから、やはりそういったそのときそのときの季節の行事とか、年間行事や季節に合ったものの企画というものが、やはりいいんじゃないかなと思います。では、再質問にお答えをお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　市内産だけでは野菜の供給が追いつかない場合、本市は千葉県の玄関口ということもありますので、取扱商品を県内全域にまで拡大する考えでございます。また、本市の特産品、オリジナル商品などについては、市内の事業者と指定管理者と連携しながら、今後さらに充実させてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　では、道の駅がますます楽しいところになるように期待しています。ありがとうございました。
　次の項目に移ります。次は教育相談の充実のところで、行徳支所にできます教育センター行徳相談室について伺いました。この項目については質問はいたしませんが、1つ要望です。行徳相談室、まだどんなレイアウトになっていて、どういうふうに実際始まるのか見ていないので何とも言えないんですけれども、やはり内容が大変プライバシーにかかわることなので、筒抜けというようなことがないように配慮していただきたいと思います。例えば、実際に市川警察に生活安全課というのがありまして、そこはＤＶ相談を受けるところなんですけど、用があって行きましたら、廊下の片隅にソファがあって簡単な仕切りがあるだけで、中の話が全部漏れていたんですね。それをちょっと見て私は愕然としましたので、ぜひ行徳相談室では、その辺の配慮もお願いしたいと思います。
　次の項目に行きます。不登校児童生徒への支援について、御答弁を伺いました。2つ新しいことが始まるというふうに理解しました。1つは、ふれんどルーム市川に在籍している児童生徒は、ＩＣＴを使った映像と演習問題を組み合わせた教材を自宅で見ることができるということです。そして、もう1つは、全ての児童生徒が対象ということなので、不登校になっている子どももできるんだと思うんですけれども、新学習指導要領に対応した内容で家庭学習ができるようなシステムをやっていくというお話でした。その新学習指導要領に対応した内容での学習というのが、担任の先生、また児童生徒本人が確認しやすい形になっているというお話がありましたので、そこで再質問いたします。自宅で学習支援システムを使って学習した場合、担任が確認できるのであれば、それを出席扱いにすることはできませんでしょうか。校内ＬＡＮの入れかえ完了に合わせて出席扱いがスタートできないか伺います。
　不登校の子どもたちは、学校には行けないけど、勉強したくない子もいますけど、勉強したい子もいるんですね。特に中学生は高校入試が近づいてくるので、非常にそれを気にして、勉強しなきゃと思うようになるんですけれども、学校に行っていないために、もうできないと思い込んでいたり、何から手をつけていいかわからない、そういうふうに子ども自身が自己肯定感も低いので、なかなか自分で始めることができない状況が多々あるんです。なので、こういった形でお家で学習することを出席と認められれば、かなりニーズはあるのではないかと思います。
　なぜ出席扱いにこだわるかと申しますと、千葉県では高校入試で中学1年、2年、3年、3年間分の成績と出席などの調査書で、3年分つくんですね。都立高校の場合は中3だけなんです。都内にいる子どもたち、都立高校を受ける場合は中3のところだけでいいんですけど、千葉県の場合は3年分必要なので、例えば中1、中2で不登校していて、中3でほとんど学校に行ったとしても、中1、中2が不登校だったことで出席が少ないので、そこで不利益をこうむる場合があるんですね。千葉県の教育委員会では、そういったことで不利益をこうむらないように配慮すると言ってはいるんですけれども、実際になかなか全員が思う形で進学できているわけではないというケースを私も知っています。
　そこで、今回の再質問なんですけれども、自宅で学習支援システムを使って学習した場合には、ぜひ出席扱いにするようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　平成17年度の文部科学省通知、「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」においては、出席扱いの要件の1つに、ＩＴや郵送、ファクスなどの通信方法を活用した学習活動であることが示されております。一方、保護者と学校との連携・協力関係、学校長が状況を十分に把握していること等の条件も付加されていることから、一律の判断はできないものとなっております。そのため、今後、学習支援システムによる家庭での学習が出席扱いにできるよう、教育委員会として学校の意見を聞きながら、目安となるガイドラインを平成31年度中に作成し、平成32年度からの適用を目指してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　学校教育部長、大変前向きな御答弁をありがとうございました。とてもすばらしいと思います。ガイドラインというのは学校長の判断ですけれども、学校によって同じような条件なのに出席したりしなかったりすることがないようにガイドラインをつくるというふうに私自身理解しているんですけれども、ぜひ学校の意見も聞きながら、平成31年度中に作成して、おっしゃられたとおり平成32年度からの適用開始となりますように努力していただきたいと思います。これが実現しますと、市川市は非常に進んでいる画期的な市になります。というのは、近隣市で、まだそこまでの支援には至っていないからです。ですけれども、周りを見ると、もうフリースクールでさえＩＣＴを使って学習していれば、それで質問が来て答えをメールでやりとりしただけでも、フリースクールに来たという出席扱いにするようになってきているんですね。なので、ぜひ市川の不登校状態にある子どもたちに学びの機会を与えていただいて、また、1つ選択肢がふえることで、子どもたちも少し楽になっていくと思いますので、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に移ります。外国人の児童生徒への支援について伺いました。人材確保が必要ということで、日本語支援のボランティアを今後募集するということですね。そういった方々に学校の運営委員会やＰＴＡや学校便りで呼びかけて、授業や休み時間、放課後、まなびくらぶなどで対応してもらうというお話でした。実際にどれぐらいの方が応募してくださるかというのは、まだ未知数だとは思うんですけれども、語学に通じている方の周りは、同じように語学に通じている方が結構集まるんですね。ですので、また、私自身も中国語、英語、いろいろな言語の友人もおりますので、御紹介できればと思いますが、ワールドクラスができるのが本当は一番いいんですけれども、県がなかなかつくるような体制になっていないので、できる限りの支援を今後もやっていただきたいと思います。この件に関しては、これで結構です。
　次に移ります。子どもの居場所づくりの体制整備について、私、夏休みにモデル事業をと以前に話したことがあったんですけれども、もう4月から4校で実施されるという御答弁でした。そして、その後はビーイングがあるほかの5校について順次やっていくというお話でした。
　そこで、ちょっと1つ伺いたいのは、放課後子ども教室実施に当たり、放課後保育クラブにどんな影響があると思われるかなんです。放課後子ども教室は5時ぐらいまでですから、そうすると、放課後子ども教室で遊んで、その後は放課後保育クラブに行かなくてもいいという子どもたちが生じることで、放課後保育クラブの待機児童解消につながるのではないかという期待があるんですけれども、どのように想定していますでしょうか、お願いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　放課後保育クラブを利用している児童の中には、放課後子ども教室の利用時間内でも十分なケースもございます。そのため、新たな放課後子ども教室の実施により、利用者が放課後子ども教室と放課後保育クラブの2つの選択肢の中から放課後の居場所を選ぶことが可能となるため、プラスの影響があるというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。実際に、まず4校でスタートということなので、そちらでやってみての検証がされるんだと思うんですけれども、また私も見学に行きたいと思います。放課後保育クラブの待機児童が年々ふえていますので、放課後子ども教室を開催することで、結果として放課後保育クラブの待機解消になればいいのではないかと思います。これからも放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりに尽力していただきたいと思います。
　では、これをもちまして私の再質問を終了させていただき、補足質問者の片岡きょうこ議員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。
○竹内清海議長　片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員　それでは、ただいまから清風会の補足質問をやらせていただきたいと思います。
　まず最初に、議長、最後の通告になっておりました小学校、中学校の建てかえの今後の計画についての補足質問を最初とさせていただきまして、それ以降は通告どおりとさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○竹内清海議長　はい、どうぞ。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。今、教育長から、本市の学校施設が老朽化して設備が十分でないこと、また、国籍や年齢、障がいの有無など多様な児童生徒の利用に配慮した誰もが使いやすい施設にすること、また、ユニバーサルデザインの導入ですとか、つなぐ教育を基本の理念とされるというようなお話をお伺いさせていただきました。私からの補足質問は、もうちょっと具体的なお話をお伺いしたいなと思っていまして、建てかえ後の学校の具体的な概要と、あと学校の建てかえの優先順位の考え方、1校当たりに必要な建てかえの期間、また費用及び国庫の補助についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　学校を建てかえる際は、多様性や少子化等の社会情勢の変化に対応し、教育効果を高めていく施設にすることが重要でございます。そのため、まず1つには、学校の大きさについては児童生徒数に合わせたものとなるよう、規模の適正化を図ります。また、建てかえ後の学校施設はユニバーサルデザインを取り入れ、エレベーターやエアコン、トイレの洋式化、多目的トイレの設置、特別教室に設置する機器の充実など、必要な機能を設置してまいります。さらに、将来を見据え、多様な教育的ニーズに対応できるような施設にしてまいりたいと考えております。
　次に、建てかえ順については、校舎の建築年数の古い順と施設の改修実績を反映した資産価値で定めております。そして、学校の建てかえに要する期間は、設計と工事を合わせて約5年を考えております。建てかえの際には児童生徒への影響を少なくすること、工事の効率化、経済性を考慮すること、そして放課後保育クラブを学校内に統合するなど施設の複合化に配慮し、地域との合意形成の上で進めてまいります。
　次に、学校の建てかえ費用ですが、具体的な金額については学校の規模などにより異なりますので、学校ごとに設計して積算する必要がございます。塩浜学園の例で申し上げますと、約43億円の予算額となっております。また、国庫補助につきましては、必要面積を補うための増築であることや耐力度が低いことなど、対象となるために必要な条件がございます。今後、学校を建てかえる際にも、補助対象に該当する項目があれば申請手続を行い、財源の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁ありがとうございました。この補足質問では、私から2点申し上げたいと思います。1つ目は、規模の適正化ということをおっしゃいましたけれども、確かに少子化という社会情勢の中、縮小するところもあるでしょうし、逆に子どもがふえていくエリアもあると思います。子どもがふえていく場所には大人もふえるでしょうし、高齢者もふえる。今、国交省のほうから、学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方についてということが平成27年ぐらいから言われておりまして、学校建てかえのときに学校だけではなくて、その域内の公共施設全体を見て何が不足しているのか。例えば市川市でありましたら保育園が不足している。じゃあ学校の建てかえと同時に保育園をつくろうですとか、あるいは自治会がないところにコミュニティーセンターみたいなものをちょっと学校に組み入れてみようとか、そういった取り組みが今全国で1万567校、全体の35％を占めていて、現在も増加傾向にあるというお話でございました。こういうことを同時にお考えいただけたらいいのかなというふうに思っております。
　そして、2つ目は財政面についてです。少子化が進む学校については、全面的な改築ではなくて、長寿命化改修工事というものがあるそうでして、これを利用してはいかがでしょうかという御提案をさせていただきたいと思います。これは、建物の寿命を70年から80年延ばすことが今の技術では可能だそうです。この長寿命化工事は、基本的に柱とか構造部分だけを残して、あとは全部一旦解体しまして、その後に必要な耐震補強を行って、コンクリートをまた張るということで、産業廃棄物を減らすことができ、環境負荷を減らす。そしてコストは新築に比べて、これは私の試算ですけど、22％削減できるそうです。子どもたちの快適な環境を求めつつ、財政面、環境面でも持続可能性を追求した学校建てかえ計画としていただきたいと思います。
　では、次の補足質問にまいります。まず、いつから建てかえ事業が始まるのか、それと、校庭等にプレハブを建設して教育を継続するのか、あるいは他校に通学することになるのか、実際にその学校に通っていた子たちはどうなるのかということ、それと、体育やプールの授業がどうなるのか、子どもたちの学習に支障が出ないようにどのような点に注意して進めていかれるのか、お教えください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　建てかえの開始時期につきましては、今回、公共施設等総合管理計画の個別計画案で、第1期の対象施設としてお示ししている学校については、34年度までに設計を開始し、第2期、第3期の学校については、それ以降に着手してまいりたいと考えております。また、建てかえの間の児童生徒への影響ですが、学校を建てかえる際の方法として、既存の校舎を使いながら校庭に新たな校舎を建設する場合と、校庭にプレハブ校舎を建設し、既存の校舎を取り壊して新たな校舎を建設する場合の2つのケースが考えられます。いずれの方法が適切かは学校によって異なってまいりますが、他校への通学については現在想定しておりません。
　次に、体育やプールの授業については、工事管理上制限されることも考えられます。体育館や校庭、プールの利用は可能かなど、学校によって条件は異なりますが、可能な方法を検討し実施してまいります。
　学習への支障がないよう配慮すべき点といたしまして、工事による騒音や振動、粉じんなどがあります。これらを抑制する工夫や授業のある時間帯への影響を配慮し、工事を行ってまいります。今申し上げました幾つかの課題については、建てかえの対象となっている学校ごとに児童生徒の安全性を最優先に、可能な限り影響の少ない方法を選択してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　お伺いいたしました。他校に通学することはないということ、そして最大限学習に配慮するという御答弁を伺いました。ありがとうございます。
　昨年、6月定例会が終わってすぐに、知人にちょっと御紹介いただきましてロンドンの小学校を3校見学してまいりました。これは無料の学校です。公立の学校だったんですけれども、まずセキュリティーがすごく厳重でして、ドアをあけてくれないんですね。まず自分で写真撮影をして名前を入れて、その印刷されたシールをここに張らないと入れないという非常に厳格なセキュリティーがされていました。また、アートとかドラマの授業ができるようにシアターが普通にあって、そこに子どもたちが自分の思い思いの演劇に合った衣装を着て登校していました。また、ある違うクラスに行きますと、きょうはイエローの日ということで、黄色い服を着てきてくださいとか、ピンクの日とか、どこか体に1カ所ピンクを持ってくるとか、非常にいろんな分野でいろんな刺激を受けながら、しかも、図工の時間も多様性を学べるような、例えば南米の衣装をみんなで画用紙でつくったりとか、図工なら図工だけじゃなくて、そこにいろんな要素、歴史的な要素、地域的な要素を組み入れるとか、私は本当にたくさんの刺激を受けました。また、食堂もありまして、朝食クラブ、1ポンドぐらいで朝簡単な食事を、家でとれない子がとれるお部屋があったりとか、小学校2年生まではフルーツが政府の資金で支給されるとか、また、子どもはずっと座っていることができないので、座学だけの教室ではなくて、みんな床のじゅうたんの上に座って、大声を出して先生とやりとりをしながらするお部屋があったり、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■私は本当に大いにあると思ってまして、こういう小学校1つにしてみても本当に刺激的でした。やっぱり日本はルールが厳格なので、どうしても同じような建物ができてしまうと思うんですけれども、いろんなものをごらんになられてから設計に行かれてはいかがかなと思いました。では、この質問は、こちらで終わらせていただきたいと思います。
　では、次に産後ケア事業の内容についてお伺いしたいと思います。産後ケア事業ということで宿泊型の事業をこれから始めるということでございました。また、自己負担額は3,000円とのことですが、これ1泊ごとに市は幾ら負担をしていくのでしょうか。また、補助金が出ているのかどうか。現在計上されている予算は、使用できる枠として、市内の全妊婦の何％ぐらいの方が使えるんでしょうか。また、宿泊型産後ケア事業の利用者の資格、優先順位の考え方について教えてください。また、産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業との併用は可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、利用申し込み数でありますが、近隣先進市の利用状況等を参考にいたしまして、出生数の0.7％程度を見込んでおりますことから、30件程度を予定しております。
　また、本事業1件当たりの予算ですが、1日3万円と考えております。利用者本人の負担額が3,000円、残りの2万7,000円を国と市で2分の1ずつ負担することとなります。
　次に、産後ケア事業の対象者ですが、里帰りせず自宅での家族の援助も見込めない方など、家事や育児の支援を受けられない方であって、産後の心身の不調や育児不安が強くある方を対象としております。このため、産後ケア事業の申請後、保健師が家庭訪問し、所定のアセスメントシートを用いて申請者の生活や心身の状況を丁寧に聞き取り、本事業で支援が必要かどうかを判断してまいります。
　最後に、市の産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業との併用についてであります。本市の産後ケア事業は、宿泊型により6泊7日を利用限度としております。その間に利用者の体力が回復しても子育てをしながらの家事は母親にとって大きな負担であると考えております。そのため、産後ケア事業の利用期間以外に産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業を利用することは可能であります。
　以上であります。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございました。この産後ケア事業がスタートされるに至った背景には、やはり産後の女性の自殺率というのが死因のナンバーワンで、全国で100人を超えているということで、別に産後の方が病気で亡くなっているんじゃなくて、みずから亡くなっていっているわけですね。内容は、やはり仕事がない無職の方が出産したとかいろいろ背景はありますけれども、やはり命の誕生という非常にデリケートな時期に支えてくれる人がいないですし、今までの産後ケアというのが、やはり十分じゃなかったということなんだと思うんですね。繰り返し繰り返し、妊娠、出産、子育てまで切れ目なくと言っているんですけれども、行政としては切れ目なく時期時期に応じたサポートをしているんですけれども、その情報が届いていなければ、やっぱり穴ぼこだらけになってしまって、穴ぼこに落ちた人は、もしかしたら亡くなっているかもしれないという状況が、今、日本で発生しているんじゃないかというふうに思います。また、精神的な鬱の状態というのは都市部のほうが絶対的にリスクが高いというふうに出ていますの、ぜひ市川市もこの辺は気をつけて、まず周知を徹底させるですとか、あるいはいろんな選択肢を今後用意していくということが必要なのではないかと思います。
　私も2年ちょっと前に出産したときに、市川市には一時保育がありませんね。議会の議員は休めませんから、どうしようかと思っていました。そのときに産後のドゥーラ……（発言する者あり）何ですか。産後ドゥーラというのを使わせていただきまして、この議会にも、切迫早産で産前は休みましたけれども、産後は休まずに出席できたのは、その方たちのおかげなんです。やはり首が据わるまで、生後6カ月ぐらいまではなかなか保育園も預かってもらえませんので、その期間にどうしても社会復帰しなくちゃいけない人たちは、これからどうするのかなというところで、そこも大きな穴があいているわけですね。ぜひいろんな選択肢を今後もお調べいただいて、充実させていっていただきたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。本市の働き方改革についてお伺いいたします。先ほど御答弁をお伺いいたしましたところ、所属長のマネジメントによる業務分担の見直しを実施したりですとか、育児や介護を行う職員の人事評価について、不利益が生じないような配慮をするように変わってきているというふうに伺いました。
　そこで、補足質問に入らせていただきます。働き方改革は女性活躍の推進と密接に関連しているというふうに私は考えております。男女にかかわらず子育て、介護を行っている職員など時間的制約がある方がグループ内にいても仕事が回る仕組みづくり、評価制度のあり方が必要だと考えています。今この分野については市が対応されているということです。もう1つ、働き方や働く場所に捉われない仕事の進め方、あとは削減、簡略化できる仕事の洗い出しが、これからさらに必要だと思うんですけれども、これまでどのような取り組みをされてきたのかお伺いさせていただきます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　御質問の削減、簡略化できる仕事の洗い出しに関する取り組みについてお答えいたします。
　これまで職員の業務量や業務内容を調査分析することで、手順あるいは業務フローを見直し、業務の縮減、効率化につなげてまいりました。また、業務フローをもとに、一部の委託化や業務に使用するシステムを見直すことなどによって公務能率の向上が図られ、時間的な制約のある職員にも業務の割り振りが行いやすくなったものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。働く場所に捉われないという点で、昨年の夏、千葉県では在宅勤務が試験的に行われました。これは夏休みに実施されたものだと認識しておりますが、子どもと一緒に宿題をする時間が確保できたですとか、通勤時間がなかったことで子どもと過ごす時間が多くとれた、そのような、利用者からは前向きな回答が得られたということでございます。働き方の選択肢をふやすという意味で、本市においても在宅勤務の実験的取り組みが可能か否かお伺いさせていただきます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　在宅勤務についてお答えいたします。
　総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日をテレワーク・デイと位置づけ、企業等による全国一斉のテレワークを実施しております。千葉県では、国の取り組みと連動して、昨年7月24日から8月22日までの間、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の試行を実施しております。在宅勤務等はＩＣＴを活用し、時間と場所の制約に捉われない柔軟な働き方を実現するもので、子育てや介護と仕事を両立する手段となり、ワーク・ライフ・バランスの向上と多様な人材の能力発揮が可能となる取り組みとして、国の働き方改革でも推し進められているものであります。こうした状況を踏まえ、本市におきましてもサテライトオフィス勤務について労務管理、安全衛生、公務災害などの側面から検討を行っており、制度的には導入可能であるというふうに考えております。
　一方で、基礎自治体である市町村は国や県などの行政機関と異なり、開庁時間に合わせて一定数の職員の配置が不可欠な市民窓口業務があること、また、在宅勤務者の労働時間の管理などの導入に当たり課題もありますことから、引き続き調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。これは検討事項として、いずれは利用できる方が誕生すればいいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　では、次に男女共同参画社会に向けた地方議会のあり方についての補足質問をさせていただきたいと思います。国や他市の女性議員の割合をお伺いいたしました。市川市は約16％ということで、目標の30％には届いていないわけであります。
　補足質問ですけれども、国が指導的地位に女性が占める割合を30％としている、その根拠について教えてください。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　国が指導的地位に女性が占める割合の目標を30％としている根拠でございます。平成15年6月に国が決定した社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性の占める割合が少なくとも30％になるよう期待するとの目標に基づき、本市におきましても男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの1つとして女性の管理職登用などについて、同じく30％を目標数値と掲げ取り組んでいるところであります。この目標値30％につきましては、1990年に国連ナイロビ将来戦略勧告で示された国際的な目標である30％の数値や諸外国の状況を踏まえて設定したとされております。なお、この勧告で目標値が30％とされた理由につきましては、米ハーバード大学ビジネススクールのロザベス・モス・カンター教授の少数派が構成人数の30％を超えると組織の意思決定に影響力を持つようになるという黄金の3割理論と呼ばれる考え方が背景にあると言われております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございました。この目標値30％の根拠についてお伺いいたしました。黄金の3割理論ということで、少数派が構成人数の30％を超えないと組織の意思決定に影響がないということです。だから、この議会ですとか、この市の今の状態をぱっと見ますと、やっぱり女性が問題としていることがなかったことにされてしまっているというケースが多々あるんだと思います。それがいろんなところで問題化しているのが、例えばセクハラの問題であったり、この産後ケアの問題であったり、今私が全て再質問している内容にかかわってくる部分だというふうに認識をしております。
　では、次に再質問ですけれども、女性議員がふえないことにはどのような理由があるのでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　内閣府が全国の女性地方議員を対象として平成28年度に行ったアンケート調査では、女性議員の増加を阻む原因には3点ほど指摘されております。政治は男性のものという固定的性別役割分担意識があること、議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていないこと、経済的な負担が大きいことであります。この調査結果を踏まえて、地方議会において女性議員をふやすための視点として、3点ほどやはり掲げられております。政党や団体が性別にかかわらず能力に基づいて立候補を要請することや、各種研修により政治は男性のものという意識の改革を行うこと、休暇制度の明文化や託児所や授乳室の整備、3点目として、経済的な負担軽減のため政党や団体による経済的支援を行うことや、兼業しやすい仕組みを導入することが挙げられております。女性が議員を目指しやすい環境整備に向けましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の地方自治体が取り組むべき4つの基本的施策、これは実態の調査及び情報の収集等、2点目として啓発活動、3点目として環境整備、4点目として人材の育成等の4つの項目が定められております。この取り組みを議会とも相談しながら、検討を進めていくことが必要と考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁をお伺いしました。ありがとうございました。市のできることということで、政治分野における男女共同参画のもとにおけるセミナーみたいなものを実施していけたらということでございましたけれども、内閣府が女性議員をふやすために取り組む視点として3つ挙げている中で、市ができること、1つありますね。休暇制度の明文化や託児所や授乳室の整備、これは昨年の9月に私、街づくり部長さんにお願いした内容なんですけれども、やはり内閣府もこの点について、未来を見据えてしっかりやっていったら女性がふえるんじゃないですかという提案をしているというふうに認識をしております。実際に私もこの議会で、定例会中に妊娠、出産して、やっぱり非常に困ることがいっぱいあったんですね。ぜひ若い人が参入するときに、まず何かやろうと思ったときに下調べするときに、やっぱり特別職だから、出産休暇はありますけど、出産前休暇、あとは産後休暇、育休というのはそろっていないんです。今、世界中ではニュージーランドの首相が普通に出産し、妊娠したって国は回りますから、ぜひ女性議員がふえるための環境整備というのをお願いしたい。これは市長にぜひ、これみんな改選していなく――みんなはいなくなりませんね。ごめんなさい。改選がありますから、今この議会で言っていることが次の代表者会議に引き継がれるかはちょっとわかりませんので、ぜひ市長の提案事項として、女性議員がいるいないにかかわらず、やはり受け入れる準備があるんだよということを示せるようにするために、ルールの明文化をしていただきたいと思うのですが、市長の御見解をお伺いできますでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　今、総務部長からさまざまな御答弁を申し上げましたけれども、ちょうどけさの新聞だと思いますけれども、なぜ女性議員がふえないかということに関して、毎日新聞がこれ連載をしていまして、ここには書いていませんけれども、恐らく過去、ここの記者クラブにおられた中川さんという方が多分やっておられる連載だと思いますけれども、「マタハラ、セクハラ二つの壁」、ここにこういうふうに書いてありますね。恐らく有権者の皆さんから、女性議員の方々が政治活動されているときにいろんなセクハラまがいのことを言われたり、あるいはこの記事の冒頭に書いてあるのは、妊娠された女性議員の方が、本来とてもめでたいことであるのに、「すみません。妊娠しました」という御報告を議長にされたと。謝ることじゃないですよという、これまた女性議長が、お祝いすることじゃないのというやりとりがあったと。つまりは、議員お話しになられたように、育児をしながら、あるいは出産をしながら政治活動をすることが、現実問題として極めて困難であるという現状があるんだよということだと思います。つきましては、議会というのはいろんな方が議会に集まってきて、いろんな方々の意見を市政に反映する場でなければいけないんだというふうに思いますので、お申し越しの今後さまざまな方々、とりわけ女性が議会で活躍できる環境は、私は必ずつくっていきたいなというふうに思いますし、つきましては、片岡議員におかれましては、きょうさまざまな有益な御提言をいただきました。実は小学校の建てかえのことであったり、あるいは職員の働き方のことであったり、極めて有益な御指摘をいただいたというふうに思っておりますので、引き続き我が市川市政に対していろんな面でサポートをいただきたいですし、活動を継続していただきたいなというふうに思います。ぜひいろんな面で御一緒させていただきたいなというふうに思います。大変ありがとうございます。
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　市長、御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。また、男性でありながら、女性という立場を御理解いただきましたこと、本当にうれしく思います。実は先ほど市長おっしゃられましたとおり、誰とは言いませんけど、私も同僚議員から大変な母親ハラスメントといいますでしょうか、子どもいるから何とかだとか、大変なことを言われたわけです。そういうことを言う議員というのは、やっぱり時代に合った意識ではないと思いますし、やはり市民の代表として、また、これから未来を決める立場の方として、私はちょっと人格的にどうかなというふうに思っております。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■海外で女性のいろんな活動はありました。「＃ＭｅＴｏｏ」ですとか、この前お話ししましたテニス選手のお話ですとかもありましたけれども、やっぱり女性が目の前で話す機会を与えることだけじゃなくて、フォロワーとして、そうだ、そうだと言ってくれる人をふやすこと、これが大変重要です。多分それが30％、あるいは30％以上という数字の根拠だというふうに私は認識しておりますので、ぜひこれからも、この議会がより多様化して、より刺激的な発言があって、余り寝る人がいないぐらい刺激的な議会であって、また、意見交換が活発で、より市民にとっても、未来にとっても有益になるような議会であるために、私もどんな形かわかりませんけれども、一生のライフワークとして、この点についてはやっていきたいと思います。
　一番の私のこの思いの根拠は、やはり娘たちによりよい社会を手渡したいという一心でございますので、ぜひどうぞ皆さん御協力賜りたいと思います。ありがとうございました。
　以上で清風会の代表質問を終わらせていただきます。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

代表質問　無所属の会：湯浅止子議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
　無所属の会、湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。会派は、長友正徳議員、秋本のり子議員、越川雅史議員、増田好秀議員、5人で会派をつくっております。会派を代表して質問をさせていただきます。
　本年は平成最後、これはもう耳なれた言葉ですが、最後の年と言われておりますが、振り返ってみますと、この平成の30年間は、本当に平和達成への願いが込められていたにもかかわらず、本当にその道へ進んでいたかどうか危惧されるような激動の30年間ではなかったかと思っています。新しい時代が幕あけをします。そのスタートに新市長を迎えて、市川市がよい方向へ進んでいくことを願いながら、質問させていただきます。
　私自身は、教育の現場から議員にさせていただいて12年間、教育に軸足を置きながら質問をさせていただきました。今回も教育の場面、学校教育のところに軸足を置きながら質問させていただきたいと思っています。そして、今回、施政方針の中に市長が文教都市という言葉を入れました。大久保市長のときも文教都市はありましたが、その前段に常に住宅都市市川というのがついて、文教都市がその次でした。文教都市が脚光を浴びてよかったかなというふうにも思っています。その言葉にこだわる必要はありませんけれども、やはり文化、あるいは教育が先進市であるという市川の自負を私自身も持ちながら12年間やってきましたので、そこに軸足を見つけてくださった市長に感謝をしたいと思っています。
　では、最初に質問いたします。順次、総括をいたしましてから2回目以降一問一答でやらせていただきます。
　最初に、気化式涼風機の運用と効果について伺います。
　12月の定例会において補正予算が可決されて、無事に購入となったわけですが、提案されていた内容において購入台数や金額が、計算をしてみると、1台60万以上ということで高額ですので、改めて質問させていただきます。
　本当に暑い、去年の夏は超暑い、超酷暑というようなことで、学校に通う子どもたち、本当に健康面、保護者だけではなくいろんな面で心配になるくらいの暑さでした。特に部活動などで炎天下、あるいは蒸し暑い体育館の中でバドミントンや卓球などをやっている子どもたち、本当に熱中症にならざるを得ないような状況があったと思います。今回、小学校、中学校の体育館等へ熱中症対策として気化式涼風機を購入するということになったので、改めてこの気化式涼風機を導入するに至った経緯、考えについて伺い、また、小学校、中学校、子どもは本当に何をするかわからないくらい動きが活発です。どんな場所に配置をするのか。当然安全性も考慮していただいていると思いますが、その点で、確認の意味も込めまして、購入する予定の気化式涼風機の配置、台数や特徴、効果などをお伺いいたします。
　次に、環境問題について質問させていただきます。
　(1)として、放射能対策における防災と現状と課題ということですが、国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故においては、多数の住民の方が被曝されました。福島県では、いまだに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数いらっしゃいます。私も年に1回、縁があって第一原発の横を通りながら南相馬の浪江の町へと通っています。行くたびにいろいろな状況が変わります。最初に行ったときには、北は北海道から南は九州までのトラックが、鹿児島、あるいは北海道と書いたトラックがいっぱい道路を走っておりました。ところが、昨年は走っておりませんでした。オリンピックのほうに人がとられているという状況。本当に復興はどうなるのでしょうというふうに、そんなことも感慨深く昨年は思いました。
　昨年の3月、復興庁は「放射線のホント」というパンフレットを発行して、高校生に配ったということを聞きました。その中に書いてあった放射性物質の基準値が他の国、ヨーロッパ、あるいはアメリカと比べてみても、日本は10ベクレルでやっているので大変厳しいと言っていたのですが、実際に調べた方が、本当は10ベクレルは日本だけ、アメリカは4.2ベクレル、ＥＵは8.7ということで、10ベクレルよりも以下が正しいという数値を出してきています。そんなことで、今現在、国会でも問題になっていますが、何が正しくて、何が本当のことなのかがわからないのが、今の日本のような気もしています。その意味で、忘れてはならないこの放射能対策に関して、3点お聞きしたいと思っています。
　12月定例会でも同じ会派の秋本議員が質問されましたけれども、衛生処理場に置かれている8,000ベクレル以上の放射性物質の指定廃棄物、それについての現状と今後の動向について伺います。
　また、2点目として、東海第二原発が原子力災害が発生した東海第二発電所で稼働するということが言われています。大変老朽化したこの発電所が、もしかして爆発することが想定されますので、多くの人が心配しています。その意味で、市川としてできること、子どもたちを守るためにも安定ヨウ素剤が必要であると思うのですが、その備えはあるのかどうか伺います。
　そして、3点目として、災害時の相互応援協定ということで、ひたちなか市と協力体制を締結していると聞いていますけれども、この協力体制について伺います。
　そして、（2）として、再生可能エネルギーの利活用について伺いたいと思っています。再生可能エネルギー、いろいろなものがありますけれども、バイオマスの発電のこと。我が会派の長友議員がバイオマスを随分提唱してきました。いよいよそのことが緒についてきて、会派でずっと提唱してきて、あるいは視察も、私たち会派はバイオマスのところは随分と伺っています。その意味で、いよいよ市川にこのバイオマスが入ってくるということで、その内容と課題について伺います。
　それから、今までやっていらした太陽光発電ですね。この補助金の交付も随分と続いておりますけれども、この実績とか今後の補助金の交付の考え方、それから、市民が立ち上げた市民電力会社がありますけれども、それは市とのつながりの中でどのようになっているか伺わせていただきます。
　以上、環境問題については、その2点を質問させていただきます。
　次、3番目、スポーツ振興ということで、最初にスポーツ施設の充実と書いてございます。中身は学校のプール、また本行徳公民館をリニューアルすると聞きましたので、そこのプール、そして市民プールということで、プールについて3点、状況を伺いたいと思っています。
　なかなか学校のプールが老朽化したということで、先ほど片岡議員も学校の老朽化のこと、建てかえのことを質問なさっていましたけれども、まずはプールが地震によって壊れたのもありますし、老朽化によってコンクリートにひびが入っている、メンテナンスをするのに億のお金がかかるということも聞いています。その意味で、学校プールの今後の方向性、そして現在、老朽化したことによって使えなくなっているプールはどうなっているのかということをお伺いします。
　そして、本行徳公民館のプールはどうなるのか。北部のほうは市民プールがありますが、南部のほうはこの本行徳公民館、市民プールというには大変狭小なものですけれども、一応市民が入れるプールですから、どのようになっているのか。
　そして、これも12月にもいろいろ御質問がありましたけれども、市民プールの再整備の内容について伺わせていただきたいと思います。
　同じスポーツの振興の中で、次は、東京オリンピック・パラリンピックに向けての市としての取り組みについて伺いたいと思っています。施政方針の中だったかに書いてございましたけれども、ブルガリア共和国のホストタウンに登録ということですので、そういう意味で、市川の今後の事業予定、今後の活動予定等をお伺いしたいと思います。
　そして、次、4つ目ですね。アーセナル通りのネーミングライツについて伺わせていただきます。
　アーセナルというチームが撤退というふうにお聞きしました。この前プリントが来ましたけれども、それでネーミングライツのことはどうなるのかお伺いします。
　そして次、文化・自然環境について伺います。
　(1)として、国府の町、軍都の町市川ということで、この文化の財と書きましたが、あえて「たから」と読ませていただいて、軍都の町を文化の財（たから）として残すための取り組みをどのようにお考えか伺います。縄文の昔から、市川は多くの人々が住みました。台地があるということで、弥生式や縄文式の土器の跡、あるいは窯の跡等がたくさん出てまいります。目に見えない文化も多く残っています。その中で戦いの跡というか、古代国府の跡に国府台合戦の里見公園のところ、あるいは江戸時代の戊辰戦争の跡、大鳥圭介や土方歳三が走って逃げた松戸街道、あるいは船で上がった山崎パンのメモリアルホールのところの関所跡、あるいはＰＴＳＤの人がつい最近まで入院していたという国府台の陸軍の病院と言われていた国府台病院の跡、建物がなくなったら歴史も消えてしまうような、とても寂しい思いがします。あるいは今の和洋女子大ができる前のところに陸軍の砲兵隊があって、その大砲を運んでいた途中で大砲が崖に落ちたところがある。その跡があったりとか、枚挙にいとまがないほど。行徳のほうでは、Ｂ29が残っている焼夷弾をぼんぼんと落としていったという、その跡も残っているというようなことで、このダークツーリズムという負の遺産と言われますけれども、長崎の軍艦島にあるように、そういう負の遺産を逆に社会的に見直そうではないかというのが現在の風潮です。その意味で、市川にはそのように古代から、また明治維新からいろいろなところでの足跡、文化みたいなものが残っておりますので、それをいかに生かしたらいいかということをぜひお考えをいただいてということで質問いたします。
　そして2番目、曽谷城址。市川にはお城は市川城、大野城、曽谷城と3つあったんですけれども、市川城は、市史を調べてもどこにあったかわからない。大野城は、今現在、城山という字名がある第五中学校のところにあったと言われています。そして曽谷城、セントラルスイミングクラブがあります馬坂と呼ばれる曽谷の坂の向かい側のところの高台のあるところに曽谷の館があったと言われています。その曽谷城址のところを平成21年には市川市のほうで買い取って、館を再現して歴史公園にしますというような大々的な宣伝がございました。「百合姫伝説の曽谷城跡」ということで、こんなに大きく読売新聞に出ました。平成21年ですので、ちょうど10年たちました。10年たって、その間、私も何回か質問させていただいて、ベンチを置いていただいたり、看板をつけていただいたりしていますけれども、ここのせっかく残っている中世の城跡、市川の中ではここしかないわけですね、市民が集まれるというか、見られるところは。ここは大変に景色がようございます。西部のほう、ずっとここの高台からは国府台のほうから市川のほうが一望できる大変に眺望のよいところに土地を持っています。その意味で、ぜひこの歴史公園への構想はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
　次、学校教育のほうに行きます。
　学校教育は8項目あります。大変御苦労をかけますけれども、質問させていただきます。学校教育については、働き方改革の一環として、最近、留守番電話の設置があったというふうに聞いております。市川市の学校における働き方改革はどのようなものなのかをお伺いしたいと思っています。なかなか長時間労働になっているということで、教員の試験を受ける人が大変少なくなったというふうに聞いてございます。倍率が減ってしまうと、とても言葉は悪いんですけれども、教員の質も下がっていくと言われています。ぜひ多くの若者に、子どもたちと接したいという思いで教員の試験を受けていただきたい。ブラック企業なんて言われないで、働き方改革をして、いい職場だ、いい仕事だというふうに思っていただきたいということを願っています。
　働き方改革と言いながらもなかなか長時間労働は消えません。第1次の安倍内閣のときに教育基本法が変わり、ゆとり教育は子どもを駄目にするかのような表現の中でいろいろなことが変えられました。第2次の安倍内閣のときには、今度はもともとの詰め込み式教育が戻ってきました。定員はふやさないで授業だけはふやすという、この改革なのか改悪なのか、その状態の中で、先生方はあっぷあっぷするようになってきた。と同時に、本当に支援を要する子どもたちも、インクルーシブ教育という名の中にいろんな子どもたちが普通学級に入ってきた。そんなようなことで質問させていただきます。
　そして、2番目として、教員、補助教員不足の状態と講師の研修ということでお伺いします。学校へ行きますと、本当に非常勤の方が多くなりました。せんだって、あるところで中学校の先生にお会いしましたら、もう先生、聞いてよ、半分は非常勤なのよ、1年たつといなくなっちゃうの、継続的な教育なんかできないのよというようなことを嘆いていらっしゃいました。その意味で、教員、補助教員不足の現状について伺い、その市の対応についても伺います。
　また、大学を出て1回も学校の仕事をしたことのない若者が、いきなり小学校5年生の担任になったりというようなことがあります。その意味で、講師の研修体制についてお伺いしたいと思います。正規に試験を受けて教員になられた方には初任者研修ということで、1人ずつ元校長先生であったりベテランの方がつきます。ところが、講師の方には誰もつきません。その意味で、研修をする機会をつくらなければいけないというふうに思います。昨年いろんな不祥事がありましたけれども、それも、そのことも少しは影響しているというふうに私は考えます。そのことで伺います。
　次、3番目、支援が必要な子どもの個に応じた教育ニーズの対応についてということですが、遠回しな言い方をしましたけれども、今現在、外国語を母語とする子どもたちが大変多く来ています。その意味で、タブレットを配っていただいて、やはり言語をすぐに理解できるアプリをとって子どもたちと会話までいかないけれども、対話ができる程度の知識を持っていないと先生方も大変厳しい。せんだって、大洲の夜間学級の先生とお話をしましたら、昨年は9カ国語だった。ことしは6カ国語の子どもたちがいると聞きました。どうやって対話をしているのと言ったら、通訳の方も来てくださるけれども、それではほとんど間に合わないので、もうボディーランゲージですよと言って、パントマイムですねなんていうふうに笑っていらっしゃいましたが、その辺のこと、対応について伺いたいと思っています。
　そして、その夜間中学に、学校の中には保健室がありますけれども、夜ですから養護の先生はいらっしゃいません。結果的に保健室がないという状態で、ぐあいが悪い子どもはどうするのかと言ったら、帰ってもらう、休むところがなく帰っていくというふうに聞きました。その意味で、保健室の設置、あるいは看護師さんの資格のある方等が常駐までいかないまでも、いてくださるといいんではないかと思いますが、その辺のこと、お伺いします。
　次、4番目、道徳の教科化について伺います。道徳が教科化されて、あたかも今まで道徳が学校の授業の中になかったように思われている方が多いかと思うのですが、それこそ昭和22年、学制ができてからずっと修身ではなく道徳という授業はあったわけですね。私も35年間、道徳の授業はやってまいりました。そのときに、教科書はありませんが、教科書にするような副読本等がもちろんあって、きちんと子どもたちに道徳の授業はやっていました。評価などはしないわけですね。親切にしているから、あの子はいい子というわけではありませんので、足を投げ出していきなり人を転ばせたりするようないたずらっ子をいい子とは書けませんので、そんなふうに評価はしないというのが道徳のステータスだったように思っています。それが評価をしなければいけないとなっています。その意味で、教員の方々のいろんな意味で負担になっているのではないかと思います。その辺のこと、また、今まで使っていた副読本はどのようになったのかお伺いしたいと思います。
　そして、5番目、保護者対応における関係者との連携。もう毎日のように野田、野田市、野田市というふうに出てきますけれども、虐待のお話がずっと出てまいりました。その事件を踏まえて、本市においては警察や児童相談所との連携、あるいはスクールロイヤーの活用についてはどうなっているのか伺いたいと思っています。
　先順位の方もお話を聞いているので重複することのないようにしたいと思いますけれども、不登校の子どもたちが1週間以上学校の出席簿に欠席が続くと、長欠簿というのに載って、そして、1カ月間何日休んだかという報告が教育委員会のほうに上がっていくようになっています。それを見ると一目瞭然、どれぐらいの休みをしているのか、その子に対してどのような手だてをしたのかということはわかるわけですけれども、何せ忙しい中、56校のデータを1つずつ確認しているようなことはなかなかないんではないかと思いますけれども、その意味で、保護者対応における関係者との連携は密にしなければいけないと思っています。そのことを伺います。
　そして、6番目、人事考課。これは勤務評定ということで、長年、勤務評定はよいよい評定といいまして、お互いに校長先生も、君はここはよかったねということで丸をつけていただいて評定を見るというのが習いでしたけれども、いよいよこれが給与に反映するということで、給与に反映するような評定の仕方をしないでほしいという運動は、もうずっとやっていたんですけれども、ついに昨年からこれが入ることになりました。評価が入ってまいりました。隣に座っている先生がＢ評価で、僕がＡ、どうしてなんていうことにならないか。それが給料に反映するということですので、大変に厳しい状態ではないかなと思っています。先ほども申し上げたように、教育は評価はできない。目に見えない力をつけていく。大きくなって、先生、僕元気だよと言われたときに、ああ、いい種をまいたんだなというのが教員の冥利になります。その意味で、どれをよしとし、今学力テストの点数がいいから、この子は勉強ができる子とは限らない。東大に行くかと思いきや、いやいや職人になったよという子もいるかもしれない。その意味で、人間が人を評価するということを、私はとてもおこがましいことだというふうに思っています。その意味で、働き方の部分をどこを見て、この方はＡでというふうなことになるかどうかを思っています。その評定をなさる管理職の方は本当に大変ではないかと思いますけれども、その評価について伺います。
　そして、7番目、学校図書館費ということで、増額というふうに書かせていただきましたが、ずっと学校図書館は全国でも読書教育で名を上げている先進市です。随分前に、大分前ですけれども、山口教育長という方がいらっしゃいました。山口さんが全国図書館協議会の会長をなさっていたという立場もあって、市川市は図書館教育、また読書教育に大変に先進的なことをし、全校に図書館員の方がいるというのは、全国でも本当に珍しい。そして、図書館員の人たちが子どもたちに毎日――毎日ではないけれども、図書館をあけて、昼休み等いろいろサジェスチョンをしてくださる。こんなに優遇されているところは、本当に全国では数少ない。その先進市です。図書館は100％以上のものがそろっているから、もうお金は要らないというのではなくて、私も現場に携わってみると、子どもたちはいたずらです。辞書の「セックス」なんて書いたところに赤い線を引いて、びっと破っちゃったり、あるいは絵本のところに吹き出しをつけちゃって自分なりの物語をつくっちゃったりということで、メンテナンスをしなければいけない本がたくさんあります。別に意図的ではなく不用意に切れてしまう場合もあります。メンテナンスをするだけでも、それこそ今は活字離れですけれども、絵本などは1冊が何千円とします。その意味で、20万、30万の予算ではなかなか新しい本のよいものまで手が届かないというのが現場の声です。その意味で、いろいろな形で増額することはできないか。大畑忞さんという方の基金があるけれども、そういうのも利用できないかということをお伺いします。
　最後に、学校教育の中での手話の活用について伺います。2015年に障害者基本法ができました。その中で、手話を言語として、言葉とするという文言が入って、言葉ということで、手話を学校教育でも使える、学校教育の中でも教育ができるというふうになりました。そこで、他市では多くの条例ができて、子どもたちにいろいろな形で寄与しているのではないかと思っています。その意味で、市川市の学校教育の中で手話はどのように活用されているのか伺いたいと思います。市川独自でやれることもあるかと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
　以上、項目につきまして、質問させていただきました。一問一答で、あと御答弁をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　無所属の会の代表質問にお答えします。
　気化式涼風機の導入の経緯についてです。昨年の6月から9月までの夏季期間における連日の猛暑は、近年の地球温暖化にも起因していると言われております。日本全体の気候が熱帯雨林を彷彿とするような亜熱帯気候へ変わりつつあるのではと思わせるような真夏日が連日続き、ここ数年でもまれに見る猛暑であったと記憶に新しいところです。このような厳しい猛暑の中でも、子どもたちや多くの市民の皆様が本市の小中学校や公民館などの体育館でスポーツや部活動などの激しい運動をしているとのお話をお聞きし、重篤化すると亡くなるおそれもある熱中症への危険性について、私自身が危惧したことが発端であります。この危機感から、昨年の7月初旬ごろと記憶しておりますが、どのような対応が図れるのかを所管部署、特に財政部と検討し、総合的に判断した結果、まずは危険な状況をできるだけ速やかに脱することが最優先であるとの結論に至り、涼風機の導入を選択し指示を出したところです。しかしながら、平成30年7月豪雨による各地の被災地への導入も影響し、本市での調達は1台もかないませんでした。この反省から、次善の策として、12月定例会での補正と今回の調達に至ったものであります。これからも行政として実施すべき案件、行政にしかできない案件など、市民から寄せられる要望等に対しまして、早急に対応すべきものはできるだけ速やかに担当となる所管部署等と検討し、費用対効果を十分に考慮した上で、補正予算などを活用して対応を図ってまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○堀越　優副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは学校教育についての働き方改革についてお答えをいたします。
　市川市では、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に掲げ、教職員は、全ては子どもたちのためにという思いで学習指導、生徒指導、部活動、保護者対応などさまざまな業務に取り組んでおります。しかしながら、その結果として長時間勤務が常態化し、疲弊している現状がございます。学校教育の質を維持、向上させるためには、教職員の健康維持は不可欠であり、ゆとりを持って子どもたちと向き合う時間を確保できるようにしなければなりません。さらに、教職員自身のワーク・ライフ・バランスを見直し、みずからのための時間を確保することで、教職員としてだけでなく、人間としての資質を高めることも大切であります。そのために、教育委員会は学校の業務を見直し、教職員の長時間勤務の削減が図られるよう、学校における働き方改革を推進していかなければならないと考えております。
　市川市では、平成24年度から多忙化解消検討委員会を立ち上げ、教育委員会、学校が一体となりさまざまな取り組みを行い、それらをまとめたリーフレットなどを作成し、全教職員に周知してまいりました。今年度の主な取り組みとしては、留守番電話の設置、夏季休業中における学校閉庁日の設定を行いました。今後もさらなる推進が必要と考えており、今年度から名称を改めた働き方改革推進委員会が中心となり、引き続き業務改善の推進、勤務時間に関する意識調査と時間外勤務の抑制、学校を支援する人材の確保と支援体制の整備、家庭、地域、関係機関との連携などに取り組み、各学校への働き方改革の方針の徹底及びフォローアップに努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは気化式涼風機の特徴や効果などについてお答えをいたします。
　まず、今回調達いたします気化式涼風機は、熱中症対策として冷房設備のない体育館に導入するもので、各小中学校に各2台で112台、公民館など6施設で8台、合計120台を配置し運用してまいります。涼風を出す仕組みといたしましては、タンク内の水をポンプで循環させ、冷却エレメント全体に水をしみ渡らせ、強力なファンで取り込んだ大量の空気をこの冷却エレメントに通し、水分が蒸発することにより大量の涼風を出すものでございます。涼風機の特徴といたしましては、体育館等広い場所で使用することから、涼風をより広く、より遠くに送り出すため、サイズは高さ約150㎝、幅1ｍ、奥行きが70㎝と、重量も100㎏を超えるという大型製品でございまして、その送り出す風は最大20ｍまで達するものです。また、キャスターつきでございまして、場所の移動も行うことができるということでございます。安全性につきましては、児童生徒の近くで使用することから、特に重視した点として、指入れなどの事故防止や、バスケットボールなどがぶつかっても、その衝撃に耐えられる強度があることなど、安全性や耐久性にすぐれた製品となっております。使用に当たっては、児童生徒の安全が第一ですので、けがのないよう、活動範囲から離れた場所に配置することや、仮にぶつかってもけががないようコーナーガードをつける、倒れないよう壁際に配置するなど、安全上の配慮をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは放射能対策に関してです。平成23年3月の東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故により汚染された放射性セシウム濃度が1㎏当たり8,000ベクレルを超える汚泥については、指定廃棄物として、現在約146ｔを衛生処理場に保管しています。この指定廃棄物は放射性物質汚染対策特別措置法及び保管に関するガイドラインに基づき保管しており、具体的には遮水シートを敷設し、防水性、耐久性にすぐれた大型土のうにして廃棄物を詰め、その周囲を大型土のうで囲い、さらにその外側に放射線を遮蔽する土をかぶせた上で全体を遮水シートで覆って保管しています。また、高潮などによる指定廃棄物の流出の防止措置や、保管場所周辺は鋼板で囲み、入り口を施錠し、関係者以外が立ち入らないよう管理しています。この保管場所周囲の空間放射線量は定期的に測定しており、直近では自然界にもともと存在した大地からの放射線と同一レベルの毎時0.04マイクロシーベルトから0.05マイクロシーベルトと低い値であります。この指定廃棄物の処分については、国による処分体制が整うまで、引き続き適正な保管を行っていきます。
　次に、安定ヨウ素剤の備えについてです。原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原子力施設から半径5km圏内の住民に対して安定ヨウ素剤を事前配布、半径30km圏内では安定ヨウ素剤を備蓄し緊急時に配布することとしています。本市は東海第二発電所から約100km離れており、この指針をもとに判断すると、安定ヨウ素剤の備蓄は必要がないと考えています。仮に放射能による事故が発生した場合には、緊急的に行うモニタリング活動の結果など、必要な情報をもとに放射能被曝から市民を防護するため、屋内避難等の措置を講ずることとしています。仮に安定ヨウ素剤が必要と判断した場合は、災害時の医療救護活動についての協定を締結している医師会や薬剤師会への協力を要請する考えであります。
　次に、災害時相互応援協定を締結している茨城県ひたちなか市との協力体制についてです。ひたちなか市とは協定に基づき、災害時に相互の市民の受け入れや避難所の開設、避難に伴う支援物資の提供などを必要に応じて実施します。両市はこの体制を円滑に実施するため、日ごろから顔の見える関係が第一であることから、定期的に会議や通信訓練を行っているところであります。このほか、ひたちなか市では原子力災害の際には、茨城県内の14の市町村、千葉県内では本市のほか10市町に広域避難する計画であると伺っております。
　間もなく福島第一原子力発電所の事故から8年が経過しますが、この事故により多くの方が傷つき、また、故郷を離れなければならなかったということなど、多くの苦しみは風化させてはならないと考えています。引き続きさまざまな機会を捉えて、この事故の教訓と放射能に対する正しい知識などについて周知啓発を行います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは環境問題についての(2)再生可能エネルギーの利活用のうち、バイオマス発電の内容と課題についてお答えいたします。
　まず初めにバイオマスの定義であります。バイオマスとは、化石燃料以外の動植物由来の有機物である資源であり、生ごみは廃棄物系バイオマスとして位置づけられております。本市では、生ごみが持つバイオマスとしての可能性に注目し、平成31年度から生ごみのバイオガス化による発電について調査研究を行ってまいります。バイオガス発電は、生ごみをメタン発酵させることによりメタンガスを抽出して、そのガスで発電機を回し、新たな再生可能エネルギーを創出するもので、二酸化炭素の削減に寄与するものでございます。
　次に、バイオマス発電の課題につきましては、生ごみの収集に関するものと、メタン発酵時の残渣の処理に関するものがございます。収集の課題としましては、メタン発酵に適した生ごみだけを効率よく収集すること、市民の分別の協力が不可欠であることなどがございます。市では、市民の皆様が生ごみを排出しやすくするために、生ごみ専用のスマートごみ箱の試作品開発を来年度より行ってまいります。
　次に、処理に関する課題としましては、メタン発酵による発酵残渣物や発酵液の処理と活用がございます。課題を解決できるよう調査研究を行い、本市にとって最適な事業手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　私からは環境問題に関する再生可能エネルギーの利活用についてお答えいたします。
　初めに、これまでの本市における住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の交付実績でございます。本市における太陽光発電設備への補助制度は平成12年度に開始し、平成23年度からは県の補助制度を財源として実施をしております。平成24年度には固定価格買取制度――これは通称ＦＩＴ制度でございますが――が開始されたこともあり、交付件数が378件となりましたが、翌25年度になって国の補助制度が終了したことなどに伴い交付実績も減少傾向となっております。また、平成29年度より新築に対する補助が対象外となり、既存住宅においても蓄電池、またはＨＥＭＳの設置が要件となりましたことから、実績はピーク時の10分の1以下に減少しております。
　そこで、補助制度に関する今後の方針でございますが、社会情勢の変化や国、県の補助金の動向を踏まえた上で、市としての財源確保も含めまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民電力についてお答えいたします。市民電力とは、市民の寄附や共同出資などにより再生可能エネルギー設備を導入し、エネルギーの地産地消を推進する取り組みでございます。現在、市内ではＮＰＯ法人いちかわ電力コミュニティが市民電力として市民や専門家、各種団体とのネットワークづくりや再生可能エネルギー発電事業との連携などを行っております。昨年の11月には、同団体の関連会社であるいちかわ電力合同会社が第1号発電所つなぐ・つながる発電所を稼働させ、太陽光発電設備による発電を開始したと伺っております。本市といたしましても、こうした市民発の取り組みを注視しますとともに、モデルケースとして取り上げてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からはスポーツ振興のうち学校と本行徳公民館のプールについてお答えいたします。
　学校のプールの授業については、児童生徒の身体能力を高めることや、水難事故から身を守るという観点から大切なものであり、今後も継続して実施していく必要があると考えております。学校の建てかえなどの際には、各学校の立地や規模など、さまざまな条件から検討してまいります。その方法といたしましては、民間のプールを利用する方法、拠点となる学校や公設のプールを複数の学校で活用する方法、そして建てかえる学校にプールを設置する方法など、学校の状況に合わせて適切な方法によりプールの授業が実施できる環境を整えてまいります。
　また、現在、老朽化などによりプールが使用できない学校は塩浜学園と行徳小学校でございます。この2校については、今年度は民間のプールを利用して授業を実施しておりますが、来年度も継続して民間利用を予定しております。これに伴い必要な新年度予算として、学校からプールまでの警備などの委託料や施設使用料など、2校合わせて約500万円を計上させていただいております。
　次に、本行徳公民館のプールについてです。平成31年度に予定しております本行徳公民館のリニューアルは、旧行徳街道地域の活性化事業の一環として、本行徳公民館出入り口と駐車場の改修整備、また外壁や屋上及びエレベーターの改修工事を行うものです。公民館プールは今回の改修工事には含まれてはおりません。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは市民プールについてお答えいたします。
　市民プールの再整備につきましては、幅広いニーズに応える施設として健康増進や競技力の向上を目指し、学校の授業などで多目的に活用できる屋内プールや屋外のレジャープール、フィットネス、トレーニング室などを整備する予定としております。また、整備に当たっては、環境、健康分野などにおける新技術やＩＣＴを導入した施設を整備する方針としております。
　次に、今後の進め方につきましては、効果的な整備内容の検証を進めることを目的に、事業の手法や条件等を整理し、民間事業者の参画意向に関する市場調査を実施し、民間活力を導入する事業手法の検討を行ってまいります。
　また、市民プールの活用として、ＩＣＴによる市民の健康づくりや学校の授業等での活用について関係部署と連携を図るとともに、効果的な事業手法とスケジュールを検討し、速やかに整備計画を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　東京オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。
　大会に向けた本市の取り組みとして、その目標と方針を平成27年度に定めた上で、平成29年度からは事業計画を策定して組織的、計画的に進めてきたところでございます。計画を充実させるために事前キャンプ誘致にも取り組んでおります。オリンピックの関連では、ブルガリア共和国の新体操チームの誘致を進めているところです。また、パラリンピックの関連では、2020年大会において県内で開催される種目を中心に誘致活動を進めており、平成29年度からはゴールボール日本代表の強化合宿を受け入れております。パラリンピックに関連した事業の推進は、障がい者スポーツや障がい者への理解につながる重要な取り組みと捉えており、誘致活動を続けております。
　平成31年度の事業計画ですが、具体的には、元オリンピック選手などのトップアスリートが小中学校等で、夢を持つこと、その夢に向かって努力することを伝える夢の教室運営事業などのほか、事前キャンプ誘致に関連した学校訪問や体験会の開催などを予定しております。
　なお、ブルガリア共和国のホストタウン事業として、平成31年度はブルガリアの文化を音楽を通じて深く知るために、民族楽器によるコンサートを中心としたイベントを実施する予定です。また、昨年に続いてブルガリア新体操チームが本市へ来てもらえるよう、現在調整を進めております。来訪の際には市民交流などの事業を行い、取り組みの目標と方針に従い、子どもたちの体験機会の充実を図るほか、国際交流の活性化につながる事業を充実させてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からはアーセナル通りのネーミングライツについてお答えします。
　市川市道0127号は、平成27年度よりネーミングライツ・パートナー事業におきまして、一般社団法人市川市スポーツクラブと契約を締結し、その通称名をアーセナル通りと定め、今日まで皆様に親しまれてまいりました。しかしながら、先般、同クラブより、ＦＣアーセナルが世界数十カ国で展開しております海外サッカースクールの全ての閉鎖を決定しましたことから、日本国内で使用しているアーセナルの名称も、本年3月末が使用期限となり、本市で運営するスクール名も、4月よりアーセナルからガナーズへ変更となる旨の説明を伺いました。これに伴いまして、現在使用している市川市道の通称名も変更する必要が生じましたことから、同クラブより、2月7日付にて通称名変更の申し入れを受けたところでございます。また、この申し入れに対し、市川市道ネーミングライツ・パートナー選定委員会を開催し、通称名の変更について協議を行ったところ、変更はやむを得ないものとの判断に至りました。この決定を受けまして、同市道の通称名を、4月よりアーセナル通りからガナーズ通りへ変更するものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○川島　智経済部長　私からは文化・自然環境についての(1)国府の町、軍都の町を文化の財（たから）として残すための取り組みについて、観光の視点からお答えします。
　本市には歴史的、文化的な資産が広範囲に数多く存在し、国府台地域においても下総総社跡や、里見公園内の古戦場跡などがあります。また、近代史においては大日本帝国陸軍関係の施設が設置され、多くの部隊が駐屯していたこともあります。そうしたさまざまな歴史的経緯が今日の本市のにぎわいにつながる背景の1つであると認識しております。本市では、そのような歴史的な遺産を他の観光資源とともに回遊マップや散歩道マップなどとして作成しており、それらのマップは、関係施設において訪れた方に歴史的なエピソードをお伝えしながら配布し、好評を得ております。また、こうした歴史的な遺産を初めとした観光資源を利用して、ボランティア団体や市民の方などにより市内全域で町歩きが行われており、そのようなイベントの際には、市として資料提供や広報紙を活用してのＰＲなどで協力しているところです。
　本市にとって、例えば戦争の爪跡など歴史の名残は大切な遺産であり、今後も後世に伝えるべきものであると認識しております。引き続き関係部署やボランティア団体、市民の皆様と連携、協力しながら、これらの遺産の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは曽谷城跡の歴史公園構想についてお答えいたします。
　曽谷城跡の遺構である土塁、空堀を含む曽谷3丁目緑地は、面積約4,550㎡の斜面緑地で、当該緑地の約460㎡の平たんな広場には桜が11本植栽され、竹林を有する緑地となっております。緑地へのアクセスは南側の約2ｍの通路と、西側の住宅地に接した私道からの2カ所となっております。曽谷城跡の整備構想につきましては、平成21年度に策定し、必要な用地の取得を行い、緑地の整備等可能な範囲で進めてきていると認識しているところでございます。
　そこで、これまでの取り組みについてでございますが、土塁、空堀の遺構を含む面積約2,800㎡の斜面緑地が昭和61年度に地権者より寄附されました。その後、平成21年度に西側住宅地に接する約1,750㎡を買収し、合計で約4,550㎡の曽谷3丁目緑地として供用しております。この緑地は昨年度までに平たん地部分にベンチを3基設置し、説明板や周辺に誘導サインの設置及び竹の間引き等の整備を行ってまいりました。現在平たんな広場部分には、幹回り約90㎝に成長した桜があり、あわせて天気のよい日にはスカイツリーや富士山が見渡せるすばらしい眺望を確保しており、住宅地にある市民の憩いの場として維持管理してきているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは学校教育についての(2)から(8)の7項目についてお答えいたします。
　初めに、(2)教員、補助教員不足と講師の研修についてです。まず、教員等の不足の現状ですが、県費教員の産休、病休等による代替講師の未配置は、本年2月20日現在19件であり、その主な要因は、年度途中で採用可能な講師の不足となります。講師が必要となる状況は突発的であり、該当する教員免許を保持していること、フルタイム勤務ができること、教員としての資質を備えていることを兼ね備えた人材を適時に確保していくことは難しい状況でございます。
　次に、教員等の不足対応といたしましては、まず、年度当初からの講師確保を目指しているところです。県費講師は定数があるため、事前の講師確保はできませんが、市費講師であればある程度の調整は可能となります。例年、市費の少人数学習等担当補助講師は各校に1名ずつ配置しておりますが、次年度その約1.5倍採用できる予算を計上させていただいております。配置増の目的は別でございますが、結果的には講師未配置解消の一助となると考えております。一方、講師募集の広報として、引き続きウエブサイトの活用や県内外の大学訪問等を行ってまいります。
　最後に、講師の研修についてです。講師の確保とともに重要なことは資質の維持向上であるため、講師向け研修会の新規設定も検討してまいりましたが、それが学校業務の多忙化を招く要因ともなります。そのため、ＯＪＴを基本とした人材育成が、現状では最適と考え、各学校での実施を指示しているところです。また、各校で講師向けに既に実施されている手だてとして、初任教員向けに配置されている指導教員による校内研修への参加、定期的なベテラン教員の授業参観、若年層同士の研修会への参加などがございます。このように、校内の教育活動の中で講師育成を行うことが、現段階では最適と考えますので、教育委員会でもその指導助言に積極的にかかわってまいります。
　続きまして、(3)支援が必要な子どもの個に応じた教育ニーズへの対応についてでございます。最初に、タブレットでの支援についてです。小中学校へのタブレット導入は、平成32年度中に各学校に児童生徒用40台、教職員用1台の配付を予定しております。また、特別支援学級等には専用のタブレットを数台配付することを考えており、外国籍の生徒が多く在籍している大洲中学校夜間学級には10台程度を配付する予定です。現在、タブレットに入れるソフトの内容を検討しているところでございますが、近年、外国籍の児童生徒が増加していることから、全てのタブレットに翻訳アプリを入れたいと考えております。
　次に、夜間学級についてです。現在、大洲中学校夜間学級には専用の保健室は設置されておらず、生徒がぐあいが悪くなった場合には、教員が様子を見て保護者に連絡をとり、早目に下校させるといった対応をしております。このような状況から、生徒の心身の健康管理のための環境整備が必要であると認識しており、保健室の設置及び養護教諭等の配置について県に要望しているところです。
　続きまして、(4)道徳の教科化に関する御質問についてでございます。評価は教員が子どもの学びの足跡や発言、行動など多種多様な方法によって子どもの道徳性に係る成長の様子を認め、励ますものでございます。文章で表現する評価については、当初戸惑う教員の声がございましたが、教育委員会では、昨年度より評価にかかわる研修会を複数回実施し、教員の負担軽減に努め、現時点では評価に関しての特別な声を受けてはございません。
　次に、副読本についてです。道徳科では、他教科と同様に、主たる教材として学習指導要領に準拠した教科用図書を使用することが定められております。したがって、これまで道徳の時間で扱っていた副読本は使用しておりません。ただし、現代的な課題の題材や地域に根差した教材等をあわせて活用する場合には、授業の狙いにふさわしいものか、多様な見方や考え方ができる教材かといった点について、校内で十分に検討を行い、年間指導計画に記載した上で使用することも可能でございます。
　続きまして、(5)保護者対応における関係者との連携についてです。初めに、学校や教育委員会と警察、児童相談所との連携機会につきましては、他の関係機関も交え要保護児童対策地域協議会を月1回開催し、具体事案を通して情報の共有と役割の確認を行っております。また、各学校ではケース会議を開催する際、教育委員会や警察、児童相談所も加わり情報や対応についての意見交換を行っております。さらに、各校では警察や児童相談所の職員を講師に招き、研修会や安全教室を実施するなど、日ごろから交流連携に努めております。そのほか、学校は警察と課題のある児童生徒の情報交換、児童相談所とは入所児童生徒の状況把握や面会なども行っております。以上のように、関係機関との連携は定期開催の会議や個別事案への対応、そして教育活動への招聘などを通し日常的に行っているところでございます。
　次に、スクールロイヤーの活用についてです。学校諸問題に適切に対応するため、教育委員会では、学校問題対策員として2名の弁護士を委嘱しております。特に法的専門知識を要するなど、学校や教育委員会だけでは判断に苦慮するような事案が発生した場合には、相談や助言が受けられる体制を整えております。また、例えば紛糾している学校と保護者との話し合いの場にも弁護士が同席できるような柔軟な活用も可能となっており、対策員の有効活用を図っております。
　続きまして、(6)教職員の人事評価についてです。人事評価制度の目的は、教職員の能力開発及び人材育成と学校組織の活性化となっております。評価は、まず教職員自身が定めた目標の達成状況を評価する業績総合評価と、日ごろの職務遂行能力を評価する能力総合評価があり、それぞれを5段階の絶対評価で行います。その後、この両方から算出した評価点をもとに、決められた分布率の範囲内で総合評価を行います。なお、副校長、教頭が1次評価を、校長が2次評価及び総合評価を行うこととなっております。評価者である管理職には、日ごろから教職員の観察を通し能力や適性の把握、指導助言、経過記録等を行うとともに、事実に基づき評価することが求められております。そのため、評価者としての研修を年度当初に受け、人事評価のあり方を理解し、評価者としての資質向上に努めているところでございます。
　続きまして、(7)学校図書館費の増額についてです。初めに、学校図書館費の現状でございます。平成31年度当初予算においては、1校当たり小学校では約33万円、中学校及び特別支援学校等では約27万円となっており、予算の一部に大畑忞教育基金を繰り入れております。この基金は信篤小学校初代校長として地域の教育に尽力された大畑忞氏の孫に当たる大畑一枝氏が、自分の財産を子どもたちの教育に役立ててほしいとする趣旨の遺言を残され、平成元年に設立されました。現在、基金からは奨学資金や大畑文庫内並びに大畑ミニ文庫、音楽備品の購入費用として約2,000万円を毎年繰り入れております。このような繰り入れの結果、基金の残高は、平成29年度末現在で約3億円となっております。
　次に、学校図書館の蔵書の現状でございますが、本市の学校図書館整備率は、国が示す基準値と比較いたしますと、平成29年度は小学校が122.5％、中学校が106.5％となっております。こうした高い整備率の要因は、大畑忞教育基金等の活用によるものと認識しております。このように、本市は学校図書館の図書整備率が基準を上回っていることから、繰り入れの増額については難しい状況でありますが、今後は現在の整備率を落とすことがないよう、引き続き子どもたちの学習を支えていくことが必要と考えております。
　最後に、(8)学校教育での手話の活用についてです。各学校では、福祉教育の一環として総合的な学習の時間等において障がい者スポーツや車椅子体験、視覚障がい者体験等の体験学習を行っております。その中には手話の取り組み例もあり、聴覚障がい者の方や手話通訳者をお招きしてお話を伺うとともに、手話体験などを行っております。また、音楽会等の行事の際も手話を取り入れて歌う取り組みが行われており、合同学習発表会では、特別支援学級の生徒、中学生が地域の方々の前で披露する学校もありました。これらの活動は、子どもたちの豊かな心を育む体験活動となっており、子どもたちが手話を通して伝える喜びと達成感を感じるとともに、聴覚障がいについての理解が深まる取り組みとなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁は終わりました。
　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。伺いました。では、それぞれに一問一答で再質問等がございましたらさせていただきます。
　では、最初に市長にお答えいただきました涼風機のことでございます。子どもたちの命を第一に考えていただいて、涼風機によってほっとする子どもの顔が見えてきます。また、社会体育で夜間利用される方々も、恐らく体育館でほっとする時間を持てるのではないかと思います。何が大事って命が第一、命が大事です。市長の素早い対応に感謝をし、これが有効に使われることを願っております。この涼風機、皆様が喜んでくれることを願っています。
　次、働き方改革のところで、ここで質問してよろしいんでしょうか。働き方改革のところでの留守番電話のほうは……。
○堀越　優副議長　環境問題です。
○湯浅止子議員　教育のところでやりますか。わかりました。
　では、環境問題行きます。放射能のこと、ありがとうございました。風化してはいけないという危機管理監の力強い言葉、福島の人に届けたいという思いです。後ろの方に福島の方がいたらうれしいですが、風化しては本当にいけないというふうに思っています。
　再質問ですけれども、空間線量、放射線量を定期的にはかっていただいていますが、今回、外環道路の開通により小塚山公園、あるいは堀之内貝塚公園等が整備されるということを聞いてございます。そこでは、きのうの御質問の中で、公園整備で谷津田もつくるというふうにお聞きしました。水がたまってくる場所ということもありますし、もともと小塚山のところは大変に線量が高いというふうに聞いております。今後その測定値の場所、高い地点がそこにできてくるわけですから、今やっている現在の定点観測のほかに、ここのところも定点観測というか測定地点ということで見直すことはないかお伺いします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　御質問の公園などの公共施設への対応といたしましては、施設管理者に対し、放射線量が比較的高くなる可能性がある雨どいや雨水ますなどの清掃を徹底するよう、これは定期的に要請をしております。本市の空間放射線量につきましては、これまでの調査から、いずれの地点も自然放射線量に近づいており、市全域においても同様の傾向にあるものと認識をしております。そこで、測定地点の見直しについてでございますが、今後、空間放射線量が増加するなど状況が変化した際には、その原因を踏まえて適切に判断したいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　その答え、適切に判断ということで、何が適切かちょっとわかりませんけれども、お隣の東葛5市というか、松戸や野田、あるいはあちら側の東葛のほうは除染という言葉で、除染をしたり健康手帳の中に甲状腺の項目を入れたりということで、道路1本しか隔てていないこの市川市と松戸市、鎌ケ谷市等々、市川だけの空がクリーンというわけではないと思います。その意味で、やはり市境のところ、特に今の小塚山、あるいは貝塚のところは松戸市に、境までは行きませんが、でも大変近うございますので、そういう意味で、きっちりと安全を確認して、定点の地点をふやしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。放射能は終わっていませんという意味です。
　もう1つ再質問させていただきます。会津産米の導入ということで、学校給食で提供する会津産米の放射線量は安全上問題ないのかどうかお伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、国の放射線量の基準値についてですが、厚生労働省は一般食品中の放射線量の基準値を100ベクレル／kgと定め、この基準値以下であれば食べ続けても安全であるとされております。それに対し、提供予定の会津産の米につきましては、全ての米を検査する全量全袋検査が福島県により実施されており、全ての米がスクリーニング検査器の検出下限値である25ベクレル／kg未満でした。さらに、喜多方市では独自に全ての地域の米について、より精度の高い検査ができるゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線測定が行われており、測定値は全て検出下限値の5ベクレル／kg未満でございました。これら2つの検査の結果、会津産の米は従前と同等に安全なものであり、この検査は提供中も継続されるものとなります。なお、検査に関しましては、既に教育委員会職員が検査場の現地視察を行い、国のガイドラインに基づいた検査が実施されていることを確認しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。復興支援になるということで、大変にこれは評価をすることだというふうに思っています。しかし、なかなか風評という言葉、風評被害ということがまだまだ払拭されていないということも懸念して質問しているのですが、もう1つ再々質問させていただきます。保護者が心配するんではないかということが危惧されますけれども、この保護者対応はどのようにお考えか、お伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　保護者向け説明の方法といたしまして、教育委員会発の説明文書配布を考えております。この文書では、学校給食費における市の補助についての説明を行うとともに、4月からの給食の米飯が会津産の米に変わることをお知らせいたします。また、米の安全性に関しましても示してまいります。なお、それでも不安が残る保護者につきましては、教育委員会として丁寧に個別説明を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。苦情というか不安を教育委員会に言ってくればいいんですけれども、学校のほうに、やはり言っていくんではないかというふうに思います。学校の対応も大変な部分もあるかと危惧はしています。何もないことを願っておりますけれども、みんなが復興支援で食べようねというふうな状態になることを願っていますが、そうでない場合も想定をしながら、学校で先生方が、より多忙にならないようにお心配りをしていただきたいと思っています。
　では次、バイオマス発電の内容と課題、また太陽光発電等、お伺いいたしましたが、バイオマスのほうで生ごみの処理のことでるる御説明がありましたけれども、これから始まることですけれども、集合住宅、大きなマンション等が市川も随分林立、乱立しています。その集合住宅の方は、またごみの捨て方がちょっと違うと思いますけれども、その対応はどのようにお考えか伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　集合住宅に住まわれている方、また、戸建て住宅に住まわれている方々など、さまざまではございますが、市民の皆様に対してバイオガス発電はクリーンな電力を生み出し、環境に寄与すること、生ごみの分別によりクリーンセンターの焼却処理量などが減らせることなどの環境へのメリットを丁寧にお伝えすることで協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　実際に始まってみないとわかりませんけれども、ぜひ円滑に進むように願っています。バイオマスで電気ができると大変うれしいという方々も多いというふうに考えます。
　また、再生エネルギーの中の太陽光発電のほう、御説明ありがとうございました。補助金の交付が激減をしているということで、県の補助がなくなった部分もありますけれども、太陽光発電の需要が激減はしていますけれども、やはりクリーンな電力ですので、補助金を切らずに応援体制は残していただきたいということを要望しておきます。
　そして、市民電力についても、やはり市民の方々が一生懸命やっていますので、そこに寄与できることは協力をして、皆様で盛り上げていっていただきたいというふうに考えます。
　以上、環境問題につきましては終わらせていただきます。
　スポーツのほうに行かせていただきます。プールのこと、3つほど聞きました。学校のプール、本行徳公民館のプール、市民プールとお伺いいたしました。やはり学校のプール、子どもたちは暑い6月、7月、また9月はプールが大好きですが、何回か質問をしておりますが、16校の中学校のうち5校はもともとプールがございません。座学でいいんだという返事を教育委員会保健体育課からはいただきましたけれども、この暑い中、プールがある学校とない学校があるのは、やはりちょっと教育の不平等だというふうには考えておりました。今回、市民プールも随分とすてきなものに変わっていくということで、子どもたちが使えるような状態になるといいなというふうに思います。
　また、500万円という予算をお聞きしました。行徳小と塩浜小学校等で500万円でということですけれども、1つのプールを直す、あるいは新築すると2億というふうに聞きましたので、その予算から見れば56校、2億でプールをつくるよりもはるかにリーズナブルな感じで、子どもたちの授業ができるということがいいかというふうにも思います。大変難しいことだとは思いますけれども、子どもたちのためにしっかりやっていただきたいと思います。
　また市民プールも、やはり今ちょっとさびていたり、打ち破れた感じがしていますので、市民の方々も、夏大変に皆様利用していますので、早くきれいになるといいなというふうに思います。
　1つだけ要望として、韓国でセウォル号でしたか、高校生が随分と船の中で亡くなりました。着衣水泳の経験がなく、溺れてしまったということも聞いております。その意味で、学校で全てが賄えるわけではありませんが、1度でも着衣水泳を経験しておくと、その恐怖心からは少しは免れるのではないかと思います。日本は海に囲まれた国ですから、やはりしっかりと泳げること、あるいは対応できることを子どもたちに教育をしていただきたいと思っています。ただ、着衣水泳をさせると、靴を履いたまま、着るものを着たままなのでプールは大変汚れてしまいますので、先生方は嫌がるんですけれども、そういう場を設けて、一斉にどこかでできるというようなことも計画をしていただければ、子どもたちの命のためにも大事な教育ではないかと思っています。プール指導を含めまして聞かせていただきました。
　また、南のほうの本行徳公民館リニューアルと聞いて、すぐに私が、プールが新しくなるなと思ったのですが、そうではなかったということで、残念なんですけれども、できるだけきれいなプールを提供していただきたいという思いを込めて質問させていただきました。
　次、スポーツ振興の東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組み、これは何回も昨年からも聞いてございますし、また、塩浜体育館等でいろいろなイベントをやっていることも見聞きしております。しっかりと取り組んでいらっしゃるということがわかります。
　1つだけ再質問させていただきますが、ブルガリアの新体操チームが来るのではないかというふうに予定をしているように聞いて、ここに書いておりますが、市川市の昭和学院も新体操では大変によい成績を残して、また、すばらしい体育館をお持ちです。その昭和学院等とも交流をして、ブルガリアの方々に来ていただくというようなことは検討できないか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　ブルガリア新体操チームの施設見学を昨年7月に受け入れましたけれども、そのときには選手村に近い塩浜市民体育館を練習会場になる第1候補として紹介しております。2020年のブルガリア新体操チームの滞在日程や練習施設につきましては、今後チームの要望なども聞きながら、昭和学院に協力いただくことも視野に入れて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　市内の子どもたちもそういうアスリートに会えるというような機会をつくっていただくといいなというふうに思います。
　では次、アーセナル通りのネーミングライツについてお伺いしました。2015年にアーセナルをシティセールスというような状態で、市の土地を提供して誘致しよう、有名なサッカーチームを誘致しようということで誘致したかどうかわかりませんが、そういうことでアーセナルができたわけですね。ところが、向こうが撤退するから、はい、さようならというふうに契約の途中でいなくなったわけです。びっくりしたんですね。あら、これは契約違反じゃないのと思ったんですけれども、その意味で質問をしたんですけれども、これは民間の市川市スポーツクラブとの契約ということですので、深く聞くことはいたしませんが、せっかく市川市の土地を提供して子どもたちにということだったのが、残念でならないということと、聞くところによると、年間20万円のお金でネーミングライツですけれども、アーセナルがガナーズ、言いにくいですね。私たち土地の人間は、ここは浜道なんです。アーセナルでもガナーズでもないんですね。浜道なんです。しっかりと名前はついているんです。土地の人はあの通りを、誰もアーセナルと言いません。浜道通ってきたよ、浜道で今帰ってきたよという会話は聞きますけれども、その意味で、何でもかんでもネーミングライツでつくればいいというものではないというふうに私は思います。20万円、私が払ってもいいわという人が出てくるかもしれません。昔の呼称をなくすということ、先ほどの文化の伝承ではありませんけれども、その意味で、せっかくある名前を片仮名名前にしなくてもいいんではないかというので、違和感があって私が質問をさせていただきました。20万円という大金ですけれども、それが市に入るということで、大事な資源かわかりませんけれども、名前、やはり片仮名の通りがどんどんふえていくのは寂しい思いがいたしまして、今回質問いたしました。アーセナルが撤退をしたということ、これは多くの方々が知らないことですので、これによって道路の名前が変わればわかるのかどうかわかりませんけれども、せっかく市川市が1,000坪の土地を提供してつくったスクールですから、もっと続けてほしかったなと思います。この市川市スポーツクラブが経営をしていくということをお聞きしていますので、サッカーそのものは続けていくんだなということはわかりました。これは指摘だけで終わらせていただきます。
　次、文化・自然環境についてお伺いしました。先ほども言いましたが、軍都の町、明治、大正、昭和には14軒の料亭があったと言われています。現在、白藤と栃木屋さんが残っておりますけれども、大変有名なのは鴻月という、里見公園の今現在駐車場になっているところにあります。浮世絵に出てくるような、松の木がかぶっているようなすばらしいところにあった料亭鴻月ですね。これもやはり軍都の名残でしょうか。なくなってしまうと駐車場ですから、大変残念だなというふうには思っています。そんなふうに、つい最近までＰＴＳＤで精神を病んだ方が市川の国府台の病棟の中にひっそりといたということ。いなくなり、また、病棟がなくなれば、その歴史は消えてしまいますけれども、その方が生きたというあかしは、少しは伝えていかなければいけないかなというふうに思います。その意味で、国府の町、軍都の町、やはり文化の財（たから）として残すもの、まだまだ掘り起こすものはたくさんあると思います。歴史的に埋もれているようなものを掘り起こすことや、それらを市民に知ってもらう機会をもっとふやしていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○川島　智経済部長　再質問にお答えします。
　市内の、例えば戦争の爪跡など、人々の苦悩の歴史をたどるような内容をテーマにした町歩きなどの企画を、関係部署や市民の皆様と連携、協力しながら実施を検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。もちろん赤レンガの建物も、軍隊の倉庫だったということですから、負の遺産の1つではないかと。そういう意味で、大事なものをなくなる前に残し、あるいは伝えるということをやっていかなければいけないのが我々の、現在を生きている人間のやることではないかと思っています。しっかりと皆様の御協力で残していっていただきたいと思います。
　次、曽谷城、百合姫伝説が伝わっています。百合姫は実際にいなかったんではないかとか言われていますが、松戸市の本土寺というアジサイ寺の出てきた系図の中に、曽谷直繁一族の系図が出てきて、その中に百合姫という名前はあったということで、実在した人物というふうに言われています。なぜか松戸のほうでわかったということですが、その曽谷直繁の館の跡である、この曽谷城跡ですね。今、山城探検というか、山城が脚光を浴びていますが、中世のこの建物、実際に館、土塁、空堀ということで、残されているものは城郭のあるお城ではないので、何だこんなものかというふうになりますけれども、それが私たちの先祖たちが生きてきた歴史の1つということで、大事に残すべきではないかなと思っています。私も五中におりましたけれども、五中も空堀があったんですが、空堀のところはコンクリートで道路になってしまいました。坂道になってしまいましたし、どんどん失われていってしまいますので、ぜひ残してほしいなと思っています。ただ、この曽谷城の跡のところは、場所が大変端っこで、崖地ということで整備が大変だということを先ほどお聞きしてわかっておりますけれども、でも、やはり残すべきものは残していただきたいし、平成21年の新聞に出ていたわけですけれども、私には10年間、構想が進んでいないように思えたんですけれども、今後の取り組みについて伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　今後の取り組みでございますが、遺構を保存するためには西側平たん地との間が崖地となっていることから、崩壊防止対策を行う必要があり、資機材の搬入路等の確保が課題となっております。そこで、唯一接している西側の私道の利用について、関係住民の御理解が得られるよう対応していくとともに、曽谷城跡の歴史的価値の共有及び保存方法につきましても、庁内関係部署と協議調整を図ってまいります。さらに、遺構保存について、自治会及び周辺住民の皆様との合意形成に努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。着々と整備をしていただいて、崖地ですので、なかなか一朝一夕にはできないかと思いますが、でき上がったときに多くの方々が、ああ、いい眺望だね、富士山まで見えるのというふうに大変すばらしいところですので、ぜひ皆様も足を運んでいただきたいというふうに思います。ただ、場所的には本当に行きにくいところでございますので、でも、それだからいいのかなというふうにも思います。せっかくあるお城の跡1つ、1つしか残っていませんので、しっかりと守っていただきたいというふうに思っています。
　私自身が百合姫伝説を語らせていただいていますので、その足元である館が、今現在こういうふうになっているということも、市民の皆様にこれからも語っていきたいと思っています。
　では次、学校教育のほうに移らせていただきます。
　留守番電話の効果と課題についてお伺いしたのですが、再質問として、留守番電話がノー残業デーである水曜日放課後、土日とありますけれども、ことし1月から本格実施ということです。学校に電話したけどつながらないというような不満等々が出ているかと思いますが、そういうものはないのかどうか、お伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　留守番電話の設定につきましては、昨年9月からの試行期間中は休日及び学校閉庁日、そしてノー残業デーである水曜日の放課後に限定しておりましたが、本年1月の本格実施からは、全ての平日の放課後も加え実施しております。設置に当たりましては、事前に保護者向けの文書や保護者会、学校運営協議会の場などで説明し、保護者や地域の方々に理解と協力を求めました。平日の設定時刻につきましては、学校事情が異なることから、最終下校時刻1時間後に設定、午前7時45分までに解除といたしました。また、設定解除が各学校において手動で行われるため、これまで設定解除を忘れてしまうこともございましたが、現在は各学校で手だて、工夫が講じられており、ほぼ解消されているものと認識しております。これまで一部の保護者から、なぜ電話がつながらないのかといった御意見もありましたが、趣旨説明にて理解が得られており、大きな混乱は把握しておりません。学校現場からは、電話対応がなくなり事務業務などに集中できるようになった、効率的に業務が進み帰宅時間が早まったといった声も多く聞かれ、効果はおおむね良好です。今後も状況を見きわめ、課題があれば適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。留守番電話のことでもう1つ質問させていただきますが、学校につながらないので先生方の個人の連絡先を求められたりするようなことはないのか、それが多忙化につながらないかどうか伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　留守番電話の設置に当たり、その趣旨から、担任を初め教職員個人の連絡先は保護者には伝えないよう周知しております。なお、緊急の際の連絡先として、教育委員会の連絡先を保護者向けの文書などにより伝えているところでございます。
　以上です。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。先生方が苦労なさらないように工夫をよろしくお願いいたします。
　次、教職員不足のところ、お伺いをいたしました。本当に人がない物ねだりをしても仕方がないのですけれども、せめて先生方のコミュニケーションを密にして、お互いの情報を、あるいは授業をお互いに見ること、見学をし合って研さんを積んでいくというようなことがなされるといいなと思っています。聞くところによると、朝の打ち合わせ等も全部なくて、放課後週に2回ぐらいの打ち合わせというようなことで、先生方がコミュニケーションをとる場所が少ないんではないかと危惧しています。その意味で、若い先生方が困っていても声をかけなかったりなんてことがあってはならないというふうに思います。その意味で、ぜひ教員不足、補助教員不足が続かないように、市のほうでしっかりとお金を出していただいて、人集めをやっていただきたい。もう国はなかなかふやしてはくれませんので、市の対応もよろしくお願いします。これは要望としておきます。
　支援の必要な子どものことで、タブレットのほう、いろいろ御準備いただいてよかったというふうに思っています。
　再質問を1つさせていただきますが、日本語指導等の支援を要する外国籍の子どもには通訳の講師の方がいると思いますが、その現状を聞きますと、年間の最後のほう、もう1月、2月になると予算もなくなって通訳を呼べないというような声を聞いております。その現状と課題を伺います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　外国籍の児童生徒に対する支援の1つといたしまして、教育委員会では外国人子女等適応支援事業にて、主に入学時や保護者面談、一部授業等において、特に通訳を必要とする際、各学校、幼稚園の要請に応じ通訳講師を派遣しております。本年度は、現段階で各校、各園の213名に対し11言語14名の通訳講師を派遣しております。課題といたしましては、支援を要する子どもたちが年々増加傾向にあるため、長期的かつ継続的な指導、支援が難しくなってきており、人員の拡大と有効な派遣を要することが挙げられる状況でございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。なかなかお金のかかることでもありますが、やはりタブレットだけに頼らず、また、人だけに頼らずということで、お互いに助け合いをしなければいけない。また、これから多くの外国籍の子どもたちが入ってくるのではないかと思われます。特に市川市は特別というか、大変多くのレインボーの方々、いろいろな国の方々がいらっしゃいますので、その意味で、学校の教育委員会の対応も大変かと思いますけれども、潤沢な予算があるといいなというふうに思っています。
　次、道徳の教科化について、なかなか評価を文章で書くというのは、とても大変なことだというふうに思います。パターン化したものを書いてしまうのは大変楽ですけれども、それは子どもがパターン化してしまうみたいなものですから、やはり教師としては一人一人の子どものことを思いながら書くわけですね。大変な時間を労します。総合評価というのも文章で書きます。文章で表現する評価が本当にふえてきました。それはあんたたちの仕事でしょうと言われれば、それまでですけれども、一人一人の子どもを思いながら書くということ、30人学級、25人学級であればよろしいんですけれども、38人もいたら……。あるいは昔は、今ここにいらっしゃる方々は、僕のときはもっといたよと言うかもしれませんが、そのころは文章表現はございませんでした。その意味で、先生方の多忙化を払拭するためにも、この評価の仕方、いろんな工夫を教育委員会でもしていただきたいというふうに要望しておきたいと思っています。
　次、5番目の保護者対応、野田の問題も含めまして、いろんなことが、虐待等が起こって大変悲しい状態だというふうに思います。そういうことが市川でも起こらないように、再質問として、やはり先ほど質問のときにも申し上げましたけれども、不登校の状況の子どもを早目に把握することが、大事に至らない最初の関門かというふうに思うのですけれども、その辺の不登校の子どもに対して、1日、2日なら病気、3日ならば熱が出てというふうになりますが、連絡が親から来ているから安心ではなく、やっぱり1週間以上休んでいる子どもは、連絡を絶えずして、そして家庭訪問等をしなければいけないというふうに思いますが、これまた先生が大変なんですけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まず、一般的に不登校の状況にある子どもに対し、学校は家庭訪問や電話連絡、連絡帳を通し、絶えず子どもとの接点がとれるよう、担任や管理職は努めております。その中で、保護者から家庭での様子などを聴取し、今後の方向性について共通理解を図っております。一方、中には子どもと直接連絡がとれない場合や、かかわることができない場合もございます。その場合は、それが子ども自身の意思であるのか、そうでないのかを見きわめることが大切となります。そのため、子どもとの接点がとれず、身の安全に少しでも不安がある場合、学校は児童相談所、警察、民生児童委員、市の福祉部門などと連携をとり合い、まずは子どもの状況を現認することを第一に考え、対応しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。なかなか微妙な問題だとは思いますけれども、昔は警察に頼らない、警察を学校に入れないみたいなのが学校の教員の考えでございました。今は警察の、あるいはいろいろな方々の協力を得ないと子どもを育てられない時代になったのかなというふうにも思います。しかし、まず一番そばにいる担任の教師が、連絡帳あるいは班ノート、子どもたちとの対話、会話を聞いていて、今その子がどういう状態にあるのかというのは把握できるはずです。私も何人も家で虐待を受けているという子どもが、あざをつくってくる、あるいは、班ノートにちらりと書いた言葉が気になって面談をすると、ぽろぽろ泣いて、こういう状況だと言ったとき、もうすぐに家に駆けつけます。そういうふうなことがあります。一番身近にいる他人が、まず最初に動かなければいけない、これが最初だというふうに思っています。その意味で、その他人が、誰がなされるかは、今言いましたように、警察であるか、児童相談所であるか、先生であるかということがあるかと思いますけれども、一番最初に出会った大人が、本当に真剣に子どもに向かい合っていただく、これが大事なことだというふうに思っています。不登校するには不登校の理由がありますけれども、やはり学校が楽しければ学校に来るし、その意味では、学校の責任は大きなものがあるかというふうにも思います。やはり人間同士、人ですね。そんなふうに思います。大変なことですけれども、市川市から1人も虐待の子どもを出さないように、教育委員会等でしっかりと見守りをしていただきたいと思います。
　次、人事考課についてお伺いします。なかなか先生方を評価するというのは難しいというふうに思いますけれども、この評価が、これから先、現場の教員にどのような影響があるか大変に危惧をしておりますけれども、校長先生や教頭先生を信じるしかないわけですけれども、人事評価に異議申し立てをしたい場合には、どのようにしたらよいのかお伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　教職員は人事評価結果に疑問等がある場合は、苦情の申し出をすることができます。最初は評価者である管理職から説明を受けます。そして、その説明に納得できない場合、教育委員会へ指定の申し出書を提出し、教育委員会ではその申し出を受け、苦情審査委員会を設置することとなります。苦情設置委員会では、選任された委員が評価の妥当性を調査し、評価が妥当か、もしくは再評価が必要かを決定することとなります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　なかなか人間が人間を評価するのは大変難しいということを何回も申し上げますが、できれば、これがなくなるといいなというふうに思っています。人が人を評価して給料が決まるなんていうのは、利益を求める工場であって、生産性を上げるためとか利益を上げるためというならばわかりますけれども、子どもを教えることで利益を得るなんてことはないわけですから、その意味で、大変によくないものだというふうに思います。励みになるなんていうことはないというふうに思います。
　では、次の質問をさせていただきます。読書教育のことを何回か言いました。また石井秋藏さんという方も大変多く市川市に5億8,000万円のお金を図書のためにということで御寄附いただいて、学校教育の中、小中学校が大変潤った時期がございました。今、大畑先生の信篤小への残したお金を、あまねく市内の学校で使わせていただいているということですけれども、再質問として、図書の購入費に大畑忞先生の基金の繰入額を増額することはできないかお伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　大畑忞教育基金の活用につきましては、教育委員会と御遺族との間で5年ごとに活用方法を検証した上、協議を図っております。現在は平成28年度から32年度までの5年間の協議内容に基づき活用しているところでございます。この協議内容といたしましては、基金を奨学資金の財源とすることや、小中学校等の教具及び教材の充実を図るため、原則として毎年度2,000万円を限度として活用することとなっております。このことからも、繰入額の増額につきましては難しい状況にありますが、読書教育の重要性は十分に認識をしております。今後の対応につきましては、子どもたちが必要とする図書や授業で必要とする図書を、さらに効果的に提供できるよう、図書費の増額に向け基金を活用できないか、平成33年度以降に関しましては、御遺族との協議、調整を図りながら検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。図書だけではない、子どもに供給していただきたいものはほかにもあると思いますけれども、一応読書教育、図書館教育ということで市川市は大変に先進市であり、他市に伺ったときも、図書館へ伺って市川だと言うと、すごいですね、市川ってすごいんですよねと言われます。ネットワークができていて、赤帽さんが本を運んでくださって、1つのことを調べるのに、チョウのことを調べるのに、40人分40冊なければ、他校から集めて40冊分、1人1冊子どもたちの手元に本が来て調べることができる。調べ学習がスムーズにいくという大変すばらしいシステムを市川市は持っています。他県、あるいは他市に転勤なさった方が、市川と同じことをやりたいと思って、理科の先生が、ネットワークありませんかと言ったら、そんなのないよと言われ、図書室に図書館の専門の方はいないんですか、学校図書館にいないよと言われて、もう愕然としたと言っていました。これは岡崎市に転勤した女性ですけれども、図書館で理科の勉強をする、そんなことはあり得ない、もう本がないということですね。びっくりして電話をなさって、市川って本当にすごいんですよね、今やっとわかりましたというふうにおっしゃっていました。その意味で、学校教育の中の図書館教育、図書の占める割合は、私は大変大きいものがあると思いますし、読書をする子どもは、やはり頭もやわらかくなり、思考もやわらかくなり、語彙も豊富になって、スマホで文字を出す人よりも、市川の子どもはもっと豊かな子どもに育っているんではないかと自負をしていますけれども、その意味で、豊かな潤沢な本が子どもたちに供給されることを願ってやみません。
　最後に、学校教育の中の手話についてお伺いをしました。いろいろなところで音楽で校歌に手話を入れてみたり、地域の方と接触をしたりということで、簡単な動作でいいので、子どもたちができるように、おはよう、こんにちは、さようなら、ありがとう、そういうような単語でいいから先生方も覚えて、そういうことが会話の中に入ってくると、子どもは新しい物好きだし、手を動かしたりするのが大好きですから、すぐに覚えていくと思うんですね。その意味で、先生方も大変でしょうけれども、取り入れてやっていただければ、市川市は唯一、国立の聾学校があります。幼小中高、専まであるということで、多くの方々が市川駅の付近、国府台のところにお住まいになっている。会話ができるということは、すばらしいツールだというふうに思いますので、この手話については、できるだけ多くの場面で学校教育の中で活用をして使っていただきたい。また、子どもたちに教えていただきたいというふうに思います。
　また、県の手話言語条例はありますけれども、市川市独自の手話言語条例等ができて、いろんな意味で有効に子どもたちのためにも使えるような条例ができるといいなというふうに思っています。
　12年間議員をさせていただきまして、教育に軸足を置いて質問をさせていただきました。いろいろな面で皆様に御迷惑をかけたかもしれませんが、私自身12年間、充実した時間を過ごさせていただきました。文教都市市川という言葉も戻ってきて、大変にうれしゅうございました。新しい時代の幕あけに新市長でスタートしていく。どのような道へ進んでいくのか、大変に楽しみでありますし、市政のかじ取りを新市長にお任せをして、市民の声や議会のチェックを受けながら、しっかりとお進みいただきたいというふうに思っています。
　誰もが自分らしく輝ける市川でありたい、この言葉は大変すばらしいと思っています。庁舎建てかえの大きな事業や、当初予算に新しい事業も加わって大型予算になっていますけれども、市川の船をしっかりとかじ取りをして進んでいただきたいというふうに思います。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。

○堀越　優副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。            
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時55分散会

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