2019年9月10日

代表質問　緑風会第2（石原みさ子議員）

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、市長から、地方自治法第233条第5項に基づく主要な施策の成果に関する報告書の一部について訂正いたしたいとの申し出がありましたので、お手元に配付のとおり訂正いたしましたから、御報告いたします。
　なお、理事者におかれましては、議案等の提出においては十分な確認をされるよう強く注意いたします。

○中山幸紀議長　日程第1議案第16号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第25報告第31号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会第2、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。緑風会第2の石原みさ子でございます。我が会派は代表の松井努議員、松永鉄兵議員、私の3名で構成しており、緑風会第1に所属する4名の議員とともに、日ごろから協力し合い、切磋琢磨して活動しております。
　それでは、通告に従いまして、大きく3つのテーマで質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は、小学校での英語教育についてです。
　2020年4月より、全国の公立小学校では小学3年生から外国語教育、いわゆる英語教育が実施されることになっています。市川市の場合は2年前倒しをし、2018年4月から導入しており、この2年間の移行期間にさまざまな研究、検証を行ってきていると理解しています。現在は小学3年生、4年生は週1回の授業があり、非常勤で本市独自で採用している外国語活動指導員と呼ばれる日本人の先生方がクラスごとのレッスンを受け持っています。また、小学5年生、6年生は週2回の授業のうち、1回は3年生、4年生と同様に外国語活動指導員が受け持ち、もう1回は担任の先生が授業している状況です。
　昨今、小学校の現場では、少子化により児童数は減少ぎみですが、いじめ、不登校、発達障がいの子どもなど、細かく対応していかなくてはならない案件がふえております。また、教科では、今春から道徳教育が始まり、来春には英語が教科として国語や算数と同様に評価科目に加わります。働き方改革と言われていますが、40代の先生が極端に少ない環境の中、教員の働く環境はむしろ多忙化の一途と言えるでしょう。
　このような背景の中、教員を目指したときに英語を教えることを想定していなかった現職の小学校教諭の先生方が専門性の高い英語の授業を担当することに大きな負担があるのではないかと考えます。来年4月からの完全実施に向けて、本市の小学校外国語教育はどのようになるのか。その位置づけ、現状、課題、今後の計画についてお答えください。
　次に2として、外国籍児童への日本語教育支援についてお尋ねします。現状と課題をお答えください。
　また、私は2019年2月定例会において、特に小学校入学後の日本語支援についてお伺いしました。そのときの御答弁では、外国籍児童生徒が増加傾向にある現状を踏まえますと、きめ細やかな日本語支援をするための人材の確保と支援方法の拡充がさらに求められるところでございます。授業だけでなく、休み時間や放課後の補習学習、まなびくらぶなど、あらゆる教育活動において、外国籍児童生徒のニーズに応じた日本語支援を行うためには、地域の中から日本語支援ボランティアの発掘をしていくことが重要となりますという御答弁がございました。その後の進捗について、あわせて御説明ください。
　2つ目のテーマは、子ども政策についてです。
　1として、幼児教育・保育の無償化による影響についてお尋ねいたします。10月から実施される予定の保育の無償化により、公立、私立保育園に在籍する3歳児から5歳児の保育料はかからなくなりますが、一方で給食費が発生します。取り扱いについてお伺いします。
　2として、保育園民営化の方針について、8月下旬、ガイドラインが議員に示されました。今後の計画についてお尋ねします。特に民営化までの基本的なスケジュール、引き継ぎ法人の選定、選定の基準、その内容について御説明ください。
　最後の質問は、女性の健康支援についてです。
　1として、乳がん、子宮がんなどの女性特有の病気について、検診率の推移を含め、現状、周知などの取り組み、今後の課題について御説明ください。
　2として、更年期障がいなどに対応できる相談窓口の充実についてお尋ねいたします。女性の健康相談については、どこに相談すればよいのか、公的な窓口が非常にわかりにくい状況です。周知方法、内容や課題についてお答えください。
　今回、なぜ私がこのテーマを取り上げたのか、そのきっかけは、自分が50歳を超えてから一緒に市民活動していたメンバーの女性の中に、何人もの方が女性特有の病気になり、乳がんや子宮がんに罹患したという話が多く、その中には亡くなられた方もいます。また、お母様を乳がんで亡くした友人が遺伝を心配して検査をしてみましたら異常が見つかり、早期発見できたとか、また、あるいは治療中で落ちついていたのですが、急に体調が悪化して亡くなってしまったというケースもございました。自分の夢を実現できずに亡くなっていった御本人の無念さ、大切な人を失った家族のつらい思いに触れて、日本の女性の1人として何とかしたいという思いに駆られました。乳がん、子宮がんの検診率が世界トップのアメリカで84％、それに対して日本は半分にも届かない状態です。隣の国、韓国よりも10％以上低い日本の検診率。先進国の中で突出して低い状況の中、これを打開するために何ができるのか考えています。
　直近のデータでは、日本女性の11人に1人が乳がんに、33人に1人が子宮がんにかかっていると言われています。本市の取り組みをお伺いします。
　以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政に関する2点についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市の小学校英語教育についてです。
　まず、基本的な考え方ですけれども、目標、内容については学習指導要領に準拠しているものの、本市の特徴といたしましては、教員1人ではなく、ＡＬＴや外国語活動指導員とのティームティーチングを重視していることが挙げられます。できるだけネーティブな英語に触れることにより生きた英語を楽しみながら正しく学び、国際社会で主体的に活躍できる人材の育成を目指しております。
　次に、英語教育の現状です。本市では、来年度から始まる教科化に向け、昨年度から完全実施と同じ時数で教育課程を編成しております。授業形態としては、3年生から6年生まで週1回の授業をティームティーチングで行っております。指導員等の派遣回数については、外国語活動指導員は週1回、ＡＬＴは学校規模に応じて年間4回から10回となっております。先行実施を行っている中での課題ですけれども、5、6年生の担任が週2回のうち1回を単独で授業を行っていることによる教員の負担増であります。そこで、本市主催の教員研修を年6回、県の研修を1回行い、授業の向上に努めてきたところでございます。今後も研修会を継続するとともに、授業に必要な教材教具の選定についても、すぐれた教材とその活用方法を紹介するなど、効果的に学習が進められるよう教員を支援してまいります。今後の方向性といたしましては、担任の授業力の向上や指導体制の構築のために、引き続き外国語活動指導員やＡＬＴの派遣を拡充できるよう進めてまいります。また、英語の教科担任制を進めるなど、学校間で情報の共有、連携を図り、教員のリーダー育成に向け取り組んでまいります。
　続きまして、(2)外国籍児童への支援についてです。
　初めに、現状です。就学前の支援といたしましては、市内小学校2校を会場として日本語教室を開催しております。就学後は公立幼稚園や学校に通訳講師を派遣し、日本語指導、教科指導等の学校生活への適応指導を行っております。本市の外国籍児童生徒数は年々増加傾向にございます。現在、通訳講師を必要とする児童生徒数は200名を超えており、さらなる授業の拡充が必要と考えております。そこで、本年度は教育委員会内に検討委員会を設け、支援体制、今後の対策を検討してまいりました。本年度の取り組みといたしましては、千葉工業大学から寄贈されたタブレットに翻訳機能のアプリケーションをインストールし、各学校に配付いたします。また、来年度以降はＡＩを活用した専用の翻訳機の導入を検討しております。
　次に、課題としては、今後も想定される児童生徒数増加や多様化への対応が挙げられます。児童生徒へは日本語指導のみならず、保護者に対しても、子どもの状況や学校の情報をわかりやすく正確に伝えることが求められております。特に中学校では、進路指導において丁寧な情報提供が必要であります。そのため、専門性を持った指導者の人材育成とともに翻訳機を適切に活用して、教員と児童生徒や保護者が直接コミュニケーションを図れる環境を整備してまいります。
　最後に、まなびくらぶの活用でございます。各学校に意向を確認したところ、放課後限定のまなびくらぶで対応するより教育活動全般での活用希望が多くございました。そのため、授業で活用できる少人数学習等担当補助教員という形での人員配置を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは子ども政策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、無償化後の給食費の取り扱いについてでございます。10月から始まる幼児教育・保育の無償化制度では、公立保育園、私立保育園などを利用する2号認定の子どもについては、これまで保育料に含んで徴収していたおかずにかかる副食費が保育料の無償化の対象外とされ、施設が保護者から実費徴収するものとされました。現在、公立保育園においては、副食費に園児1人当たり月額6,000円程度の費用がかかっておりますが、国から副食費の徴収額の目安は4,500円と示されていることから、公立保育園での副食費の徴収額は4,500円と設定し、実際の費用との差額1,500円程度につきましては、無償化後も市が負担していくものとしたところでございます。また、お米などの主食費につきましては、1人当たり月額600円程度の負担を行っておりますが、無償化後も主食費の負担を継続していくものとしております。
　次に、無償化後の私立保育園における給食費の取り扱いにつきましては、公立保育園と同様に月額4,500円を超える副食費を提供するなど、一定の要件を満たした場合は、副食費については1人当たり月額1,500円程度、園への補助を行うものとしております。また、主食費につきましても、園児1人当たり月額600円程度の園への補助を行うものとしております。この補助制度につきましては、8月21日に市内保育事業者を対象に、加算の制度内容について説明会を行ったところでございます。
　続きまして、(2)保育園民営化の方針と今後の計画についてお答えいたします。
　まず、保育園の民営化方針につきましては、基本的に公共施設個別計画（案）の方針等を踏まえたものになります。保育園は公共施設個別計画（案）の再編整備方針において、民間施設の活用や民間移譲する施設と位置づけられていることから、園舎の建てかえ等が見込まれる時期に民営化を検討することになります。これを受けまして市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）では、木造園7園につきまして、築50年前後となっていることから、安全性を確保するため、令和5年度から令和8年度の間に建てかえに合わせて民営化を図る方針となっております。そのほかの鉄骨鉄筋コンクリートの園につきましては、建てかえ時期を見据えて令和9年度以降の民営化について検討をしてまいります。
　次に、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）の内容についてお答えいたします。
　まず、民営化までの基本的なスケジュールにつきましては、4年度前に民営化する各園の個別具体的な計画を公表し、保護者説明会を開始いたします。3年度前には引き継ぎ法人の選定及び引き継ぎ保育について保護者と意見交換をいたします。2年度前には引き継ぎ法人の選定及び決定をいたします。引き継ぎ法人の選定については、保護者の代表などに審査に参加していただくことを想定しております。1年度前には引き継ぎ保育、合同保育を行います。また、民営化実施後は、市による巡回支援等のアフターフォローを実施してまいります。
　次に、引き継ぎ法人の選定についてでございますが、法人の募集については公募もしくは適正な法人を指名した上で選定を行う方法を想定しております。また、運営主体として必要な要件といたしましては、十分な実績があり、現に市が適当と認める保育を実施している法人であることや、基本的には社会福祉法人、学校法人等が望ましいと考えております。法人の選定審査につきましては、書類審査、実地調査、ヒアリング、経営状況等を総合的に評価し、決定してまいります。選定審査は保護者の代表、保育、経営等の学識経験者及び市を構成員とした組織をつくり、当該組織によって決定してまいります。
　次に、選定の基準につきましては、公立保育園の保育水準を満たし、経営が安定し、かつ保育の質を向上できる引き継ぎ法人が選定できる基準を設定してまいります。基準づくりにつきましても、保護者とともに進めてまいります。
　次に、保育園民営化の今後の計画の進め方についてお答えします。
　木造園7園は、公共施設個別計画及び市川市公立保育園民営化ガイドライン確定後、保育園ごとの具体的な民営化スケジュールを公表し、速やかに保護者説明会を実施してまいります。そのほかの鉄骨鉄筋コンクリート園につきましては、計画が約10年以上先になることから、建てかえが見込める時期等を見据えて、保育園ごとに施設の状況、地域の状況、待機児童の状況、公立保育園の役割などを総合的に勘案して計画してまいります。
　なお、民営化の対象となる保育園の公表時期につきましては、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）において、民営化の4年度前となっておりますので、計画は4年度以上前に公表してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは女性の健康支援についてお答えをいたします。
　初めに、(1)乳がん、子宮がん等についてであります。本市では、乳がん検診をエコー検査とマンモグラフィー検査により実施しております。エコー検査を30歳代の方に、マンモグラフィー検査を40歳以上の方に、それぞれ偶数年齢の方を対象として実施しておりますが、何らかの理由で対象年齢時に受診できなかった場合でも申し出により受診をしていただいております。また、子宮がん検診は20歳代の偶数年齢の方と30歳以上の全ての方に毎年実施しているところであります。
　これらの検診の平成29年度の実施状況でありますが、乳がん検診の受診者数は約1万7,800人、受診率は23.2％、このうち、がんが発見された方は60人、子宮がん検診の受診者数は約2万7,500人、受診率は21.7％、こちらでがんが発見された方は15人となっております。この受診状況を国などと比較いたしますと、乳がん検診での受診率は、国が17.4％、県が21.9％、近隣市では船橋市21.7％、浦安市19.7％、松戸市15.6％。また、子宮がん検診では、国が16.3％、県が18.3％、船橋市21.5％、浦安市26.3％、松戸市13.9％、このような状況になっております。本市の受診率は、国などと比べますと比較的高いものの23％程度でとどまっており、さらなる受診率の向上に努めなければならないと考えております。
　そこで、これまで一定期間受診歴がない方には受診券を発送しておりませんでしたが、来年度からは受診歴の有無にかかわらず、胃がん検診なども含め、国が受診を推奨する女性は30歳から69歳、男性は40歳から69歳の方全員に発送する予定をしております。これにより、より多くの方に検診の機会を持っていただき、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
　次に、(2)更年期障がい等についてであります。現在、健康に関する相談は保健センター健康支援課での健康相談で対応しております。市民の健康づくりのため、妊娠、出産、子育て、そして成人、高齢者といったそれぞれのライフサイクルで、その相談内容に応じて保健師や管理栄養士、歯科衛生士が助言や支援などを行っております。御質問の更年期障がいに関する相談もこの健康相談で対応しており、平成30年度は男女合わせて3,801件の相談がございました。このほかにも、健康に関する相談や医療機関の御案内をしております365日24時間対応のあんしんホットダイヤルも御利用いただいているところであります。このような相談窓口の周知については、現在、市公式ウエブサイトでの周知のほか、「市川市民のテレホンガイド」を保健センターや市川健康福祉センターなどのほか、ニッケコルトンプラザの広報スタンドにも配布し、周知しております。このような方法で周知を図っているところでありますが、女性のライフサイクルに応じた相談を含め、健康に関する相談窓口をまだまだ知らない市民の方も多く、さらに周知を図っていく必要があるものと考えております。今後は健康教育の場や保健推進員、食生活改善推進員、また民生委員にも御協力をいただき、それぞれの活動の場で御案内をしていただくなど、周知を図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁お伺いいたしました。それでは、ここからは一問一答にて再質問いたします。
　まず最初に、小学校の英語教育についてお伺いいたします。御答弁の中で今後の方向性として、ＡＬＴの小学校への派遣を拡充、推進していくという御説明がございました。4月からの小学校でのＡＬＴの配置計画、人数、報酬、勤務条件、福利厚生など、詳しくお話しください。
　また、あわせて近隣他市の小学校、中学校のＡＬＴの人数などについても、わかる限り御説明ください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　今後、小学校には12名程度の配置を計画しております。条件等につきましては、現在のＡＬＴについてお答えをいたしますと、報酬は本市の指導経験年数により月額34万円前後となっております。非常勤特別職として1日7時間の週5日勤務となっております。さらに福利厚生については、正規職員と同様、社会保険加入、有給休暇20日間、公務災害補償がございます。他市のＡＬＴの状況につきましては、船橋市は83名、浦安市23名、八千代市16名、習志野市11名となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これまで中学校の数1校につき1人のＡＬＴでしたので16名いらっしゃるわけなんですけれども、新たに12名を採用していく方針だということがわかりました。ということは、これまで担任の先生が授業をされていましたけれども、ＡＬＴを活用していくというふうに方針を修正していくと理解します。
　市川市のＡＬＴの報酬や勤務条件、福利厚生などは今いらっしゃる方々と同じということだったんですけれども、今度採用される方々の採用形態というのはどのようになるのでしょうか。これまでは市川市の場合は直接雇用だと思われますが、船橋市などはそうではなくて、大きな英語教室に依頼をして何十人もの方を派遣している状況にあると思います。今後のＡＬＴの採用形態についてお答えください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では、優秀な人材を確保するためにＡＬＴを直接雇用しております。これからも同様に直接雇用する計画でございます。また、近隣のＡＬＴの採用は、ほとんどが派遣会社による採用であると認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。これまで同様に直接雇用でいくということを伺いまして、ちょっと安心しました。私は20年以上、子どもたちに英語を教えておりまして、その関係で市川市のＡＬＴの先生方と知り合う機会があります。そういった中で、市川市のＡＬＴの先生だけではなくて、船橋や他市の先生方ともお会いしたり、話したりする機会がこれまでも何回かあるんですけれども、市川市のＡＬＴは本当に質が高いんですよね。人柄と授業の技術と両方を兼ね備えていると申しますか、本当にいい方が多くて、一方、船橋などはＮＯＶＡに以前頼んでいたと思うんですけれども、そうすると、実は先週、アメリカから日本に来たばかりで日本語は全くできませんというような若い20代の男性が中学校に配置されて、もちろん日本語はできないんですけれども、子どもたちとバスケットボールをして遊んだりとかしているんです。ただそうやって遊ぶ、触れ合うだけならいいんですけれども、あくまでやっぱり英語の授業を担うということを考えますと、第2外国語として英語を勉強していく、そういう子どもたちに指導する力というものに関してはちょっと船橋市はいかがなものかというふうに、以前から私は個人的には思っております。ですので、他市はほとんどが派遣会社によるものだということなんですけれども、本市ではこれからも、これまで同様、直接雇用していっていただきたいというふうに強く要望いたします。
　また、この直接雇用と派遣会社による雇用で大きな違いが現場では起こります。派遣の場合は派遣先、いわゆる教育の現場です。そちらで何かＡＬＴの先生に、これをこうしてほしいというようなことを頼みたくてもできないんですよね。直接は指導ができない。だから、派遣会社に1回言って、そちらから言ってもらうという非常にややこしい状況になるんですけれども、直接雇用ですと、例えば学校の先生や校長先生や英語の先生がＡＬＴの先生と直接連携をとるということがたやすくできますから、そういったことでもメリットは大きいかと思います。来年度のＡＬＴの配置計画には人件費が伴います。もちろんですが、この12名のＡＬＴをきちんと採用できるように、財政部長、ぜひしっかりと予算をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の再質問をいたします。初回の御答弁の中で教科担任制やリーダーの育成についてお話がありました。もう少し詳しく御説明ください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学校での教科担任制の実施ですけれども、これは現在限られた学校にとどまっております。今後は周知を進めまして推進していきたいと考えております。各学校のリーダー育成については、国や県の研修に参加した教員が中心となり、英語教育を推進していくことで、リーダーとしての自覚と資質を育成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひ教科担任制を進められるように御尽力いただきたいと思います。皆さんは御存じか、8月1日付の読売新聞朝刊で、文部科学省が毎年行っております全国学力・学習状況調査の結果というのが公表されました。これは小学校6年生と中学3年生に行っているんですけれども、今回、英語に関しては初めて中学3年生に実施されました。その結果を私は新聞で読んで、ちょっと愕然としております。
　というのは、なぜ英語を勉強するかというと、これは教科としては外国語というふうになっているんですけれども、グローバル人材の育成や2020年度の大学入試改革を見据えて、今回、中学生には初めて英語のテストが行われたんですが、日本の中学3年生に行った結果、書くことと話すことの能力に課題があるということが明らかになったそうです。
　それで都道府県別に見ますと、1位、一番できていた、子どもたちの正答率が高かったのが東京都、それから神奈川県、福井県でした。ほかの国語、算数に関しては秋田県や石川県や福井県が上位を占めておりますので、そういう中で英語だけは東京都が1位になったということは、やはり都市部のほうが勉強するのに環境がいいのかなというふうに思います。英語の聞く、読む、書く、話すの4技能の能力をはかるテストの中で、話すテストが正答率が30.8％、また書くということに関しては文法の間違いが多くて、正しく書けたのは1.9％です。中学3年生が中1で習う三単現のｓって、皆さん、わかりますか。三人称単数現在形の主語ですね。ｈｅとかｓｈｅがつくと動詞にはｓがつくというルールがあるんですけれども、それができたのが日本の中学3年生でたった3割です。私は、この学力にちょっと愕然としたわけなんですけれども、千葉県も全国平均の中、全国で真ん中よりやや低い状況というふうに新聞にはありました。今後、子どもたちの外国語教育、英語教育には本当に課題が多いと思うんです。ですから、本市がＡＬＴをさらに拡充して、子どもたちの国際感覚だけではなくて、学力も身につけていけるようにしっかりとやっていっていただきたいと思います。私もできる限り後押しをしたいと思いますので、関係者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。次は、学校の中の外国籍児童への日本語教育支援について、現状と課題をお伺いいたしました。
　まず最初の再質問は、新たに来年度以降、ＡＩを活用した翻訳機の導入の計画があるという御説明でした。この翻訳機というのは何台配置するのか。学校に1台なのか、クラスに1台なのか。また、あわせて翻訳機に期待されている効果というのはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　導入を計画している翻訳機は音声認識による翻訳が可能であり、ＡＩを活用することで長文の翻訳精度も高いものです。対応している言語数は英語、中国語、タガログ語、ネパール語など74言語あり、申請のあった学校に1台から2台程度の配付を計画しております。翻訳機を活用することで、担任を初め学校職員が生徒や保護者とコミュニケーションを円滑に図れるようになり、通訳講師不在時における学習支援、生活支援の一助となることを期待しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。今、市内の外国籍児童生徒数が200名を超えているという現状の中で一番多いのが中国国籍の子どもですよね。それから、フィリピン出身でタガログ語、最近は韓国の方がほとんどいなくて、ネパールとかカンボジアから来ている方が非常に多い状況にあると思いますが、そういった非常にたくさん来ている、なかなか日本語ができなくて、先生のほうも言語ができないような場合に、この翻訳機を通してコミュニケーションを図るということで理解いたしました。ないよりあったほうがいいだろうとは思うんですけれども、翻訳機に頼るのではなくて、あくまでこれはコミュニケーションを図る上での1つの手法であって、やはり子どもの日本語能力を身につけさせるということが一番肝心なのではないかと思います。
　では、次の再質問ですが、今、市内2校で行われております就学前の児童生徒への日本語支援がございます。これはどの程度の内容なのか。また、あわせて就学前支援の拡大について考えはないかお伺いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　就学前支援については1回2時間の学習支援を8回実施しております。内容としては、平仮名、片仮名の書き方や自己紹介の仕方、主に日本の学校生活を送る上での必要最小限のマナーやルールの指導を行っております。特に言葉の習得には時間がかかりますので、現在の指導回数では十分とは言えませんけれども、児童生徒を一日も早く学校へつなげ、他の児童生徒とともに生活する中で自然となれ親しませていくことが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。就学前支援、私も何回か視察させていただきました。本当に保護者がつきっきりでやっているわけなんですけれども、やはり2時間の学習8回って、なかなか、それで十分とは言えないと思うんです。あくまで学校に入学する、日本の学校に適応するための準備としてやっているので、鉛筆とか、筆箱とか、黒板とか、そういう言葉を習得していっているんですよね。日常会話ではない。そういった子どもたちが実際に日本の学校の現場に入った教室の中ですぐに友達がつくれるかというと、そうではないと思うんです。なので、もっとここの入学前の支援というのをさらに充実していく必要があるかと思います。これは要望です。
　それから、次にワールドクラスの設置状況と通訳講師の登録者の現況を伺います。このことは以前にも質問しておりまして、市川市はどんどん外国籍の子どもがふえているのでワールドクラスを設置したいけれども、県のほうからワールドクラスに設置が必要な教員の配置がされないために、教員の配置、つまり人件費が県から出ないためになかなかつくれない状況でいるというところまではわかっているんですが、その後の状況をお答えください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ワールドクラスは現在小学校に5校、中学校に2校、義務教育学校1校にございます。設置数は昨年度までと変わっておりませんので、今後も県教育委員会に増設を要望してまいります。
　通訳講師につきましては、今年度、13言語で14名の通訳講師を派遣しております。対応できていない言語もございますが、市内の関係機関と連携を図りながら支援に努めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　状況は余り変わっていないということがわかりました。今、ワールドクラスが行徳地区ばかりなんですよね。北部に1つもない。そういった中で、通訳講師をされている方からも北部に1つ欲しいという声が届いています。引き続き県には働きかけていただきたいんですけれども、いつまでも県教育委員会に増設を要望して待っていても何からちが明かないんじゃないかなというふうにも思いますので、ここは市独自でワールドクラスに類似したものをつくれないのかという検討もしていただけたらと思います。
　また、専門性を持った指導者の育成が必要というお話がございました。これは本当にそのとおりだと思うんですけれども、その育成をどのように行っていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。お願いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在はワールドクラスを担当している教員のさらなる専門性を高めるべく研修を実施しております。具体的な方法として、国の研修への参加要請、千葉県で行われる年3回の悉皆研修への参加、ワールドクラスの教員による授業研修後の検討会等を行い、指導者の日本語指導力の向上を図っております。
　なお、本市においては、日本語指導担当教員及び通訳講師連絡会を毎年実施し、効果的な指導、支援方法等の情報の共有を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。やはり研修が大切というお話でございました。ぜひ実際の通訳の方、また、ワールドクラスの先生方の声を聞きながら実践的な研修を組んでいただきたいと思います。
　では、最後の再質問になります。これまで市川市は個人的なボランティアや、それから市川市国際交流協会（ＩＩＡ）の通訳グループ、翻訳グループ――ＩＩＡは市川市が持つ組織でもありますので、そういった関係者だけで外国籍の子どもの支援というのをやってきているわけなんですけれども、もうそれではらちが明かないというか、行き届かない状況にあると私は思います。
　そこで1つ提案なんですけれども、今後は語学学校を含めた民間の力をかりながら、よりよい支援につなげていってはどうかと思います。村越市長が誕生して以来、市川市は多くの包括協定を結んできました。子どもの支援というテーマでも、そういったことができるのではないかと考えます。市川市には今2つの日本語学校がございます。たくさんの先生を抱えています。そういったところに御協力をお願いするということも1つの考えとしていかがかなと思いますが、お考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後、外国籍児童生徒への支援に関して協力をしていただける機関であれば、民間の語学学校も含めまして前向きに検討したいと考えます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。前向きに検討したいということでしたので、もうちょっと間口を広くして考えていけるかなと思います。
　では最後に、本市のこれからの子どもたちの英語教育、そして外国籍の子どもの日本語指導、支援について、松丸教育次長より一言お願いいたします。
○中山幸紀議長　松丸教育次長。
○松丸多一教育次長　教育行政に対します2点の御質問につきましては、これまで学校教育部長が答弁をしたとおり、それぞれの取り組みを確実に進めてまいりたいと、そのように努めてまいりたいと思います。
　1点目の英語教育につきましては、今年度からスタートしました市川市教育振興基本計画におきましても、グローバルに活躍する人材を育成するということを目標の1つに掲げておりますので、それも踏まえまして、将来にわたって児童生徒に必要となる英語によるコミュニケーション力、こうしたものについてしっかりと育てられるように、小学校で培った英語学習の意欲を土台に、中学校でこれをさらに高めて未来につながるような学習意欲の育成に努めていく必要があると考えております。そのためには、先ほど高く評価をしていただきました市川市のＡＬＴ、それから外国語の活動指導員との対話の機会をこれまで以上に充実させて、地域、あるいは国際社会においても活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　それから、2点目の外国籍の児童生徒に対する日本語の指導でございますけれども、今後、こういった指導を必要とする児童生徒、さらにふえていく傾向にあるかと思いますので、そうした児童生徒が日本の学校で共生できるように必要な力を育めるように、通訳のサポートなどを初め関係する団体のサポートを受けながら、そういった者の育成に努めてまいりたいと思います。これまでも市川市におきましては、関係機関、あるいは関係団体等に協力いただきまして、日本語指導につきましては進めてまいりましたので、そういった関係団体との関係もしっかりと維持しながら、新たな外部機関との連携も視野に豊かな教育環境の実現に向けて鋭意努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　松丸教育次長、ありがとうございました。英語教育にしても、それから外国籍の日本語教育の支援にしても、そのとおりというふうに思います。私も協力したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次は子ども政策です。幼児教育・保育の無償化による影響については理解いたしました。
　1つ確認なんですけれども、年収360万未満相当の世帯の子どもは国の指針でゼロ円、また、第3子以降は所得階層にかかわらずゼロ円というふうに先順位者の答弁で伺ったと思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　360万円未満の世帯につきましては、国の制度によって給食費のほうも無償化になりますけれども、第3子以降の部分につきましては、こちらは保育料が無償化になるものの、給食費は実費徴収は残るというふうな形になります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。理解しました。市川市がほかの市よりも先んじて子育てに手厚くしたいと考えるならば、やはり第3子以降の子どもの給食費というものも負担を考えながら、かからないようにするというのもあるのではないかと思います。調べましたところ、今のところは都内や近隣他市、月4,500円とするところが多いようですけれども、この辺は今後また動向を見ながら、あるいは市川市の戦略として、もうちょっと前向きにやってもいいのではないかと考えました。
　では、保育園の民営化の計画について再質問いたします。公表の時期について伺います。4年度前との答弁がございましたが、実際、保育園は5歳児までおりますから、ゼロ歳で入園しますと6年近く通うことになるわけです。そうすると、4年度前というと、既に入園してから実は民営化になりますよというお知らせをもらうと保護者のほうは混乱が生じやすいと思うんです。ですから、4年度前と言わず、もっと早く、6年、7年、そういった時期に公表できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　公表時期につきましては、民営化までの基本的なスケジュールに基づき保護者との十分な意見交換を行いながら民営化を進めていくことから、4年度前の公表が必要となります。市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）では、これらを踏まえて具体的な計画の公表を原則、民営化の4年度前までに行うものとしており、4年度以上前の公表は可能であることから、民営化計画が整った場合は在園児の影響等を考え、速やかな公表に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。
　では、もう1つ再質問ですが、引き継ぎ法人についてお話を伺いました。御答弁の中にはなかったんですけれども、現在、公立保育園の中でも障がい児を受け入れていたり、医療的ケアをやっているところもございます。こういった障がい児保育や医療的ケアへの対応については、民営化になる場合はどのようになるのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　公立保育園を民営化する場合は、現状の公立保育園の保育水準を維持向上できる法人を選定していくことから、障がい児保育を実施できる法人に引き継ぐこととなります。また、医療ケアにつきましても、今後、民営化計画が進み、医療ケアを担っている公立保育園を民営化する場合には医療ケアを実施できる法人に引き継ぐこととなります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　同じサービスを引き続きやれるということが最低限の条件だと思いますので、そこのところは確実にやっていただける法人を選定されるよう、強く要望いたします。
　民営化に対しての最後の再質問です。今、子どもたちは少子化によって未就学児童の減少というのが予想されるわけなんですけれども、実際、もう減ってきているわけなんですが、今後の保育園の定員数を考えたときに、今ある保育園を全て民営化してしまっていいのだろうかというふうに考えるんです。将来、もうちょっとしたら、あと10年、15年したら子どもたちが減っていくだろうという予測のもとに考えれば、今ある園を全て民営化して同じ定員で持っていくと、結局、後々、その調整をするのに苦労するのではないかなと思うんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。お願いします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　まず、本市の未就学児童数につきましては、現在の市川市子ども・子育て支援事業計画においては、過去3年間に大きな変化が見られてないことから現在と同水準を維持するものと見込んでおります。
　次に、女性就業率を踏まえた認可保育園の定員数の今後の見込みにつきましては、国の行った国民生活基礎調査によりますと、末っ子が未就学児の母親の仕事の状況について仕事ありと回答したのが平成26年では53％であったのに対し、平成30年度は61.3％と上昇傾向にあります。また、国が女性就業率80％を目標としていることからしても保育需要は伸びると見込んでおります。このことから、現在の認可保育園の申込率を鑑み、女性就業率80％を達成したときの保育園申込率の見込みなどを踏まえますと、認可保育園の定員数の見込みとしましては、現時点では1万2,000人程度の確保が必要と考えております。これに対しまして、平成31年4月1日現在の認可保育園の定員数は約1万人となっていることから、今後しばらくは待機児童解消のため、定員数をふやしていく必要があると考えております。引き続き認可保育園の申し込み状況等の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　お答えいただきました。現在はまだふやしていくときということですね。実際、待機児童が出ているわけですから、それはわかるんですけれども、今回の民営化の計画の基本的な方針の中で十分な実績がある社会福祉法人、学校法人が望ましいと。そして、いつ民営化するかというタイミングは建てかえに合わせてという方針が示されています。
　それはわかるんですけれども、ちょっと内容を細かく聞いておりますと、市川市にとっては非常に都合のいい話というか、市川市はお金をかけずに事業者に建ててもらって民営化するというように聞こえてくるんですけれども、実際、民間が1カ所保育園を持つのに借り入れを含めれば1億5,000万円ぐらいの自己資金が必要になります。それを考えると、民営化するのに手を挙げるところが果たしてどのぐらいあるのかなと。しかも、本当は市内の法人にやっていただくのが一番いいと思うんですけれども、そういうところがあるのかなというふうに疑問を持ちます。やはりそれだけの財政的に豊かな会社というと株式会社だったりするんじゃないかとも思うんですけれども、単に1園1園を民営化する法人に全部丸投げ的なものではなくて、1つの手法として、市内に公立移管のための社会福祉法人をつくるとか、民間の国や県からの建設費の補助を活用して市の財政的負担が軽減できる方法というのもあると思うので、もうちょっとその辺、受け入れる、手を挙げる法人が手を挙げやすいような環境づくりというんでしょうか、そういうものも研究していただきたいと思います。この民営化については御指摘をいたしまして、私の質問を終わりにします。
　では、次に移ります。最後の大きいテーマ、女性の健康支援についての取り組みです。御答弁を伺いまして、いろいろわかったこともあるんですけれども、まず、市川市の乳がん、子宮がんの検診率、平成29年度で市川市は乳がんが23.2％、子宮がん21.7％。これは国、県よりも高いという御答弁でしたが、やはり23％って低いですよね。4人に1人いないわけです。乳がん、子宮がんというのは検診がございますので、早く知ることができます。膵臓がんはかかっていることになかなか気づかないまま時間が過ぎてしまうんですけれども、やはりセルフチェックができる乳がんや、検診ができる乳がん、子宮がんで亡くなる女性が少しでも減るように考えますと、いかにしてその受診を勧めていくか、多くの女性が受診をしてもらえるようになるかというところが1つのキーポイントなのではないかと思います。
　そこで、浦安市が子宮がん検診では26.3％と突出して高い。これはなぜかというと、浦安市は無料で毎年やっているからなんです。市川市は2年に1回やってきています。自己負担600円ですけれども、実際は1人の検診に8,000円程度はかかりますので、自己負担600円でも私は安いと思います。ですけれども、隣の浦安で26.3％維持しているのは、やはりそれは無料だからというふうに思います。同様に千代田区、中央区も無料で毎年やっています。ですから、検診率が高いところというのは、まず無料であること、それから毎年やっていること、そこが市川市との違いということが今回いろいろ調べた中でわかりました。
　再質問なんですけれども、今後の取り組みとして、これまでは2年に1回だったけれども、女性は30歳から69歳、男性は40歳から69歳の方全員に検診のチケットを発送する予定であるというふうに伺いました。これまでの事業の拡大だと思うんですけれども、これは具体的にはどのようにされる予定なんでしょうか、もうちょっと詳しく教えてください。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　来年度の受診券発送についてでありますけれども、4月から9月生まれの方は令和2年、来年の3月末に発送し、受診期間を4月から11月までといたします。また、10月から3月生まれの方については7月末に発送し、受診期間を8月から翌年の3月末までとする予定をしております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　つまり、いつも毎年市川市が送っている特定健康診査のピンクの封筒の中に入れるという発送ですね。――はい、わかりました。ただ、一般の市民は、いつも2年に1回のものが全員に配られているとか、自分の封筒にそれが入っているということがわかりにくいんじゃないかと思うんです。だから、ただ入れるのではなくて、そこに入っていますよというＰＲが必要だと思います。そのためには、例えば今まで別の自治体でやって効果があったと聞いているんですけれども、これは1年前に「ガッテン！」というＮＨＫのテレビ番組でも取り上げられているんですけれども、届く封筒をいつもと違うカラフルな柄にしたり、例えば水玉とか、チェックとか、市からとは思えないような、何だろうと思うような、ちょっとあけたくなるような、そういう封筒に工夫するとか、リボンをつけてプレゼント風にするとか、そういった工夫をすると受診率が上がったという話も聞いております。そのような工夫を本市でもしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　受診率の向上は重要な課題と認識しております。そのため、他市の事例も参考にしながら対応してまいりたいと思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　封筒を変えるというと、お金がまたかかるかもしれないんですけれども、せめて封筒の表面にそのチケットが入っていますよ、あなたに特別プレゼントですよというようなコメントというか、そういったＰＲをぜひ入れて、受け取った人がことしは何か違うというふうに思うような細工をしていただきたいと思います。
　それから、もう1つ再質問なんですけれども、女性の健康相談の窓口の周知の充実についてお伺いいたします。今後は民生委員さんとか保健推進員さんの力もかりて周知していくということで、それは大変結構だと思います。
　実は私、これを調べていく中で、これは絶対指摘しなきゃいけないなと思ったことがあるんですけれども、今回、御答弁いただいているのはずっと保健部長なんです。保健部長ということは保健センターが管轄だからです。ですけれども、実は総務部の男女共同参画・多様性社会推進課が中心になってやっております男女共同参画基本計画の中に生涯を通じた女性の健康支援というものがうたわれておりまして、そこには、厚生労働省では健康教育の実施や相談体制を確立するとともに、女性の思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期など、各ライフステージに応じた課題に対応するための適切な体制を構築することなどにより、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図るというふうにうたっているんです。ということは、男女共同参画・多様性社会推進課のほうでも、この取り組みをしているというふうに思いまして調べました。そうしましたら、年に1回、女性の健康のためのイベントを開いていて、それには講師謝金も計上されていますが、これまで余りにも保健部と総務部の連携ができていないために非常にちぐはぐな形になっているんです。情報の共有もされていませんでしたし、情報の共有がないので何が今大事なのかとか、何をアピールすればいいのかというところも食い違っておりました。
　そこで御提案なんですけれども、やはり企画の段階から情報を共有して、一緒に連携を強めて市川の女性の健康支援のためにやっていってほしいと思うんですけれども、その連携に対してのお考えをお聞かせください。保健部長と総務部長、お2人から御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　どちらの部署も生涯を通じた健康支援を行っております。所管の事業にとどまらず、関連事業も御案内するなど、連携して健康支援を推進してまいりたいと思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　総務部といたしましても、保健部と連携して女性の健康支援を進めてまいります。具体的には、現在、男女共同参画基本計画の実施計画の見直しを進めております。この中に健康の保持増進ができるようなプログラムをきちんと位置づけて連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひお願いいたします。それで早速なんですけれども、10月5日に男女共同参画センターではヨガの講座を開催することになっております。このヨガの講座が年に1回だけの生涯を通じた女性の健康支援に当たるものなんですけれども、せめてヨガの講座のときに、参加者の方々に乳がん、子宮がんの検診率が市川は低いですよ、皆さん受けてくださいというようなＰＲを保健センターから保健師が出向いて説明したり、あるいは、そういったことを啓発できるような資料をお渡ししたり、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　検診の必要性や相談窓口の御案内はその場で可能だと考えておりますので、調整してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひ実現させてください。せめてそれぐらいはやっていただきたいと思っております。また、来年以降は企画の段階から連携を図って、より充実したものを示してほしいと思います。
　それから、子宮がん、乳がんの検診率アップキャンペーンとして、毎年3月1日から8日は女性の健康週間ということで国はやっているんですが、本市では余りそれを見かけないんです。また、ピンクリボンといって、日本乳がんピンクリボン運動というものがございまして、毎年10月の第3日曜日、全国どこでもマンモグラフィー検診が受けられる環境づくりということに取り組んでいます。ことしは10月20日ですので、女性の皆さん、どうぞ受けてください。
　あと、きょう答弁にはなかったんですけれども、やはり大人になってから幾ら検診をといっても、なかなか伝わりにくい部分があるのではないかと思いますので、がんの教育、予防ということを考えたら、若いうちからそういった正しい知識を伝えていくということが重要だと思うんです。そのためには男子にも女子にも、中学生、高校生、大学生にそういったがんの怖さ、また、今、日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっている。日本は本当にがん大国なんです。ですから、それをもっと重視して考えていただいて、教育の現場に関係者が出向いてアピールしていくということも必要じゃないかと思います。
　実は私、この通告を出してから、先月行いました自分の健康診断の結果が出まして、生まれて初めて乳がんの疑いがありというコメントが出ました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、4段階の中のＢ判定だったんですけれども、そのコメントを見ますと、一部乳房エックス線、つまりマンモグラフィーの結果、一部異常が見られますが、生活には支障ありません。全く何か意味がわからないコメントが書かれていたんです。とにかく私の知っている方が亡くなられたばっかりだったこともあって、慌てて病院を探しまして、子宮がんについて非常に熱心に取り組んでいる病院を見つけて受診しました。そこでマンモグラフィーの再検査、それから医師による触診、エコー、全部やりました。
　結果は全く問題なかったわけなんですけれども、それでちょっとほっとしたんですが、そのドクターとやりとりしている中で、マンモグラフィーだけでは見えない部分があるから、では、触診とエコーをやりましょうかと言われたんです。そんなこと、思ってないですよね。私たちマンモグラフィーでみんなわかると思っていますよね。でも、本当は専門家から見れば、そうじゃないんです。そういうことを考えたら、やっぱり2年に1回のマンモグラフィーだけでは足りないんじゃないかというふうに考えが変わりました。
　特に女性の皆さん、毎年、マンモグラフィーとエコーと触診を受けていればまず大丈夫だと思いますので、とにかくがんは早期発見、早期治療です。私の知っている、また別のドクターは、検診がある大腸がん、乳がん、子宮がんにかかって死ぬというのは非常にナンセンスだと言ったお医者様もいらっしゃいました。自分で予防ができる、自分でセルフチェックができる、それは自分の体をいかに大切にするかということで肌のケアと同じだと思うんです。ただ見えない場所だということです。ですから、女性の活躍がうたわれておりますけれども、やはり健康じゃなければ活躍はできないと思いますし、また、たとえがんにかかったとしても、よりその人らしく仕事も続けていけるような環境づくりも必要になってくると思いますので、そのためには、日本ではがんで亡くなる方が非常に多いという現実をまずは認識していただいて、一人一人ができることをやっていかなきゃいけないと思いますし、これは何かやったからって、急に受診率がアップするわけではないんです。例えば小林麻央さんとか、有名な方が亡くなったりすると急に受診率が上がったりするんですけれども、やはり地道な努力というか、継続は力なりと申しますか、そういった取り組みが必要だと思います。今後とも保健部、それから総務部の男女共同参画・多様性社会推進課が旗振り役となって市川市の受診率がもっともっと上がって、乳がんや子宮がんで亡くなる方が一人でも減るように願っております。
　では、これをもちまして緑風会第2の代表質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。

代表質問　市民の声を届ける会（中町けい議員）

○中山幸紀議長　次に、市民の声を届ける会、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。会派所属議員はかつまた竜大議員、つちや正順議員と私の3名の議員でございます。市民の声を届ける会を代表しまして、通告に従い、4つのテーマについて初回総括2回目以降一問一答にて質問させていただきます。
　初めに、市川市公式ＬＩＮＥアカウントについてお尋ねします。
　1として現在の利用状況についてですが、スマートフォン及びＬＩＮＥアプリの普及率の高さに合わせて、ＬＩＮＥアプリでの住民票申請が全国で初めて可能になり、市民の1人として非常に興味深く、先進的な取り組みだと感じています。市役所に行かなくても住民票がとれる仕組みづくりや、市民の皆様からのお問い合わせに人工知能が回答するチャットボットの導入により市民の利便性が高まるとともに、窓口業務の負担軽減効果が期待され、また、公共施設の支払いにＬＩＮＥ　Ｐａｙを導入することにより今後のキャッシュレス化への対応、お友だち登録した方々へのセグメント配信により市川市の魅力をメッセージ配信する新しいアプローチの手法など、ことしの3月から始められた中でまだまだ課題はあるかと思いますが、気になる点について質問させていただきます。
　まず、市川市公式ＬＩＮＥアカウントの利用状況についてですが、現在のターゲットリーチの分布、県内及び県外の登録者数、性別、年代、住民票サービスの利用者数等、現在の利用状況についてお伺いいたします。
　次に2として、本人確認書類の管理についてお尋ねします。私自身も先日ＬＩＮＥで住民票をとってみたり、ＡＩチャットボットに質問をしていて気になったことがあります。本来、窓口で住民票を取得する際にも本人確認書類を提出すると思いますが、ＬＩＮＥで申請する際も、本人確認書類として顔写真つきなら1点、それ以外は2点を携帯のカメラで撮って送信をする必要があるのですが、まだＬＩＮＥで住民票を取得することになれていない中で、利用者としては、本人確認書類を画像データとして提供することに抵抗感がある人もいるのではないかと感じました。
　そこで、送信した本人確認書類はどのように管理され、どのようなセキュリティー対策を講じているのか質問させていただきます。
　続いて3として、セグメント配信の利用状況についてでございます。ＬＩＮＥアカウントの管理者側では、お友だち登録者の個人が特定できない範囲で情報が取得でき、性別、年代、地域などの属性に分類可能で、その属性に合わせた情報配信ができる機能がセグメント配信だと思います。今年度当初の予算案概要にも、配信内容として災害、子育て、その他市政情報等とあり、使い道はさまざまだと思います。質問冒頭でも触れたように、セグメント配信を利用して県外の登録者向けに市川市の魅力を発信し、アプローチできるのは大きな強みだと感じます。
　そこで、誰にどのような情報を配信しているのか、セグメント配信の現状の利用状況についてお尋ねします。
　次に大項目2番目として、ふるさと納税に対する本市の考え方についてお尋ねします。
　1に、直近5年の税額控除額と寄附金の推移についてですが、御存じの方も多いと思いますが、ふるさと納税制度は、自分のふるさとや応援したいと思う自治体に寄附ができ、寄附へのお礼品として特産品や名産品が受け取れ、さらに寄附者は自己負担額2,000円を超える分が所得税、住民税から控除されます。そのため、寄附者が居住する自治体では本来入るはずの住民税の減額につながるのですが、ふるさと納税制度の認知の拡大により寄附者がふえ、特に都心部の自治体においては、税額控除額が寄附金を上回る状況が年々拡大していると言えます。
　そこで、本市のふるさと納税に係る直近5年間の寄附額と税額控除額の推移について質問いたします。
　次に2として、返礼品に関する選定方法及び選定基準についてお尋ねします。昨年から本市の返礼品として、ジャガーさんのグッズやプライベートジャガー賞などが加わり、非常に話題性があり、注目を集めました。ふるさとチョイスというサイトを通じて、数ある自治体や返礼品の中から市川市のページを見てもらい、閲覧数、いわゆるＰＶ数をふやしていかなければいけないわけですから、これは有効な手段だったと思います。しかし、それ以外の返礼品についてはどのような過程で決められているのか、いささか疑問に思った次第です。ことしの6月よりふるさと納税の制度が変わり、還元率が30％以上の返礼品の禁止や地場産品以外の返礼品の禁止など、規制の影響もあるかと思いますが、制度が変わったことによる返礼品の影響、そして、これまでの市川市の返礼品の選定方法と選定基準について御質問をさせていただきます。
　続いて3として、ふるさと納税による寄附金の使い道とその拡充についてお尋ねします。ふるさとチョイスの市川市のページを見て思うことがありました。自治体からの使い道情報や使い道の実績の情報の記載がありませんでした。また、選べる使い道についても、1、子育て支援や教育、環境の向上、高齢者福祉や災害対策の充実などに向けたさまざまな取り組み、2、市民の暮らしを支えるために行われるさまざまなボランティア活動を応援する市川ハート基金に積み立てのこの2点しかありませんでした。ふるさと納税はどのような返礼品があるのかという部分がクローズアップされがちですが、寄附する側から見ると、どんなことに使われているのか、支援の見える化も重要だと考えます。管轄の部署が異なるのかもしれませんが、ふるさと納税ではなく、市川市役所ホームページの市川応援サイトを拝見すると、窓口でいただいた寄附の使い道については14項目が掲載され、寄附者は申出書の中で、寄附金の活用を希望する市川市の取り組みについて14項目の中から選択できるようになっております。
　そこで、ふるさと納税に関して、寄附金の使い道とその拡充について、本市の見解を質問させていただきます。
　次に大項目3番目といたしまして、会計年度任用職員制度についてお尋ねします。
　2017年、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。今回の法改正は、大きくは2つの柱から成っています。1つは、臨時・非常勤職員の任用根拠の適正化を行う上での会計年度任用職員制度の新設と、もう1つが期末手当等の支給など、各種の処遇の改善です。総務省の調査によると、自治体で働く非正規職員は2016年4月時点にて全国で約64万人となっており、増加傾向にあります。2019年度の市川市正規職員は3,151人、一方で非常勤職員は2,296人に上り、割合は約42％との状況だそうです。自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大し、本来ならば正規職員が行うべき業務を非正規職員をふやすことで対応してきていると思います。公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには非正規職員の存在は不可欠で、地方行政の重要な担い手となっています。しかし、このまま非正規職員の割合はどこまで増加していくのか不安な点もあります。非正規職員が支える自治体は、今、全国に広がり、他の市町村によっては職員の半数以上が非正規職員という状況も見受けられるそうです。
　そこで、正規職員と非正規職員の割合を含めて2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、将来的に本市が目指す方向性についてお尋ねいたします。
　次に、今回の法改正による任用根拠の適正化では、特別職非常勤は学識経験の必要な職に厳格化し、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は原則として会計年度任用職員に移行するとしています。公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、制度移行に当たって経験スキルのある人材を確保するためにも、現在働いている非正規職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益にもつながると考えますが、現在の非正規職員に対する今後の任用についてお伺いします。
　次に、大項目4つ目の質問といたしまして、ＰＴＡ活動における本市の考え方についてお尋ねいたします。
　ＰＴＡは子どもたちや学校にとってはなくてはならない存在として、日ごろより学校行事等に御尽力をいただいていることに感謝申し上げます。ＰＴＡは外部団体であるという立場も理解した上でですが、保護者である市民の皆様の関心も高いために今回質問をさせていただきます。
　初めに、近年、ＰＴＡ活動を取り巻く環境も変化していると、市民の方よりお聞きします。1校当たりの児童数や家庭数が減少しているのに加え、共働きやひとり親世帯がふえる中で、ＰＴＡ活動の仕事量は従来と余り変わらず、担当するものによっては相当な負担がのしかかっている状況もあるとのことです。しかし、ＰＴＡ役員経験者の声としては、子どもたちのＰＴＡ活動を通し、ほかの保護者や先生方などとの人とのつながりを得られ、大きなメリットもあるとお聞きします。保護者の多くは、時間があれば子どもたちのために協力したい気持ちはあるそうですが、年々増加している共働きやひとり親家庭にとっては、現実的には時間的余裕がないという意見をお聞きします。ＰＴＡ役員の選出はおおむね年度当初の保護者会の中で担当を決めるところが多いそうですが、保護者からの声によりますと、ＰＴＡの役員決めが悩ましく、保護者会を欠席する御家庭があったり、なり手がいないために選出に時間がかかることもあるそうで、これでは子どもたちにとっては本末転倒ではないかと思えてしまいます。
　そこで質問になりますが、教育委員会では、ＰＴＡ役員の選出方法や負担軽減についてはどのように考えられているのか、御質問させていただきます。
　次に、持続可能なＰＴＡ運営のあり方と方向性について御質問させていただきます。ＰＴＡの目的は、個々の会則によって違いはあるかもしれませんが、おおむね子どもたちの健やかな成長を図るために、家庭、学校、地域社会がお互いに協力し合ってさまざまな活動を行っていくことだと思います。しかしながら、本来は子どもたちのための活動が例年どおりの活動や参加のノルマを平等に分担することなど、手段が目的になってしまっているのではないかと危惧するケースがあるようです。他市のＰＴＡでは、例えばアンケートをとって従来の活動内容の見直しをすることで効率化を図り、できる人ができるときにできることをというボランティアとしての自発的な活動にかえて、今までのＰＴＡ活動をより楽しく、参加しやすい運営に変えている事例もあるとのことです。これからも加速するライフスタイルの多様化の中でＰＴＡに携わってよかったと思え、子どもたちの笑顔のためにも持続可能なＰＴＡ運営のあり方と方向性について御質問させていただきます。
　以上、初回総括の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは市川市公式ＬＩＮＥアカウントに関する3点の御質問にお答えいたします。
　市川市公式ＬＩＮＥアカウントは、市民の利便性の向上や行政事務の効率化を図るため、本年3月19日に開設し、現在3つのサービスを提供しております。1つ目は、利用者の個々の状況に合わせ、情報を配信するセグメント機能を持った情報配信サービスで、2つ目は、住民票の写しなどの申請をＬＩＮＥ上で行うオンライン申請サービス、3つ目は、市民からの問い合わせに対し、職員ではなく、ＡＩが回答する自動応答サービスでございます。7月末時点の友だち数は1万人を超えており、年齢や性別などのみなし属性を推計できるターゲットリーチは、千葉県内の方が約6割と半数以上となっております。性別につきましては男性約43％、女性約57％で、それぞれ幅広い年齢層に御利用いただいており、その中でも40代の方の登録が多い状況でございます。住民票のオンライン申請につきましては、7月末時点の実績で記載事項証明などを合わせ410件となっております。お昼休みや18時以降の夜間に多くの申請があり、就業している方に多く利用していただいているものと考えておりますが、引き続きサービスの周知に努めてまいります。
　次に、本人確認書類の管理についてお答えいたします。本人確認書類として提出されたデータはＬＩＮＥではなく、個別に構築したデータ管理システムに保管されます。こうしたデータのセキュリティーにつきましては、データセンターを利用し、データの暗号化やアクセス制限などにより万全を期しております。
　最後に、セグメント配信につきましては、利用者自身がカテゴリーを選択、登録することにより必要な情報だけを受け取る仕組みでございます。現在配信しているカテゴリーは、子育て、防災、市からのお知らせ、いちかわの魅力の4項目で、項目を選択し、さらに小項目を選択することで必要な情報を受け取ることが可能となります。子育ての項目では、お子様の年齢に合わせた予防接種や健康診査のお知らせ、また、子育てに関するイベント情報などを配信しております。防災の項目では、避難指示等の緊急情報や避難所開設の情報を適宜配信いたします。お知らせの項目では、「広報いちかわ」などから本市の一押し情報を配信し、いちかわの魅力の項目では、ふるさと納税の情報などを配信しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　ふるさと納税についてお答えします。
　まず、直近5年の推移ですが、本市への寄附額は、平成26年度には約4,300万円、27年度には約6,600万円でしたが、返礼品としていたＴポイント付与を27年7月に取りやめたことを機に減少に転じ、28年度は約3,100万円、29年度は約3,200万円、30年度には約2,200万円と減少傾向にあります。一方で、市民が他市町村に寄附したことによる市民税の控除額は、26年度には約2,200万円でしたが、27年度にワンストップ特例制度が創設されたことや返礼品競争の過熱を機に急増し、27年度は約6,900万円、28年度は約3億9,400万円、29年度は約7億900万円、30年度には約9億4,800万円と増加傾向となっております。このため、寄附額と市民税控除額による収支の差額は、26年度には約2,100万円のプラスでありましたが、27年度に約300万円のマイナスに転じて以降は一貫してマイナスで推移しており、直近の30年度決算額で申し上げますと約9億2,600万円のマイナスとなる見込みであり、都市部の多くの自治体と同様に市民税控除総額が寄附金総額を大きく上回る状況が続いております。
　次に返礼品に関する選定基準についてですが、本年6月からの新制度では、返礼品として送付することができる地場産品の範囲が明確に示され、被災地支援の名目で取り扱う品目や災害協定を締結する自治体の地場産品を返礼品とした場合には税控除の対象となる自治体から外されることとなりました。この変更に伴う本市への影響についてですが、返礼品のうち、被災地支援の名目で取り扱っていた品目や、本市と災害協定を締結する自治体の地場産品55品目を除外した結果、返礼品の数が112から57に減っております。
　次に返礼品の選定方法についてですが、事業者に協力を依頼して選定したもの、あるいは事業者より提案があり、返礼品としたものがほとんどでありますが、本市在住の著名人に関連した返礼品など、職員の発案により選定したものも一部ございます。返礼品の選定に関しては、新制度のもと、地場産品としての範囲が明確に示されております。物としてのお返しをふやすことは限度がある中で、今後は他の自治体で取り組んでいる体験型や思いやり型などのいわゆる事としてのお返しができないか、選定方法を工夫したいと考えております。
　次に、寄附金の具体的な使われ方についてですが、ふるさと納税サイトでは、寄附したお金をどんな用途で活用するのか選べるよう、二通りの使い道を示しております。1つは、子育て支援を初め教育環境の充実や高齢者福祉など、市政全般にわたるさまざまな取り組みに寄附金が充てられるよう、幅広い分野を網羅しております。もう1つは、ボランティア活動を支援する取り組みに充てられるもので、どちらもいただいた寄附金を本市が抱える課題を解決する事業に活用できるよう示したものでございます。寄附金の具体的な使い道や使われ方の実績をウエブページ上などで公表し、見える化することは、寄附者にとって、寄附先の自治体で行われている施策や事業を知るきっかけとなり、継続した寄附につながる動機づけになると考えます。本市を深く知ってもらうために見える化は有効な手法の1つであり、マーケティングの機能もあると考えられることから、ふるさと納税ポータルサイトに掲載する項目の見直しを含め、どのような方法が効果的か、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
　初めに、本市が目指す方向性についてであります。これまで本市では、平成10年度から平成25年度までの間、定員適正化計画に基づく取り組みを行ってまいりました。この取り組みによりまして、現在の正規職員の数につきましては、全体の業務量と比較して、また類似団体等の比較においても、おおむね適正な規模となっていると考えております。現在は業務量に応じて適正な職員配置を行うこととしており、非常勤職員を含めた多様な雇用の形態を活用することで、よりよい市民サービスの提供に努めているところであります。今後につきましては、情報技術の活用等により変化するであろう業務量や業務内容などをよく見きわめた上で、正規職員と会計年度任用職員の適切な任用や配置を行ってまいります。
　次に、新制度移行時における任用の考え方につきましては、現在勤務している非常勤職員の方々に対しても積極的に募集案内を行い、あくまで選考の上にはなりますが、引き続き会計年度任用職員として任用することで確実な人員の確保を行っていきたいと考えております。現在の非常勤職員の方々へは、改善する新たな処遇のもと、継続して勤務していただくことで安定した市政運営と市民サービス向上への貢献を期待しております。また、並行して可能な限り広く募集を行いながら新たな人材の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＰＴＡ活動に係る2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)です。御指摘の状況につきましては、教育委員会としても認識しており、ＰＴＡ活動はあくまでも本人の自由意思に基づくものであることを市川市ＰＴＡ連絡協議会を通じて各学校に周知してきたところでございます。学級におけるＰＴＡ役員の選出方法は各学校によって異なりますが、多く見られる方法としては、立候補を募る挙手制や事前に役員希望アンケートをとって調整する方法であります。これでも決まらない場合には個人交渉により選出をしております。また、役員の負担軽減については、保護者の声を踏まえ、各学校が工夫して仕事量のスリム化を図っております。例えばＰＴＡ組織を見直し、役員の人数や会議の回数を減らしている学校、委員会活動を精選し、行事のたびに必要に応じてボランティアを募っている学校などがございます。委員会としては、市川市ＰＴＡ連絡協議会と連携しながら最新事例の共有を図り、各学校の実態に見合った無理のないＰＴＡ活動としていけるよう努めてまいります。
　次に、(2)についてです。持続可能なＰＴＡ運営のあり方としては、活動に参加する保護者の皆さんが子どもたちのために楽しく参加し、ＰＴＡに携わってよかったと思える運営に尽きると考えます。そのためには役員の負担軽減やさらなる組織運営体制の見直しを図り、多くの会員が気持ちよく参加、協力できるＰＴＡづくりが必要であります。本市のＰＴＡ運営の方向性としては、ＰＴＡ活動を通じて学校と家庭が密に連携をとるだけではなく、地域とも連携、協働体制を築いていくことであります。その仕組みとして、本年度、全ての公立幼稚園、学校に設置した学校運営協議会の効果的な活用を考えております。さらに、今後は地域全体で子どもたちの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働本部を各中学校ブロックに設置し、市川版コミュニティスクールとして、ＰＴＡ活動ともより緊密な連携、協働体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員に申し上げますけれども、再質問は休憩後でよろしいですか。
〔中町けい議員「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後1時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第16号から日程第25報告第31号までの議事を継続いたします。
　中町けい議員。
○中町けい議員　では、午前に引き続き代表質問を再開させていただきます。それぞれの御答弁をいただきましたので、一問一答にて再質問並びに意見を申し上げていきたいと思います。
　1つ目のＬＩＮＥ公式アカウントの利用状況についての御答弁、ありがとうございます。現在の友だち数が約1万人で、県内が6割、県外が4割、住民票オンライン申請については、3月19日のサービス開始から7月末までで410件とのことで、ＬＩＮＥは若者が使うものというイメージがありましたが、40代の登録者が一番多いことに驚きました。
　総務省の2016年ＳＮＳの利用率の推移調査によりますと、20代、30代のＬＩＮＥの普及率は約9割というデータも出ております。ＬＩＮＥ公式アカウントサービスのさらなる普及のためには、ＬＩＮＥの普及率の高い20代、30代の登録者の掘り起こしを初め、友だち追加の母数をふやしていかなければなりません。
　そこで再質問をさせていただきます。ＬＩＮＥ公式アカウントのお友だち登録数をさらにふやしていくために今後の周知の方法についてお尋ねします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　初めに、現在の周知方法としましては、転入手続で来庁された際や妊娠して母子手帳を申請される際、また、乳幼児健診を受けられる際などに御案内しているほか、ＬＩＮＥ上の広告媒体を活用しております。さらに、「広報いちかわ」やフェイスブックなどのツールも活用しております。
　そこで今後の周知方法でございますが、サービスの更新時などにその情報を掲載したチラシを配布するとともに、市民が多く来場される市民まつりなどのイベントを活用し、ＰＲを強化してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。本サービスがスタートして約6カ月くらいですが、現在、お友だち登録が1万人を超えて、今年度の目標では1年で約1万3,600人を想定されておりましたが、恐らくこれは達成するであろうと思いますし、市川市がＬＩＮＥを使った住民票、オンライン申請サービスを始めましたという認知は徐々に上がってきていると思います。しかし、そのほかの利用者はどんなサービスが受けられ、どんなメリットがあるのかという具体的な部分をさらに訴求する必要があると思います。ＬＩＮＥは必要なくなれば簡単にブロックでき、ブロックされてしまうとメッセージは送信できませんので、市川市のＬＩＮＥ公式アカウントは何かと便利と多くの方に登録をしていただきますように、今後の工夫も必要になってくると思われます。また、市民の皆様からのお問い合わせに人工知能、ＡＩが回答するチャットボットにしても、多くの質問を受けることで人工知能が改良されるスピードが違う点を考慮すると、利用者増加に向けてまだまだ課題はあるかと思います。
　そこで再質問になりますが、先ほども触れましたＡＩのチャットボットの学習機能についてですが、ＬＩＮＥメッセージでもたくさん質問するとＡＩが学習してどんどん賢くなりますと届きます。せっかく予算をかけて市民がみんなで育てるＡＩチャットボットです。市民の利便性を高めるためにも、ＡＩチャットボットの回答能力の向上や学習機能の改善について改めてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　ＡＩチャットボットは、あらかじめ想定される質問への回答を設定し、利用者からの質問に対応する仕組みでございます。サービス開始直後はどの回答を返せばいいか判断できない場合や想定回答がない場合など、答えられないケースもございます。しかしながら、ＡＩチャットボットは対応の記録を蓄積することで学習が進むという特徴がございます。このため、寄せられた質問や利用履歴の内容をもとに質問ごとの正しい回答を学習させ、データを蓄積することで、より多くの質問に対応できるよう進化させてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。これは実際に試してみたのですが、ごみの分別について、金タワシやストローが答えられなかったんですけれども、質問量や質問の仕方などによって、質問ログや利用履歴の内容をもとに回答の精度が向上するとのことで理解しました。利用者のメリットとして、24時間質問が可能であります。同時に、それは職員さんの負担の軽減にもつながるわけですから、多くの質問をされることにより賢くなっていくとのことで、友だち数の向上とあわせて回答能力の向上や学習機能の改善について推移を見守っていきたいと思います。
　次に、本人確認書類の管理についてですが、これは私の意見ですが、中には本人確認書類の画像を送信する際に抵抗がある方がいて、そこが利用の妨げになっている可能性もあるかと思いますので、事前に本人確認書類の取り扱いについての説明のメッセージがあると丁寧で安心して利用できるように思います。本人確認書類の重要な個人情報の管理とセキュリティー対策については、引き続き市民の方が安全に安心してサービスを利用できるよう御尽力いただきますようにお願いいたします。この質問についての再質問はございません。
　次に、セグメント配信の現状の運用について御答弁ありがとうございます。ＬＩＮＥのメッセージ配信の長所は開封率にあると言われております。メールと比べても、かなり高い開封率のデータが出ております。ブロックされない限り届きますし、連絡ツールとして、メールよりも日常的に使われているために開封率が高いと言われています。
　そこで再質問させていただきますが、今後のセグメント配信の活用計画について再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本年3月19日に開始したセグメント配信サービスは、分野ごとに担当部署と調整しながら情報の充実を進めております。今後につきましては、市民の求める情報がリアルタイムで届くツールとなるよう、サービスの拡充を含め研究してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　再質問の御答弁ありがとうございます。今は配信するところまでが目的かもしれませんが、今後は配信後にチャットボットと連携し、このサイクルを繰り返すことによって回答能力の向上や学習機能の改善にも努めていただけたらと思いますし、また、現時点で4割の県外の方の登録があるとのことでしたので、市川の魅力をさらに県外の方に発信し、定住者増加にもつなげていただけたらと考えます。
　今回の質問を通じて、ＬＩＮＥアカウントサービスは大きな可能性を持っていると私は感じました。例えば登録者が5万人、10万人とふえればふえるほど、ペーパーレス化によるコストの削減や、さらなる負担軽減などにもつながります。そのために、いかにスピード感を持って周知し、市川市公式のほかのＳＮＳとも連動し、拡散しながら登録者をふやすかが重要になると思います。市川市のメール情報サービスでもそうだったように、登録者数の頭打ちの壁はどこかで出てくるかもしれませんが、先進的な取り組みとして今後ますます期待しておりますので、引き続き市民の利便性の向上のためにも御尽力をいただきますようお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、ふるさと納税に対する本市の考え方について御答弁ありがとうございます。総務省のデータによりますと、東京世田谷区では、2017年度は約40億円が税収減となり、学校1、2校分の建てかえに匹敵する減収につながっている事例もございます。特に独自の税収で財政運営し、地方交付税を受けていない都市部の自治体では、ふるさと納税による税収減が深刻化し、今後はさらに膨張するという危機感があります。都市部に近い人口約49万人を抱える我が市川市においても、ふるさと納税制度の認知拡大に伴う流出はある程度仕方ないという側面もあるかもしれませんが、やはり危機感を持って対策を講じなければと思った次第です。この質問に関しましての再質問はありませんので、次に進ませていただきます。
　2番、返礼品に関する選定方法及び選定基準についてですが、本年6月よりふるさと納税の制度が変わり、災害協定を結んでいる自治体の返礼品を扱えなくなったとのことで、今後はさらに返礼品が少なくなってしまう可能性があると思われます。私がことしの7月ごろにふるさとチョイスのサイトで拝見した際には、返礼品がたしか三十数点ありました。その後、梨の返礼品が加わり、8月のお盆あたりには43点でしたが、近隣他市と比べても、8月のお盆の時点で船橋市152点、松戸市150点と、市川市と同規模の近隣他市と比較しても少ないなという印象を受けました。制度変更の影響や季節によっても変動はあると思いますが、目標金額を定めて事業計画を考える上でも、やはり返礼品の商品数はもう少し多いほうが市川市の魅力も伝わるのかなと考えます。
　そこで公募という形で門戸を開き、広く呼びかけてみてはいかがでしょうか。例えば自分が扱う商品が市川を代表するふるさと納税の返礼品に選ばれれば商品価値も上がると思いますし、市川らしい商品開発に向けて企業や個人が切磋琢磨するかもしれません。
　以上を踏まえまして、返礼品に関する公募の可能性について、本市の見解を再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　広く市民から返礼品になるもののアイデアを公募することは市政に関心を高めることにもつながりますことから、公募のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。今までは本市から直接交渉していたとのことで、それはそれでよいと思います。それによってジャガーさんやイラストレーターのチーバくんのデザインをされた坂崎千春さんの商品がふえたことは職員の皆様の成果だと思います。しかし、全体的なボリュームを上げるには返礼品数が少ないと思われます。返礼品数がいたずらに多ければよいということではございませんが、市川らしい魅力ある返礼品を広く募り、官民ともに知恵を出し、オール市川として生み出していく仕組みが必要ではないかと思った次第です。課題を共有することでヒット商品が生まれるかもしれませんし、例えば市民からのアンケートなどもとってみて、改めて市川市が外に向けて誇れる品、または市川市内で体験できるサービスについて知恵や情報を集めてみるのはいかがでしょうか。
　次に、御提案させていただきます思いやり型返礼品とは、自分のためではなく誰かのためになる、社会貢献につながるお礼の品のことです。自分が受け取るのではなく、誰かに返礼品を送ったり、障がい者福祉施設等でつくられた品を受け取ることで地域のＮＰＯや施設の支援につながります。近隣他市では、お隣の船橋市もこの思いやり型返礼品を導入しています。思いやり型返礼品では、支援型、寄贈型、協賛型、参加型という4つの分類があります。他市での事例としては、市外に暮らすお子さんからバスの回数券を親御さんのために送れるようにしたり、郵便局と提携をして見守り訪問サービスを実施したりというものがありますので、市川市でも例えば母の日にお母さんに花を届けてあげられるとか、他市に住んでいる方から市川市内で暮らす誰かのために選べる返礼品としての思いやり型支援の導入について、本市の見解を再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　全国の自治体において、思いやり型返礼品の導入が進んでいることは承知しております。しかし、本市はこれまでシティープロモーションという観点から、主に特産物などの物を返礼品としてまいりました。返礼品競争が過熱し、ふるさと納税制度が本来の趣旨とは異なった形で注目を集める中で、地域に暮らす人の助けになる参加型の返礼品や誰かのための思いやり型返礼品といったものは、地域を応援するという制度本来の趣旨に合致するものと考えております。サービスを提供する人材の確保や、寄附から支援の実施に至る仕組みの構築といったさまざまな課題はありますが、恩送りとして意義のあるお返しと考えますことから、先行して取り組む自治体の事例を研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　多くの方にとって、やはり自分のふるさとへの寄附や取り扱う返礼品は気になるところです。例えば市外にいて両親が市川に暮らしていれば、家族のためになるサービスや市内の障がい者福祉施設等でつくられる製品があれば、自分以外の誰かのためになる社会貢献につながることに価値を感じる方も多いと思いますので、ぜひ思いやり型支援の導入についても御活用を御検討いただけたら幸いです。
　次に、この項目の最後の質問であります、寄附金の使い道とその拡充についてでございます。余談になりますが、私が昨年まで所属をしておりました市川青年会議所の事業の一環で、桜やクスノキの苗木を植樹するために一般の方から支援を募るクラウドファンディングを経験させていただきました。支援をいただいた方には支援金額に応じてお礼状、神社の御朱印帳や記念くいの裏に支援をいただいた方の名前が記載される返礼品を用意しました。自治体のふるさと納税とは規模も形式も異なりますが、インターネットを通じて顔の見えない第三者の方から支援をいただくことについてはふるさと納税と共通をしていて、そのときに自分が感じたことは、受益者の利益イコール返礼品も大切ですが、何の目的に使われているのか、支援することでどうなるのかという部分に共感を抱いて支援が成立するものとなりました。つまり使い道の選択を拡充して結果どうなったかを見える化することによって、さらに支援が広がるのではないかと私は思います。
　この質問の冒頭に税額控除額と寄附金の推移の御答弁をいただきましたが、毎年乖離する数字の開きに本市の魅力が伝え切れていないことに悔しさを感じました。市川市には約49万人の市民の皆様が暮らしていて、多くの方が市外、県外から移り住んできている以上、それぞれのふるさとやほかの市町村へのふるさと納税の支援をとめることはできませんが、この市川市に生まれて市外に出て行かれている方や市内に御両親などが暮らしている方も多いと思います。さらなる魅力を伝えるためにも市川らしい魅力的な商品、体験、サービスを導入し、ここからぜひ挽回していただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、会計年度任用職員制度についての御答弁ありがとうございます。市民から見て、誰が非正規職員かはわからないと思いますが、市民サービスに対して、現在は約42％が補助的立場の非正規職員が担っている状況で、この先も非正規職員の割合が増加した場合に安定した住民サービスを提供し続けられるのか。これは非正規職員だけではなく、正規職員からしても不安に考えられる方もいるかと思います。職務内容についても、通常勤務を要する職については正規職員をしっかりと採用していただき、会計年度任用職員の職務内容は、あくまで定型的な判断の範囲内、かつ補助的業務の立場となりますので、このあたりの職務内容の線引きについても解釈の乖離がないように、共通理解のもと、お願いいたします。この質問に関しての再質問はございませんので、次の質問に移ります。
　次に、現在の非正規職員に対する今後の任用についてですが、あくまで選考の上でということですが、基本的に現在の非常勤職員が会計年度任用職員に移行していくとのことで理解しました。まずは離職者を出さないように安定的な雇用を維持していただけますようにお願いいたします。
　また、今回の改正では、フルタイムが正規職員と同じ7.75時間、週38時間45分、それ未満がパートタイムという扱いになるとのことで、現時点でフルタイムにて勤務をされている非正規職員はいないとのことですが、今後はどのような基準でフルタイム、パートタイムに移行するのかを再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　フルタイム、パートタイムの職の設定につきましては、一律の基準を当てはめるのではなく、業務の内容や人員配置が必要な時間帯の状況などを勘案し、フルタイムでの勤務が必要である場合はフルタイムの職員を、また、フルタイムの勤務である必要がない場合には必要な時間数や勤務日数を見きわめた上でパートタイムの職員を充てていきたいというふうに考えております。
　なお、週38時間45分未満の勤務時間についてはパートタイムの扱いになりますが、フルタイムの扱いを避けるために、あえて勤務時間を短くするといったようなことはございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。今、御説明を聞いて、おおむね理解いたしました。フルタイムに近い1日7時間、週に35時間働いている正規職員の扱いや業務内容によって、今より働く時間が短くなってしまうのではないか、自分は何時間働けるのかという不安の声もお聞きします。フルタイムより1分でも短くなればパートタイムという扱いとなってしまいますので、本人の希望も尊重した上で不平等が発生しないように御対応をお願いいたします。
　次に、同一の職場における再度の任用についてですが、1年ごとの更新だと、ようやく環境にもなれて業務を覚えてきたところで離れなくてはならず、新たな業務を覚え、人間関係を築いていくことや雇用の安定に不安の声もお聞きします。また、もともと専門職の方にとっては、更新の際に果たして同じ専門職につけるのか、それまでの経験や実績に基づく加算はリセットされてしまうのかなどについても不安の声をお聞きします。再度の任用についてはどのような対応をしていくのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　会計年度任用職員は、その名のとおり会計年度ごとの任用であり、職の設定の際には、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で年度ごとに新たな職として設定していくものであります。その上で、従前の勤務実績に基づく選考により、同一職員を前年度から引き続き再度任用することは可能としております。任用に際しましては、年齢、性別などのほか、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募制限を設けることは、平等取扱の原則や成績主義の観点から適切ではないというふうに考えております。一方、非常勤という職に対する属人化を防ぐことや雇用の機会を均等に提供していく必要がありますことから、同一職場における公募によらない再度の任用を国の非常勤職員の運用に倣って原則2回までとする予定であります。
　なお、再度の任用の際に例えば保育士から事務職へ変更させるなど、もともと専門職だった方を一方的に別の職種に変更することはないものであります。また、仮に職場がかわる場合であっても、職種ごとに設定した上限まで給与格付時の経験加算を行うほか、年次有給休暇の繰り越し、期末手当における算定期間の通算を行うなど、適切に制度を運用してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。非正規職員の多くは、同じ職場で安定して長く働けることを望んでいます。正規職員の人事異動はスキルアップのための人事異動が主な目的だと思いますが、非正規職員の場合は仕事を覚え、人間関係や周りの環境になれ、経験、実績を重ね、自分のスタイルを築き、ようやくこれからという時期に部署異動では意味合いが違うという意見もお聞きします。モチベーションが下がらないかも心配でございます。そのためには、ほかの部署や課に異動する際にも働きやすい環境づくりも重要だと考えます。経験、実績を考慮に入れた再度の任用についても安定化を図っていただきますようにお願いいたします。
　また、現在2,000人以上いる非常勤職員に対して、今後、それぞれ説明を行い、各自考える時間も必要になると思います。本人の希望も尊重した上でですが、新制度に向けて移行されていく中で、来年4月1日からの会計年度任用職員制度が導入されるまでの今後のスケジュールについて再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　今後のスケジュールにつきましては、間もなく来年度当初予算の積算の時期にもなりますことから、本条例の議決をいただいた後、速やかに庁内に周知していく予定であります。
　また、募集選考の時期につきましては、来年度当初予算の議会の議決を前提として年明けごろから実施していく予定としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　再質問の御答弁ありがとうございます。今後のスケジュールについても、おおむね理解しました。制度がどのように変わるのか、不安を持たれている非正規職員の皆さんが多くいらっしゃると思います。中には非正規職員を民間企業、団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらおうという自治体まであらわれてしまうのではないかと不安視されています。住民の命と暮らしを守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことは想定をしていませんでした。しかし、自治体で行政コスト削減のため非正規職員の採用が進む中において、任用に関する制度が今までは不明確でした。今回の制度の導入を自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図る機会とし、市民の安全、安心を守り、公共サービスの一層の拡充、向上の機会として準備をしていただきたいと思います。制度導入に向けて職員組合との話し合いを通じて進め、一方的な通告とならないことを要望いたしまして、次のテーマの質問に移らせていただきます。
　ＰＴＡ活動における本市の考え方についての御答弁ありがとうございます。市民の声によりますと、学校によっては、全ての家庭が平等に負担を負うべく、卒業までに1回または2回役員を行うルールがあるとお聞きしました。負担の軽減については各ＰＴＡごとに工夫し、仕事量のスリム化を図っているとのことですが、保護者の中には専業主婦、パート、フルタイムなど、働き方もばらばらで家庭環境もさまざまです。中には御自身が病気を患っていたり、家族の介護や病気のケアをしていたり、人には言いにくい事情を持った方もいます。そのように活動したくても物理的に活動ができない方にとって、義務的な委員や役員選出は死活問題に当たるケースもあるかと思いますが、このようなさまざまな事情を持った方に対する配慮については、本市ではどのように考えられていらっしゃるのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　特別な事情を抱え、どうしても決められたＰＴＡ活動に参加できない場合には、本人からの申し出に基づき個別に相談に応じたり、お手伝いという形で、可能なときに可能な範囲で携わっていただくことが本来のあるべき姿だと考えております。役員選出につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原則、本人の自由意思に基づくものでありますので、これらの点につきましては、市川市ＰＴＡ連絡協議会や各学校に再度働きかけし、周知徹底してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。毎年、推薦委員会や学級代表委員では、次の役員が決まらないことには任務が終わらないために、役員を決めなくてはいけないプレッシャーもあったり、高学年に入ると既に役員を経験された方が多くなり、役員決めに難儀するとのことで、みんなやっているのだから仕事をしているのは同じ、各家庭にもそれぞれ事情はあると、よほどの理由がない限り、事情があっても考慮されにくく、時には心理的にも追い詰められてしまう方も中にはいるとお聞きします。そのような状況では、経済的に厳しかったり、周りに頼れる親族、知人等がいない、特にひとり親家庭にとっては死活問題になりかねません。ＰＴＡ活動は各学校になくてはならない活動ですが、義務ではなく、一般的には入会の意思を確認した上でボランティア活動で成り立っている任意団体と考えますので、個人の自由な意思で考え、行動するものだと思います。また、それぞれの事情でＰＴＡに加入されない非加入世帯がいたとしても、子どもたちの活動にとっては決して不利益とならないように御配慮いただきますよう、重ねてお願いいたします。
　続きまして、持続可能なＰＴＡ運営のあり方と方向性についての御答弁ですが、少子・高齢化社会において、子どもの数が減るということは保護者の総数も減り、共働きの増加や親の介護などを含め、ライフスタイルの多様化の中でＰＴＡ活動を行うに当たっての都合のいい時間にしても、ばらばらで、保護者が同じ時間に集まるのも難しいとお聞きします。現在の保護者の状況に合わせて、これまでのＰＴＡが行ってきた行事や活動を見直し、時代に合わせたやり方で刷新していくことが自然ではないかと思います。
　運営の方向性についてですが、地域や他団体、ＰＴＡのＯＢや子どものいない家庭、あるいは既に卒業したけれども、学校に協力したい方に協働していただくなど、地域、家庭、学校の連携を通して、地域がチームとして子どもたちや学校を支えることは重要だと考えます。
　そこで、御答弁でもありましたコミュニティスクールとＰＴＡ活動は具体的にどのように連携や協働体制を図っていくのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　最も期待される活動としましては、現在、地域のボランティアの方々とＰＴＡがそれぞれの活動として実施している登下校の見守りを学校運営協議会が中心となって整理し、より多くの方々に参加していただけるような仕組みにしていくことが挙げられます。また、町の環境美化を保つ取り組みとして、地域美化活動を家庭と地域が協力しながら進めていくことなども考えられます。今後はコミュニティスクールの取り組みを視点にＰＴＡ活動との連携強化を加え、よりよいＰＴＡ活動を展開できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。これからは保護者の数も減っていく中で、地域との協力による活動として通学路の見守り、合同パトロール、合同防災訓練、ラジオ体操や子どものお祭り、イベントなど、地域とも問題を共有し、より大きな輪で子どもたちを支えていく仕組みが必要であると考えます。そのような中で、今年度、全ての学校でスタートした学校運営協議会市川版コミュニティスクールには大きな期待をしたいと思います。
　結びになりますが、ＰＴＡ活動に関しては、義務感が強いと活動をやっていない人に対する不公平感も生じますが、質問冒頭でもお伝えしましたが、できる人ができるときにできることをボランティアの輪を広げて取り組むことにより、無理なく自然に子どもたちのための活動に携われるのではないかと思います。子どもたちも義務として活動している親の姿より、楽しくみずから行動し、活動する大人を見て、より多く学んでいってくれるものだと思います。先ほども申し上げましたが、子どもたちの笑顔のために持続可能なＰＴＡ運営のあり方が問われている時代だと認識しております。さらなる少子・高齢化による社会環境の変化の中で、学校、家庭、地域社会を結ぶかけ橋としてＰＴＡ活動の役割は大変重要であると捉えております。これからも子どもたちの健やかな成長のため、持続可能なＰＴＡ活動に指導、助言を通じて御尽力いただくことをお願いしまして、会派市民の声を届ける会の代表質問を終わらせていただきます。

代表質問　無所属の会（越川雅史議員）

○中山幸紀議長　次に、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。我が会派無所属の会は、議場において正々堂々と論戦を展開することをモットーとして、市民にわかりやすい市政の実現に努めております。私は、時に村越市長に対して厳しい質問も展開しますので、一部新聞には反市長派議員などと称されたこともありますが、念のため申し上げますと、村越市長のよいところはよいところとして素直に認めることが市議会議員に求められる公平公正な態度だとも自覚をしております。
　例えば村越市長のよい点を1つ紹介しますと、市長は常々、この議場では言い合いになっても構わない、市民を代表する議員の皆さんとどんどん議論を進めていくと、この議場における論戦の活発化を望んでいらっしゃるわけで、これは称賛されるべきところかと評価をしているところです。
　また、さきの6月定例会では、私どもが提案する議案は必ずしも最良最善の答えだというふうには思っておりませんので、ぜひこの議場でしっかりいろんな意見をいただいて、修正すべきところは常に修正しなければならないという姿勢で臨んでいると、実に謙虚な御発言をされました。
　そんな村越市長の御発言を我が会派も私も少々真に受け過ぎたのでしょうか。さきの6月定例会においては、テスラ問題についていち早く対応、本市議会10会派の中で唯一テスラ問題に関する一般質問を通告し、質問後は直ちに導入見直しを求める決議を提出。提案理由の説明と討論を通じて、なぜテスラの公用車導入が認められないのか、市民の方々にわかりやすい解説を試み、会派創生市川の皆さんなど問題意識を共有した議員各位の賛同を得て、これを可決、その後も2カ月間粘り強く活動を続け、最終的には契約解除、2台とも断念という、多くの市民の方々が求める結論を導き出すに至りました。本日も、この議場では言い合いになっても構わない、市民を代表する皆さんとどんどん議論を進めていくという村越市長の強い思いを、我が会派としても、私個人としても、どこまで打ち返せるのかわかりませんが、拙いながらも丹精を込めて質問を練り上げてここに臨みましたので、お互い正々堂々と市民にわかりやすい論戦を心がけましょうと呼びかけをいたしまして、代表質問に入ります。
　最初の質問は、あおぞらキッズ送迎バスについてです。
　テスラ問題の調査に取り組む中で、クリーンディーゼルでも何でもない、20年以上も前のディーゼル燃料のバスがあおぞらキッズの送迎バスとして平然と使用されていることを知ったとき、私は強い衝撃を受けてしまいました。それも、このバスはただ古いということだけでなく、みすぼらしくガムテープで補修したり、数十万円を要する修理を何度もしている代物です。未来の車でもない、自動運転ができないどころか、オープンイノベーションもデジタルトランスフォーメーションもスマートシティーも実感できないおんぼろバスですから、保護者の方々が安全性の観点から複数回にわたり更新の要望を繰り返されてきたことは当然のことだと思うのですが、それにもかかわらず運行され続けてきたわけで、その走行距離が20万kmを超過していることは6月定例会でも申し上げたとおりです。
　そこで私は、テスラ導入を見送れば、あおぞらキッズ送迎バスを更新できるんじゃないんですか、順序が逆なんじゃないんですかと訴えたわけですが、村越市長からは、市の幹部の車と子どもたちの通学バスとを比較するというのはナンセンスだ、子どもたち、保護者に大変失礼な話だと怒られてしまいました。しかしながら、こうして今回補正予算が提出されましたので、私ももう一度気を取り直して質問させていただきたいと思います。
　まずは端的に、今回新たに購入する――リースでしょうか、導入するバスの車種と仕様並びに車両更新の考え方について伺います。
　次は、公共施設個別計画（案）において、曽谷小、稲越小、東国分中を2023年から2026年度の間に統合すると示された問題についてです。
　この公共施設個別計画（案）については先順位者も触れていましたので重複部分は割愛しますが、いずれにしましても、本年7月27日付「市川よみうり」にて、この3校を統合することがあたかも決定事項のように報じられたことで、重要なことが丁寧な手続なく進められていると、本市への不信感が高まっておりますし、学校がなくなってしまうといった不安が保護者と子どもたちの間に広がっている点は私からも指摘をさせていただきたいと思います。また、保護者や子どもたちから質問を受けた先生方も返答に困り、対応に苦慮しているとも伺っております。確かにパブリックコメントは実施されておりますし、全市的な説明会は行われているようですが、地元説明会は開催されておりませんし、地元関係者から意見聴取も実施されていないこともこれまでの答弁で確認できましたが、やはり地元の声を聞かずに一方的に案を示すというやり方は間違っていると指摘したいと思います。
　そこで伺いますが、今後協議を進めるに当たり、個別計画に示された案はあくまでたたき台であって、視野に入れて協議をするということであり、現時点ではまだ何も決まっていない、協議をしながら地元関係者と合意形成を図っていくものだということを確認したいのですが、この点、御答弁を求めます。
　続いての質問は、本市の職員に対するメンタルヘルスケアの取り組みについてです。
　現代社会では、さまざまな理由から精神疾患等を発症して休職に至る者が存在しているわけですが、それは本市職員も例外ではありません。個人情報、機微情報にも絡む事項ですので、ここでは表面的な話にとどめますが、私のような部外者からしてみると、メンタルを冒されてしまう市川市職員の比率というのはやや高いのかなと感じております。
　そこで、まずは本市職員の休職者の状況と休職に至った理由、本市の職員に対するメンタルヘルスケアの取り組みについて伺います。
　4点目、続いての質問は村越市長の海外滞在日数の多さといいましょうか、本市を不在にしている日数の多さといいましょうか、海外公務に関する考え方及びその効果、本市を不在にしていることに対する認識についてです。
　村越市長は就任以来、公私を問わず、頻繁に諸外国を訪問していらっしゃいます。その日数は、私が確認できているだけでも就任1年超で約50日に達しており、どのタイミングで数えるかによって異なるので控え目な言い方をいたしますが、10日に1回程度は本市を不在にしていると言えるかと思います。ただいま確認できているだけでもという慎重な言い方をしましたが、なぜそのような言い回しになるのかといえば、市長の海外渡航、市長不在といった市政運営上の重要情報につき、市議会や市民に対して事前説明も事後説明も、一定程度はありますが、必ずしも十分になされていない現状にあり、我々議員といえども全てを把握し得ないわけですから、確認できているだけでもという表現をさせていただきました。実際の数値が変わっていたら、それは指摘をいただければ訂正したいと思います。
　いずれにいたしましても、昨年12月にも同様の話をしましたが、何も絶対に海外に行ってはならないと言っているわけではなく、就任前から本市と関係があった都市への公式訪問、例えば昨年10月のフランスで開催されたジャポニスムなどでの訪問は重要な公務であると私も理解いたしますが、そうした、誰が市長であってもこなすべき重要公務以外に、イタリア共和国カゼルタ市との自治体連携協定締結やアジア太平洋都市サミット＆市長フォーラム、エストニア共和国パルヌ市訪問など、村越市政下における海外訪問は増加の一途をたどっており、首都でもなければ政令都市でもない、貿易都市でもない一般市としては、交流都市数も多過ぎるのではないかとの指摘や、一般市の首長の海外滞在日数にしては異例の長さであるとの指摘も聞かれるところであります。
　そこで村越市長に伺いますが、海外公務に関する考え方及びその効果、本市を不在にしていることについて御認識をお聞かせください。
　次に移ります。市長の重要公務の1つとして、市主催行事や地域行事への出席、参加が挙げられます。この点、村越市長は市長選挙に際し、市民との対話を重視してタウンミーティングの開催を公約に掲げた上で、誰もが直接市長と対話する場をつくる、一人でも多くの方と丁寧に対話を重ねていきたい、市民の方々が、よう村越君と気軽に話しかけられるような親しみやすい市長になると訴えていたものと記憶をしております。今となっては、はるか昔のように感じてしまうのですが、思い返してみれば、私も当時は会派のみんなを説き伏せて村越祐民候補を応援しておりました。なぜ私が村越候補を応援したのかといえば、先ほど申し上げましたとおり、村越さんという方は市民の前にどんどん出かけていって市民と直接対話をする、都合が悪いことがあっても逃げずに、正々堂々と多くの方々と丁寧に対話を重ねていくという主張に共感したからだったなと思い出されるところです。
　そこで、村越市長の市長就任後における市主催行事や地域行事への出席、参加の状況及びこれら行事への出席、参加に係る市長の御認識について伺います。
　なお、論点を絞るために、ここ2カ月間の状況と昨年、一昨年との比較でお示しください。
　続いては、市川市新第1庁舎新築工事についてです。
　さきの6月定例会において、来年7月の完成に向け計画どおり進んでいる、仮本庁舎から新第1庁舎への移転については、来年7月下旬から8月中旬にかけて順次行うとの答弁がなされたばかりです。しかしながら、村越市長は8月下旬になって突如この答弁を撤回し、1、2階フロア中央に階段を設置する追加工事を約1億5,000万円かけて実施する、供用開始時期が約5カ月おくれると発表されました。また、市当局の説明によると、現行の工事は完成させ、引き渡しは受けるが、その直後に新築の建物を使用することなく、階段増設の改修工事に着手するとのことであり、税金の無駄遣いとの指摘も聞かれるところです。そこで、これまでにも先順位者から同様の質問が多数出たわけで、御答弁から本市の主張については理解をいたしました。
　そこで、重複を避けて一部は割愛いたしますが、この追加工事の必要性及び費用対効果、市民の皆さんからの意見聴取の状況についてのみ、本日は傍聴の市民の方々もいらっしゃるようですので、市民の皆さんが一発で納得できるような最大限丁寧な御答弁を求めます。
　次は、6月定例会における総務部長の発言についてです。
　総務部長は6月定例会において、米テスラ社製高級電気自動車モデルＸの公用車に関する答弁の中で、職員の服務規程の中で法令遵守というのが定められております。その中には、地方自治法で定められている最少の経費で最大の効果を挙げるということも当然責務として負っているわけでございますので、最少の経費で最大の効果を挙げるということは間違いないと発言をされました。私は、コンプライアンスや内部監査をなりわいとしている1人の者として、この発言には少々驚きを禁じ得ませんでした。
　そこで、この発言の真意について御説明を求めます。
　あわせて議会や委員会における答弁に際しては、うそや偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的な説明不足、説明拒否等はあってはならないと私は思うのですが、この点につき、村越市長の御認識を伺います。
　最後、8点目です。米テスラ社製電気自動車の公用車導入については、村越市長は冷静に議論をしたい旨の御発言を繰り返されていらっしゃいました。そのような市長の思いも伺いましたし、1台目は契約解除、2台目は断念という結論も出ましたので、私もこの提案を受けとめまして、重箱の隅をつつくことのないよう、重要な論点に絞って冷静に議論をしていきたいと思います。
　まず、通告文にも書きましたとおり、我が会派としては、このテスラ導入は村越市長の政策決定の誤りであり、それを認めるべきだと考えております。しかしながら、これまでの御答弁や御発言、新聞報道に触れ、市長御自身は、テスラ導入は正しかった、みずからの政策決定の過ちは認めないというお気持ちに変わりはないことは理解いたしました。ここは見解の相違ですので、これ以上の議論は控えます。
　ただし、市長御本人が幾らいまだにテスラ導入が正しいと思っていても、マスコミでも否定的に大々的に報道され、本市ブランドとシビックプライドに大きく傷がついたばかりか、市民の多くが恥ずかしいと受けとめており、市役所には苦情のメールが約1,100件、苦情の電話が少なくとも約700件殺到したことを企画部は認めております。御本人の思いとは別に市政を混乱させ、市民の市政に対する信頼を損なったことの結果責任は素直に受けとめるべきなのではないでしょうか。
　そこで、まずは端的に伺いますが、テスラ問題につき、我々議会に対してはよいかと思いますが、せめて市民の方々には面前にて謝罪をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。村越市長の御見解を伺います。
　あわせて、テスラ2台目の予算は減額補正の議案を追加議案として本定例会に上程していただきたいと思います。この提案を受け入れるのかどうか、村越市長の御見解を伺います。
　以上が1回目の質問となります。必要に応じて再質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からはあおぞらキッズのバスの購入についてお答えいたします。
　現在、あおぞらキッズ及びおひさまキッズでは、4台のマイクロバスを利用して送迎を行っております。このうち2台はリース車両、ほかの2台は市が所有する車両でございます。所有する2台のうち、1台は平成29年度の登録で、もう1台は平成12年度の登録となっております。この12年度登録のバスにつきましては、購入から20年目を迎えて老朽化したことに加え、園児の保護者からもバスの買いかえの要望があったことから、平成31年度当初予算にバスの購入を検討いたしました。バス購入の財源としては、当初、一般財源で全て賄う予定でありましたが、予算編成過程において、中山馬主協会からの助成金事業を見込めることから補正予算で対応することとしたものでございます。
　次に、今回購入するバスについてでありますが、25人乗りのマイクロバスで、現行のバスと同様のディーゼル車を予定しております。現行のバスとの違いは、座席を通常のバスと同じ大きさとすることであります。現行のバスは、一部の座席が子どもの仕様で小さな座席となっております。そのため、チャイルドシートなしで子どもたちは座ることができますが、保護者から、チャイルドシートを利用したほうが安全で安心であるとの御意見をいただいたことから座席を通常仕様とし、チャイルドシートを装着して運行する予定としております。また、環境への配慮として、ディーゼル車等において適用される最新の自動車排出ガス規制であるポストポスト新長期規制に適合したバスを導入する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは2点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、公用車の更新の考え方についてでございます。本市が業務に使用しております一般公用車につきましては、リース契約を締結いたしまして借用している車両と直接購入している車両がございます。このうち、購入した車両の中には初年度登録から20年以上経過している車両もあり、老朽化が進んでいることや車両の絶対数が現在不足していることなどを踏まえまして、今後、計画的かつ迅速に車両の更新などを行っていく必要があるため、現在、公用車の更新計画の策定に取り組んでおります。車両の更新に当たりましては、取得してからの経過年数や老朽化の状況、更新の必要性などを見きわめながら計画的に更新していきたいというふうに考えております。
　もう1点目の電気自動車の不用額の補正でございます。御質問者がおっしゃいますとおり、確かに不用額は生じております。繰り返しの答弁になりますが、所有する公用車の多くは長期間更新されていない状況にございます。また、絶対数も不足している状況で、計画的、迅速に対応が必要でございますし、災害時の対応も迫られている状況でございます。ちなみに20年以上更新がされていない車は現在約70台、全体の20％程度でございます。当初の予定では、今年度、公用車の整備計画を立てまして、来年度から更新を図る予定としておりました。早急にこの課題を解決するために、今年度の不用額を活用させていただきまして、計画を1年前倒しをして整備を進めることを現在検討しております。このため、不用額の減額補正につきましては、提出する予定はございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　3点にお答えいたします。
　公共施設個別計画（案）に関する御質問です。計画案については、パブリックコメントを6月末から8月末にかけて実施し、8月20日に市政戦略会議において委員から意見を求め、さらに市民説明会を8月17日に行徳Ｉ＆Ｉホールで、24日に仮本庁舎委員会室で開催いたしました。これらを通じて公共施設個別計画（案）の内容について説明を行い、御意見をいただいたところでございます。公共施設個別計画（案）でお示しした再編や整備の手法や実施時期は、市で検討を重ねた結果として現在の市の考えや方向性を示したもので、現時点では個別具体的な内容について、地元関係者などへ意見聴取や説明は行っておらず、合意形成には至っておりません。今後、公共施設の再編整備を進めていくに当たって、個別計画に基づいて各施設のより具体的な整備手法やスケジュールを検討していく中で、地元関係者を初めとする市民や利用者から意見を聴取して実施案を策定し、これを丁寧に説明して合意形成を図った上で実施していきたいと考えております。
　次に、4つ目の海外公務についてです。市長の海外公務ですが、その考え方と効果でございます。現在、複数の海外都市と交流や連携をしております。それぞれの都市とは締結に至った経緯や形態も異なることから、その目的に応じて市長は海外公務を行っているところです。姉妹友好都市、パートナーシティとの交流については、長年にわたり構築された友好関係を維持しつつ、海外公務に関しては儀礼的な交流だけでなく、相互に実益のある交流となるよう活性化を図っていくことも必要であると考えております。
　また、海外自治体との連携はさまざまな行政課題に対応するため、国内のみならず、海外から先進的な知見や技術を本市に取り入れる、いわゆるオープンイノベーションという考えのもと、推進しています。市長みずからが現地に赴くことで、先方都市のトップと直接会談を行うことが可能になり、双方の意思決定を迅速に図ることが可能となります。その他の海外出張は先進的な情報や技術の収集とともに、本市の取り組みや魅力を対外的に発信しております。市長みずからが発信することで外部からの注目が集まり、ネットワークが広がることにより、本市がより一層魅力的な町へと発展できる可能性が期待できます。今後も地域の利便性と市民生活の質の向上の達成のため、有益だと思われる都市があれば積極的に提携していくとともに、本市の取り組みを広く国内外に発信していきたいと考えております。
　次に、本市を不在にしていることの認識でございます。市長の海外渡航に関しては経費や時間を要することや不在となる期間が発生することから、その目的や内容、渡航期間について慎重に検討した上で判断しております。例えば同じ地方へ複数の渡航が予定されている場合は可能な限り時期を調整し、複数都市をあわせて訪問するなど効率的な行程を組み、日程を最小限にするなど考慮しております。また、公務で渡航の場合は通信手段が確保されており、緊急の事態には適宜市長へ連絡をとり、判断や指示を仰ぐことが可能であり、職務代理者を置かずとも、市長不在時は副市長を筆頭とした指揮系統が確立しているところでございます。これらのことから、市長の海外公務により行政運営が停滞するようなことや業務に影響を及ぼすことはないものと考えております。
　最後に、地域行事への参加についてお答えいたします。市主催行事や地域行事への出席については、市政協力団体等が主催する事業や各種会合に御案内をいただきましたものについては、原則、市長本人が出席しております。しかしながら、7月、8月の週末に多く行われております夏祭りなどは市内各所で同日同時刻に開催されていることが多く、調整の結果、出席できないこともございます。各種会合等の御案内をいただきましたが、公務等で出席できない場合は実行委員や役員等に出席できない旨を丁寧に御説明し、御理解をいただいていると理解しております。
　そこで、御質問にあります地域行事への出席、参加状況についてですが、夏祭り期間である7月、8月の直近3年分の出席状況を申し上げますと、平成29年の御案内は79件で出席は65件、平成30年の御案内は71件で出席は48件、令和元年度の御案内は71件で出席は5件となっております。
　次に、これらの行事への出席参加に係る認識との御質問ですが、夏祭りに限らず、各種会合に参加することは、地域の方々と直接対話することができる重要な公務と認識しております。また、地域によりさまざまな課題や問題などがあり、それを直接聞くことができるよい機会であるとも考えております。これまで市長就任後、11回のタウンミーティングを開催し、非常に多くの御意見をいただき、参加している市民の方々との対話は積極的に行われていると考えております。今後もこうした対話の場を継続して設けていく予定で、地域行事や会合などでいただいた御意見を含め、市政の運営に反映していきたいと考えております。
　私からは以上です。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　私から3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、メンタルヘルスケアについてです。本市職員の休職者の状況についてでありますが、傷病により年間30日以上休職した職員数を申し上げますと、平成30年度においては105名であります。このうち、けがや内臓疾患などの身体疾患を理由として休職した職員は57名、精神疾患を理由として休職した職員が48名であります。また、過去5年間の休職者の推移を申し上げますと、身体疾患と精神疾患を合わせまして毎年100名前後、精神疾患に限りますと毎年50名前後の職員が休職しております。いずれも年による大幅な増減は生じていないところでございます。
　次に、精神疾患により休職に至った理由であります。精神疾患の発症原因につきましては、一般に対人関係の悪化や職責の重圧などの職場の問題、親の介護や家族の死別などの家庭の問題、不安性や心配性などの個性の問題、自身の身体疾患などの身体の問題などが考えられるとされております。しかしながら、精神疾患はこれらの要因が複雑に絡み合って発症しているケースが多いと言われており、また、個人により発症する原因がさまざまであることから、原因を特定することは非常に難しいとされております。
　そこで、本市職員に対するメンタルヘルスケアの取り組みであります。メンタルヘルスケアといたしましては、発症の未然予防と早期の対応、発症後の復職の支援の2つのケアを軸に取り組んでおります。発症の未然予防といたしましては、保健師による面接や産業カウンセラーによるカウンセリングを中心として、メンタルヘルスに関する研修やストレスチェックなどを実施し、セルフケアの推進を図っているところであります。精神疾患が疑われた場合の早期の対応といたしましては、保健師及び産業精神相談員による面接の実施により身体状況を十分確認の上、メンタルヘルスに関する指導や助言を行うとともに、医療機関への受診勧奨などをしております。発症による休職後の復職支援といたしましては、主治医や産業精神相談員、産業カウンセラーの意見を踏まえまして、リハビリ勤務などの復職プログラムの実施により徐々に体調を整え、円滑に職場復帰ができるようにしているところであります。さらに復職後のフォローアップといたしまして、一定の期間、産業カウンセラーによるカウンセリングを継続いたしまして、再発の防止に努めているところであります。
　次に、議会答弁についてであります。地方自治法第2条第14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。この規定は、地方公共団体がその事務を処理するに当たっての準拠すべき指針であります。そして、職員の服務規程では第2条第1項で、職員は、法令、条例、規則その他の規程を遵守する。同条第3項で、職員は、執務に当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならないと定めています。本市の職員は、職務を遂行するに当たっては、これらの規定に従って行っているものであり、このことはテスラ社製の車両の導入についても同様であります。6月定例会における私の答弁は、この旨を申し上げたものであります。
　また、議会は条例や予算の議決により団体意思を決定する機能を有するとともに、執行機関の行政運営を監視する機能を有しております。こうした役割を持つ議会での質問に対する答弁は極めて重要なものであり、過去に答弁いたしましたとおり、議会というものは最上位の会議であり、その答弁は極めて最上位の重要さを持つものであることから、適切に行わなければならないと認識しております。
　最後に、テスラの公用車導入に関してです。今回の電気自動車導入に関する政策につきましては、結果として条例議案の撤回という結果になったことは確かであり、これからも政策の理解が得られるよう説明を尽くしていく必要があると考えております。しかし、その時々における判断につきましては、よりよい判断をしようとしてきたと考えているところであり、9月2日に提出された申し入れ書を受けて条例議案の撤回を判断したことにつきましても同様であります。電気自動車の導入につきましては、これまで環境エネルギー政策を進めていくために、その必要性をお伝えすべく説明してきたところでありますが、契約の解除等に関する申し入れをいただくことになりました。しかしながら、この申し入れにも、本市に先進的な知見や技術が集積し、誰もが住みよく、自分らしく生活ができる町が実現することを願っているとあるとおり、ビジョンを共有していることを前提に説明が足りず、政策を十分に伝え切れなかった部分があったことをしっかり受けとめ、反省すべきところは反省し、環境政策を含む本市の将来像を活発に議論できるようになることを願うものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎の御質問にお答えします。
　新庁舎は、今後少なくとも50年を超えて使用する建物であり、単に耐震化がなされ、古い建物が新しくなるということだけではなく、今の時代、また将来見込まれる需要に沿ったものに整備すべきと考えております。この追加工事につきましては、昨年4月の市長就任以降、より市民サービスを向上するための階段設置の必要性について複数回議論を行いましたが、その時点では、来年7月の完成、移転を優先しまして設置するとの判断は行わず、来年7月から8月の移転に向けて事務を進めておりました。しかしながら、窓口におけるワンストップサービスを行う上でのレイアウト等を決定する最終段階であった先月に入り、将来にわたる市民サービスのためには今考えられる最良の仕様とすべきとの考えから改めて階段設置の検討を行いまして、関係者との協議を経まして実施するとの判断に至ったものです。
　まず、工事の必要性、費用対効果についてです。新第1庁舎は、国道14号線から見て東西の両端に階段、エレベーターがそれぞれあり、その距離は約90ｍです。この仮本庁舎にも両端に動線、階段等がありますが、90ｍというのは、ちょうど倍ぐらいの長さになります。追加工事の階段は1階から2階フロアの中央部に設置を予定しておりまして、この動線は来庁者の利便性の向上に加え、窓口のワンストップサービス――これは手続が複数の部署にまたがる場合においても、来庁者が窓口を移動するのではなく、職員が入れかわり対応するというものですが、このサービスの効果的運用に大きく寄与するものと考えております。また、新庁舎は今後50年以上の長い期間使用することとなりますが、この間、庁舎の役割というのは、市民の手続の場所や職員の執務の場所という役割から市民の交流の場、またオープンイノベーションの場と、こういうふうに変わってくることも想定をしております。このフロア中央部の動線は、こうした時代の変化にも効果的に対応するものと考えております。
　次に、市民からの意見聴取についてです。この追加工事は今申し上げたとおり、市民サービスの向上を目的として、市として実施の判断をしたものです。このため、この件を取り上げて市民からの意見聴取は行っておりませんが、庁舎がオープンした際にはワンストップサービス等を通じまして、これまでとの変化を実感していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　あおぞらキッズの送迎バスから伺います。御答弁を伺いまして、所管課としては限られた財源の中で創意工夫しているということは理解いたしました。また、真の意味で環境に配慮された、環境重視の市川市にふさわしい車両が導入されることも確認できました。ただ、ここ数年は数十万円を要する修理も繰り返されていたわけですし、安全性の観点で保護者の方々が心配だと繰り返し更新を要望していたわけですから、子どもたちが通学に使用するバスという車両特性に鑑みれば、もう少し早く更新すべきだったのではないかと指摘をしたいのですが、この点、御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　バス導入の考え方ということでございます。先ほど申し上げました、職員が乗る一般の公用車の更新の考え方とは少し異なるかと思っております。市民が直接乗る、今回、とりわけ障がいをお持ちの児童が乗るバスであろうかと思いますが、車両の状態に加えまして、市民サービス、あるいは安全性についても考慮する必要があろうかと思っております。したがいまして、これらを総合的かつ個別に判断をしていく必要があろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　余りここで使いたくないんですけれども、今までやってきたという話なのか、私の指摘を受けて、これから変えていくという話なのか、どっちなんでしょうか。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　これまでも適宜更新はしております。今回はあおぞらキッズでございますが、平成28年度にはおひさまキッズの車両導入をしておりますので、適宜、今申し上げました考え方に基づきまして更新を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　せっかく今回、あおぞらキッズの20年使った20万km超のバスが新しく変わるということで、いい形で質問を終わりたかったんですが、今までもちゃんとやってきたと。先ほどの御答弁ですと、公用車の2割が20年以上乗っているということでしたっけ。やっぱりテスラを買っている場合ではないんじゃないですかと言いたくなるような御答弁になっちゃって、これは想定外でした。いずれにしましても、新しいバスが来てあおぞらキッズの子どもたちが喜んでいる、そんな光景を目に浮かべたいと思います。
　次に進みます。公共施設個別計画（案）についてです。地元との合意形成を図るという御答弁は確認させていただきました。曽谷小学校も稲越小学校も東国分中学校も、今すぐなくなるわけではないということが確認できましたので、次に進みます。
　職員のメンタルヘルスケアについてです。るる御答弁をいただきましたが、職員に対するメンタルヘルスケアは一定程度取り組まれていることは理解しましたが、1つ欠けている視点があったかと思います。それは上司に対する指導や監督、その上司に対する評価を人事評価、人事考課に反映させる取り組みです。私は意外と全国各地に友達がおりまして、その中には市役所にお勤めの方も多いんですけれども、ある役所では、以前は花形部署として誇りに満ちていた職員が自信満々に仕事をしていたにもかかわらず、上司がかわったりすることで意味不明な指示が相次ぎ、職場の雰囲気が急にどんより曇ってしまって、この1年で休職者がふえているなんてところもあるそうです。そして、こうした職場では次に誰が休職となるのかの話題で持ち切りとなり、他の部署の方々は、あの部にだけは異動したくないと異動希望者が激減する、そんな状況もあるようです。もちろん、そうした原因の100％が上司、部の責任者にあるとは断定できないものの、一定程度は上司の責任であるにもかかわらず、往々にして上司本人には自覚がないというケースはあり得るかと思います。
　例え話で、この市川市役所でもどこの市役所でもいいんですけれども、例えば市民の方が、あんたじゃ話にならん、上司出せとか、責任者出せとか、クレームを寄せられる。そうすると、若い職員、部下は困っているのに、上司が例えば見て見ぬ振りをすると。結果として、その部下は嫌な思い、嫌な対応が続いちゃうわけですし、それに加えて上司が守ってくれないということも同時にわかりますので、1粒で二度嫌な思いをするということになるかと思います。また、あるいは、例えば次長の指示に基づいて課長は対応したのに、いざ、それが部長に怒られるとなると次長がかばってくれないですとか、嫌な仕事はどんどん下に押しつける。どこの職場にもありそうな話だと思いますが、それを求められたほう、仕事を押しつけられたほう、あるいはかばってもらえなかったほうはやり場のない怒りといいましょうか、絶望的な気持ちになることもあるでしょう。
　いずれにしましても、ここで例えばおまえがやれとか、脅しや暴力みたいな要素が絡んでくるとパワハラだとわかりやすく反発することもできますし、パワハラだと言えばいろんな調査も行われると思うんですが、こういうケースですと表面上は仕事の要素しかないわけですから、一見するとパワハラには当たらないということにもなりますし、仕事に対する責任感が強い人ほど、例えばそのクレーマーに対応できなかったというのは自分が悪いんだという思考回路に陥りやすくなってしまって、結果的には部下だけが心を病んで休職者となる。そして今の御答弁ですと、そうして休んだ人にだけ職場復帰支援というケアが行われるわけですが、真の原因である上司のほうは放置されたままになる、そんな可能性も否定できないのではないでしょうか。
　厚生労働省はパワハラの6類型として過大な要求というものも示しておりますが、こうした無理やり仕事を下に押しつけるということも過大な要求であり、パワハラに該当するものと私は考えます。同じような状況があった場合に、部下がパワハラだと訴えると調査が行われるのに、自分の力量が足りなかった、自分は気持ちが弱い人間だと自分を責めて病んでしまえば調査が行われない、これはおかしいのではないでしょうか。
　そこで伺います。精神疾患等を未然に防止するためには、上司が不当に部下に仕事を押しつけてはいけない。過大要求の有無の観点からも、必要に応じて上司に対する調査、評価を実施するとともに、これを人事評価、考課に反映させるような仕組みも必要かと思いますが、総務部長の御見解を求めます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　現に調査をするということにつきましては、仮に病休者が多く発生するような職場があった場合につきましては、本人または周囲の職員の話を伺いながら職員一人一人の体調確認を行って、このことを踏まえて職場の管理者、課長、部長等に対しまして、業務の内容の見直しであるとか個人の負担の軽減、労働環境の見直し、こういったものの職場環境の改善への助言を行って、さらに改善につながるように取り組みを続けていくということでございます。
　また、管理者としての評価ということで申し上げますと、人材育成というのは極めて重要な視点であります。ハラスメントにつきましては、指導とハラスメントという境界がかなり問われることがありますが、適切な指導のもと、人材育成をしていくという視点で評価に組み込んでいる。現在もしているところですし、これを徹底してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　もちろん一定の秩序の中ではありますけれども、やっぱり下の人が上の人に萎縮しないで自由闊達に働ける職場というのが、これからの時代には求められるのではないかと思います。
　全国のニュースをひもとくと、市役所の窓口で職員に暴力が振るわれるですとか、火をつけるぞと脅されるとか、怖いニュースもたくさんあったかと思います。そんな場面が本市にあるのかどうかわかりませんが、そんな場面が起きたとき、上司が嫌な場面でも逃げずに対応してくれる、上司こそが部下を守ってくれるという安心感は職員にとって、メンタルヘルスケアの観点からも重要なことだと思います。
　そこで意気込みとして伺いますが、部長は部下を守る、嫌な仕事を部下に押しつけない、このことについて総務部長はみずから率先垂範するとこの場でおっしゃっていただくことで、きょうの質問を聞いている職員の方々や本市への就職希望者の方々への強力なメッセージにしたいと思います。市川市というのは、上司が嫌な仕事から逃げずに対応してくれる、市川市の上司は部下を守ってくれると力強くおっしゃっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　管理監督者が今お話があった内容につきまして適正なマネジメントを行っていくという、このようなことがさらに浸透していくように総務部長としての職務を全うしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　何か言えるような気もするんですけれども、笠原副市長、いかがでしょうか。市川市というのは、下の人が安心して働けるように上司が嫌な仕事を部下に押しつけることはないよと。嫌な仕事こそ上司が率先してやるんだと。市川市って、そういう職場だと副市長に言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　仕事にはいろんな種類のいろんな事例があります。その中で嫌な仕事と言われるようなものも、もちろん上司が全てできるわけではありませんので、今、総務部長が御答弁したとおり、しっかりマネジメントをして、いやしくも上司が逃げるとか、そういったことはないようにしっかりやってまいります。
　以上であります
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと言葉尻かもしれませんね。僕が言ったのは、窓口で暴力を振るわれそうになるとか、火をつけるぞとか、脅されるような場面、これが嫌な仕事みたいなところで、そういうときこそ上司が出てくるということで、何も私、この仕事嫌だから上司がやってくださいとか、嫌だと言えば何でも上司に振り分けられるとか、当然、そんなつもりでは言っていません。ただ、今おっしゃっていただいたように、逃げるような姿勢を示さないということは、これだけでも1つ大きなメッセージかなと思います。
　次に移ります。村越市長の海外公務についてです。るる御答弁いただきました。御答弁の中で、複数都市をあわせて訪問するなど効率的な行程を組み、日程を最小限にするという言葉がありました。かばうわけではありませんが、確かに秘書課の皆さんは日程を最小限にする涙ぐましい努力はされているのだろうなと想像はいたします。ただ、その結果をもってしても、本年度は公務と称する海外出張だけで、4月1日から11月10日までの約220日間に23日もの海外訪問の日程が組まれている。たとえ日程を最小限度にしているのが事実だったとしても、220日間で23日という数字そのものが大き過ぎるのではないですかということを私は問うているわけです。
　そこで村越市長に伺いますが、外務大臣でもなければ、外務副大臣でも首相秘書官でもない一般市の首長の公務と称される海外滞在日数が約220日間で23日にも及ぶということは妥当とお考えでしょうか。御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えさせていただきます。
　まず、確かに村越市長が御就任されてから、海外の出張は過去よりも多いということは事実としてあると思います。ただ、これは海外都市との連携の考え方としては、世界は広くて、そこにはすぐれた文化や知見、あるいは技術といったもの、さまざまな無形の財産があると思っています。ただ国内だけに目を向けていては、これを市川市が獲得できない。そしてまた、海外都市との連携をするに当たって、私たちが物事を他人の目で見ることができて、それがためにお互いの認識を深め、みずからの内省によって私たちが一層発展することができるだろう、そういう考え方に基づいたものでございます。
　その上で今御質問のありました50日という日数の関係ですが、50日という日数をもって多いか少ないかということが直ちに判断できるものではなく、それはその間の市川市側の市政の状況であるとか、海外都市に出張したことによって何が生まれたのか、または何が進んだのかということでその日数を評価すべきだと考えております。就任以来の海外渡航はそれぞれに市の政策につながっているということがあるため、市長の権限を濫用するようなことには当たっていないというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は村越市長に伺ったんですが、企画部長が御答弁をされました。内容そのものがそうだと胸を張って言えるんだったら、市長御自身が説明責任を果たされればよいのじゃないでしょうか。昨日も市長は答弁を求められて答弁に立ちませんでした。きょうも聞くところによりますと答弁に立たないとおっしゃっているようです。ただ、さんざん自分で議論しましょうと。この場で言い合いになっても構わないからやりましょうとか、冷静に議論しましょうとか、こっちもそれを受けてわかりましたと言っているわけですから、こういうことについて御自身の言葉で説明する気は。あればお願いいたします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　きょう8問の質問をいただいていますけれども、8問の中では比較的議論のしがいのあるテーマと思いますので、あえて申し上げますが、議員とは見解の相違があるんだろうというふうに思っています。先ほど企画部長が申し上げたとおり、市川市というのは偉大な町であります。市川市が今後も発展していくため、先進的な知見や施策を取り入れるために積極的に市川市長は海外に出ていくべきだという考えで私は仕事をしております。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　いいじゃないですか、それで。なぜ最初から堂々と言えないんですか。見解の違い、いいですよというのは市長もおっしゃっていましたし、私もそれでいいと思っているわけです。本当にいいと思うかどうかは市民の皆さん、あるいは我々がどう感じるかですけれども、答弁に立たないんじゃなくて、そういう答弁を堂々とすればいいじゃないですかという意味です。
　御答弁は伺いました。続けます。本市の交流都市は市長就任前から5つもあって、それだけでも多いなと私は感じておりました。村越市政下1年ちょっとで既に1つふえましたし、10月にはさらにもう1つふえて7つになろうということのようですが、首都でもなければ政令指定都市でもない、貿易都市でもない一般市の交流都市数として7つというのは妥当とお考えでしょうか。御説明を求めます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　都市数が幾つだったら多いとか少ないとかということではなく、必要があるため連携する、交流しているという理解でございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどの企画部長の御答弁で、市長の海外公務により行政運営が停滞することや業務に影響を及ぼすことはないという御発言があったかと思います。字義どおりに解釈すれば、行政運営としてやるべきことは全部できているという理解になるかと思います。企画部長は市長の部下の方ですから、こういう答弁になるのはある意味当然かと思いますが、村越市長は謙虚な方ですので違うことを考えているかもしれません。
　そこで村越市長に確認させていただきたいんですが、市長の海外公務により行政運営が停滞することや業務に影響を及ぼすことはない、行政運営としてやるべきことは全てできているという御認識をお持ちで間違いないでしょうか。違うのであれば御説明を求めます。市長、お願いいたします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　そのとおりです。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　海外滞在日数の話に戻りますが、平成28年以降におけるさまざまな市長の海外渡航実績、これは公務に限りますが、調べてみました。政令指定都市である千葉市の市長は、平成28年には12日間の海外公務がありましたが、昨年はゼロ日でした。ついでに言えば、松戸市長も柏市長も一昨年はゼロ日でしたし、浦安市長はここ2年間ゼロでした。また、日本三大都市の1つともうたわれ、国際空港を有する名古屋市長についても調べてみましたが、確かに昨年は19日間海外公務があったそうですが、平成29年度は7日間、平成28年度はたったの3日間でした。もちろん、何も市川市を千葉市や名古屋市、浦安市や船橋市と比較することが必ずしも正しいと言えないのは私も市長も同じかと思います。村越市長が全く問題ないと思っていたとしても、直ちにこれがだめだという話ではないというのは私も認めるところです。ただ、他市の現状をお聞きになって、確かに自分の思いとしては、重要な海外公務、どれも重要で外せないことにいそしんではいるけれども、他市から突出するというのは見え方としていかがなのかなと。
　ここで過去の話、これまでの話はいいでしょう。例えば来年度以降はちょっと絞るですとか、1回の期間、大体1週間超えちゃう人はほとんどいませんでした。期間を短くし、行く内容についても周年行事に絞るというような、何でもいいんですけれども、今の指摘を受けてお考えに変化が生じるのかどうか、村越市長にもう一度伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　何をおっしゃりたいのかよくわかりませんが、議員が今みずからおっしゃったとおり、名古屋とか船橋とか柏、他市の状況は一定の参考に値するかもしれませんが、私どもは私どもの方針で市政運営をやっております。
　くれぐれも皆さんに申し上げたいのは、海外に渡航する、視察をするというと、もしかすると何か後ろめたいことがあるから、そういう海外渡航、視察が悪いというふうにおっしゃっているんじゃないかというふうに思います。別に私は海外に行って飲んだり食ったりして遊んでいるわけではなくて、私どもの立場を説明し、あるいは新しい考え方を吸収し、交流し、また協定のための交渉に出かけているわけです。視察ばっかりしていると、海外ばっかり行っていると飲んだり食ったりしているんじゃないかと、そういう印象操作をされたいのかどうかわかりませんけれども、余り建設的な議論ではないと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　一応私も議員ですので、議員の立場で視察に行きますので、自分の視察はいいけれども、市長の視察はだめだとか、自分は国内で市長が海外だからだめだとか、自分は品行方正に過ごしているけれども、市長だけ飲み食いしているとか、そういう印象操作をする気は全くありません。見解の相違は別に見解の相違でいいと思いますが、ただ、やはり市民からどう見えるのかということですとか、幾らそこに正当性があったとしても、もう1個、ここに重要なことがあって、そこが抜け落ちていたりするとなるとやっぱり比較考量を図る。そうすると、その重要性が幾らあっても全部一気にできないとか、いろんな場面があるんじゃないかなと思います。
　例えば近隣市で、海外都市というのはふやしていかないような傾向がはっきりと出ています。これは市川市は違うんだというのはいいでしょう。ただ、参考までに申し上げます。船橋市は海外都市締結は3市ですが、平成6年を最後にふやしておりません。浦安市と松戸市はそれぞれ1市ですが、浦安市は平成元年、松戸市は昭和46年以降ふやしておりません。柏市は4市ですが、平成9年以降、20年以上ふやしておりません。千葉市も7つありますが、平成6年以降ふやしておりません。
　昔は海外旅行というものが非常に身近ではなかったときには行政が率先して交流を進めて、そこに一応訪問団として市民もついていくと。海外旅行になれていない人たちからすると、市の行事として行くには海外に出かけやすい、そういう意味があったとは思うんですが、海外との交流ということでは、少なくともその側面は減ってきているのではないかと思います。また、もしかしたら他市はトップ同士がＳＮＳでホットラインでやりとりしていたりとか、テレビ会議などを通じて日ごろからコミュニケーションが図られていて、わざわざ行き来をする必要がないのかもしれません。いずれにしましても、本市もデジタルトランスフォーメーションの提案によって、市民が市役所に来なくても用を足せるようにするとおっしゃっているわけですから、私個人としては、余り市長が海外に長期間行かなくても済むようにしていただくことを期待したいと思います。
　話を続けます。今までのは導入部分です。ここからが本題です。海外公務によって行政運営が停滞することや業務に影響を及ぼすことはない、行政運営としてやるべきことは全てできているということでしたが、ここが論点です。私はこれまで他の議員の質問を聞いていて、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートの御答弁を聞きながらちょっと疑問が湧いてきてしまいました。
　市民の方、傍聴の方、御存じない方もいらっしゃると思いますので簡単に復習しますが、昨年の11月12日に市川、船橋、浦安の3市で千葉県知事宛てに聖火リレー誘致に向けた要望書を提出したということでしたが、残念ながら千葉県からはこの要望書に対する回答はないまま、6月に市川市だけが外された形で、船橋市、浦安市を含む聖火リレーのルートが公表されたということだったかと思います。そこで、村越市長は要望書を提出した昨年の11月以降、今日に至るまで一体何をしていたのか調べたときにちょっと海外公務が多いんじゃないのかなと思ったので、この話に至っております。12月には、去る9月6日付の東京新聞が、米国にてテスラモデル3を現地の方からレンタルして乗車していたと。5月にはイタリアとエストニアを9日間訪問し、7月にも6日間オーストラリアを訪問していると。もちろん本当に県内のこと、市内のことが完璧にできていれば、私も別に海外公務そのものがだめだとは言っていないと、これ、何回も言っていますし、視察が絶対だめだと言っているわけでもありませんので問題にしないわけですが、11月に千葉県知事に聖火リレーの要望書を提出したのであれば、その後、知事御本人に面会を申し込んで、どうですかね、市川市に誘致できますかねと見通しを確認する。そして、もし否定的な兆候、空気を察知したのであれば、何らかの方法を用いて事態の好転を図っていく。本当に聖火リレーを市川市に呼び込みたいという気持ちがあったのであれば、遅くとも年末か年始にはこうした動きをすべきだったのではないでしょうか。少なくともテスラの運転よりは大事なことだったと私は思います。
　また、ルートが公表されたのは6月だったかと思いますが、これも5月にイタリアやエストニアを訪問するよりも、要望書に対する回答の内容やルート公表の時期を確認するために森田知事に面会を申し込むほうが重要だったのではないでしょうか。あるいは、重要性がどちらも重要だと思うのであれば、帰国前後にそうした動きをすべきだったでしょう。百歩譲って、重要公務が詰まっていて、それがルート公表までにできなかったとしても、ルート公表後であっても、担当者レベルでのやりとりでルート変更の可能性はないとか、確認にとどまるのではなく、6月の定例会であれだけ松永修巳議員から、笑い事じゃないと。新庁舎の前で聖火リレーが通ることを夢見ていると言われたわけですから、もっともっと手を尽くして、すぐに知事に面会を申し込んでなりふり構わずお願いをする。そして、この9月定例会にはルート変更をかち取りました、聖火リレーは市川市を通りますと何としても報告したい、それが実現するまでは海外旅行どころじゃないという感覚に（「海外旅行じゃなくて視察だろう」と呼ぶ者あり）海外公務ですね。さっき旅行と言われて引きずられちゃいました。失礼しました。発言の訂正をいたします。海外公務です――と想像します。
　ついでに言えば、どうしてもその海外公務が外せなかったのであれば、笠原副市長に対して、聖火リレーを実現しなければ自分は市長としてどんな顔をしていいかわからないと。何としても実現してほしいと命じたかもしれませんし、あるいは笠原副市長のほうから、市長がこれ以上議会で聖火リレーのことで責められるのは耐えられないと。私が必ずあらゆる手を尽くして実現してみせますと、そういうサポートがあってもよかったかと思います。もしかしたら我々が知らないだけで、舞台裏にはこんな現実があったかもしれないと思い、念のため企画部に確認してみましたが、村越市長は市町村長会議等で知事と会話することはあったけれども、聖火リレーの件で公式に面会を申し込んだことはないという回答が得られたところです。これですと、聖火リレーについては市川市は千葉県とまともに交渉したことはないという評価にならざるを得ないかと思います。これで国益というか、市の利益、市益を守れているのでしょうか。海外に魅力を発信するとか言う前に、聖火リレーの選考委員会に本市の魅力を伝えていただきたかったですし、海外から人を呼び寄せるという前に聖火リレーを呼び寄せてほしかったと思います。10年後、15年後に評価される仕事に取り組んでいるという、結果の見えない話をする前に、誰もが一瞬で感動できる聖火の美しい炎を見せていただきたかったと思うのは私だけではないと思います。
　そこで伺います。本市には聖火リレーのみならず、赤レンガの件もあれば、野鳥観察舎、あるいは塩浜の港、行徳のまちづくりといった課題もあるわけですし、児童相談所や保育所、県警や葛南土木事務所等とも連携を深めていかなければならないわけですから、仮に海外公務が重要だということは置いておいたとしても、知事とのコミュニケーションが不十分だったのはそのとおりだなと。今後は改善を図る、森田知事と1対1で話せる関係を構築すると、できれば約束していただきたいと思います。
　ただ、ちょっと質問通告の範囲を意識しなければなりませんので聞き直しますが、海外公務を重視する余り、県とのコミュニケーションが不十分だった、海外公務を重視する余り、知事と1対1で公式会談する機会をつくってこなかったということをお認めになるのかどうか。だとしたら、今後改善を図っていただけるのかどうか。御答弁、村越市長に求めます。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　私が出張していたから聖火リレーのルートが本市からそれたというのはかなり苦しい議論なんじゃないでしょうか。知事とはさまざまな場面で1対1でお話をすることもありますし、さまざまな課題に関して連絡をとっております。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　見解の相違ですが、海外公務を重視する余り、おろそかになっている部分は何もなかったんですかということで、何もないということですね。別に海外にさえ行ってなければ聖火リレーができたということを申し上げているわけではありません。ここは申し上げまして、次に進みます。
　議長にお願いがあるんですが、ちょっと議席番号11番の鈴木議員のやじがうるさくて質問に集中できないので注意をお願いしたいんですが。
○中山幸紀議長　今度聞こえましたら注意します。
○越川雅史議員　ありがとうございます。では、質問を続けていきたいと思います。
　もう1つ、市長の重要公務としての市主催行事や地域行事への出席、参加についてです。御答弁は伺いました。各地域で行われる行事に参加することは、地域の方々と対話することができる重要な公務と認識している、地域によりさまざまな課題や問題等があり、それを直接聞くことができるよい機会である、こうした意見を市政運営に反映していきたいということだったかと思います。しかしながら、今年度は、今の企画部長の答弁ですと、そうした重要な行事、公務に71件中5件しか出席していないということでした。この現状を妥当とお考えでしょうか。村越市長に伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　妥当かどうかわかりませんが、仕事はさまざまございます。それぞれ優先順位をつけて、その時々、適切な仕事をしているつもりです。昨年は、ほぼ行ける限りのお祭りを回らさせていただきました。ことしは少なかったかもしれません。また来年はまだ行けていないところを含めて回るつもりであります。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうおっしゃっていただけて安心しました。地域の方々と直接対話できる重要な公務ということで、しかしながら、盆踊りやスポーツ大会、ことしは全て欠席をしているということで、確かに昨年は出席率が高かったことはおっしゃったとおりかと思います。ただ、やはり昨年は海外公務に出かけていたことで、大久保市長時代よりも大幅に低下をしていたということも指摘をしたいと思います。
　いずれにしましても、今回、テスラの撤回について、地域の声を実際に聞いている会派の申し入れを重く受けとめたとおっしゃっていたんですが、本気を出せば、地域の方々と一番接することができるのは市長なのではないでしょうか。地域の声を実際に聞くべく、盆踊りに行く、スポーツ大会に顔を出す。この市役所のそばでも、幾らでも市民の声を直接御自身で聞くことはできたと思います。テスラ問題の後にオーストラリアへの出張があるということで、我が会派はとめました。海外公務に行っている場合ではなく、テスラ問題について市民に説明するほうが先だと申し入れをしましたが、これは受け入れてもらえませんでした。もう少し地域行事、地域に顔を出す、そして地域の声を実際に聞くということをもっと早い段階でしていたら、会派の申し入れを受けるまでもなく、適切な判断ができたかと思います。反対している市民はそれほど多くない、議会も半数は賛成だなどという認識がテスラ問題の判断を誤らせ、迷走を重ねたあげく、契約解除と2台目断念という不本意な結果に至ってしまったのではないかと指摘をさせていただきます。来年以降は改善をしていただけるというお話を伺いましたので、次に進みます。
　庁舎の追加工事について伺います。この庁舎整備については庁舎整備基本構想策定委員会、これは全9回の協議があったと思います。また、庁舎整備基本構想の策定、市民説明会、パブリックコメント、市民意向調査、議員説明会、市民ワークショップ、基本設計、実施設計と、正しい順番が私にはわからなくなるぐらい、さまざまな手続、手順があったと思います。そして、この議論では大地震発生の可能性が高まる中、早期に実現する必要があるということで、早期に実現できるＢ案を採用したということで、一刻も早い完成が必要と本市は強調してきたかと思います。また、市民意向調査ではハードよりもソフト面の対応が重要ということで、厳しい財政下においては不要なお金をかけない、最小限のお金でソフトを充実させるということも方針としてあったかと思います。たとえ結論として、1億5,000万円かけて階段を設置するという判断が正しかったとしても、これらの経緯を全て無視して市長の強い思い、いわば鶴の一声でこの追加工事を進めるということは妥当なのでしょうか。この点、きょう市民の方もいらっしゃいますし、村越市長に御答弁をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　庁舎の移転の経緯に関して御説明いただき、大変ありがとうございます。私どもとしましては、過去の議論の経緯を十分踏まえて、それを尊重した上で、今後市民サービスを最大化する上で何ができるかと。いわば、これまで考えてきたことに機能を追加するという視点で今回このような判断をしたわけであります。
　先ほど街づくり部長からさまざま詳細な答弁があったかと思いますが、完成した際の予想図なるものがまだ十分に伝わっていないところもあろうかと思います。私どもとしては、市民サービスを迅速に行うための動線というものが新たな庁舎には不可欠だというふうに思っておりますので、そこに関する御理解をいただけるように、最終完成形をしっかりどこかの時点でお示しをして御判断いただかなければいけないと思います。ソフトが重要だという市民の皆様からの御指摘はまさにそのとおりでありまして、ソフトを充実化させるために、今、ワンスオンリー、ワンストップサービス、デジタルトランスフォーメーションを行っているところであります。残念ながら、従来の予定では来年の7月、夏場ということでしたけれども、そこまでソフトの充実化が間に合わないようなところもありましたので、なるべく新庁舎がオープンした段階でソフトの部分が伴ってグランドオープンというのが私は望ましいのではないかというふうに考えています。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　市長には相応の権限があるわけで、時には市民の意見も聞かず、議会の同意を取りつけることなくお金を動かさなければならない場面もあるかと思います。専決処分などは、まさにそれを制度として認めているものかと思います。とはいえ、時に制度上許されるかどうかは別に置いておいて、これだけの大金を動かそうとする際にはより慎重な対応をする、権力者、為政者にはそのような自主規制といいましょうか、権力の行使に抑止的な考え方があってもよいかもしれません。
　そこで伺いますが、今回、仮にこれが正しい、あるいは10年、15年後、50年後評価されることであったとしても、市民の意見も聞かず、議会の同意も取りつける前に公表してしまう。工事費用1億5,000万円と言われておりますが、これだけの大金を動かそうという感覚に違和感はないのでしょうか。市長、もう一度お願いいたします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　権力の行使という御指摘が当たるかどうかはいささか疑問だと思います。この工事が余りにも大きくて無駄だとおっしゃるのであれば、私は、もともとのこの工事計画にそもそも問題があったのではないかというふうに思います。50年間使う市役所として正しいサイズなのかどうかということも、よくよく考えなければなりません。50年後の市役所のあり方は恐らく今とは一変しているわけでありまして、もしかすると今計画されているサイズの庁舎は大き過ぎたかもしれません。私は、従前から計画されていた図面を最大限尊重した上で必要な改善を行おうということを申し上げているわけでありまして、その意味で必要最小限、今できる最善の方法をとろうということを申し上げているまでです。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと丁寧に確認をしていきたいので似たような質問になるかもしれませんが、もう一度おつき合いいただきたいと思います。村越市政が始まって市長就任直後の1年前の6月定例会では、今後の工事について市民から意見や要望が出たらどうするのかと問われた際には、当時の街づくり部長は、既に施工業者に発注し工事が進められているから、基本的には対応が難しいと御答弁された経緯が認められます。もう1回言いますが、1億5,000万をかけて階段を設置することは、もしかしたら正しいことなのかもしれない、本当に市民の利便性が向上することなのかもしれない。何年かたってみたら、あのときやっておいてよかったと評価を得ることなのかもしれない。だけど、市民の方が、俺の言うことさえ聞けば、もっとよくなる、もっといいアイデアがあるぞと言った場合には、既に施工業者に発注しているから対応が難しいですよと言っておきながら、市長だけはできる。ここが権力を抑止的に行使するかどうかという論点かと思います。
　ですが、今、市長がおっしゃられたように、仮にそれがすばらしい、正しい判断が出てきたときに、ここに階段をつけるんだったらここにもって、また市民からいろんな意見が出てくるかもしれない。そのアイデアが本当にすばらしかったら採用していただけるのか、採用する余地があるのか、村越市長に伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　余りこの局面で一般論としての議論をする意味はないと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、このお話は今すぐに補正予算の審議をお願いしていることではなくて、早い段階で皆様に我々のアイデアをお示しして、こうやって大いに議論をして、市民の皆様からも必要に応じて御意見をいただき、また、この後委員会もあるでしょうから、そこでの議論もなされると思います。これから議論をしていって、その過程の中で、繰り返しですけれども、新しい市庁舎のあり方というものを市民の皆さんにお示しして御理解をいただけることなんじゃないかなというふうに思います。
　一般論として、市民の皆さんからアイデアをいただくということはあるかもしれませんけれども、それが全て反映できるかというと、そういうことはないと思いますので、例えばとっぴなアイデアをいただいても、それは付加機能として新たに考慮することは事実上できないでしょうし、なので、具体的にこうしたらどうだと。例えば先日の細田議員の食堂のお話であったり、そういう、そもそも検討する余地があって、市民の皆さんにもっと喜んでいただけるようなお話であれば、今から間に合うことは、それはもちろん考えてやっていくべきことなんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　最後の質問にしたいと思うんですが、テスラ問題、御発言に変遷があって、最初は粛々と進めると。次は、1台目については給与で差額を負担して2台目は棚上げだというところから、今度は1台目もキャンセルしますとかいうことで、時々に適時適切に判断をされてきた結果なのかもしれませんが、状況が、発言が変わる、方針が変わるということがあったかと思います。ただ、市長の御発言というのは非常に重いわけですから、一たび言葉がこの議場で発せられれば、それはこの議場にいる9級職は、ここで発せられた言葉はすごい緊張感を持って聞いているでしょうし、我々議員もそうです。また、市民の方も今の御発言で、あれじゃ、またさらに階段以外の工事が出るのか出ないのか、さらに工期が延びる延びないとかいう話があるのかなと思います。
　これはもう最後にしたいと思うんですが、またこの内容が変わるとか、あるいは、ここまで話をしておいて、やっぱりやめるとか、どの程度の覚悟で出されたものなのか。これはそれだけ確信を持って絶対に必要なものだと、全庁挙げてあらゆる角度から検証して公表したと。たとえ市民の反対があろうが、実際に地域の声を聞いている会派がまたテスラみたいに申し入れをしたとしても引っ込めない不退転の決意でやるものなのか。あるいは、状況に応じて適時適切に判断する結果、また方針が変わる可能性があるのか。この案を公表した覚悟について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　この議会で、工事の追加に関しては経過を街づくり部長からこの間も答弁をさせていただいていたと思います。そもそもこの機能追加のアイデアというのは私の着任当初から問題提起をして、若い職員の皆さんと先進的なオフィスの見学に行く等々、さまざまな研究をしてアイデアとして温めてきたことでありました。ですので、いい庁舎をつくるためには必要な機能だろうというふうに思って御相談しているところでございます。階段のことが市政を左右するような重大な課題かというと、そうではないかもしれません。ですので、殊さら、この件を越川議員が大げさに取り上げている理由が私にはよくわかりません。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここも多分、見解の違い、感覚の違いかもしれません。これまでの御答弁の中で、市長は完成を楽しみにしている人がいるとか、追加工事によって多少の御不便をかけるとかというような話があったと思うんですが、やはり駅周辺で御商売されている方は死活問題のように、いつ戻ってくるんだと。それによって商売がどうなっていくんだということを考えられておりますし、また議員も、これまでいろいろ説明をしてきて、また変わりましたみたいなときに、何でおまえとめなかったんだとか、いや、僕とめましたよとか、いろんな説明で振り回されながら、またそういうことで情報が錯綜していったりとかして混乱が大きくなる。だから、これは何がいいかとか、どうすばらしいとか、それは100点はとれないにしても、みんなで慎重な手続を踏んで議論を重ねて、これで決まりましたということで進めていきましょうということで、さっき言ったように、基本構想だ、市民説明会、パブリックコメント、意向調査、ワークショップみたいなことをやっていって、何とかこれでお願いします、すぐに庁舎を建て直さないといけないんですということでやってきたわけです。僕は、市長はこの問題は大した問題じゃないというふうに思っていたとしたら、もう少し緊張感があったほうがよいのではないかなと指摘をいたしまして、この件についてはまだ一般質問もいっぱい出ていますから、後の方に譲りたいと思いますが、ちょっとこの発言だけは老婆心ながらお伝えしておきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
○中山幸紀議長　越川議員に申し上げますけれども、ここで休憩を入れさせていただいて、再質問は休憩後でよろしいですか。
○越川雅史議員　はい、構わないです。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩

午後3時35分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第16号から日程第25報告第31号までの議事を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　続けていきます。余り長くならないように必要なポイントに絞って進めていきます。（「時間どおりやれよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　先ほど6月定例会の総務部長の発言について御答弁を伺いました。地方自治法に規定があると。市川市職員服務規程では、それを遵守するよう定めている。だから、地方自治法の規定に従っているのは間違いないという論理構成だったと思います。ここは私は考えが違うというか、本当にそうですかと思うところなんですが、地方自治法に規定があって、それを守るように服務規程があるからといっても、必ずしもそれが守られているかどうかはわからない。だからこそ、検証する必要があるんじゃないですかと、6月も全く同じことを言って、この議事録にそのまま残っています。そのとき総務部長は、検証するという意味がわからないということで、今回も同じ答弁を繰り返されました。
　そこで伺いますが、地方自治法も市川市職員服務規程もずっと前からあるものですよね。法令遵守義務も今に始まったものではないわけで、となると、市川市は地方自治法や市川市職員服務規程ができてから、地方公務員法や服務規程に違反した者はいないという論理展開になってしまうんですけれども、この理解でよろしかったんでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　御質問の最少の経費で最大の効果ということで申し上げれば、限られた財源の中で住民サービスの総量を確保して、さらに拡大していくことが住民の負託に応えることになるということで、我々職員一同、法律に定められた事項について準拠して職務を遂行しています。
　御指摘の部分については、必ずしも財政指数だけで推しはかるもの、つまり金額の多寡だけではないというふうに考えています。例えば業務の効率性であるとか有効性という観点で仕事を進めておりますので、この視点に立って予算計上して執行して、これを議会の決算という形で認定を受けるという中で検証しているということになろうかというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　理屈上の話なので、傍聴されている方、ちょっとわかりにくい話かもしれないんですけれども、私が言いたいのは、地方自治法に規定があるからといって、それを守らないといけないという規定があるからといって、実際できているかどうかはわからないわけですよね。ということを私は認識しているんですが、総務部長は、だから、できているということなんですよね。
　では、代表監査委員に伺います。監査委員監査では、地方自治法に規定があると、市川市職員服務規程では、それを遵守するように定めていると、だから、総務部長が御答弁されたように、法令遵守義務を守っているというのは間違いないということで結論を出すのか。私が言うように、地方自治法に規定があるからといっても、必ずしもそれが守られているかどうかわからない。だから、検証する必要がある、監査をする必要があるということで、健全なる猜疑心をもって監査を実施しているのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　監査委員としては、法にかなっているとか、かなっていないということも1つ監査としては必要な観点かと思いますが、その内容が公正で合理的になされているのか、そういった観点から行政運営がなされているかということで評価をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　なかなかかみ合わないですね。そういう制度設計があるからといって、そのとおり運用されているかどうかは調べてみないとわからないでしょうということなんですが、どうも今の市川市の理事者の方々の考え方というのは、法に規定があると。それを守るよう義務づける規定もある。だから守られているということになって、ちょっとこれ、平行線なので、きょうはやめておきます。次に行きます。
　最後、テスラの件です。冒頭に余り細かい話はしませんと言いましたので、ちゃんとそれを実践していきたいと思います。先ほど冒頭では、市民に対して面前で謝罪する必要があるんじゃないですかと。マスコミでも否定的に報道されて、本市ブランドとシビックプライドに大きく傷がついて、多くの市民が恥ずかしいと受けとめたと。苦情のメールが1,100件、苦情の電話が700件ということで、我々はともかく、少なくとも市民の市政に対する信頼を損なったから謝ったほうがいいんじゃないですかというお話をしましたが、すごい長い答弁で、要は謝らないということだと理解してよかったんでしょうか。総務部長にもう一度お願いします。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　今回のテスラ社の電気自動車導入に関しましては、総合環境エネルギー政策を推進する手段の1つとして御提案申し上げました。ただ、環境エネルギー政策が十分に伝え切れなかった面がありましたので、今の質問に対するお答えであれば、政策を総合的、体系的に丁寧に御説明をしていくこと、そして具体的に政策を実現するために具体的に手段を図っていって、市民の皆様に実感できる形でサービスを提供していくこと、これがこのお答えになるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　議会の答弁というのはわかりにくいというふうに言われているんですけれども、僕も9年やってきているので、だんだんなれたので解釈すると、やり方がちょっと一部間違ったので、もう1回やり直しながら進めていって理解を得るということで、そこに謝罪というのは入ってなかったというふうに理解をいたしました。私は、人に謝れとかと言って何度も何度も強要するというのは、謝ったほうがいいんじゃないですかと1回ぐらい提案することとか確認することはあっても、無理にやらせようという趣味はありませんので、これについてはこれで、次に進みます。
　補正予算も減額補正しないということでした。それが残っているから新聞記者の人も質問をする、議員も何で残っているんですかということで、もしかしたらもう1回やろうとしているんじゃないかとかという疑念が生まれるわけですから、やはりこれは方針が決まったのであれば削ったほうがいいんじゃないですかというふうに先ほど言ったわけですが、これも見解の相違ということでよくわかりました。
　謝る謝らないとか、補正減額するしないとは別の論点として、話すことが残り4つぐらいですかね、絞っていきたいと思います。
　ところで、このモデルＸの導入については、企画部と財政部が中心となって導入に至ったと思うんですが、その当時、企画部と財政部を管掌していた副市長はどなたでしたでしょうか。総務部長、お答えください。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　その当時、職務規程を見直した中で、総合的に市川市の事務を統括するということで、記憶では笠原副市長だったというふうに記憶しております。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　まだそんなに古いことではないので記憶を手繰り寄せるまでもないとは思うんですが、笠原副市長であったということは確認できました。このモデルＸというのは副市長車というふれ込みで、フジテレビの「グッディ！」で笠原副市長が御説明されていたところによると、渉外担当の佐藤副市長がお乗りになるものであったというような御発言があったと思うんですが、残念ながら佐藤前副市長は辞任されてしまいましたが、佐藤副市長は一度でもこのテスラモデルＸにお乗りになられたことはあったのでしょうか、企画部長に伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　乗られたことはないと記憶しております。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　謝罪の話とかはもう済みましたけれども、あと責任の話を最後にあと2問ぐらい確認させていただきたいと思います。いろんな紆余曲折があって、ここに至っていますが、謝罪はしないにしても、責任は誰かとるべきなんじゃないかと。少なくとも佐藤副市長はこの間おやめになられて、私はてっきりテスラ問題の責任をとっておやめになられたのかなと思っていました。ただ、金曜日の御答弁では、佐藤副市長は一身上の都合でやめられたということであって、村越市長にとっても辞任の申し入れは突然の出来事であって、引きとめを図ったけれども、御本人の辞意が固いということでおやめになられたということは理解いたしました。総務部長の御答弁ですと、テスラ導入を担当していたのは笠原副市長ということで、佐藤副市長はそもそもテスラ問題の管掌副市長でもなければ、一度も乗ったことがないわけですから、責任をとる必要はないわけですよね。となると、誰が責任をとるのか。
　そこで、テスラ問題担当の笠原副市長に伺います。この問題で誰かが責任をとらなければならない。もしかしたら越川議員はこの後、村越市長の責任を追及してくるかもしれない。この市長のピンチを体を張って防ぐのが副市長の存在意義だとすると、市長を守るために笠原副市長が私がやめますと言って市長に対する責任追及をかわす覚悟があるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　まず申し上げたいのは、私どもは電気自動車の導入、テスラ車の導入というのは、施政方針に基づく議会にお認めいただいた本年度予算を適正に執行したというふうに今でも理解をしております。ですので、説明にいささか問題があったとしても大きな問題ではなかったというふうに思っています。
　つまり、大きな問題でないことをあたかも問題にしているという側面があるんじゃないかというふうに思っています。冒頭、議員は6月27日の動議に関してお触れになって、そのことで今回モデルＸの契約を解除したんだというようなお話をされていましたけれども、そこには大変事実誤認があって、6月27日の動議は今回の契約解除という判断には何ら関係がございません。繰り返しですけれども、9月2日に7会派から申し入れをいただいて、この方々は市民に対して一番親切で大所高所から市政を考えておられる方々であって、その方々の申し入れを私としては深く受けとめた次第です。つまり、その中には御会派の名前は入っていないわけでありまして、市政に関して何ら影響を与えるものでもないということを申し上げておきます。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　残り1問でやめたいと思っていたのに、こういう答弁を聞いちゃうと、どうしても再質問になってしまうんですよね。予算をお認めいただいたということで、テスラ問題は大きな問題じゃない。私なのか、私の会派なのか、膨らまし粉をつけて膨らましているようなお話をされていて、ここでまた印象操作だなんて言い出しちゃうと冷静な議論にならないので、私は批判は甘んじて受けたとしても、この話、本当は持ち出したくなかったんですが、2月定例会の総務委員会、我が会派の長友正徳議員は、一言一句、ちょっと手元に資料がないですから正しい発言かどうかはあれですが、予算の審査時点において、趣旨として、新年度、電気自動車を導入する予定はあるんですかという趣旨の質疑をされました。そのときには、電気自動車を公用車として導入する予定はないという委員会答弁があったかと思います。
　財政部長に伺います。私、間違ったことを言いましたでしょうか。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　そういう答弁は確かにございました。2月の総務委員会の中で当初予算の審査の過程におきまして、長友議員から御質問がございました。電気自動車は含まれているのかという御質問がございまして、その質問に担当課長が、電気のみで走行する電気自動車は含まれていないというふうな形で御答弁をさせていただいております。この答弁でございますが、一般職員が使用する公用車の予算計上についての御質問であると勘違いをしてしまったということが原因でございます。今後はこういうことがないように的確な答弁をするよう努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　私はよく仏の越川と言われて追及が甘いと、何でおまえ核心に突っ込まないんだと、いつも市民の方々、投票してくれた方からお叱りをいただいています。ここまで重要な間違いをこの場で言っていいものかどうか、長友議員も私も、6月は言うのはやめておこうということで、何も犯人探しをしたいわけでもないし、行政の不備をあげつらいたいだけではないと。ただ、この重い問題をこのまま見過ごしていて市川市議会としていいのか、そんなことでバッジをつけていていいのかと。我々だって苦しい議論をした中で、でも、とにかく導入だけはとめようという思いでやってきました。それが市長に届いてないのはいいですよ。
　ただ、市長の御発言は、委員会で答弁したことと全く違うことをやっていても大きな問題ではない。議会で21の多数の採決をもって可決した動議は自分には全く影響を与えない、確かにそうおっしゃいましたよね。粛々と進めるんだと。では、粛々と進めるんだったら粛々と進めたんですかって。議場における発言が軽いですよね。議会を軽視していると思うんですよ。結局、今、そういう答弁があったというのは財政部長は認めました。市長、何かお考えに変化があれば伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　申し上げますが、議会を重視しているからこそ、こうやって真摯に議論しているのであって、軽視することがあるとすると、問題でないこと、あるいは、さまざまな環境政策――私は本市が目指す最終的なビジョンを語り切れなかったところは残念でありますけれども、まさに木を見て森を見ないという姿勢で議論を矮小化し取り上げる、そういう言動を軽視しているのであって、議会を重視しているからこそ、こうして議論しているわけであります。また、我々の施策に関してはその時々で最善の選択をするように、まさに最少の経費で最良の効果を挙げるようにその時々判断しながらやっているわけで、そのときに委員会で結果と異なる答弁があったとしても、それが市民の皆様に致命的な御迷惑をおかけするようなことでもなければ、間違いは間違いでそれをお認めすればいい話で、私がその場で何か致命的な答弁をしたわけではありませんので、それは御理解をいただけるんじゃないでしょうか。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　済みません、ちょっと長くなります。私が致命的な答弁をしたわけじゃないと言っても、財政部長は認める事実と異なる答弁があって、その事実と異なる答弁をもとに我々は予算の審査をして承認して、ここに至ったと。その間、皆さん、間違えないでくださいねと。こういうテスラという車が導入されるんです。これ、今までなかったことです、市の重要な環境政策でやっているんですというペーパーでも配られて説明があればいいわけですけれども、長友議員は電気自動車が入っていればいいなと思って質問したのに、そんなもの予算には計上されていませんという答弁を聞いて、落胆して会派の部屋に帰ってきたわけですよ。
　いずれにしましても、自分が致命的な間違った答弁をしてないんだったら、部下が発言しても自分には関係ないというふうに聞こえるんですね。部下の発言であっても、財政部がやったことであっても、市長に責任があるんじゃないんですか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　あたかもテスラの導入に関して何も説明をしていないかのようにおっしゃいますけれども、無所属の会の皆さんに対しては議会の前に御説明を申し上げていて、その場では了解をして出て行かれたというふうに私は理解しています。そこに越川議員はあえてお見えにならなかったという理解でおります。私は、部下の発言を何も責任をとらないなんていうことは申し上げておりません。全ての責任は私にあるというふうに思っておりますので、先ほども副市長を御指名されたと思いますけれども、あえて私が答弁申し上げている次第です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　なるべくやめる方向でしますので、もうちょっとだけ御辛抱ください。無所属の会に説明があったかどうかというのはこの場でやることではないんですが、私は少なくともそういう説明は受けてないですし、意図的に行かなかったとかいう話ですけれども、そもそもそういう関係にもなかったのであれですし、ほかの議員も今全員が首をひねっているということだけ、我が会派の立場として申し上げます。これ自体はいいでしょう。
　わかりました、もう最後にします。村越市長、給与削減条例を撤回したことで、市長は本件について少なくとも金銭的な痛みは負わないことになりました。これですと金銭的な痛みがないわけですから、解約の協議が調ったといっても時期が不明で、いつまでも、もしかしたら長い期間、金銭的な差額の負担をするということなく乗り続けることができるのではないかという疑念があって、またこれを言うと印象操作だと言われるんですが、ただ、一番いいのは結果責任ですよね。何らかの形でみずからの責任のとり方を示す。自分でできるのか、自分でできないのか。責任をとる必要ないというのだったら、その答弁で、見解の違いですから遠慮なく答えていただいて結構なんですが、この質問で最後にします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　ちょっと質問の御趣旨がよくわからないので、もう一度説明してください。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。余計な話もしたので、少なくともこの件について佐藤副市長はやめられましたが、別にテスラ問題の責任をとったわけではないですから、誰も責任をとっていないと。このまま、別に誰も減給になるわけでもなければ、誰も辞職、辞任するわけでも何でもないということで、全く責任をとる必要ないから当たり前じゃないかと。俺たちは正しいことをやっているんだから、何で責任とらないといけないんだという考えもあるかもしれないですけれども、少なくとも私個人は誰かが減給処分になるとか、誰かがやめるとか、別にやめると減給処分だけが答えだとは思わないんですが、これだけの騒動について誰かが責任のとり方を示すべきだと思うのですが、その点について村越市長に答弁を求めます。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　これからもこの件に関しては説明を繰り返してまいりますし、本市が目指している環境先進都市を追求していくつもりであります。騒動の責任ということで言うならば、その騒動をある意味起こした、大きくした人がとればいいのであって、我々は騒動を起こすためにテスラの導入をしたわけではありませんので、その意味で誰かが首になるとか、そういう話ではないと思います。
　御心配の、今後もこの費用が出るんじゃないかということに関しては、そうならないようになるべく早く手続を済ませたいというふうに思っておりますし、先日の答弁の繰り返しになりますが、市に損害が出ない形でしっかり手続をしたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　これも見解の相違かもしれませんが、私どもは市の施策とか、予算とか、決算もそうですし、条例でも、基本計画とか、そういうものに含めて一切合財について監視する機能があるわけです。本当に無駄遣いがないかどうか、最少の費用で最大の効果が挙がっているかどうか、市民ニーズに応えているかどうか、議会で約束したことが進められているかどうか、パブリックコメントとか、一定の手続に基づいてつくられた実施計画とか、そういうものがちゃんと正しく進捗しているのかどうか。これを検証するのが仕事であって、そこで問題を大きくしようという意図は恐らくこの42人の議員――僕は別に42人の議員を代表する立場ではないんですが、そんなつもりでやっているのではなくて、大丈夫ですかと確認をしている。大丈夫ですと言うんだったら堂々と説明してくださいという話で、だから見解の相違でいいですよって、さっきから何回も言っているわけですよ。何か被害者意識が強過ぎますし、議員の質問追及をかわしたりとか、あるいは本当に印象操作をして発言を封じ込めるような答弁は非常に残念です。
　最後のてんまつがこんなふうになるとは思いませんでした。私は庁舎の話である程度整って終わるつもりでしたが、ちょっと聞き捨てならない答弁があったと思います。私個人が言われるならまだしも、議会の権能ですとか、市川市議会の可決というものを軽く見ている、そんなものは影響を与えないということについてちょっと反すうしてみたいと思います。
　以上をもちまして会派無所属の会の代表質問を終わります。長時間にわたりましたが、ありがとうございました。
○中山幸紀議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第25号から第31号を終わります。

委員会付託、採決（諮問第1号、報告第24号）

○中山幸紀議長　この際、議案第16号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第31号供託金還付請求権確認請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。認定第1号平成30年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって認定第1号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第24号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第24号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

行政報告　令和元年台風15号に係る被害状況の報告について

○中山幸紀議長　この際、水野危機管理監より、令和元年台風15号に係る被害状況について行政報告したいとの申し出がありますので、これを日程に追加することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって、この報告を日程に追加することに決定いたしました。
　報告を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　9月9日から10日にかけて襲来しました台風15号により、本市で大規模な停電がありました。その他の被害状況とあわせて、本日12時現在でありますが、報告をいたします。
　まず、停電についてです。件数は約3,300件で、柏井町2丁目の一部の地域を除き復旧していると東京電力から確認をしております。
　次に、停電以外の被害状況を、速報値となりますが、主なものを報告いたします。まず、時間最大雨量でありますが、9日5時の段階で41.5㎜、総雨量は123㎜、瞬間最大風速は9日5時の段階で38.9ｍ/s。被害状況の内容といたしましては、人的被害2名、床上浸水6件、床下浸水が8件、家屋損壊が約60件、道路冠水が約10件、倒木が約100件です。また、2つの河川で増水により、9日の4時40分、5時30分、レベル4の避難勧告を発令しました。
　以上であります。
○中山幸紀議長　以上で行政報告を終了いたします。

○中山幸紀議長　今期定例会において8月29日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明9月11日から9月12日まで2日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明9月11日から9月12日まで2日間休会することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時8分散会

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