更新日： 2020年2月6日
2019年12月3日
代表質問 緑風会第2（石原みさ子議員）
会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。
○中山幸紀議長 日程第1議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第24報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
これより代表質問を行います。
順次発言を許可いたします。
緑風会第2、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員 おはようございます。緑風会第2の石原みさ子でございます。緑風会第2を代表して、大きく3つのテーマについて質問いたします。
まず最初の質問は、本市の選挙結果の分析と対策についてです。
以前から市川市の投票率は県内でも非常に低いと言われていましたが、4月に行われました統一地方選では、市川市過去最低の33％でした。ことしの夏に行われました参議院議員選挙はどのような結果だったのでしょうか。
1、低投票率について、アとして、現状、投票率向上の取り組み内容、課題についてお伺いいたします。
次に、イとして、小中学校での主権者教育についてお尋ねいたします。現在、選挙権は高校3年生である18歳からとなりました。18歳になったら棄権することなく1票を投じ、国民としての権利を十分に行使してもらいたいと考えます。そのためには、高校生になって初めて政治や選挙について学ぶのではなく、幼いころからの体験が大切なのではないかと思いますし、学校教育の中で、日ごろから主権者教育の視点を取り入れた取り組みが不可欠と考えます。本市の学校での取り組み内容、どう認識しているかについてお答えください。
先月、会派緑風会第1、第2では、福島県喜多方市を訪れ、子ども議会を傍聴、視察してまいりました。当日は、中学生が議長、議員となり、通告内容によって選ばれました代表3名が、町の安全や文化の継承について質問し、市長が答弁を行いました。1人10分程度の持ち時間ですが、緊張しながらも、議場で子ども議会に参加したという経験は、きっと大人になったときに少なからず影響を与えるだろうと感じました。喜多方市では、この子ども議会を社会科の授業の一環と位置づけており、生徒の質問が終了した後に、社会科の先生が登壇して、喜多方市の投票率や選挙について、クイズを出しながら説明され、まとめを行いました。本市では、昭和55年から平成12年まで中学生による模擬議会を行っていたと聞いておりますが、現在は行っていません。では、模擬議会にかわる形として、どのように主権者教育を行っているのでしょうか。その取り組みについてお話しください。
また、2020年4月より小学校で、2021年から中学校で学習指導要領が改訂され、今後ますます主権者教育の充実が推進される方向です。このような背景のもと、今後はどのように取り組みを進めようと考えているのか、あわせてお答えください。
次に、女性の政治参画についてお伺いいたします。国政選挙では、女性の当選者数などにより、女性の政治参画が進んだと耳にします。しかしながら、市川市では、私が初めて市議選に挑戦した13年前に比べ、女性議員は3人も減少していますし、女性候補者もふえてはいません。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されて約1年、本市の市議会議員選挙における現状と女性候補者数の推移についてお答えください。
自民党の地方議会の課題に関するプロジェクトチームでは、論点整理の中で、女性やサラリーマンが地方議会議員として活躍できる環境・制度の整備を検討すべき事項として盛り込みました。女性の政治参画についての課題と政治参画を促すための環境整備について、男女共同参画センターの取り組みをお伺いいたします。
2つ目の大きなテーマは不登校児童生徒への支援についてです。本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
平成29年2月14日に施行されました不登校の子どもたちへの支援に関する日本で初めての法律、通称教育機会確保法の初の見直しが行われ、文部科学省は10月25日付で各都道府県へ通知を出しました。今回の見直しの柱は、居場所づくりと学習支援だと認識しております。
そこで質問いたします。1、ＩＣＴを活用した学習支援について。
2、フリースクールなど民間教育施設との連携について、出席の取り扱いも含めお答えください。
3、ふれんどルーム市川の拡充について、現在、小学校4年生以上、週3日の開室となっております適応指導教室ふれんどルーム市川について、規模、開室日の増加など、拡充する計画がないかお尋ねいたします。
4、支援していく上での課題についてどう捉えているのかお答えください。
最後の質問は、幼児向け環境出前講座、キラリン・ピカリンのごみ分別教室についてお伺いします。
この事業は、平成29年に長野県松本市を会派で視察し、市へ提案、本事業となったものです。当時、清掃部の職員が土日を潰して多くの自治会、団体へ出向き、ごみの減量をお願いしたり、アンケートをとったりしていましたが、子育て中の若い方々へどう周知したらよいか模索していた時期でした。幼稚園、保育園に出向いてリサイクルやごみの分別について子どもたちに学んでもらい、小さいうちから環境教育に触れてもらうとともに、家庭でこのことを話題にすることから保護者の意識に変化を与え、ごみの減量、分別を促進するという2つの効果を持っています。その後の進捗についてお伺いします。
1、取り組みの現状と内容。
2、実施後の保護者アンケート調査から読み取れる効果。
3、今後の課題と方向性。
先日葛飾区の幼稚園で、葛飾区で行っているごみ分別教室を視察しました。何とごみ収集車がガラス張りで、中の様子がよくわかるように改造されており、子どもたちは興味津々で見ていました。スケルトンパッカー車というそうです。市川市でも導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、キラリン、ピカリンの着ぐるみが老朽化しており、パッカー車に書いてあります市川市内を走っているキラリン、ピカリンの絵とは全く違ったものになっております。今後の啓発のためにも新しくしてはいかがでしょうか。あわせてお答えください。
以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
秋本選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 本市の選挙結果の分析と対策についての(1)低投票率についてのうち、ア、現状、取り組み内容、課題についてお答えいたします。
本年7月に執行された参議院議員通常選挙において、本市の投票率は千葉県選出議員選挙で44.05％と、前回の投票率51.38％から約7ポイント下がっております。年代別に投票率を見ますと、最も投票率が高いのが70歳代以上で、次いで60歳代、50歳代、40歳代と続いております。また、最も投票率が低い年代は20歳代で、次に30歳代、そして18歳及び19歳となっております。したがって、市全体の投票率の向上には若年層の投票率向上が必要であると考えております。投票率の要因につきましては、一般的に選挙における争点、立候補者の人数、顔ぶれ、有権者の意識や投票日の天候などさまざまな要因が考えられ、その分析は非常に困難であります。しかしながら、投票率は民主主義の健全な発展の観点から憂慮すべきことであり、早急な対応が必要であると認識しております。今回の参議院議員通常選挙に当たっては、若年層の投票率向上に関する新たな啓発の取り組みを行っております。まず、若者の利用率が高いフェイスブックやツイッターといったＳＮＳによる周知啓発を行いました。また、ショッピングサイトなどのメールマガジンに登録している市民に対し、約5万4,000通のメールを配信し、選挙期日及び期日前投票の周知を図っております。さらに、スマートフォンの画面に市で作成した広告を表示させ、投票日などの周知も行いました。「広報いちかわ」選挙特別号、投票所入場整理券やポスター掲示場といった従来の媒体についても、ＱＲコードを掲載することにより市のホームページへリンクできるよう改善をしております。
次に、選挙時以外における若年層を対象とした取り組みについてでございます。まず、将来の有権者である児童生徒に子どものころから選挙への関心を高めるために、毎年、ポスター、標語、書き初めを募集しております。昨年度はポスター57点、標語511点、書き初め779点で、合計1,347点の応募がありました。また、選挙を身近に感じてもらうため、中学校などで実施する生徒会選挙において、投票箱と記載台の貸し出しを行っており、本年度は中学校など延べ18校から貸し出しの要望をいただいております。さらに、選挙管理委員会事務局の職員が学校に出向き、選挙に関する講義や生徒参加による模擬選挙を行う出前授業があります。本年度は高等学校3校で実施しておりますが、受講した生徒からは、投票の手順がわかった、18歳になったら投票に行きたいといった声が多数聞かれました。この出前授業は選挙権年齢に達する高校3年生を中心に毎年継続して実施しておりますが、本年度は小学校からの実施要望もいただいております。将来を担う子どもたちに、早い段階から社会の一員、主権者としての自覚を持ってもらうことが重要であります。参議院議員選挙後に行われた選挙に関する意識調査によりますと、子どものころに親の投票についていった経験がある人は、経験がない人に比べ投票率が20ポイントも高いといった結果が出ております。これは、幼少期の体験が有権者となってからの投票行動に一定の影響を及ぼしているものと考えられます。
選挙啓発は、すぐに効果があらわれるといったものではありませんが、若年層の政治や選挙に対する意識の向上が健全な民主主義の発展につながるものと認識しております。今後も効果的な啓発活動について調査研究を重ね、さまざまな手法により選挙啓発を展開してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは選挙結果の分析と対策、(1)のイ、小中学校での主権者教育についてと不登校児童生徒への支援に係る4点の御質問にお答えいたします。
最初に、主権者教育についてです。現在、小中学校では主に社会科や特別活動の中で行っております。例えば小学6年の社会科においては、市民の願いが市議会や市役所、税金等、政治の働きによって実現されていること、また、市民は選挙によって自分の意見を政治に反映させることなどの学習を行っております。また、中学校社会科公民分野では、選挙制度を学んだ上で、実際に模擬投票を実施したり地方自治の仕組みを学び、模擬請願を実施したりする取り組みが見られます。さらに、特別活動では、生徒会役員選挙において、先ほどございましたように、市の選挙管理委員会の協力をいただいて、実際の記載台や投票箱を貸し出してもらい投票を行う例もございます。
次に、今後の主権者教育についてですけれども、中学校の新学習指導要領では、民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など、国民の政治参加の観点から主権者教育を充実することが求められております。これらを踏まえ、今後は課題を見出し、議論し、決定するプロセスを重視して合意形成する授業や、取り組む課題に主体的に参画する意識、政治参加への意識を深める授業などを、より一層進めてまいりたいと考えております。
続いて、不登校児童生徒への支援、(1)ＩＣＴを活用した学習支援についてです。今年度、校内ＬＡＮシステムの入れかえに合わせ、新しい学習支援システムとドリルソフトを導入いたしました。このドリルソフトは、授業や家庭において学習の理解度や自分のペースに合わせて取り組めるため、不登校の児童生徒が家庭での学習にも活用できます。また、適応指導教室ふれんどルーム市川においては、角川ドワンゴ学園のＮ予備校アプリを導入し、通級している中学生が、7月より中学復習教材を活用してふれんどルームや家庭で国語、数学、英語の基礎的な内容を学習しております。
次に、(2)民間教育施設との連携についてです。教育機会確保法では、不登校の児童生徒に対する配慮として、多様な学習活動による必要な支援、ＩＣＴを活用した学習機会の提供、民間の団体等との連携など、さまざまな教育機会の確保の方策が例示されております。また、文部科学省の通知には、不登校児童生徒への出席扱いの要件等が示されております。教育委員会では、現在、ＩＣＴ等を活用した学習活動が出席扱いできるよう検討を重ね、市としてのガイドラインを作成しております。今後、校長会で出席扱い等の要件や手順についての共通理解を図りながら、令和2年度からの適用を目指します。民間施設における学習活動を出席扱いとすることについては、既に学校と民間施設が連携をとりながら進めているケースもございます。教育委員会としては、文部科学省から示されている民間施設についてのガイドラインを踏まえ、引き続き情報を収集し、出席扱いとあわせて民間施設との連携を進めてまいります。
次に、(3)ふれんどルームの拡充についてです。現在、ふれんどルームは週3日の開室となっておりますが、児童生徒個々の状況やペースに合わせて通級できるようにすることが教育の機会を広げることにつながると考え、開室日をふやすことを検討しております。
最後に、(4)支援の課題についてです。喫緊の課題は、不登校児童生徒の居場所づくりと学習支援の充実であります。また、不登校児童生徒の学校に来ていないときの状況把握や、他の児童生徒とのコミュニケーションの機会の確保も課題と捉えております。さらに、今後予想される課題といたしましては、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとした場合、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要があることが挙げられます。
以上でございます。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 (2)女性の政治参画についてお答えいたします。
初めに、市議会議員選挙における女性候補者数とその割合であります。平成31年4月の選挙では、全候補者56名中6名の10.7％であり、定数に占める割合は14.3％となっております。それ以前の過去4回の市議会議員選挙におきましては、平成15年が8名で13.1％、19年が10名で16.9％、23年が10名で19.2％、27年が7名で11.7％と10％から20％の間で推移しております。
次に、課題と環境整備についてであります。平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画におきましては、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を掲げており、特に政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であるとされ、さらなる取り組みの必要性が認識されたところであります。しかし、平成30年3月に報告された全国の女性地方議員を対象とした内閣府のアンケート結果によりますと、女性議員の増加を阻む課題として、政治は男性のものという固定的性別役割分担意識があること、議員活動と家庭生活の両立関係が整備されていないこと、経済的な負担が大きいことの3点が指摘されております。本市では、平成30年度に実施いたしましたｅ－モニターにおきましても、固定的性別役割分担意識が高い傾向が示されております。そのため、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、地方公共団体が取り組むべき基本的施策として、実態の調査及び情報の収集等、啓発活動、環境整備、人材の育成及び活用に資する施策の4つの項目が定められています。本市といたしましては、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座の開催などを実施してきております。今年度は6月にパリテ・アカデミー共同代表の申きよん氏を講師に招き、政治参画セミナーを開催いたしました。加えて、男女共同参画センターで発行している「ウィズレター」におきましても、政治参画の記事を取り上げ周知に努めてまいりました。今後は、策定中の第7次実施計画におきましても、政治分野における男女共同参画推進のための情報発信を位置づけるとともに、引き続き女性の政治参画をテーマにした講座を実施してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは幼児向け環境出前講座についてお答えいたします。
キラリン・ピカリンのごみ分別教室は、平成28年度に公立保育園2園で試行し、平成29、30年度で公立の保育園、幼稚園全園に対して実施いたしました。今年度は私立の保育園、幼稚園に呼びかけを行い、希望された園に対して環境出前講座を実施しております。主な内容といたしましては、分別したごみがリサイクルされ新たな製品になることを説明したスライド「ごみ変身」を子どもたちに見てもらう座学がございます。加えて、分別の仕方を歌にして職員と踊りながらリサイクルを学べるリサイクルダンス、実際に使用しているパッカー車を子どもたちに見せて、ごみの取り込み方や1台に積み込める量などの解説を行っております。
次に、実施後のアンケート調査の分析からわかる効果についてでございます。事業の効果を図るため、参加した子どもの保護者に対して、子どもと保護者の分別に対する意識や行動の変化について尋ねるアンケートを実施しております。平成30年度実施分のアンケートでは、幼児の約9割が、帰宅後、保護者に分別教室の話をし、そのうち約4割の保護者が子どもにペットボトルの分別方法を教わり行動に移すようになったなど、子どもからよい影響を受けて、保護者の行動に変化が生じているなど効果があったものと考えております。あわせて保護者からは、今回の教室をきっかけに子どもと一緒にごみの分別に取り組んでいくといった、親子で一緒に3Ｒについて取り組むような声もいただいており、幼児を対象に啓発を行うことで、子育て世代の保護者へよい影響が波及しているのではないかと考えております。
一方、変化がないとされている方のほとんどは、もともと分別に取り組んでいる、今までの分け方で問題ないと回答されております。
なお、幼いころから楽しく、わかりやすく伝えていくことは大切な教育であるとの声を受け、より多くの幼児に啓発を行うため、今年度から対象を私立の保育園、幼稚園にも拡大して事業を行っております。今後もアンケート結果を参考に、子どもたちによりわかりやすく、関心を持ってもらえるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の課題と方向性についてでございます。キラリン・ピカリンのごみ分別教室につきましては、幼児への啓発がその保護者によい影響を及ぼすことが期待できる効果的な学習であると捉え、今後も積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、より子どもの興味、関心を引くにはどうしたらよいか、関係部署と連携を図り、検討してまいります。現在は、働く車を実際に見ることで、自分たちが出しているごみがどのように運ばれ、処理されているかといった関心、理解を深めてもらうために、分別教室の中でパッカー車を用いた説明を行っており、幼児たちの熱心さもうかがえます。しかしながら、運用状況によってはパッカー車の用意ができず、説明ができない場合があること、また、説明に使う際には、衛生面の問題から、きちんとパッカー車を洗浄した状態であることが求められるような現状もございます。より多くの子どもにパッカー車の仕組みについて理解してもらうため、スケルトンパッカー車は効果的と考えており、本市におきましても、今後導入を検討してまいります。
また、キラリン、ピカリンの着ぐるみはリサイクルダンスで登場し、多くの幼児に歓迎されております。一方で、着ぐるみの生地が変色したり、帽子のつばが変形していたりといった老朽化が見られ、一部の幼児には怖く見えるといった話も伺っております。3Ｒの啓発は、幼児への教育のほかにも、イベントなどにおいても広く進めていく必要があります。キャラクターを使った啓発は、より強い印象を与える上でも効果的な手法の1つであると考えておりますことから、今後もこれまで親しまれてきたキラリン、ピカリンを活用した啓発を進めるとともに、着ぐるみの更新につきましても、その必要性と効果を検証してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
石原みさこ議員。
○石原みさ子議員 それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、これより通告に従いまして、順次再質問をしてまいります。一問一答で行います。
まず最初に、本市の低投票率について、取り組みをお伺いいたしました。やはり夏に行われた参議院選挙におきましても、統一地方選と同じように7ポイント下がり、大分投票率は下がってきている傾向にあるということがわかりました。また、早い段階から、子どものうちから親と一緒に投票所に行った経験がある、そういった方は投票率が20ポイントも高い。大人になったときに棄権をしないで投票に行っているという結果があるということも、非常に興味深くお伺いしました。今回の選挙では、選挙管理委員会のほうでもいろいろな手法を使って、フェイスブックやツイッター、またＳＮＳなどによる周知啓発を行い、スマートフォンの画面に市で作成した広告も表示させるなど行ったということなんですけれども、新しい取り組みはしましたけれども、投票率の改善には至っていないというのが現状だと思います。こういった取り組みは継続も大切だと思うんですけれども、それだけやっていればいいということではなくて、やはりもっともっと市民が投票所に足を運ぶような工夫、環境づくり、そういったものが必要ではないかと思います。
御答弁をお伺いしていますと、市川市の投票率の低さは、若年層を改善することによって解決するというふうに捉えているということ、よくわかったんですけれども、若年層というのは、今10代、20代の方ですね。あと小学生、中学生、高校生。そういった子どものうちから教育するのは必要だと思いますし、ぜひやっていただきたいですし、ますますそういった機会もつくっていただきたいんですけれども、現在、既に投票に行ける方がもっと投票所に足を運ぶための工夫というのも考えていただきたいなと思いました。例えば、公職選挙法の壁があるかもしれないんですけれども、アメリカのニューヨーク州ではマークシート方式で選挙が行われているんですね。私たちは必ず候補者の名前を書かなければいけませんけれども、その人の名前を書くということを、やっぱり高齢者になったりするとなかなか難しく思ったりすると思いますので、将来的にはマークシート方式とか、お名前の上にチェックを入れればいいとか、そういった形もいいのかななんて思いました。
では、再質問です。特に10代、18歳以上、それから20代の方にこれから行っていく啓蒙活動として、市川市は既に千葉商科大学や和洋女子大学と協定を結んでいます。また、両方の大学には、大学の中に地域連携センターという部署がございまして、学生を市のイベントや行事にボランティアとしてかかわってもらおうということで取り組みを行っております。そこで、今後そういった大学生たちを巻き込んで市川市の選挙啓発活動を行ってはどうかと考えます。年齢の近い人、同世代の人の呼びかけによって、同じ大学生が投票所に向かうということは非常に有効だと思いますし、効果が期待できるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○中山幸紀議長 秋本選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
若い有権者の投票率は、いずれの選挙におきましても他の世代に比べて低いものとなっておりますが、その要因に若者の選挙離れ、政治的関心の低さなどがあります。若者の政治意識の向上には、政治や選挙に関する積極的な情報提供などを行う必要がありますが、選挙啓発の手法も若者が主体となって、若者に働きかけるような取り組みが有効となります。本市は明るい選挙推進運動を行うために、市川市明るい選挙推進協議会を組織しておりますが、この会員として大学生などの若者を加え、若者の視点から選挙啓発を行うことが考えられます。また、大学生などの若者に投票立会人や投開票事務に従事してもらうことは、政治や選挙への意識の向上につながるだけでなく、投票所の雰囲気を親しみやすいものにすることも期待できます。
いずれにいたしましても、若年層の投票率向上については早急に取り組むべき課題でありますので、大学生などの若者と連携したさまざまな選挙啓発手法について検討してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。明るい選挙推進協議会の会員として大学生を迎え、活動していただくということでございます。非常に結構だと思いますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。やはりもう60代、70代の高齢の方が学生に呼びかけをしてもなかなかぴんとこないと思うんですけれども、同じ世代の方が動くことで、若者同士、また選挙や政治についての意見交換をする場もできると思いますし、意識が変わっていくきっかけになると思いますので、今後この協議会の会員として大学生が活躍していくことを強く要望いたします。
また、大学生と市とのパイプがもっと太くなれば、将来、大学内に投票所を設けるという可能性も生まれるのではないかと思います。以前も大学のほうに働きかけたことがあるそうですが。断られたということでございました。やはり、まずは大学生に選挙にかかわっていただいて、その先には大学の中にも投票所を設けていただくというような協力がお互いにできるような関係を、ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。小中学校での主権者教育についてお伺いいたしました。小学校6年生の社会科や中学校の公民分野などで、また、生徒会役員選挙で実際の記載台や投票箱を貸し出してもらって投票を行ったりしているということ、伺いました。新しい学習指導要領でも、国民の政治参加の観点から、主権者教育を充実することが求められているということも再認識いたしました。
それでは、再質問いたしますが、学校には総合的な学習をする時間というのが時間割の中にもあると思うんですけれども、そういった総合的な学習の時間や特別活動以外の学習では、どのように主権者教育を進めているんでしょうか。主権者教育というのは、ある授業に特定して行われればいいのではなくて、いろんな場面で使えると思うんですね。ですから、学校教育の中で主権者教育という視点を入れながら、ふだん生活していくことで、学校のクラスの中で何かを決めるですとか、あるいは学年の中で何かを決めるですとか、そういったときにも活用できると思うんですけれども、お考えをお話しください。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えいたします。
総合的な学習の時間の実践例といたしましては、自分たちの住む町をさまざまな角度から調査し、もっと町の景観をよくするにはどうしたらよいかという課題を解決するため、市に働きかけ、公園や歩道に花を植える活動に取り組むなど、社会とかかわりながら、思い、願いを実現する学習などが行われております。また、市川市では新聞組合に御支援をいただき、全ての学校に新聞を配布し、活用を進めております。その活用の一環として、本年度も市川市小学生・中学生新聞感想文コンクールが実施されました。新聞を深く読み、家族や友達とコミュニケーションを図る中で、考えをさらに深め、自分の言葉であらわすなど、みずから考え、深めるという主権者教育の根幹をなす力を育んでおります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。1つお伺いしたいんですけれども、今の御答弁の中で、新聞組合に御支援をいただきながら、新聞組合が行っているすべ教という活動ですね。全ての教室に新聞をという、その活動の一環で市川市内の小学校、中学校には読売新聞や朝日新聞など新聞が毎日無料で届けられているということは私も存じております。お話にありました小学生・中学生新聞感想文コンクール、こちらにも表彰式にことしも参加させていただいたんですけれども、大変質が高い作品が多くて、入賞した作品はどれもすばらしくて、本当に感動したんですが、ちょっと気になったのは、毎年1,400ぐらいの作品が応募されているんですけれど、1,400ぐらいで推移してきたんですけれども、ことしはちょっと少なくて800ちょっとになっちゃったんですね。その数だけで考えると、本当に新聞を活用した主権者教育というのは進んでいるのかなというふうに心配をするわけなんですが、教育委員会の考えをお答えください。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 各学校では、子どもたちが自分で気になった記事をピックアップし、みずからの考えを書き込むなど、日ごろより新聞を活用した授業を行っております。このような取り組みにより、学びを深めている児童生徒は、コンクールで2年連続入賞するなど大変成果を上げております。教育委員会としては、各学校における新聞活用の効果的な取り組みを、例えば教育委員会の便りや広報等で紹介するなど、その成果を広めていくことにより、今後とも積極的な新聞活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁をお伺いしました。これからも積極的に取り組んでいくということでしたので、来年もまた多くの応募者があることを期待しております。
新聞に関して、ちょっと一言申し上げたいんですが、これはボランティアとして新聞組合の方々が年間7,000万円から8,000万円の予算を負担して、市川市は1円も出しておりませんが、毎日、新聞を学校に届けてくださっているものなんですね。ですので、市川市の学校教育の環境をよりよくしてくださっている1つの協力団体であるわけなんですけれども、そういったよい環境にいるということを最大限に活用して、主権者教育に結びつけていっていただきたいと思います。市川市では、喜多方市のような子ども議会、模擬議会は今行っておりませんけれども、将来的には、またそういったことをするのも大変効果的なのではないかと思いますので、検討していただけたらと思います。
次に移ります。次は女性の政治参画についてです。御答弁をお伺いいたしました。市川市の市議会議員選挙に対する統計数値などをお伺いいたしました。女性候補者は全候補者56名中6名で、これは平成31年4月、直近の市議会議員選挙ですね。女性候補者の割合は10.7％であったということです。また、当選者は6名で、定数に占める女性の割合が14.3％であったということでした。14.3％って決して高くないですよね。本来は男女半々でもいいんだと思うんですが、せめて3割ぐらい女性がいたらなと思います。今回、6名が候補者として立候補されて、6名が当選しているので、当選率は非常に高いんですけれども、実際に候補者となる女性が本当に生まれていない。そのために女性議員がふえていないというふうに私は分析しています。特に今6名おりますけれども、その中で20代、30代、40代の方が1人もいないというのは問題があるのではないかと思っております。そういった若い方々が、若い女性が、また市議会に立候補するような環境整備というのも大事なのではないかと考えています。
再質問いたします。先ほど市川市の女性の当選者の割合が14.3％というお話だったんですが、では、浦安市や船橋市など近隣の市はどのような状況なんでしょうか。お願いいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 平成31年4月に実施された市議会議員選挙における浦安市と船橋市の状況についてお答えいたします。
浦安市は女性の立候補者が8名で、その割合は30.8％であり、平成23年が35.5％でピークとなっております。また、船橋市は14名で23.3％となっており、直近の選挙が一番高い割合となっております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。浦安市は30.8％女性なんですね。でも、それが一番今までで高いわけではなくて、平成23年の選挙のときには35.5％であったと。とても女性が多いんだなというふうに、ふだんから感じていましたが、やはりそうだったと思いました。船橋市の場合は、今回が23.3％で今までで一番高い割合ということでした。どちらにしても市川市より10％以上高い状況です。ということは、地域が全体的に女性が出にくいというわけではなくて、近隣がこれだけ女性の立候補者がいるわけですから、市川市も何らかの手をやはり打っていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
もう1つ再質問いたしますが、初回答弁の中に、第7次実施計画における新規事業に位置づけるというお話がありました。この第7次実施計画における新規事業について、もう少し詳しく御説明ください。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 計画に位置づけました新たな取り組みの狙いを、まず申し上げます。自分たちの生活に政治がどのように反映されているかなど、政治を身近なものと感じ、関心を寄せていただけるよう、法律で定められた地方公共団体の役割、これは啓発活動が中心となりますが、これを果たしていくものであります。そのため、公民館や図書館などに備えてまいりました「ウィズレター」を、今後は主催講座やイベントなどにおいても積極的に配布し、情報発信を進めてまいります。また、ウエブサイトを更新いたしまして、政治分野における男女共同参画推進のサイトを設けまして、国の政策にリンクを張るなど、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。つまり、新規事業としては積極的に情報発信をしていくということだというふうに認識いたしました。そうですね。先ほど女性がどうして立候補しないのかという理由を3つ挙げてくださっていました。政治は男性のものという固定的性別役割分担意識がある。政治は男性のものって、余り私自身は思っていなかったので、はっとしたんですけれども、一般的にはまだまだそうなんだなというふうに思いました。また、議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていない。これはよく聞くんですけど、実は立候補しようと思っていたけど、立候補をやめましたという人を何人か知っているんですが、やはりそのほとんどが家族の協力が得られなかった。特に夫である配偶者から反対されて出られなくなったということは、よく聞く話でございます。それからまた経済的な負担、これは選挙費用のことだと思うんですよね。やはり政党から出る場合は多少補助があるんだと思うんですけれども、無所属とか新人の場合は経済的な負担が非常に多いと思いますので、こういった部分を解決していかないと、なかなか進まないんだと思います。ただ、やれることとして、市川市の女性たちにもっと政治を身近に感じてもらうためには、やはり私たち女性議員も努力が必要なんではないかと思っております。女性議員がどういう生活をしているのか、女性議員になるとどんなふうに1日のスケジュールが回っていくのか、じゃあどうやって子育てと両立するのか、どうやって介護と両立すればいいのか、そういったことがもっと具体的にわかると、市会議員という仕事に対してもっと身近に感じ、挑戦しようと思う方も出てくるのではないかと思います。初回の答弁の中でも、引き続き女性の政治参画をテーマとした講座を実施していくというお話がございました。ぜひこれは続けていってほしいと思うんですけれども、その手法について、講師の先生の話を1対何十人かで聞くという形もあるとは思うんですが、それだけではなくて少人数で、例えば現職の市議会議員の女性を囲んで質問を受けるとか、もうちょっと座談会方式にするですとか、もっともっと身近に感じられるような手法を、ぜひ工夫していただきたいというふうに思いますので、これは強く要望していきたいと思います。
今後、第7次実施計画で、これまで以上に情報発信をしていくということでしたので、私自身男女共同参画センターで活動を始めて25年になりますが、私も、それから今議場にいらっしゃる秋本のり子議員も、男女共同参画センターでの活動がきっかけになって議員になった者でございます。ただ、私の後の世代が続いていないんですね。本来、やはり男女共同参画センターがそういった旗振り役をするところで、種まきをするところではないかと思いますので、今後もっともっと女性の政治参画が市川で進むように取り組みをお願いしたいと思います。
では、次に移ります。次は不登校児童生徒への支援について、御答弁をお伺いいたしました。ＩＣＴを活用した学習を進めるということ、それから既にふれんどルーム市川では角川ドワンゴのＮ中アプリを利用して、もう学習を始めているということでした。また、ふれんどルームの拡充についてなんですけれども、今、週3回になっている開室日をふやすように検討しているということです。これはもう本当に遅いぐらいだと思うんですけれど、不登校になっている子どもたちは、その日その日で気持ちが毎日違うんですよね。それで、きょうは行きたいなと思ったり、きょうは行きたくないと思ったり、それはもうその日にならないとわからないわけなんですね。そうすると、行きたいと思った日にたまたまふれんどルームがあいていなかったら、行きたかったけど行けないという状況が生まれてしまうわけですね。やはりいつでもあいていて受け皿になるということが必要だと思いますので、ぜひこの開室日をふやすということは、今既にもう場所があるわけですから、ぜひ早急に実現をしていただきたいと思います。それは強く要望いたします。
それから、再質問いたします。このふれんどルーム市川の開室日については今要望したんですけれども、実際、現在、小学校低学年の不登校の児童が大変ふえている状況ですね。この1年間で全国で2万人の不登校の子どもたちがふえていまして、14万人から16万人になりました。その中で顕著なのが小学校低学年の子どもの不登校児童が非常にふえているということです。そういうことを考えると、今、市川市のふれんどルームは小学校4年生からの受け入れになっているんですけれども、実際、現場、地元の学校では小学校1年生から3年生の不登校児童がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、その人数についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 小学校1年生から3年生の不登校児童数ですけれども、平成29年度は24人、平成30年度は41人、令和元年度は10月末現在で32人となっております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。29年度24人、30年度41人、そして今年度は10月末現在で32人ですから、3月までカウントしたら、多分昨年の41人を上回るのではないかというふうに考えられますね。であるならば、やはり今は低学年の子どもたちの受け入れ先というものを考えなくちゃいけないときに来ているんじゃないでしょうか。これまで、そのことは以前にも私は指摘したことがあるんですが、そのときには、やはり低学年で今あるメディアパーク市川の中のふれんどルームに通うのは非常に負担が大きいというようなことも聞いていましたけれども、結局、市内にそういった受け入れ先がないために、小学校低学年の子どもたちがどうしているかというと、もう家から出られないか、あるいはどこかのフリースクールに所属していると思うんですね。フリースクールもそんなにたくさんはないので、場合によっては市内ではなくて船橋とか習志野とか千葉とか、市外に出ていって、そこで過ごしている、そういった子どもたちも実際はおります。そうすると、ふれんどルームが遠いから負担がということには、もうならないんじゃないかなと思うんですね。今後のふれんどルームの低学年児童の受け入れについての考えをお答えください。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 低学年児童がフレンドルームを利用することのニーズは認識しておりますけれども、低学年児童には通級に係る距離的、あるいは時間的負担が大きいことや、既存の施設のスペースが限られていることなどから、現段階で対応することは難しいと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 今のふれんどルームは、もうキャパがいっぱいだと思います。中学生が非常に、28人ぐらいですかね。小学生は少ししかいませんね。でも、実際、小学生の受け入れが必要な状況ですので、やはり市内の北部と南部にももう1つずつぐらいつくって、自宅からも通いやすい形にして、受け入れる学年も拡大して、受け入れ先をつくっていくということが必要になるんじゃないかと思います。これからふれんどルームを新しく、第2、第3のふれんどルームをつくるということを考えたときに、実際に東京都の大田区では民間委託をして、そういった運営に詳しい団体、シューレ学園というんですが、シューレに委託して、ふれんどルームと同じ適応指導教室を運営している例もございますし、また、栃木県の高根沢町では、ひよこの家という、やはりこれも公設民営の適応指導教室です。そういったところが非常に今成功しておりまして、来ている子どもたちがどんどん元気になって、また学校に戻っていっているという実績もありますので、市川市もこれから全部市がやるというよりも、公設民営型で場所を提供して、運営はもうちょっとプロの方々にお任せしながら、連携をとってやっていくという形が、支援としては充実していっていいのではないかと思いますので、ぜひそういった検討もしていただければと思います。
今回の教育機会確保法の改正で非常に重要な点が幾つかありますので、ぜひ覚えておいていただきたいと思うんですが、教育委員会の関係者の方は既に十分御存じだとは思うんですけれども、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方というのが文科省から出ておりまして、支援の視点が、これまでは学校に登校するという学校復帰がよく言われていたんですけれども、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、社会的に自立することを目指すということです。それから、やはりＩＣＴを活用した学習、フリースクールとの連携というのも今回の改正には入りました。また、ＩＣＴを活用した学習に関しては、市川市では学習プログラムを不登校であってもなくても使えるようにするということで、4月から導入されるわけなんですけれども、その場合、以前私も質問しましたが、今、不登校の子どもが家で市が提供した学習アプリを使って勉強した場合に、家で学習をしたということを担任の先生が確認できるので、それを出席扱いとするということに対して、現在ガイドラインを作成中で、4月から実施に向けて準備しているというふうに理解しました。ぜひ4月からそれが実現できるように願っておりますし、やはり学習がおくれているということが不登校の子どもにとっては非常に大きな原因で、また再び行くことができなくなってしまうものなんですよね。ですから、お家で学習できていると、今度、友達と会ったときに、自分は全然何も勉強がわからないということではなくなっていくと思いますので、ぜひその学習支援と居場所づくりということを念頭に、ますます充実した支援をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。最後の質問ですね。幼児向け環境出前講座キラリン・ピカリンのごみ分別教室について御答弁をお伺いいたしました。私も何回か保育園や幼稚園での様子を見に伺っていたんですけれども、このアンケートの結果は初めて伺いました。市川市の場合は、「おいしく飲んでリサイクル」というダンスが、とても子どもたちも喜々としてやっていますし、園によっては、前もってそのビデオを見せながら子どもたちに教えて、当日はみんなが上手に踊れるように配慮しているところもあることを知っております。とてもいい取り組みをしてくださっているので、本当に感謝申し上げます。それで、実施後のアンケート調査の分析から、約9割の子どもたちが帰宅後に保護者にその分別教室の話をしている。そして、そのうち4割の保護者がペットボトルを燃えるごみに捨てるのではなくて、分別の方法がわかって行動に移すようになったですとか、子どもたちは、「プラ」と書いているものを探すのがとても楽しいらしいんですね。ですので、その「プラ」を見つけては、これはごみじゃないよとお父さん、お母さんに教えたりしているそうなので、そういった家庭での会話があると、やはり意識が向上していくと思いますので、先ほど部長も、これからもいろんな手法を考えながらやっていきたいというお話ございましたが、ぜひお願いいたします。
それで、葛飾区で私が実際に見ましたスケルトンパッカー車について、導入を検討していくというお答えだったんですけれども、葛飾区の幼稚園に伺ったときに、このスケルトンパッカー車をつくるのに幾らかかるのか葛飾区の職員に聞いたんです。そうしましたら、葛飾区の場合は、それまで使っていたパッカー車、ごみ収集車の中で、もう古くなって使わなくなったものをスケルトンに、つまりガラス張りに変えているということでした。そうすると、その費用としては300万円程度というふうに伺いました。新車でつくると高くつくんですけど、あったものを、今度はこの分別教室の専属車として使っていくということで持っているそうです。市川市もそういった方法もいいのではないかと思いますし、また、新しく最初からつくるというよりも、何かもう使わなくなるものを再利用するような形で、パッカー車のスケルトンのものを持てると印象が、本当にインパクトが強いので、ぜひそういった形でも検討していただければと思います。
また、キラリン、ピカリンの着ぐるみなんですけど、実際、怖く見えるという話があって、皆さん笑っていたんですけど、泣いちゃった子がいるんですね。それで、やっぱり泣いちゃった子がいたりすると、環境部もそれをいつも出して、みんなで踊ろうなんて余りなかなか言えなくなっちゃうわけなんです。だから、持っているけど余り使えないような状況なので、ぜひこれはもう本当に更新の時期にあると思います。今の市川市のキラリン、ピカリンにそっくりな着ぐるみをつくってもらいたいと思いますので、財政部長、ぜひお願いいたします。
再質問いたします。2つの再質問を一遍に言います。1つは、雨のときなんですが、市川市の場合は雨のときにはパッカー車が来ないんですね。それで、室内で20分ぐらいクイズをやったりダンスを踊ったりして、本来なら、その後また外に出て実際のパッカー車を見せるわけなんですけど、雨のときはパッカー車を配置していないんですね。そうすると、やはり学習効果が半減してしまうのではないかと思って大変もったいないと思っておりました。雨のときは、例えば園と相談して別の日程にするですとか、あるいはそのかわりになるものを代用品として、例えばＤＶＤを見せるですとか、そういった工夫があるといいのではと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、もう1つの質問は、今後のやり方についてなんですけれども、出前講座が公立保育園、幼稚園に対して、昨年とその前の年で一巡しているんですが、また子どもたちはどんどん進級していきますので、繰り返しやっていく必要があると思うんですね。これまで実施していない園というのが私立ではございますので、そういったところももちろんやっていただきたいとは思うんですが、今後そういった園を回っていく上でのスケジュールというか、どういうふうにして、また広報しながら啓発活動をしていこうと考えていらっしゃるのか、この2点についてお答えください。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
パッカー車を用いた出前講座は、ごみの取り込み方やごみの行方に対する関心、理解を深めるために実施しているところでございます。出前講座で実施する場合は、現場においてパッカー車を乗り入れることが可能かを確認した上で実施日を決定しているところでございますが、屋外での学習となるため、雨天または降雨が予想されるときは園と調整し、再度日程調整を行うか、パッカー車を使わずに出前講座を行うか、園の希望を確認しながら選択しております。
次に、次年度以降の出前講座についてでございますが、これまで実施していない園で行うほかにも、既に実施した園でも進級した幼児が再び学習することにより理解が深まるため、希望があれば再度実施していく方向で考えております。このことからも、例えば公立保育園、幼稚園に対しては、2年から3年程度で一巡するような計画的な進め方など検討してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。雨の日、やはりパッカー車が見られないのは残念ですので、できるだけ調整を図っていただいて、一番いい形でできるようにしていってほしいと思います。あと、パッカー車がなかなか調達できない理由は、市川市の場合は、ふだんごみ収集車として動いているパッカー車を持ってきているからなんですね。そうではなくて、葛飾区のように、葛飾区はスケルトンですけれども、ごみ分別教室専属車があれば、もっとパッカー車の配置というのが簡単になる、容易になると思いますので、やはりスケルトンパッカー車が欲しいなと思いますので、部長、よろしくお願いいたします。
それから、今の御答弁で、今後どういうふうに実施していくか伺いました。市川市も保育園、幼稚園とても多いので、2年から3年ぐらいで一巡するように計画的に進めていただいて、子どもたちが1年生に上がったときに、どの子も1回は見ているというような状況になるように取り組みをお願いいたします。
最後に、葛飾区がつくった絵本を御紹介します。これなんですが、「うめたてちクンはきょうもおなかいっぱい」という、これはごみを食べるキャラクターがいるんですけど、このごみの中にごみではないペットボトルや缶や瓶が入っているために、このキャラクターのおなかが痛くなってしまうというお話になっているんですね。これは読み聞かせ用として絵本ができていまして、これをふだん保育園や幼稚園の先生に差し上げて読んでいただいているというものです。こういったものもあると、また実際に環境部が出向かないときでも、独自に幼稚園、保育園でこういったお話を先生に読んでいただくことによって、子どもたちに理解が深まると思いますので、こういった絵本の作成なんかも効果的だと思いますので、御検討お願いいたします。私も、ふだん大柏小学校で読み聞かせをやっていますので、ぜひ子どもたちの前で読みたいなと思いました。
では、最後に、ちょっとさっき1つ言い忘れてしまったので御紹介しますが、市川市も提携しております角川ドワンゴ学園Ｎ中等部というのがあるんですけど、角川ドワンゴ学園がことし4月に開校したＮ中等部に在籍している生徒がすごくふえているんですね。生徒というのは不登校の子どもたちなんですが、当初、都内に1カ所予定していたキャンパスも、現在では関西も含めて3カ所に拡大していますし、4月からは住んでいる場所に関係なく利用できるコースもつくるということです。市川市もせっかく角川ドワンゴと提携しましたので、今後、やはり角川ドワンゴ学園がやっている支援ということも研究して、いろいろと知恵をいただいたらいいと思います。
では、これをもちまして緑風会第2の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
代表質問 緑風会第1（鈴木雅斗議員）
○中山幸紀議長 次に、緑風会第1、鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員 緑風会第1、鈴木雅斗が会派を代表して質問をさせていただきます。
最初の質問ですが、市川市の新庁舎とワンストップ窓口についてです。
このワンストップ窓口と聞いた瞬間、私は、いまいちぴんときませんでしたが、話を聞いてみると、これは村越市長が市川超改革とおっしゃっていたように、まさに超改革にふさわしい窓口になっていると思います。では、さまざまな議員の方々が、今回このワンストップ窓口について質問されていらっしゃいますが、私は、このワンストップ窓口ができた際に、具体的な流れはどのようになっているのかということが知りたいです。例えば、皆様、今から引っ越しされることを想像されて、じゃあ市川市に来ましたと想像されてみてください。私は、6年前の市川市に引っ越してきたことを思い出しますと、まず転入届を出さなければいけない、住民票をとらなければいけないな、じゃあ次は健康保険、国民年金、障がいを持っているから自立支援や障害者手帳のこともやらなければいけなければ、子どもがいらっしゃる方だったら子どものこと、そして介護保険や介護保険の手続など、やらなければいけないことはたくさんあると思うんですよね。このワンストップ窓口であるなら、今まで2階に行って、3階に行って、1階に行って介護保険課だというふうに、いわゆる市長はたらい回しというふうにおっしゃっていましたが、それを全て1つにまとめるからワンストップだというふうなことを打ち出しました。では、このワンストップ窓口、実際に運用するとするならばどのようになるのか、具体例を交えていただきたいです。加えて、このワンストップ窓口がどのような時間的な効率を生むのかお伺いします。
次がワンストップ窓口の今後についてお伺いします。本当に便利な時代になりました。皆様、ほとんどの方がスマートフォンをお持ちですよね。お持ちでない方は持ってみてください。例えば今私が、じゃあどっかに引っ越そうと思ったとき、このスマートフォンで、ニトリで家具を注文しよう、アマゾンで食を頼もう、何を頼もうとやった場合、ほとんどこのスマホ1台で完結してしまうんですよ。じゃあ、ワンストップ窓口はどうなのというふうに言ったら、理屈的に端末とサーバーとプロバイダーとインターネットをつなぐ環境があれば、この端末がサーバーにつながっていれば、例えば大柏出張所、行徳支所に同じワンストップ窓口をつくりましょうといっても不可能ではないと思うんですよね。さらに言ってしまうと、私、先ほど申し上げたとおり、ワンストップ窓口という名前が物すごくぴんとこなかったんですよ。ワンストップって何ぞやと思われてしまう名前だとちょっと残念です。いい例を申し上げますと、「アナと雪の女王」、これ大ヒットしましたよね。ディズニー映画。「アナと雪の女王」の原題って「ＦＲＯＺＥＮ」なんですよ。映画館でぱっと見たときに「ＦＲＯＺＥＮ」、日本語に直訳して氷結。何の映画だろうと思われて、私はこれが原題のままだったら、「アナと雪の女王」は大ヒットしなかったと思うんですよ。今、ツーが公開されるというふうな話があるんですが、でしたら、ワンストップというなじみにくい窓口ではなくて、例えばスマート窓口、わくわく窓口、窓口のない窓口、3番目はちょっと冗談半分、あれかなというふうに思うところがあるんですが、こういった名前を考えられてみてはいかがなのかというふうに思いました。御答弁のほうをいただきたいです。
3番目が、出張ワンストップ窓口が今後可能か。また、補足機器を利用してということなのですが、先ほど申し上げたとおり、端末をインターネットにつなげれば、ある程度の手続ができてしまう。我々の身近で言うんでしたら、さっきスマホでニトリで家具を買うなり、アマゾンで食品を買うなり、ヤフーで何々をするなりというものが、もうこれ銀行口座でぽぽぽんとできてしまうんですよね。じゃあ大柏出張所、行徳支所の次は出張窓口ですよ。出張窓口って何かといったら、職員の皆様が端末を持って、ピンポーン、私、市川職員の鈴木マサと申します。何々様いらっしゃいますかといって、そこのお宅に訪問をして、市の手続をすることです。では、どういった方にやるのかといったら、もちろん体が不自由な方、障がいをお持ちの方、そして高齢者の方で、どうしても市役所に行くのがつらい方に本当にお願いして、出張ワンストップ窓口という形で手続をやれれば、それこそ苦労を抑えられるというふうに私は思っております。村越市長は、職員がこれから合理化によって減っていくというふうな見方をされておりますが、出張ワンストップの人員を考えると、こういった市民と直接向き合って、それこそ市民の苦しみを取り除く行政のためにも、やっぱり市の職員が必要だという方向に持っていってはいかがなのかと思います。御答弁をお願いします。
次に、ワンストップ窓口の運用時の機器障害対策等についてです。これは本当に深刻です。一番心配しているのはここだと言っても過言ではありません。新しいことをやる際にはミスはつきものです。例えば身近な例を申し上げるんでしたら、セブンペイというオンライン決済がありました。じゃあ、このセブンペイ、どうなったかといったら、システム障害を起こして、何十万入れていたものが、突然ゼロになってしまったという障害が起こってしまい、そういったものが頻発して、どうなるか、どうなるかとなった瞬間、100億か200億、幾ら突っ込んだかは詳細不明ですが、何百億投資したセブンペイというものは消滅してしまいました。仮にこれを市川市に置きかえるんでしたら、インターネットがつながっていますよね。このインターネットが途切れた場合はどうなるのか。あるいは、プログラムを端末に入れてしまった場合、何かしらふぐあいは起こらないのか、バグがあるのか、エラーがあるのか、そういったものをしっかりと検証しなければならないと思います。このワンストップ窓口運用時の障害対策等について対策をお伺いします。
新庁舎1階、2階の間に設置を検討している階段の有用性についてお伺いします。説明によると、どうやら職員や市民の皆様の動線というふうに言いますが、いまいちちょっとぱっとこないところがあります。市民の方のスペースがふえるのか、あるいは働く場所がふえるのかということもちょっと気になりますので、この階段については、改めて答弁のほうをよろしくお願いします。
大項目2番目、市長のアカウンタアビリティーに関してです。
代表質問を聞いておりますと、市長が説明不足であったというふうな話をしばしば聞きますが、私も、やはり説明が欲しかったという局面は何回かありました。それは、やっぱり公用車を市長が購入される際に、何でこれを買ったのかということを疑問に思った会派が、有志で集まって申し入れを出しました。その後、じゃあこれはもう撤回すべきだということで撤回されたという議員がいらっしゃって、市川市議会全員がもうこの公用車に関しては疑問に思っていたという状況ができてしまいました。じゃあ、説明ってどこですればいいの。タウンミーティングでやるのか、広報に載せるか、いろんな手段がある中で、やっぱりユーチューブやニコニコ動画がいいというふうに思ったんですよ。例えば市長、この議会が終わった後にユーチューブを開いて、それでカメラの動画モードで、村越祐民です、ユーチューブチャンネルを開設しましたということが、もうすぐにできるんですよね。こうなったら、いつでも好きなときに動画を投稿できるということは、市政を報告する上においてとても重要だと思います。これに関しては、行政の周知啓発手段としても重要だと思いますので、お伺いします。
次、災害対策に関してです。
豪雨で被災された方、お亡くなりになられた方のお見舞いとお悔やみを心から申し上げます。そして、これからが大切になります。市域外避難者の対応と市域外自治体との連携について。この市域外避難者というものは、江戸川区や葛飾区、その他、水被害がひどいところから避難してくる方を想定しております。今回、一連の豪雨での市川市域外避難者の受け入れ状況はあったのかということを先にお伺いした上で、一番大事になってくるのが、読売新聞で見たのが、何と250万人の指示命令を出すか否かという記事を見たとき、自分は戦慄しました。もう電車はとまっている。その中で避難指示を出したら250万人の方はどうするのか。市川市に何人来るのか。1％だったとしても2万5,000人来ることになるんですよ。じゃあ、仮に2万5,000人、5万人、万単位の人たちが、こういった市川市の高台に押し寄せて避難した場合、市川市の備蓄で足りるという保証は全くなく、むしろすぐに枯渇して大変なことになると思います。そうなった場合、他の自治体、東京都内の自治体と共同備蓄、そして役所からの人員派遣、共同訓練を実施するということは、今後の課題でとても大切になると思います。答弁をお願いします。
次に、災害対策備蓄品と手配についてです。私が言うのも不謹慎かもしれませんが、昨年の議会で小型蓄電池を導入しようと提案をしたところ、危機管理監が導入をしていただきました。そのときに危機管理監の答弁は、電光掲示板とあわせて使えますよというふうにおっしゃいました。で、行徳の避難所に、電光掲示板に避難所という光る携帯式の掲示板のぴかっとなったときに、言ってよかったなと心から思いました。じゃあ、次はどうするかといったら、もっとそれを広げなければいけません。この小型蓄電池、弱い毛布程度だったら1日もつんですが、1人のために用意するんだったら大量に必要になってしまいます。この蓄電池の一番有用な使い先というものは、やはり皆様が持っているスマートフォンや携帯電話の充電です。この充電をしっかりすれば情報が入ってくる。もしくは情報がなかったとしても、気を紛らわすことができる一番大きなツールなんですよ。もしこれすら途絶した場合は、本当に恐怖心に襲われることになる。情報がないときに、デマや、そういったものが出回ったときに、どういうふうになったのか。関東大震災を見れば、もう火を見るよりも明らかです。そういうわけで、小型蓄電池の今後の配備は拡大すべきだと思います。答弁を求めます。
次に、アマゾンやＳＮＳ等のネットを利用した寄附品の受け入れについてです。この議場でとむじろうという名前を出すのは何回目になるのでしょうか。不思議なことに、とむじろうという名前を出すと、何かいいアイデアが出てくるジンクスがある気がします。というのも、とむじろうが亡くなったときに、やっぱり新しい猫ってどうなのかなと猫愛護団体のホームページをカタカタカタと探してみたら、右下にこれが欲しいですという項目があったんですよ。それはアマゾンでした。猫砂、ペットフード、いろんなものがありますよね。それをぽちっとクリックして購入しますというふうになったら、支払いは私、物資は団体のほうに向かうというサービスで、ああ、これいいなというふうに思ったんですよ。もし災害になったときに、あれが欲しい、これが欲しいと各避難所で必要なものというものは絶対出てくると思うんですよ。そうなったときに、アマゾンがそこまで届けてくれる保証はないんですが、例えば物資の集積先にそれを届けてほしいとかということもできると思うんですよね。ＳＮＳに関しては、市長が災害時のときにツイッターで随時情報を流してくれたことを喜んでいる市民の方もいらっしゃいます。こういったツイッターやフェイスブックなどを利用して、寄附品を呼びかけることも有効なのではないかと思っております。
次に、被災地外ボランティアについてです。これ、被災地外ボランティアと聞いて、何で被災地でボランティアをしないのかと疑問に思われた方はいらっしゃいませんか。被災地でボランティアをするということが広まったのが、私の記憶だと阪神大震災。そのときはよかったのが、進むにつれていって、被災地にボランティアに来たのはよかったけれども、準備がなかったから、防寒具やら何やら、食事やら、結局、避難民みたいになってしまって、ボランティアの人が避難民のものを、ちょっと言い方は悪いんですが、食い潰してしまうという情報がよく聞かれるようになって、それでやっぱりこういった助けることをやりたいというユーチューバーさんとかは、もう車の中に寝袋やら何やら、そういった装備品を一式積んで、それで現地に向かうということをやっているんですが、これだと逆に荷が高過ぎる。ただ、被災地だけではなくて、こういった物資というものは被災地の外から集積されます。例えば、私が自衛隊にいたとき、新潟県中越地震が起こりました。このとき、トラックは駐屯地から物資を積載して出かけました。そうなると、もしどっかで地震が起こりましたというときに、ほかの場所で物を仕分ける作業をやればいい。それが被災地外ボランティアなんですよ。これが何で必要かと思ったのは熊本大地震。多くの物資は集まるけれども、さばき切れないというニュース映像を私は見たことがあって、じゃあ被災地外ボランティア、被災地に行くのはちょっとあれだけど、軽作業を手伝ってでいいじゃないですか。そういったボランティアについてお伺いしたいです。
次、訓練と車両導入に関してですが、自衛隊と連携して水陸両用車や上陸用舟艇を利用した訓練、自走架柱橋を利用した架橋訓練を同時に市内の河川流域等で実施できないかという質問ですが、この通告を見た瞬間、鈴木マサは戦争する気ではないかというふうに驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、これは水害対策のための訓練なんですよ。例えば水陸両用車、これどこの自治体かは忘れたんですが、自治体で持っている水陸両用車を利用して、水に浸った町をびゅうっと行って子どもたちを助けたという事例があるんですよ。それを聞いて、ああ、水陸両用車欲しいなと思いまして、上陸用舟艇というふうに言いましたが、ホバークラフトですよね。そういったホバークラフトで、水陸両用で走れるんだったら、そういったのも救助に使えるんじゃないかというふうに思ったり、何よりも自走架柱橋というのがすごいんですよ。これ戦車のようにキャタピラーがこういうふうにあって、上に橋があるんですよね。これで橋を設置して、橋をびゅっとかけるものが自衛隊にあるんですよ。こういった、もし大規模な訓練ができれば、市川市の水害対策の一端となると思います。市川市の受け入れ体制も含めてお伺いします。
次が水陸両用車を市内配備できないか伺います。
次に、水防訓練大会を実施することは可能かお伺いしますが、これに関しては、消防局の水防訓練を見た際に、素早く土のうを積み上げて、ビニールシートであっという間に堤をつくったというものを見ました。じゃあ、これを例えばもう土のうの重さもしっかり見て、そしてこの堤もちゃんとしっかりできているかということを管理できる人がいれば、競技としてできる。じゃあ競技としてどうなるかといったら、必要なものはスコップと土のうと、あとははかる人ですから、いわば手軽にこういった水防訓練に参加することができるんですよ。まず、消防局の方がやり方を熟知されているのでしたら、このはかりと見る人という課題はあるんですが、新しい土のう堤スポーツ、競技に関して御答弁をいただきたいと思います。
次に、ホワイト企業就職支援に関してです。
いわゆるブラック企業という言葉、ホワイト企業という言葉が一般化しておりますが、このブラック企業、ホワイト企業が、やっぱり言われるようになったのは、ネットのうわさからです。この企業に働いたらブラックだ、この企業で働いたらホワイトだということで、結局、若者たちが好むのは、しっかりとしたキャリアプランを描いてくれる大企業であったり、あるいは年功序列というキャリアパスを持っている市役所であったりというところに集まります。しかしながら、今、世間では人手不足、人手不足と言われておりますが、じゃあ、ここで働いた場合、どうなるのと思った場合の不安というものは大きいと思います。そんな中で、国、県等の中で労働法規を守り、環境を守るための認定制度があり、そういった企業があることをお伺いしておりますが、改めて環境を守るために努力をしている企業を把握しているかどうか、お伺いします。国、県等の制度の中で労働法規を守っているところです。
次の質問が、こういった市内企業を中心に市川市独自の就職フェスを開くことはできないか。また、新庁舎の市民交流スペースでこういった就職フェスを開催できないかという質問なんですが、組織内ストレス診断をもとに、ある民間資格の認定をとった企業さんがいらっしゃったんですよ。かなりマイナーな資格で、自分も名前は忘れてしまったんですが、その資格を求人欄のところにぽんと張っただけで、何と求人が殺到したというふうな話を聞いたんですよ。そういうふうに、もし認定するものがあって、その認定されたホワイト企業と言われるところ、県や国が認定している、いわゆる労働法規が守られている、いわゆるホワイト企業を集められたら、それはかなり人が集まってきて、興味が持たれるものではないかなというふうに思います。伺います。
法令等の運用並びにコンプライアンスに関して見解を伺うに関しては、この通告を取り下げさせていただきます。許可のほうをよろしくお願いします。
○中山幸紀議長 わかりました。
○鈴木雅斗議員 次の質問が、市長公約の可燃ごみ週3回回収の実現性について伺います。
これについては何回か質問しておりますが、やはり週3回収に関して訴えかける市民の方が多いです。いつ実現するのかということも含めて、市長、御答弁のほうをよろしくお願いします。
次に、サーマルリサイクルの観点からプラごみ、可燃ごみの混合収集の実現性について伺いたいところなのですが、前回の定例会の最後の答弁では、スマートごみ箱が週3回の代用になるとまでは言っていないとは思いますが、それに似た発言があったので、ちょっとどうかなというふうに感じたところはあったのですが、とにかくこのプラ可燃週3回実現することで、ごみ捨ても楽になる。年間2億円の経費を削減できる。これは大きいです。改めて市長の見解を問いたいと思います。
以上が総括質問になります。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
○中山幸紀議長 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 まず、市長のアカウンタビリティーに関して、ユーチューブやニコニコ動画等のメディアを利用し、市民の皆様に説明をできないかという御質問でございます。大変有用な御提案だというふうに思っております。さまざまな面で私どもの政策の説明が不十分だという御指摘をいただいておりまして、これは真摯に反省をしなければいけないなというふうに思っております。同時に、私どもの仕事は大変多岐にわたっておりますし、膨大な業務を日々しております。市民生活の利便性向上のために、また、市民の皆さんに喜んでいただけるためにいろんな仕事をしているわけですけれども、十分にそれを周知、あるいは告知できていない場面が多々ございます。そうだとすると、我々の仕事というのは、市民の皆さんに喜んでいただいて、まさに何ぼだというところがありますので、職員のモチベーションにもかかわる場面が出てくると思います。市民の皆さんにもっと喜んでいただければ、職員のやる気も増して、我々の仕事の能率も上がって、やりがいも出てくるというところがありますので、我々の新しい施策、日々の仕事ぶりに関して、随時動画等を使って市民の皆さんにお知らせをしていって、市民の皆さんからすると、我々の施策を利用しそびれるような場面をなるべくなくすということにもなりますし、我々の仕事を市民の皆さんから評価をしていただいて、次の仕事に展開していくということができるというふうに思っておりますので、ぜひこれは、今検討しておりますけれども、動画を使って我々の仕事ぶりをアピールしてまいりたいなというふうに思っています。
ただ、私が随時携帯等でツイッターを災害時に活用して、一定の評価をいただいたというのはありがたいことなんですけれども、余りしょっちゅう私の活動の宣伝という格好で携帯電話を使って動画を撮るとか、ツイートするというのは、余り私は望ましくないように思っています。よその首長さんで、非常にツイッターでいろんなことをしょっちゅうやっておられる方がおられるようですけれども、私はちょっと違うことを考えております。適宜適切に役所の仕事として、市の広報として本来やるべきことが多いんじゃないかなというふうに思っておりますので、その方法等はしっかり研究してまいりたいなというふうに思います。
それから、週3回の実現性についてということでありますけれども、さきの議会の繰り返しになって大変恐縮ですけれども、差し当たってスマートごみ箱を開発して、スマートごみ箱に、ある意味で365日、週7日市民の皆様が生ごみを捨てていただけるような体制をとっていきたいなというふうに思っております。その意味で、このスマートごみ箱が政策としてうまく機能すれば、週3回ではなくて週7回が実現できるんだろうというふうに思っております。環境部のほうで、燃やすごみの週2回を週3回に戻すべきかどうかというようなアンケート調査もやっているところでありますけれども、これはなかなか週2回でいいんじゃないかという御意見もたくさんあるようであります。一旦はこのスマートごみ箱を設置させていただいて、これがきちんと機能するかどうか、週7日いつでも生ごみをこのスマートごみ箱に捨てていただいて、家庭内で、においがもとで燃やすごみは週3回のほうがいいんじゃないかという御指摘だったように思いますので、この週3回収集というのはもっと高い次元でクリアできないか、目指していきたいなというふうに思っております。
サーマルリサイクルのプラごみ混合収集のお話でありますけれども、これも繰り返しで恐縮でありますが、確かに2億円費用が削減できるというのは魅力的な話のように思いますが、ごみをどんどん燃やすということは時流に合わないお話だというふうに思っています。3Ｒを徹底して、我々はゼロ・ウエイストを目指す、それから、ごみをごみでなくするということを実現して、地球環境に責任を持つ環境に優しい町をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、当座、リサイクルを徹底していく、ごみをなくすことを徹底していく方向を追求してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員に申し上げますが、残りの答弁は休憩後でよろしいですか。
○鈴木雅斗議員 20分ぐらいだからやっちゃいましょう。
○中山幸紀議長 いや、途中になってしまうと思いますので。
○鈴木雅斗議員 じゃあ、はい。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
午後1時開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1議案第32号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
答弁を求めます。
佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは新庁舎とワンストップ窓口の1、2、3と5についてお答えいたします。
まず、ワンストップ窓口についてです。ケースを想定して説明させていただきます。まず、市民を迎える職員が、どのような要件なのか話を伺い、手続を行う席までお連れいたします。次に、来庁目的になる転入の届け出を処理いたします。そのときに国民健康保険や国民年金の加入に関する届け出も順繰りに受け付けることになります。関連するものを1回の窓口業務でお受けいたしますので、これまでのような渡り歩きの時間や、改めて並び直す時間が短縮されることとなります。さらに、御質問にありましたが、障がいの手続等につきましては、専門的な聞き取りなどが必要なことが往々にしてあります。その際には、必要に応じて詳しい担当者へ速やかに引き継ぎます。引き継ぎを受ける職員が2階から階段を使っておりてまいります。ここまでの間、来庁者は最初に案内された場所から移動することなく、1カ所で手続を続け、手続が全て終了したら、最後に証明書発行窓口で住民票を受け取ってお帰りいただきます。このような流れを1つの例としてワンストップサービスを進めてまいります。また、所要時間はできるだけ短縮することとし、例えば証明書発行1つとっても、支払いやチェック方法などの事務処理を見直し、今は交付に約15分かかりますが、見直し後は約5分となり、3分の1程度の時間に短縮できると考えております。今後、ワンストップ窓口のありようを説明していく際は、今提案のあった事例も含めて、絵や動画などを使って市民がイメージできるよう工夫していきたいと思います。
次に(2)についてです。本庁以外へワンストップ窓口を導入する考えですが、支所や出張所などの窓口は新しい庁舎と異なり、日々業務を実施しております。そのため、ワンストップに対応したレイアウトの大幅な改修など、直ちに対応することが難しいこともあります。しかし、御指摘のとおり庁内ＬＡＮの無線化などにより、新第1庁舎以外の窓口でもワンストップ窓口を実施することは理論上可能です。窓口の場所によってサービスが異なるのは好ましくありません。なるたけ早く新第1庁舎と同様のサービスを提供できるよう努めてまいります。
また、窓口の愛称命名についてですが、重要施策を進める際に、それを表象するネーム、キャッチ、ボディーといったものは、政策が市民に受け入れられる過程において重要な意味を持ちます。御意見は参考にさせていただきたいと思います。
次に(3)についてです。情報端末などの操作にふなれな方がいらっしゃいます。また、ＩＣＴ化が進んだとしても、対面での手続をすることが望ましいときもあります。そのような場合に、職員が市民のもとにお伺いして相談等の業務をすることは、将来においても求められると想定されます。持ち運びが容易なスマートフォンや手軽なタブレット程度の機材を職員が持って市民のいる場所に伺って相談や手続をするといったことも、遠くなく進めていけるのではないかと思います。電子決済や認証システムなどはますます発展していくので、今後、デリバリー方式のサービス提供も研究してまいります。
次に、業務を補足する機器については、窓口サービスの利便性向上や既存システムを効率的にするために有効なものだと認識しております。例えば画像データを文字にして、来庁者が窓口で書類を書かなくて済むようにしたり、自宅で事前に申請書を作成しておくシステムなどが考えられます。窓口を便利にする機器はさまざまなものが開発されつつありますので、窓口の事務処理に組み込めるシステムがあれば積極的に導入していきたいと考えております。
次に(5)階段の有用性についてです。まず、実務上の動線としての役割があります。1つ目はワンストップ窓口の補完のためです。職員が2階から市民の待つ1階におりてくる場合に、迅速に移動できるようになることや、1階だけでは手続が完了しない場合などに、来庁者を2階の相談フロア等に案内するときに利用してもらいます。2つ目は、市民活動などを庁舎内で結びつける動線になることです。現在のレイアウトは、市民が活動するスペースを大幅にふやしております。1階と2階のスペースを意味のある流れとして移動することで活動の幅が広がり、さまざまな人々の出会いも生まれると考えております。この役割から階段の設置を提案しているところです。
最後に、将来性についてです。将来的に窓口が今より縮小すれば、より一層市民のためのスペースを広くすることができます。1、2階の大半が市民のためのスペースとなったときには、階段は市民が庁内を自由に活動する動線として活用され、市民交流を促す重要な設備の1つになると確信しております。
私からは以上です。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からは(4)ワンストップ窓口における機器障害への対策につきましてお答えいたします。
無線端末機の活用に当たりましては、トラブルなど考えられるケースを予測し、未然防止策を講じてまいりますが、万一に備え、あわせて事後の対策も講じます。具体的には、アクセスの集中などにより無線ネットワークの通信障害が発生した際は、速やかに有線ネットワークへの切りかえが可能な設備といたします。また、持ち運ぶことで意図しない衝撃を与えてしまった場合など、端末機自体の障害へは予備機を複数台用意し、対応いたします。なお、ソフト面に関しましては、現行システムを運用しますことから、引き続き現監視体制を継続し、万全を期してまいります。
いずれにいたしましても、ワンストップ窓口の円滑な運用を図るため、現行窓口においてさまざまなケースを想定した検証を行い、新第1庁舎への移転に備えてまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは災害対策に関する質問のうち(1)から(4)及び(5)のアとイについてです。
初めに、台風19号の際に受け入れた市域外避難者についてです。本市は江戸川を挟んで江戸川区や葛飾区と災害時の相互応援に関する協定を締結していますが、協定のいかんにかかわらず、逃げてこられた避難者は受け入れる考えです。台風19号では、江戸川区、葛飾区、船橋市などから約350人の市外からの避難者をスポーツセンターを中心に受け入れました。
次に、江戸川区との共同備蓄や職員派遣、共同訓練の実施についてです。備蓄に関しては、災害時にはお互いに避難する場合が考えられることから、双方で推進する必要があります。共同訓練についても、避難誘導など、対岸同士で連携が必要な場合も考えられることから、備蓄も含め、共同訓練の実施については定期的に開催している市川市本市と松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区の3市2区の会議の中で提案していきます。
次に、小型蓄電機の整備についてです。台風15号の際、テレビのテロップでは、まず初めにブルーシートや土のうの配布場所、その次に出てきましたのが携帯電話を充電できる施設の案内が流れていました。被災者が情報を入手するツールとして携帯電話は便利であると認識しており、電力の供給の確保は重要であります。今後、クリーンセンターで発電した電力を活用できる蓄電池を避難所を中心に順次整備していきたいと考えています。
次に、アマゾンやＳＮＳ等のネットを利用した寄附品や支援物資の受け入れについてです。被災者への物資の供給については、国、県、市の枠組みが基本となりますが、台風15号の際、鋸南町では芸能人の方がツイートしたことがきっかけとなり、多くの支援物資が届いた、そういった例もあります。状況によっては迅速な対応につながる場合もありますので、物資の確保の1つの手段として考えていきます。
次に、被災地外でのボランティアについてです。本市は自治体間協定を推進していますが、多くの協定の中でボランティアのあっせんがうたわれており、災害時に被災していない協定市からボランティアを受け入れたり、物資の仕分けや搬送などが可能となっています。災害時のボランティアは、危険や混乱が生じる中での活動であり、安全で効率的に作業するためには、被災地外での活動も有効な場合があることから、今後、関係自治体で具体的な対応策について話し合ってみます。
次に、自衛隊と連携した訓練の実施についてです。万一、市域の主要な橋が使用不能になった場合、交通を確保するため、応急処置としての橋の架設は大変重要と認識しています。陸上自衛隊との橋の架設訓練は、平成24年度の九都県市合同防災訓練における千葉県会場の訓練の一部として、江戸川河川敷で行いました。自走架柱橋は一部の特別な任務を持つ部隊に装備されていて、大変大きく重たい装備であり、橋をかける川幅や場所の広さなどの条件があると伺っています。訓練に当たっては多くの調整が必要になりますが、自衛隊への提案や合意を含めて調整をします。
最後に、水陸両用車の導入についてです。災害に対して多くの準備を行うことは重要であることから、まずは販売している事業者と災害時に活用できる支援協定を本月締結し、万一に備えていきます。また、葛飾区では2台の水陸両用車を導入していることから、既に締結している災害時における相互応援に関する協定を活用して、必要に応じて機材や人材も含めた応援体制を話し合っていきます。
以上であります。
○中山幸紀議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは災害対策に関してから(5)のウ、水防訓練大会についての御質問にお答えします。
消防局では、各所属において実施する消防署研修の1つとしまして、毎年台風シーズン前に職員による水防訓練を実施しております。その内容は、所属ごとに異なる工法により土のうを積み、さまざまな水防工法にも効率的に対応できるように、土のうの作成、運搬、積み手など、各役割に応じて作業に当たりながら、それぞれの工法を一つ一つ習熟していく訓練となっております。この水防訓練では、安全性に配慮し、迅速かつ的確に土のうを構築できているかを総合的に評価するものでございますが、ここに作成時間や完成度を審査するといった競技形式的なことを取り入れることは、部隊の連帯感や隊員の士気も高まり、また水防工法技術の向上にも期待できると考えられますので、この大会の実施につきましては前向きに検討してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 私からはホワイト企業への就職支援に関して、(1)、(2)の質問にお答えします。
まず、(1)の市内のホワイト企業の把握についてです。一般的には労働法令を遵守し、労働者の雇用環境に配慮した取り組みをしている企業がホワイト企業と言われております。国や県では、こうしたホワイト企業の認定制度や登録制度を設けております。市で把握している制度は、国が4つ、県が1つございます。まず1つ目は、国は労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行っている企業を安全衛生優良企業として認定し、公表し、認定マーク、すなわち、ホワイトマークの使用を認めております。2つ目は、国は従業員の健康保持増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを健康経営として、特に優良な健康経営を実施している企業を顕彰するため、健康経営優良法人認定制度を設け、健康経営優良法人ロゴマークの使用を認めております。3つ目は、次世代育成支援対策推進法では、地域や企業の子育て支援に対する取り組みを促進するため、常用雇用する従業員が101人以上の企業に対し、育児休業や短時間勤務、男性の子育て目的の休暇の取得促進、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取り組みを記載し、一般事業主行動計画の策定、届け出を義務づけております。そこで計画に定めた目的を達成し、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定し、認定マークくるみんの使用を認めております。4つ目ですが、若者雇用促進法では、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として認定マークの使用を認めております。そして、千葉県では育児介護休業など仕事と生活の両立支援、多様な働き方の推進、地域における次世代育成支援、女性やシニアの活動推進などに取り組んでいる県内企業を募集し、登録する社員いきいき！元気な会社宣言企業を進めております。市内で、これらの認定または登録されている企業数についてですが、本年10月現在、ホワイトマークはなし、健康経営優良法人は3社、くるみんは2社、ユースエールは1社、また県の登録企業は68社となっております。さらに、本市では子どもや子育て家庭に優しい取り組みを進める企業をいちかわ子育て応援企業として15社認定しております。
次に(2)就職フェスに関する御質問にお答えします。本市としてもホワイト企業と求職者のマッチングは大変重要であると考えております。これまで平成29年度には市内企業を対象に、若者人材確保セミナーと銘打ち、市内のユースエール認定企業が認定を受けるまでの体験発表や、市内4つの大学のキャリアセンター職員を迎え、就職活動の現状についてパネルディスカッションなどを行いました。このセミナーでは、ユースエール認定制度の周知と企業と大学の交流を図りました。この中でユースエール認定企業から、ハローワークや人材紹介会社が積極的に当社を紹介していただけるようになり、応募者がこれまでの2倍になった、また、管理職も従業員の有休取得に協力的になったなどの認定の効果を報告していただきました。また、平成30年度及び令和元年度に開催した就職面接会には、県の登録企業や市の認定企業にも参加していただいております。今後は、さまざまな方法で市内のホワイト企業の存在を求職者に情報提供し、関心を持っていただき、さらには直接出会う機会を準備したいと考えております。就職フェスもこの有効な方法の1つであり、ホワイト企業や大学などの関係者と調整し、新市庁舎の市民交流スペースで開催してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問のほうさせていただきます。
まず初めに、(1)のワンストップ窓口についてですが、これ非常にすばらしいですね。業種によってはもう3分の1になってしまう。これ一部だとは思いますよ。理屈的に考えて、やはり1つのタブレットで1つのことができてしまえば、市民の方の時間も減らせれば、職員のやはり手間も減る。今まで何々課、何々課にいた人たちが、タブレットを扱う部署というものができれば、それはもう効率きわまりないと思うんですよね。だからもう本当にこのワンストップ窓口の答弁を聞いていて、改めてワンストップ窓口については強く推進する必要があると思いました。御答弁ありがとうございました。
今後について、私は2点質問をさせていただきました。大柏出張所と行徳支所に関して、別々にちょっと再質問させていただきますが、実は私、今回のワンストップ窓口実現に関してもすばらしいと思うんですよ。市長が出てきてから2年ですか、3年ですか。わかりませんよ。とにかくその短期間の間で数ある多くの業務をまとめて、ワンストップでできるものをまとめて、まとめなくて、それで新たなものをつくろうとして市役所を改革する。市川超改革ですよ。2年、3年でそれがもうできそうとなるならば、大柏出張所や行徳支所に関してもできるとは思うんですよね。じゃあ、やってほしいんですよ。市長、どれぐらいでできますか、御答弁お願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 なかなか直ちにいつまでにできるというお答えはできないんですけれども、今、先生方にも御協力いただいて、行徳支所の機能をどうしていくかということをちょうど議論しているところでありますし、大柏出張所に関しても同様に、どうやって機能を完結させるかということで、これから議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、鋭意市民の皆様には、どこにおられても行政手続をスムーズに受けていただけるような、できるような環境を整えていきたいなというふうに思っています。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 じゃあ、これに合わせて次の質問に移るんですが、ユーチューブの件に関してですよ。今おっしゃった大柏出張所や行徳支所のそういったワンストップ化というものを、どのように取り計らっていくのかというものに関しても、ユーチューブ放送で告知できるではないですか。まず、市長がユーチューブチャンネルをつくっていって、随時施策に関して話し合っていただける段階をやはりつくってほしいんですよ。前の答弁では、やはり検討はするとは言ったけれども、せっかくいいマスメディアの施設があったりするのに、検討の段階というのはもったいないなというふうに思うんですよ。お答えください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 今、広報のほうで動画を使って、より効果的に若い方々にも十分に市の施策を御理解いただけるような、我々の仕事の仕方の伝達方法というものを模索しております。先日、カリフォルニアの山火事の報道というのを見ていまして、あちらの自治体がどうやって市民の皆さんに避難を呼びかけたり、あるいは状況を報告されたりしているかというのをちょっと研究していたんですけれども、先ほどツイッターのお話をいただきましたけれども、ああいった形でなるべく早く市民の皆様に、その時々の情報をきちんとお伝えするということはとても大事なことだというふうに、その山火事の報道を見ていて思いました。ですので、市の広報なのか、あるいはさまざまな活動の報告なのか、混同を受けないように、きちんと市の広報として中身を精査して、これはしっかり進めていきたいなというふうに思っています。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 広報との混同といいますが、私もブログをやっていて、動画を投稿しようと考えているんですよ。やはり配る広報とブログは全然違うものなんですよ。ユーチューブとかブログは何のためにあるのかといったら、そのときに思ったことを全て書ける、そういったメリットがあるんですよ。いつでもということは、どのタイミングでということも意味されるんですよね。今の私の質問は、やはり市長が率先して、こういった動画チャンネルをつくることによって、そのときに起こった何か、ちょっと例は悪いですが、例えば車の例をとるんだったら、じゃあ何で車を買ったのという報道が出てきた段階で、こういった意味で車を買ったというふうに事前に動画を見れれば、ある程度の議論ができるじゃないですか。やっぱり私は市長が誤解されるのが嫌なんですよ。そういった誤解を解くために、やはりそういったユーチューブ放送というものを市長が積極的に使って、やはりチャンネルを開設すべきではないですか。御答弁お願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 それは御指摘のとおりで、むしろ誤解を受けないように先回りして、我々が取り組んでいることを、動画もそうですし、広報紙もそうですし、いろいろな手段を使ってしっかり市民の皆さんに御説明をしていくというのがとても重要なことだと思います。御指摘のとおりだと思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 ということは、今後も動画を使って、村越市長が動画を発信するということですね。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 私が動画を発信するというよりも、市の広報の重要な1手段として、そこにたびたび私が登場して広報をすることになろうかと思います。余り私の顔を見たくない方も、もしかしたらおられるかもしれませんので、それは何か個人の宣伝というふうに受け取られないように注意して進めたいなというふうに思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員に確認いたしますけれど、今の質問はワンストップの範囲内のことですか、それとも次の大項目に入っているんですか。次の質問に入ると前の質問に戻れませんので。
○鈴木雅斗議員 ワンストップの質問です。
○中山幸紀議長 そのように理解しますので、そのように質問してください。
○鈴木雅斗議員 大変失礼しました。議長に発言の訂正を申し上げます。今発言したことに関しては、今一連のユーチューブに関しては私が誤認しておりました。具体的な発言はともかくとして、発言の削除、訂正のほうお願いいたします。
○中山幸紀議長 鈴木議員に申し上げますけど、どの部分からどの部分が訂正箇所になるんですか。
○鈴木雅斗議員 大変申しわけありません。ユーチューブに関して触れていた部分です。全部です。
○中山幸紀議長 これを取り消さないで、先ほど議員が言われましたように、ワンストップ関連だと理解しますので、そのまま続けて結構です。
○鈴木雅斗議員 ありがとうございます。でしたら、次の質問に移ります。出張ワンストップ窓口が今後可能か。また補足機器を利用した質問に関しては、とてもいい答弁をいただけたと思います。やはり先ほど市長の答弁があったように、これから先できることがある中で、可能性を追い詰めつつ、随時スマートフォンで、例えば読み取るＯＣＲもそうですし、ＡＩ－ＯＣＲもそうですし、いろんな便利なものがこれから出てくると思うんですよ。それはやっぱり職員の発想で、これだこれだというふうにやっていけば、どんどん業務の削減にもつながる。その結果が何を招くかというふうになったら、やっぱり市民の方々と面と向かって接する時間がふえると思うんですよ。なので、出張ワンストップ窓口もやはり同時に考えてほしいことと、補足機器に関して、よいものがあるんでしたら、またよろしくお願いいたします。
次に、ワンストップの窓口運用時の機器障害についてです。これに関しての答弁は理解いたしました。無線で接続しているなら有線で、そういった機器に関しても予備を持っていくということで対処するということを理解いたしました。恐らくこれは本当に大変な作業になってしまって恐縮だと思うのですが、もしかしたらバグやエラーを過去にさかのぼった場合、30年前、40年前にそういったバグやエラーがあるかもしれない。大変かと思いますが、もしそういった事案がありましたら、精査していただいた上で、失敗がないようによろしくお願いいたします。
(5)の新庁舎1階、2階の間に設置を検討している新階段の有用性について、なるほどです。業務が便利になればなるほど業務スペースが小さくなる。その分、市民スペースが大きくなるということは理解いたしました。ただ、逆の場合を想定してみると、例えば年度末、本当に窓口込むんですよ。見ていると1時間待ち、1時間以上待ちますよというふうなものがあると、気の毒だなというふうに感じてしまいますよ。そういったときにワンストップ窓口が1つあったものを、こういうふうにワンストップ窓口に。逆に、さらに災害が起こったときには、いろんな申請をしたい人がわあっと来ると思うんですよ。そうなったらもう1階も2階もワンストップ窓口にしなければいけない。そうなったときにも階段の有用性が発揮できるのではないかなというふうに思うんですが、お答えお願いします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市民のためのスペースは、来庁者の動向に合わせた運用を想定しております。フロアは柔軟に市民のための使い方をすべきと考えておりますので、何らかの事情で窓口が極めて混雑するというようなときは、ワンストップ窓口を補完する場所として活用することも考えております。そうした場合にも、1、2階をつなぐ動線として階段は機能するものと考えております。
以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 もうこれで完璧です。もう1階、2階のフロアというものは自由に使えるということです。例えば代表質問をお伺いしていますと、この本庁は避難所としてはどうかと思うけれども、帰宅困難者の一時ステイ場所にするというふうに聞きましたが、もしそういった事態が起こるんだったら、2階を一時帰宅困難者のためのスペースとして、1階は市民の、皆様の窓口としてということも可能ですし、じゃあほかにも災害で申請しなければいけない、どういうことがあったというときに、あの真ん中の階段が役に立つか役に立たないかと冷静にさまざまな角度で見た場合、私はこの階段が必要であると思います。ぜひともワンストップ窓口というものは非常に重要なもので、フレックスに対応ができる、その上で業務の量に対して人を拡充できる体制を、これは訓練ですよね。やっぱりワンストップに対する訓練、ワンストップを使える人をふやすこと。そういったことも考慮しながら、今後もワンストップ窓口並びに新庁舎の階段設置について推進のほうをお願いいたします。
次に、市長のアカウンタビリティーに関してです。先ほど少し大柏出張所や行徳支所をユーチューブで云々という話をしてしまいましたが、やはり市長みずからがユーチューブやニコニコ動画に出てというふうな話でしたが、広報でというふうな話になってしまうと、市の職員に頼っている話になってしまうんですよ。やっぱり即時説明というものは大切だと思うし、もしそれで何かしら誤解を受けるようでしたら、やはり市長みずからが広報を使ってでも説明すべきときが来るのではないか。そういった意味で、私は市長にこだわっているんですよ。答弁のほうお願いいたします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 御指摘の文脈でいうと、台風15号、19号、あるいは21号のときに、私は余りふだんつぶやかないんですけれども、ツイッターでいろんな情報をお出ししたのは、まさに議員御指摘のような趣旨でさせていただきました。つまりは、庁内でいろんな調整をして情報をお出しするよりも、私がその場で打ったほうが早いし、そのほうが市民の皆さん、ごらんいただいた方は御安心いただけるだろうというふうに思ったからであります。その時々に応じて必要な情報は私個人で打ち出していくというのは、そのとおりだと思いますので、繰り返しで恐縮ですけれども、個人の宣伝だろうと言われないように研究して進めていきたいと思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 それだったら、これで最後にしますよ。災害のときでしたら、例えば台風で大変な中、迅速な避難をしてください、大変だとは思いますが、ともに乗り切りましょうということを、例えば1階の記者会見のスタジオを放送局にして、市長がじかに訴えかける、そういったことをやられても、市民の助けにもなるし、やっぱり市川市長は市川超改革の名のもとで選ばれた市長なんですよ。その市川市の市長が前に立って動画を説明することが大切だと思います。個人でも広報でも何でも結構です。とにかく発信の機会をふやすことを要望させていただきまして、他の部署に関しては、ユーチューブの活用というふうに言いましたが、例えば環境部のスマートごみ箱扱い教室とか、中身とか、そういったものを特集してみたりとか、危機管理監の防災教室みたいなものがあったりしたら、非常にこれはおもしろいんではないですかね。やはりそこに市長がぽっと出てくるとうれしいなというふうに思うんですが、いかが思われますでしょうか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 それはそのようにさせていただきます。つまり、先ほど山火事のお話をしました。山火事に際して、当該自治体の市長だったり消防局長が出てきて、市民の皆さんに、本当に危険な状態なので早急に避難していただきたいというのを、まさに映像で配信していました。やはりそれは即時性とかメッセージ性等が非常に強い、市民の皆さんに対して有用なメッセージの発し方になるというふうに思いますので、御指摘のとおり、場面に応じてごみ箱の啓蒙に関しても非常にいいアイデアだというふうに思いますので、そういうことはどんどんしていきたいなというふうに思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、御答弁ありがとうございました。そうなると大平部長が主演で出るのか、市長が出てくるのかは、ちょっとまだ定かではないと思うんですが、やっぱりその中で市長が前面に出てきて説明するということを研究にとどめてしまったというのは、やはり残念なことだと思いますが、皆様、目の前を見てください。そして、私の後ろには議員の皆様がいらっしゃいます。一人一人違って、趣味も、生まれた環境も全然違う中で、何か違うものというものは絶対持っているんですよ。例えばスポーツ課の職員の方の中にはすごい肉体を持った方がいらっしゃったりとか、あるいはこんな方がこんなすごい特技を持っているんだということも、私はよく知っているんですよ。このユーチューブのすばらしいことは一人一人のいいところを存分に発揮できる。そして皆様はそれぞれの部署のプロフェッショナルなんですよ。こういったプロフェッショナルを伝えやすいように、何をやっているのかと伝えることは義務なんですよ。私は佐賀県の県知事みたいにＡＫＢを踊りましょうとか、鳥取県の知事みたいにポケモンとツーショットを撮れとは言いませんが、ぜひとも皆様の個性を生かして、市民の皆様に喜んでもらいましょうよ、ユーチューブやニコニコ動画で。これは要望とさせていただきます。
災害対策についてです。実際に市域外避難者が350人出たということは理解いたしました。その上で、他自治体との共同備蓄に関しては、私も初めて知ったんですが、3市2区の会議で提案させていただくということでした。この3市2区の提案に関してもしっかりと提案していただき、前向きな議論になっていただければと思います。
次に、小型蓄電池の今後の配備についてなんですが、クリーンセンターからのエネルギーを小型蓄電池の電源にするということは、万が一市川市がブラックアウト――停電ですね。ブラックアウトした際にも、何台配備されるかわからない蓄電池というものはすばらしいと思います。市長が記者会見場にクリーンセンターを選んだのは何でかなというふうに思ったのは、電気に関連して、このことだったのかということをようやく理解できました。この小型蓄電池の充足に関しては、必要数を適宜配備するよう強く要望させていただきます。
次に、被災地外ボランティアに関してもしっかりと検討されているようで、4市の会議があるということで、その4市と話し合うということでした。しかし、本音を言うんでしたら、どこで災害が起こるかわかりません。日本列島のどこで災害が起こるかわからない。その中で、ここがだめだったら、こことこことここが使えそうみたいなロジスティクスのやっぱり発想というものをしっかり持つべきであって、そうなった場合、各市、県、国とのネットワークづくりというものをしっかりやるべきではないでしょうか。そういうわけで、災害協定に関しては、今後もネットワーク化して幅広く相互扶助ができるよう、よろしくお願いいたします。
アマゾン、ＳＮＳ等のネットを利用した寄附品の受け入れに関しては、芸能人の方が寄附品を募ったら集まったという話をお伺いして、なるほどこれは参考になるなというふうに思いました。例えばさっき動画で再三要望していましたが、市長が何々が足りませんというふうにユーチューブの動画でおっしゃったら、もしかしたらかなりの効果があるかもしれません。そういった意味で、やっぱりネット等を利用した寄附品の受け入れについては今後研究し、実施に向けて努力してほしいです。
次に、訓練と車両導入に関してなんですが、自衛隊と連携し、水陸両用車や上陸用舟艇を利用した訓練、自走架柱式の橋を訓練することに関しては実際にやられており、実施の経緯もあることから、調整ということでした。これに関しても、状況のほうを見させていただきたいです。
次の質問の水陸両用車に関しても、販売者と支援協定として結ばれたということは、とても成果があることだと思います。そのときにならないと、やはりわからないとは思いますが、1台でも2台でも配置されていれば、やはり心強いものではないかと思います。
ウに関しては、消防局長、前向きという言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。この競技に関しては、私は里見堤と名づけました。では、なぜ里見なのかというふうにいったら、やはり市川市にちなんでおります。里見家は、たしか国府台で2回、合戦をしております。1回は勝って、1回は負けてしまった。だけれども、結局、里見は戦国時代を生き抜いた。そして里見水軍は強かった。そして領民を守ったというすばらしい領主だからこそ里見です。では、何で国府台の合戦で1回勝って2回目に負けたかというのは、これは勝ち負けが重要ではない、続けることが重要だという意思があります。さらに言うのであるならば、里見堤というものは歴史上ありません。私聞いたことなくて、私が里見堤だったらおもしろいと思ったんですよ。じゃあ小さくても大きな災害に立ち向かうには、この里見堤でやるべきだという強い思いで、我々が歴史をつくる、小さいけれども、我々が守るという思いでつけさせていただきました。準備のほうも、ペール缶である程度の線まで土を積んで、それで土のうをつくるというふうになると、ペール缶の目分量を見ればいいし、あるいはしっかり整った土のうを、くるくるというふうに巻いた段階で終わりというふうになれば、これはもうしっかりとした競技性を持つものになります。細かいところは調整が必要かと思いますが、今は消防から始まり、民間の方にも普及し、できるんだったらテレビ番組にもこういったものがあります、そういうふうになったら、もしかしたらこの里見堤はオリンピック競技になるかもしれません。その先駆けになるように、この里見堤のタイムをつくっていただき、前向きに訓練していただきたいと思います。ちなみに、これ本当につらい訓練です。消防職員の皆様には申しわけないとは思いますが、どうか里見魂、この市川市を守るという心を持って里見堤を築いていただければと思います。
次の質問がホワイト企業就職支援に関してです。国、県の制度の中で、労働法規を守りというふうな中にはユースエールというものを積極的にやられていて、このユースエールに関しての周知啓発を行ったところ2倍になった。これすごいですよね。さらに、こういった優良企業の認定を受けた場合、やはりこういった就職フェアに参加しなくても求人が集まる。これはやっぱり労働衛生安全にこだわる、労働法規にこだわって、やっぱりやりたいという企業さんもあると思うんですよね。市川市内だったら、例えばライオンズクラブさん、商工会議所さん、ＪＣさん、あとロータリークラブさんがありますが、こういった方々の中で会社を経営されている方は多いと思います。そういった方々を中心に、もしよかったらこういった制度があるのでやりませんかと、第1回目の新しい企業の説明会のときに、この制度を取得してやってみませんかというのも1つの手かもしれません。提案として要望させていただきます。
市独自の就職フェスを開くことは前向きな答弁をいただきました。やはりこれから新しくできる新庁舎において、新しくスペースを有効活用するということは大切です。これは、やっぱり申し上げますが、繁忙期のときにはもうワンストップ窓口を拡大すること、そして閑散期のときにはワンストップ窓口を小さくして、市民スペースを大きくして何かできないかということを考える。こういうふうに考えれば100ｍある市川市の市庁舎のスペースを、本当に楽しくうまく利用できるんじゃないかとわくわくしております。まず就職フェアということで、まず第一に要望させていただきましたが、ほかにもよい就職フェスがあったり、よいイベントがあるんでしたら、どんどんと誘致をお願いします。
市長公約の可燃ごみ週3回回収の実現性について伺うということでしたが、これはやはり市長に確認したいです。もうスマートごみ箱ができるから、現在の週2回の回収体制でよいと判断して間違いないですか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 差し当たってスマートごみ箱が実現、普及すれば、週7回そこに燃やすごみ、生ごみを捨てていただくわけですので、従来の週2回、週3回という議論を、そこにこだわる必要はなくなるんじゃないかなというふうに理解しています。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、それは間違いです。やはり公約には週3回燃えるごみ回収というふうに書いてあって、生ごみボックスの設置とは書いていなかったんですよ。今、週2回のごみ収集の設置によって、やっぱり夏は困るという声を至るところで聞きますし、ごみ出しが不便になればなるほど、やはりごみ出しをしにくい方で困る方といったら高齢者や体が不自由な方というのはきついと思うんですよね。だからこそ、やはり週3に戻すべきだというふうに思うんですよ。だから、結局、生ごみボックスは生ごみだけしか捨てられなくて、その他のごみは捨てられない。確かに生ごみボックスは有用性があるかもしれない。これから議論しなければいけないことですが、それを別だと言い切るのはさすがに間違いです。もう一度お伺いします。公約どおり週3回回収はいつ実現されるんですか、お答えください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 私としましては、やはりスマートごみ箱というのは、公約の週3回というものを、より高い次元で追求しているという覚悟でやっておりますので、公約を実現できたかできないかというお話にはならないんじゃないかなというふうに思います。ただ、御指摘のように、あくまでごみ収集所に燃やすごみを2回より3回出したいという御意見もあろうかと思います。そこに関しては、従前の議論、昨年議会で非常に有益なさまざまな議論をさせていただいたというふうに思っています。3回を2回にしたときの経緯、あるいはさまざまな検討を議会でしていただいたということも十分理解しておりますので、引き続きこのことに関しては市民の皆様の御意見をいただきながら、議会でも大いに議論させていただきたいなというふうに思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 実は私は市長が当選してから、2回、3回と一般質問でやった上に、ポスターに私は村越市長に週3回の公約を守るよう訴えかけるというふうに言ったのが公約だったんですよ。やはり市長の発言からは、生ごみボックスだけが頭にいっていて、週3回収というところにいっていないと。その週3回収を公約にした私にしてみたら、いささかあやふやではないか。市長の公約があるからこそ、やはり実現すべきではないかと思ったのですが、周りを見て判断するというものは、公約から離れている気がします。答弁をお願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 一番大事なことは、地球環境に責任を持つまちづくりを行う、環境に対して責任を持つ市川市にするということであります。したがいまして、ごみをたくさん集めてごみをたくさん燃やすというのは、我々が目指すべき姿ではないと思います。週3回を2回に減らした経緯というのは、ごみを減らすという重要な政策目的があったからだというふうに思います。他方で、市民の皆さんの利便性を考えると、市民の皆さんに御迷惑をおかけしている。若干御苦労をおかけしているというところがあるんだと思います。市民の皆様の利便性をやはり追求しながら、最終的には地球環境に責任を持つまちづくりを行うというところが、我々多分総意だと思いますので、そこをどうやってバランスをとっていくかというところが、やはり我々の知恵の出しどころだというふうに思いますので、そういう意味で、引き続き大いに議論をさせていただきたいなというふうに思います。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 それでしたら、次の質問に移りましょう。地球環境の観点からというのは、まさにごもっともだと思うんですよ。そこで私が目につけたのがサーマルリサイクル。今もうクリーンセンターも発達して、いい電力が発生するんですよ、これが。やっぱりサーマルリサイクルでごみを燃やしたら蓄電池のエネルギーもふえますし、やっぱり市長、そういったクリーンセンターの電気を使うということ云々というふうに言っていたからこそ、このサーマルリサイクルというのを私、再三訴えかけているんですよね。プラスチックを燃やしてもダイオキシンが出ない、そして、可燃ごみと混焼収集すれば、週3回にしても年間2億。どうしても市長が週2回にこだわるんでしたら、それはそれでよくないですが、万が一そういったことがあった場合には、さらなる経費削減が生まれるんですよ。スマートごみ箱もお金がかかりますし、諸々のことで、やっぱり剪定枝に関してもお金がかかる。やっぱりこういったときに財源も考えた上で、リサイクルの観点からやればどうすればいいかといったのが、このサーマルリサイクルなんですよ。ちょっと記事を忘れてきて恐縮なんですが、例えばプラスチックをリサイクル化しましょう。果たしてどれだけＣＯ2が最終的に発生するのかというふうなものを調べてみると、単純に燃やしたほうが変わらないというふうなデータもあるんですよ。そうなると、このプラ可燃週3回回収して2億円削減できれば、1億5,000万はスマートごみ箱、3,000万円は剪定枝代、残った2,000万で自治会のリサイクル報償金を倍にすれば、市長も株が上がりますよ。いかがですか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 私は自分の株を上げるために仕事をしているわけではありませんでして、やはり市民の皆さんと一緒に、まずは足元の環境であり、ことし15号、19号、21号と台風3回も直撃を受けたのは、やはり海水温が上昇している、地球環境が明らかに昔と違う状況になっているということで、ここで大きくいま一度、単に自分たちの足元だけでなく、我々の住む全体の環境というものを考えるべき時期に来ていて、いろんなことを進めていく上ではいいタイミングなんだろうなというふうに思います。
これも毎度繰り返しの答弁で恐縮なんですが、そもそも我々が考えなければいけないのは、燃やすごみを絶対的になくすことだというふうに思います。もちろん費用対効果ということを考えたときに、お申し越しのこのサーマルリサイクルというのは、1つのすぐれた案だというふうには思うんですけれども、サーマルリサイクルというのは基本的には燃やすことを前提としていて、減らすことを目的としているわけではないと思うんですね。ですので、相当程度プラスチックごみを減らす、例えばペットボトルをみんなで使わないようにする、使い捨てのコンタクトレンズを流したりしないようにする、レジ袋の削減を一生懸命やる、そういったことをもろもろ突き詰めていって、ＣＯ2の点でも、燃やしたときに何ら悪影響が出ない、あるいはクリーンセンターの炉を小さくして、そもそも市民の皆様が出すごみが大いに少なくなったと。そういうときに初めて現実的な選択肢として我々の俎上に上ってくる案なのかなというふうに思っています。
以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 サーマルリサイクルを優秀な提案だと言っていただき、本当にうれしいです。やはり市長、本当に前向きだなというふうに思いまして、私はとてもうれしく思っております。その中で、サーマルリサイクルに関して、さらに申し上げるのであれば、繰り返しになりますが、じゃあ例えばプラスチックやそういったものをリサイクルしたときにかかるＣＯ2と燃やしたときのＣＯ2がほぼ同じだった場合、どうするか。そのリサイクルに効果があるのかという話にも言及ができるんですよ。市長、もう1つ抜けている観点が、私、2億円という財源を言いました。やはりこれから市川市の財政というものは、少子・高齢化によって福祉に関する費用などがどんどんふえていくんですよ。その中で、やはり一つ一つのことに対して財源対策を合理的に考えなきゃいけないのとセットになっているんですよね。そうなると、ごみを減らすのは確かに大切なのですが、お金を使って合理的にごみを減らす施策があるんじゃないんですか。さっき言った2,000万円を自治会のリサイクル報償金にしたらいいのかということは、そういうことなんですよ。お金さえあれば、市長が言うごみゼロに極めて近づくことができる。そうなったら、改めてサーマルリサイクルは有用性があると思いませんか。御答弁お願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 ですので、行く行くは本当にプラスチックごみが市民の皆さんの御努力と議会の皆様の応援で大いに減ったときは、一緒に燃やしてもさしたる悪影響が出ないということになるでしょうから、そのときには現実的な案になってくるのかもしれないなというふうに思っていますのと、差し当たって、やはり我々が考えなければいけないのは、これも繰り返しで恐縮ですけれども、とにかくプラスチックごみを減らすということですので、燃やすことを前提に、我々の環境政策だったり清掃政策を進めていくというのは、私は時流に合わないのかなと。とにかく炉を小さくしてごみを減らす、リサイクルを徹底して、市民の皆様から出たごみをエネルギーの資源に使っていくという方向にどんどんシフトしていくべきなんじゃないかなというふうに考えています。
以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員に申し上げますけど、そろそろまとめてください。
○鈴木雅斗議員 わかりました。これ以上お話ししても話が平行線になりますので、また、市長が有用性と言っていただいたことから、まだまだそのサーマルリサイクルに関しては提案する余地があるというふうに思っております。
環境問題に関しては誰もが考えていると思います。その中の1人として、私も地球市民として、サーマルリサイクルが一番コストに、私の場合は環境に優しい、財布に優しいを目的として、どんどんとこの議場で話してまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。このサーマルリサイクル、プラ可燃混焼、週3回に関しては強く要望させていただきます。
以上で緑風会第1の質問を終わります。
代表質問 市民の声を届ける会（つちや正順議員）
○中山幸紀議長 次に、市民の声を届ける会、つちや正順議員。
〔つちや正順議員登壇〕
○つちや正順議員 よろしくお願いいたします。会派市民の声を届ける会のつちや正順でございます。代表質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、このたびの台風で被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。自然災害の脅威は、今後さらにますます増していくことが懸念されます。この点、我が会派としましても、より一層災害対策並びに被災された方への支援に力を尽くして活動してまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして、初回総括2回目以降一問一答にて伺ってまいります。なお、先順位者の質問と重複する点があると思うのですが、なるべく先順位者とは異なる角度から伺ってまいりたいと思います。また、重要な点については繰り返しの質問になるところもあるかと思いますが、これはしっかりと確認させていただきたいと思いますので、御容赦願いたいと思います。
それでは、まず最初の大項目、町の区域及び名称の変更についてでございます。
このたび住居表示の実施に伴い、町の区域及び名称の変更が議案第47号により上程をされました。実施区域として、稲越町全域を稲越1丁目、2丁目、3丁目とするとのことです。我が町における住居表示の実施は、平成12年2月に実施されました塩焼地区以来になるかと思います。随分と久しぶりの実施ということで、市民としても少し新鮮な印象を受けるところでございます。前回実施が平成12年ということでございますから、約19年ぶりの実施ということになろうかと思います。よく十年一昔、20年でしたら二昔というふうに言えるのかもしれませんけれども、この間、我が町市川の町も変化を繰り返してまいりました。駅前には大きなビルやマンションが建ちました。新しい住宅街もふえて、外環を初め新しい道路もできました。東京のベッドタウンとして一定の市民は流出入を繰り返している一方で、昔ながらの市民の方も大勢いらっしゃいます。多くの場合、住居表示に当たりましては、昔からある地番が相続、あるいは土地の売買によって土地の分筆や合筆、これが進みまして、枝番ができたり、地番そのものが欠番になるなどして、住所として使用した場合に大変な不便が生じることから行われてきたわけでございますけれども、今回の住居表示実施につきまして、(1)稲越町の区域及び名称変更の背景についてお伺いをいたします。
繰り返しになりますけど、19年ぶりの実施となったわけでございますけれども、一見、市内を眺めますと、新たな住宅地がかなりふえたような印象があります。土地の売買や相続も活発であるなというふうに感じるわけでございますけれども、稲越地区以外において、各地域における(2)要望及び検討の状況についてもお伺いをしたいと思います。
また、現状、市が考えている(3)稲越町の区域及び名称の変更によって期待できる効果についてもお伺いをいたします。
次に、大項目の2つ目につきまして、水害発生時の避難所における現状と課題について伺います。
これも先順位者の中で多く質問がございましたが、今般の台風19号では、千葉県内、県外と大きな被害をもたらしました。市内においても停電や倒木、家屋損壊など多数の被害が確認されております。当然早目の避難が何よりも重要であることは言うまでもございません。10月13日の千葉日報の記事によりますと、台風15号で甚大な被害を受けた千葉県の安房地域で、19号の襲来で多くの住民が避難所に身を寄せて、館山市の一部の避難所では定員を超える避難者が出たとあります。また、2016年4月の熊本地震においても、地震後に初めての雨に見舞われた際に、避難所に入り切れなかった方々が軒下で雨の夜を過ごしたということも、私自身現場におりまして記憶に新しいところでございます。特に益城町では、当初1,000名を受け入れるとしていた町の施設がパンクをして、人が入り切らないという事態が生じました。コンクリートの上でわずかな軒下を頼り、段ボールを敷いて眠る方々も大勢いらっしゃいました。今般の台風19号では、我が市においても避難する方が多くいらっしゃいました。避難所のキャパシティーについては大きな課題が残されているのではないかという懸念が残っております。どのような場合であっても、希望する全ての避難者を受け入れ切れるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
また、一時避難だとしても、台風やそれに伴う水害の場合は、外で待機することというのは危険でできない。さらに、避難所で避難所における避難生活に入った場合、果たして安心して避難生活を耐えることのできるような環境を確保できるのかどうか。避難者の中には、ふだんは健康であっても、被災による心労や動揺による過度のストレスから、最悪の場合、災害関連死や重篤な健康被害を発生することも十分に想定されます。お年寄りや小さな子どもたちへの心配も尽きません。
そこで(1)水害発生時の避難所のキャパシティーについて、本市が今回開設した避難所では何人の避難者を受け入れる想定なのか伺いたいと思います。
そして(2)避難所開設のタイミングについてでございます。今回、最初に避難所を13カ所開設し、その後順次拡大していき、最終的に21カ所を開設したとのことですが、市民の方に早目に避難を促すことは、市民自身の自助の意識に頼らざるを得ない部分もあるのは、これは事実ではございますけれども、そうした早目の避難を促すためにも、一気に避難所を開設すべきことも考え得る手だと思われますが、どのような判断で段階的に開設していったのか、そのタイミングについて伺います。
次に(3)避難者の受け入れについてでございますけれども、今回の台風19号では、東京台東区の避難所に来たホームレスの男性が受け入れを拒否されるという事態が発生いたしました。これについて、テレビや新聞その他のメディアでも大きく取り上げられ、大きな波紋を呼ぶこととなりました。これについて、台東区の災害対策の担当者の方はＮＨＫの取材に対して、ホームレスだからという理由ではなく、区民ではないからという説明で受け入れを拒否していたと説明されております。さらに、地域防災計画において、避難所の位置づけにおいて、路上生活者の方に対しての特段の記載がなかったというふうにも話しておられました。我が市川市の話に戻しますが、ことし江戸川区が公表したハザードマップには、「ここにいてはダメです」と、あたかも市川市に避難するような矢印が記載されているようですが、この場合、人命第一の観点から、江戸川区民であっても、あるいは市外の方であっても、基本的には受け入れてしかるべきだと考えます。
これを前提にした上で伺ってまいりますが、まず今回の避難者のうち江戸川区からの方は何人いて、全ての避難者に占める割合はどのくらいなのか、避難者の受け入れについて伺います。
続いて、大項目の3に移ります。災害発生時の周知における現状と課題でございますが、今回の一連の台風時、市内に設置されている防災行政無線を使用して避難所の開設情報などが周知されました。雨風が強いこともあったかもしれませんが、あるいはもともと聞こえづらいということもあったかもしれません。いずれにしても、先順位者の質問にもありましたけれども、私自身も台風後、お会いするかなり大勢の方々に、この件についてお話をいただきました。あらゆる情報取得手段の中の選択肢の中の1つという捉え方もしなければいけないのでしょうが、やはりお年寄りを中心に防災無線のみを頼りにしている方も多くいらっしゃることは、事実としてあるわけです。ほかの情報取得手段をふやしていくことと同時に、引き続きこの防災行政無線の精度を上げていく必要があると考えます。
そこで(1)防災行政無線の現状と課題について伺います。
次に、もう少し幅広に(2)住民への周知における現状と課題について伺います。先ほど述べましたとおり、災害時には市民に正確な情報を提供することで、混乱の防止や適切な避難につながるものと思います。防災行政無線以外にもさまざまな手段で市民の情報取得手段を構築する必要があるわけですが、この10月の東京新聞の記事には、今回の台風19号発生時に市川市が急遽、無料通信アプリのＬＩＮＥを活用した災害用ＬＩＮＥ－ＢＯＴを構築したことを取り上げております。開設と同時に約1万7,000名が登録し、活用したとあります。これは私は市民として、周りの方々とこの台風をやり過ごしたわけですけれども、使っている市民が若い方を中心に非常に多かったなという感想を、まずお伝えしておきます。比較的若い世代の方々を中心に利用しており、かつ頼りにしているなと、頼りになったなというふうに一定の感想を持っておるわけでございますけれども、記事によれば、時間帯によってはアクセスが集中する時間があって、アクセスに時間がかかることもあったようでございます。今回、アクセスが最も多かったのは、市内を流れる河川に関する情報だったと記事にありました。河川の情報については、当然速さが求められるわけでございますけれども、やはり市民も情報の速さ、それから若い人も情報の出どころの正確性というのを求めているなというふうに感じます。今回の運用を通じて、ユーザーにアンケートをとったり、あるいはさらなる周知を進めて、若い人がこれだけ利用しているわけですから、ブラッシュアップを続けてほしいと思います。こうした取り組みも含めまして、こうした新たな手段も含めまして、災害発生時の住民への周知方法における現状と課題についてお伺いをしてまいります。
次に、新庁舎について、大項目の4、まいりたいと思います。
(1)ワンストップサービスの内容について。ワンストップについて、これまで市長からの説明会や本定例会における先順位者の代表質問の中でも内容を伺ってまいりました。しかし、一層の議論を深めて市民の周知を図るためにも、重要な点は繰り返しになるかもしれませんけれども、確認をさせていただきたいと思います。
(1)ワンストップサービスの内容について、ワンストップサービスの概要から、まずお伺いをしてまいりたいと思います。その後に、私自身市民の方々からさまざまな意見をいただいていますので、市民の声を中心として伺っていけたらなというふうに思っております。
次に(2)ワンストップサービスと階段設置の関連性についてですけれども、まず前提といたしまして、ワンストップサービスそのものと階段設置は分けた形で検討してみる必要があるのかなと、現状考えているところでございます。と申しますのも、私が地域で開催しております小さなミニ集会なんですけれども、その場で集まった方々たちに対して、これまでの市長の説明会でいただいた資料、こういったものをしっかりと公平にお渡ししまして、つい先月の末ごろ、御意見を伺う機会がございました。そこでのおおむねの意見を率直にそのまま申し上げますと、ワンストップにチャレンジするということ自体には懸念材料はあるものの、好意的な意見が大変多かったように感じております。ただし、ワンストップを実施するに当たっては、本当に階段が必要なのか、その関連性については、やはり説得力のある説明が欲しいという意見が多数を占めました。つまりは、現状ワンストップに期待する声というのは、市民には結構多いなというのが正直なところでございます。しかし、階段設置についての必要性については、まだまだ懐疑的であるなというのが正直なところでございます。これを踏まえた上で、(2)のワンストップサービスと階段設置の関連性を伺いたいと思います。
次に(3)階段設置の時期でございますが、これは繰り返しで恐縮ですけれども、やはり開催しましたミニ集会を中心とした声になりますが、ほぼ全員に近い方からあった質問を御紹介したいと思います。その内容としましては、一度完成させてから取り壊さなければならない事情にあることは、そこまでの経緯は理解したと。それならば、一度完成させてからワンストップを実行させてみてはどうなのか。それから10年、あるいは15年、これを試行して効果検証してから、必要であれば、その是非を市民に問う、あるいはそこでもう一度議論するほうが市民全体の納得も得やすいのではないかという意見が非常に多かったというのが実際のところでございます。また、集会の参加者のみならず、それ以外の民間企業に勤める市内の方々から、私なりになるべく多く意見を求めたところ、いわゆるフリーアドレスを実施したり、今回のワンストップに近い形を実施した経験を持つ方もいらっしゃいました。これはいずれも既存の建物のままレイアウトを工夫して行っていたということでした。さまざまなイレギュラーや課題があったとしても、階段をこのタイミングで追加設置せずに、まずはワンストップそのものを実施して効果検証するのが望ましいのではないかというのが、やはりそういった方々からの声でした。こういった声を踏まえた上で、(3)階段設置の時期について、今後、市民に対して説明責任を果たしていっていただけるものと思っておりますけれども、こうした市民からの直球の素朴な質問に答える形で答弁をいただけたらと思います。
階段設置につきましては、工期の延長による影響を懸念して、これに反対する声も上がっているところでございますけれども、これについても、きめの細かい説明が地元地域に対して果たされるところでございます。この工期に影響すると考えられますので、念のため確認しておきたいと思いますのが、(4)追加の階段の設置に伴う安全性の確保についてでございます。例えば工事を始めようとする段階で、安全性の側面から、これは防火性とか耐震性ですけれども、例えばそういった側面から、さらなる工期の延長や設計の変更などが生じないのかどうか。仮に市民が階段の追加設置を認めるようなことがあっても、この点は特に注意が必要であると思います。階段工事が決まった場合でも、そこで新たなイレギュラーが発生すること、これについてあらゆる側面から想定する、さらなる工期の延長や工期の追加、設計の変更は、ほぼゼロに近い緊張感で行っていただきたいと思います。賛否が問われる現状から考えれば、もしこうした事態が起こったとき、市民からの信頼が大きく損なわれるという懸念もございます。この質問で確認していきたいのは、ただただその点に尽きます。
そこで、念のため確認として、(4)追加で階段を設置することの安全性についてお伺いをしておきたいと思います。
初回の質問は以上となります。御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
○大津政雄総務部長 町の区域及び名称の変更についての3点の御質問にお答えいたします。
初めに、稲越町の区域及び名称変更の背景についてであります。稲越町は昭和58年3月に住居表示を実施すべき区域として議決された9地区のうち、未実施となっていた6地区の1つで、これまで街区の形成が十分でないとの理由から、実施を見送ってまいりました。この6地区について、平成27年度、28年度に街区形成状況の調査を行った結果、市街化が進み、ほかの実施地区と遜色なく街区が形成されたと判断いたしました。そこで、平成29年度に住居表示審議会へ住居表示を実施する区域と実施順について諮問し、稲越町全域を実施区域として最初に実施すべきとの答申を得たところであります。これを受けまして、平成30年5月に再度、稲越区域の町名と町割りについて諮問をいたしました。令和元年7月30日に町名を稲越とし、町割りを稲越1丁目、2丁目、3丁目とするとの答申をいただき、庁議で意思決定し、本定例会で住居表示実施に向け、稲越町の区域及び名称の変更の議案を提出したものでございます。
次に、各地域における要望及び検討の状況についてであります。平成29年度の答申では、2番目に大野町1丁目全域、2丁目及び3丁目の一部区域の3地区を、また3番目として北方町4丁目全域と奉免町の一部区域の2地区に住居表示を実施すべきとされております。これらの地区におきましては、市民からの要望は現在のところ寄せられておりませんが、今後につきましては、地元住民等の意見を伺いながら、実施時期も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、期待できる効果についてであります。住居表示が実施されますと、建物一つ一つに右回りで順序よく住居番号が付番されます。このことから、目的の建物が探しやすくなり、整然とした住所となることで郵便物や配送物の誤配防止のほか、緊急車両の迅速な到着など、住民生活の利便性の向上が図られると考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは大項目の2番目の水害発生時の避難所と3番目の周知についてです。
初めに、避難所のキャパシティーについてです。本市は避難所において1人当たりの適切な面積を4㎡としていますが、災害直後の数日間は避難所も混雑、混乱をきわめるため、1人当たり2㎡を許容範囲としています。台風19号で開設した21カ所の避難所では、1人当たり4㎡とすると約4,200人を想定受け入れ人数と捉えていますが、混雑期において安全、かつ雨風をしのげる程度の2㎡としては、その倍の約8,500人まで許容範囲と考えています。
次に、避難所開設のタイミングです。本市では、台風の接近により河川が崖地などの災害リスクが高まった場合に、市民へ避難を促すため、警戒レベル3以上の避難情報を発令するとともに、危険となる地域の周辺の避難所を開設しています。この点は市内39カ所の小学校を避難所として自動開設します地震のときとは異なる点であると考えています。一方で、本市では雨や風が強まる前に、また明るいうちに余裕を持って避難できるタイミングで自主避難所6カ所を開設することとしていますが、台風19号は台風15号の被害による影響やテレビなどマスコミ報道による市民の危機意識の高まりを考慮して、自主避難所の開設に当たっては河川や崖地の多い北部を増設し、16カ所開設したものです。このように、計画やマニュアルに沿って避難所を開設するものでありますが、台風19号の際は気象状況による災害リスクだけでなく、市民の防災意識など総合的に勘案しまして、臨機応変に対応したところです。
次に、江戸川区からの避難者についてです。台風19号の際は21カ所の避難所に最大で2,200人を超える方が避難しました。避難者名簿がベースとなりますけれども、江戸川区からの避難者は270名となっており、全体の約12％です。
次に、防災無線の現状と課題です。防災無線は災害時に市民に適切な避難情報を周知するため、現在、市内207カ所に設置しています。動作確認のため、毎日正午と17時に試験放送を流しており、11月からは16時半に子どもの見守り放送をしています。また、地震が発生するおそれや地震が発生した場合に緊急地震速報や震度情報などを放送することとしています。台風や豪雨などの水害時には、避難勧告や避難指示などの発令や避難所の開設場所についてお知らせする方法を対象となる地域に最大音量で放送します。一方で、生活騒音や高層建物によるはね返り、住宅の遮音性向上などにより、最大音量であっても音声が聞き取りにくいという現状もあります。特に台風や豪雨などの場合には、チャイムは聞こえたとしても、雨や風の音により放送が聞こえないという課題もあります。このことから、本市では多様な手段で情報確認できるよう、防災行政無線の内容が確認できるテレホンサービスや市公式ウエブサイトなどで情報提供を行っているところです。
最後に、周知方法についてです。災害時における市民への正確な情報伝達は、混乱防止や市民が適切な避難行動をとる上で重要なものであると認識しています。本市では、防災行政無線のほか市公式ウエブサイト、メール情報配信サービス、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどで緊急情報を提供していますが、そのほかにも気象庁を介したＮＨＫや民放テレビ、また携帯電話会社を介しての緊急速報メール、さらに民間事業者との協定を締結して、テレビやラジオでも情報を提供しているところです。また、このほかにも消防局による広報も行っております。このようにさまざまな手段を用いて市民の皆様に情報提供を行っていますが、携帯電話を持っていない方や聴覚が不自由な方などへの情報提供について少し課題があると、そのように考えています。
以上であります。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは新庁舎についての(1)と(2)にお答えします。
まず(1)ワンストップサービスの内容です。来庁された方が手続をする際、窓口を渡り歩く状況、いわゆるたらい回しですが、これを解消することで窓口の流れを円滑にし、待ち時間が少ない、市民がストレスを感じないサービスを提供していきます。例えば転入届や出生届などの際に、児童手当や子ども医療費、国民健康保険の加入などを、窓口を渡り歩くことなく、その場で一緒に手続できるようにすることで、移動時間を短縮し、窓口の利便性を向上させます。
次に(2)ワンストップサービスと階段機能の関連についてです。来庁される方の中にはさまざまな事情をお持ちの方がいらっしゃいます。複雑なケースや判断が難しいケースといったことも想定されますが、こういった場合は、専門の職員が2階から階段を使っておりてきて対応することになります。職員が速やかに庁内を移動するための動線として階段は機能することになります。基本的業務はワンストップサービスで行いますが、手続の全てを1階で行うわけでなく、例えば住民異動手続を済ませた後に納税相談を受けたいといった場合などは、階段を使って2階の相談コーナーに移動していただくことになります。このように、窓口サービスをこれまでより円滑に、そして効率的にするために中央部分に階段が必要になると判断いたしました。
私からは以上です。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎の御質問(3)、(4)にお答えします。
初めに、(3)階段設置の時期につきましては、これまで3つのパターンで検討を行いました。1つは、新築工事の途中で階段設置工事を行う場合、2つ目は、供用を開始した後に改修工事として行う場合、3つ目は、最終的にこちらを選択しましたが、新築工事の完成後、供用開始前に追加工事として行う場合、この3つのパターンです。まず、前提としまして、この新第1庁舎の建物は、当初の設計において構造及び防火や避難の安全性について、個別に国土交通大臣の認定を取得しております。そのため階段設置工事を行う場合には、3つのパターンいずれの場合も、工事を行う前にこの認定をとり直す必要があります。
まず1つ目の新築工事の途中で階段を設置する場合は、現在行っている工事の変更になりますので、認定手続が終わるまで多くの作業を中断する必要があります。認定手続の期間は8カ月程度かかると見込んでおります。そして、この中断期間中は現在使用している大型重機や仮設のエレベーターなどのリース品は一度返却し、また、現場監督や作業員は一度現場を離れることから、作業を再開する際のこれらの手配と工程の調整が非常に困難であり、新築工事全体の工期が長期化し、工事費が高額となることが想定されます。次に、2つ目の庁舎の供用を開始した後、例えば何年後かに改修工事として行う場合は、まず作業や安全確保等のために階段設置場所周辺、また資材等の搬入路、また作業員の動線など大変大きなスペースを確保する必要があります。このため通常業務に支障が生じないように1、2階の工事に影響のある部署や窓口等を別の場所に移すなどに加え、3階以上のフロアにおいても騒音対策や安全確保などで動線が制限されるなど、工事期間の長期化、また、それに伴う経費の増大が想定されます。そこで新築工事を中断せず、新築工事と並行して階段設置工事の内容を踏まえた認定の手続を行い、現在の新築工事が完成後、供用開始前に追加工事で対応することが、経費の面、また、かかる期間の面双方において優位であると判断しまして、この方法を選択したものです。
次に(4)階段設置に伴う安全性についてです。国土交通大臣の認定を取得するためには、改めて階段設置に伴う構造及び防火や避難の安全性の検証が行われ、建物の安全性が確認されます。主な検証内容は、構造については、階段を設置するための開口部が建物全体の構造への影響がないことを確認します。また、防火や避難については、火災が起きた際に煙や炎に対して避難することが可能かなどを検証します。階段を設置する計画は、事前に設計事務所と十分に協議を行いながら進めており、安全性は確保されるものと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
つちや議員。
○つちや正順議員 答弁ありがとうございました。まず(1)の稲越町の区域及び名称変更の背景についてから伺いたいんですけれども、やはり市街化が進行してきたというのが、その大きな理由だと思います。ここで1点確認しておきたいんですが、地域の住民の方々がどう捉えていらっしゃるのか。この住居表示実施までのプロセスの中で周知をしたと思いますし、御理解を得るのは当然のことだと思いますが、これに関して地元住民の御意見や反応について質問をいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 住居表示の実施に当たりまして、制度への理解を深めていただくために、稲越自治会への説明のほか、住民説明会と住居表示相談会を開催いたしました。自治会への説明では、住居表示実施に向け自治会としても前向きに考えているとの御意見をいただきました。住民説明会におきましては、町名や町割りに関する御意見のほか、住居番号のつけ方、住所変更の方法、手続の時期などの実施に関する御質問を、また相談会におきましても同様の御質問をいただき、特に実施に反対するような御意見はございませんでした。今後も理解を深めていただけるよう制度の周知を図るとともに、住民の方々からの相談に対しましても丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。私の手元に、このときに恐らく行ったアンケートをいただいたんですけれども、実にさまざまな御意見があって興味深いものがありました。これ一部声を紹介しますと、やはり生まれも育ちも稲越だから、稲越の名前だけは残してほしいという方、読み方について、「いなごし」なのか「いなこし」なのか、平仮名表記にしたらわかりやすいんじゃないですかという方、稲越という名前まで変えてしまうのは大きな混乱になるので、稲越という町の名前は変えなくていいんではないかという方、それから、名前を変更してもいいんじゃないかという意見も同時に御紹介しますと、市川市の名産である梨の名前を町に入れたらどうかという意見もありました。あるいは稲越というのは画数が多くて、手書き書類など何回も記入するときにはちょっと煩わしいんだと、より簡潔な字画数の町名が有用だなんていうような意見もございました。ちなみに、梨の名前を用いた、これ町の名前も募集したということなんですかね。公募したと思うんですけれども、稲越という名前から変えるとしたらどういう名前がいいかといったら、梨木ノ台、梨見ヶ丘とか梨花里、梨陽台、梨花ノ丘とか、すごく皆さんいろんなアイデアを出し合っていて、ああ、なるほどなというふうに思いました。
私が今回申し上げたいのは、一口に住居表示といっても、昔から暮らしている方や、あるいは新しい住まい、新しく稲越に越してきた方々も愛着があるし、愛着を持つ機会にもなるんじゃないかということですので、こういったことも何か1つのイベントとして大切にしていただきたいなというふうに感じた次第です。
皆様御存じのとおり、昭和37年に住居表示に関する法律が施行されて、これに基づいて我が市川市も自治体として取り組んでいるということだと思うんですけれども、やがて市街化が進んで、住居表示を実施するということになるんですけれども、利便性の点からではなくて、こういう名前ですとか、何かコンテストみたいにするですとか、あるいはこういうふうに考えている名前が出ましたよというのを、もっと大々的に皆さんにアピールするということは、地域の方々の意見交換、交流の場にもなりますし、地域への郷土愛というんですかね、そういったものにもなりますし、こういう国の法律に基づいてやること1つとってもわくわくするような、地域にとって、住民にとって得したなと思えるような、そういう遊び心、工夫もあっていいのではないかなと考える次第でございます。
次に(2)各地域における要望及び検討の状況について伺いたいんですけれども、答弁の中で大野1丁目全域、2丁目及び3丁目の一部地域の3地区、また3番目として北方町4丁目全域と奉免町の一部地域の2地区の住居表示を実施することとしているとのことでございますけれども、やはり実施に当たっては少し気をつけていかなければいけない点もあると思います。例えば先ほど御紹介したアンケートの中にも、幾つか住居表示について懸念される声がありました。例えば、職場、学校、免許証、保険証、銀行、公共料金などで手続するのが大変だなというような声、それから働き世代の30代の方なんでしょうが、住居表示に伴う作業のための時間はとれませんですとか、お年寄りからの声を見ますと、もう高齢なので、そういう難しいことはわかりません、手続とか大丈夫なのかなというような声も散見されております。やはり若い方も御高齢の方も、手続の面で不満や不安を抱えているようでございます。
こうした声も踏まえた上で再質問いたしますが、今後、大野地区、そして北方町、こういった地区の住居表示実施に向けてどのような手続をしていくのか、実施に向けた課題も含めて御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 実施に向けた手続と課題についてお答えいたします。
まず、稲越町と同様に住民や自治会に対しまして、制度に関する説明を行い御意見を伺うとともに、住居表示審議会に町名や町割りについて御審議をいただき、答申を得ることになります。その後、庁内での意思決定を経て市議会へ議案を提出し、議決をいただいた後、実施に向けた準備を行うこととなります。
次に課題についてです。町名は古くからの由来もあり、その区域にお住まいの方々にとりましてはなじみ深いものの、特別なことがない限り改めて考える機会はなかなかないものであります。そのようなこともあってか、地元住民の方々からの住居表示実施に向けた意向は上がっていない状況にございます。これはそもそも住居表示とは何か、その効果や影響、議員御指摘の手続、こういったものなど基本的な事項にかかわる周知がまだまだ不十分な面があるのではないかと考えられます。まずは制度の周知、理解に努め、住居表示への関心が高まるよう、地元自治会の意見もいただきながら機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。そうですね。ぜひいろいろそのあたりのケアもお願いいたします。それはわかりました。
(3)の効果についてなんですけれども、目的の建物が探しやすくなったり、整然とした住所となることで郵便物と配送物の誤配の防止ですとか、それから緊急車両の迅速な到着や住民生活の利便性の向上が期待できるということだと思うんですけれども、当然これは効果として、あってしかるべきだと思いますので、こういう効果があるから周知をしていく、広報していくということになるんだと思いますし、それはしっかりとお願いしたいわけでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、例えばオリンピックは次にどこでやるのかなとか、ワールドカップもそうでしたかね。候補地とか決めるんでしたか、それと近いような地域の名前が変わるかもしれない、変えられるかもしれないというのは、住んでいる者にとってはすごくわくわくするというか、やっぱり何か新しいことが始まるんじゃないかという気持ちになって、行政と、あるいは政治とちょっと地域と距離を縮めるチャンスでもあると思うので、どうかそういう捉え方をして、より人を引きつけて、その上で何でそもそも住居表示をやるのかなという効果もあわせて、あるいは手続で面倒だという方なんかもいると思いますので、そういう人を引きつける仕掛けをつくりつつ、そういう説得もあわせて行っていただけたらいいのではないかなと思います。
いずれにしても、大野地区、北方町、実施することになると思いますので、またどういう経緯になるのか注視をしたいと思います。これで大項目、町の区域及び名称の変更についてを終わりたいと思います。
続きまして、大項目の水害発生時の避難所における現状と課題に移りたいと思います。答弁からいきますと1人当たりの面積が4㎡ということですから、正方形であるとすれば、一辺が2ｍですから、普通に考えれば大変理想的なスペースだと思うんですけれども、当然これは適切な数字であって、実際現場ではどうなるかというのは難しいと思います。私も熊本の被災地に入ったときには、階段の踊り場で折り畳まれるようにお年寄りが3人とかで寝ていらっしゃる、夜を越しているというのを見たものです。ただ、しかしこれは理想とする目標だと思うので、どこまでもこれを原則にして、そのために逆算して、どうしたらいいかという取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
答弁いただいた避難所のキャパシティー、数字については理解しましたけれども、例えば全ての避難所に均等に避難者が避難してくるわけではないという難しさがあるかと思います。その1つの場所に避難者が集中した場合、そこで局所的なキャパシティー不足が予測されるわけでございますけれども、その場合にどのように対応するのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 例えば台風19号の際は行徳公民館に避難者が集中したことから、隣接する第七中学校を開設しました。本市は89施設を避難所として指定していることから、多くの避難者が集中する場合には、近接する避難所を順次開設する計画です。ですが、計画どおりにオペレーションすればよいということではなくて、あくまで台風の状況等に応じて臨機応変に対応する、こういったことが危機管理の姿だと思っています。
以上であります。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。まさに先ほどちょっとほかの区のホームレスの方の対応の話に少し関連づけて言えば、やっぱり計画はもちろん大事ですけれども、やはり臨機応変とおっしゃいましたけれども、それが何よりも大事だと思います。そして、やっぱり人の命が第一ということを原則に置いた行動が功を奏すのかなと思いますので、そういった対応でお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
行徳地区のことですね。これについては先順位者の方から質問がありまして、答弁もありましたので、きょうはちょっとしないようにしたいと思います。
また、(2)に対する答弁の中にもありましたけれども、今回ある程度早く自主避難所については、特に河川や崖地の多い北部13カ所を増設したとのことでした。当然、水害の場合はある程度天候で被害が予想できるということもあると思いますので、これは住民の側も早目の決断が必要になるということだと思います。くどいかもしれませんけれども、市民の立場からすれば、早目の避難は天候が悪化する前に移動するだけでなくて、例えばこの場合、万一最寄りの避難所が定員を上回った場合にも、悪化する前に移動できるという時間もつくれるというメリットがありますので、行徳の例もありましたけれども、台風による雨や風の場合には、屋内に入り切らないから屋外で待機ということはできないわけですから、今回の19号の課題も含めて、引き続き臨機応変に早目の避難所開設をブラッシュアップして、よろしくお願いしたいと思います。(2)については、避難所開設のタイミングについては、もうこれで終わりたいと思います。
(3)避難所の受け入れについてでございますけれども、江戸川区の方が約12％いらっしゃったとのことでございました。今回の台風の経験によって、今後さらに江戸川区の方々の避難がふえることもあるかもしれません。極端な例になるかもしれませんけれども、例えば市民として伺っておきたいのは、市内の避難者がすごくあふれた中で、江戸川区からの避難者もあわせて集中した場合、市川市民を優先するために、例えば避難所の受付で市民か市民ではないかという理由で避難者の受け入れを選別したりということは絶対にしないというような理解でよろしいのでしょうか。その点だけ確認させていただきたいと思います。再質問です。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 受付で選別することはしません。
以上であります。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。非常にこれ大事なことだと思います。ここで1点お願いしたかったことは、もう本当にその選別しないという1点に尽きます。私として、市民の方はもちろん、そして市外の方であっても、やっぱり同じ命でありますから、この選別をしないという大方針のもとに、やはりこれも逆算して、じゃあどれぐらいの避難所をつくって、どういう計画を立てればというところまで、ぜひとも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、協定自治体、隣接自治体との具体的な協議も、平時からどこまでやれるかが重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
これは先順位者の中の答弁でありましたので、余り詳しくは聞きませんけれども、ペットの避難の受け入れについても、同伴ではなくて同行で受け入れるということでよろしかったと思います。同伴ではなく同行で受け入れるという解釈をしたんですけれども、この点についても――同行ではなく同伴で受け入れるということですね。大変失礼しました。質問はしないんですけれども、このペットについても家族の一員でありますし、だからといって、やっぱり避難所には動物アレルギーの方でしたりとか、いろんな難しい問題がありますので、創意工夫の上、このペットの命、安全の確保というものも、飼い主の方のためにも引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
そういったことで、次に大項目の3に移りたいと思います。住民への周知における現状と課題についてでございます。一通り答弁をいただきまして、テレホンサービスの話があったかと思いますけれども、防災行政無線が聞こえない場合、テレホンサービスというのは私は非常に有効であるなというふうに思います。これについても、ほかの質問者の中で少しやりとりがあったようですけれども、やっぱりこのテレホンサービスの最大の課題は、余り周りの方々、市民の方々が知らないということなんですよね。防災行政無線の話をされたときに、結構会う方、会う方に、このテレホンサービスの話をして返したんですけれども、やっぱり知らないという方がお年寄りも含めて多かったなというような感じがいたします。もちろん電話がつながりにくくなるという事態も想定できるわけでございますけれども、今後、市ではあらゆる手段、どのような手段でどんどん周知を進めていこうと考えているのか、再質問で伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 現在見直しを図っている洪水ハザードマップなどを活用するほか、また新たなさまざまな方法を少し考えまして、多くの市民の皆様に周知していきたいと考えています。
以上であります。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。これもほかの質問の中でのやりとりがあったようですけど、例えば水道屋さんなんかが、よくポストに入っているんですけれども、台所とか電話の近くとか水回りに、冷蔵庫とかに張れるでしょということなんでしょうかね。電話番号を書いたものをマグネットつきで丁寧にポスティングしてくださっていますけれども、やっぱりこれは命にかかわるようなことなので、これぐらいのことを何かしてもいいのではないかなと思います。あわせて、今回ＬＩＮＥ－ＢＯＴについて冒頭で触れましたけれども、あれはかなり好評だと思いますし、頼る人が多いと思いますので、あのＬＩＮＥ－ＢＯＴについても、ＱＲコードを張るとか、お年寄りが難しそうだったら検索というふうにして張るとか、ネットを駆使する若い世代にもっと広がってほしいと思いますし、当然御高齢で、ちょっとインターネットは苦手なんだという方にもどんどん使っていただける。1回使っていただければ、あれがどれだけ使いやすいかというものをわかっていただけると思うので、マグネットタイプとか周知のほうも、やはり一工夫、二工夫して周知をお願いしたいなというふうに思います。
もう1つ再々質問させていただきたいんですが、外国の方に対して災害時に避難情報などを周知していかなければいけないと思いますけれども、現状どのような方法で外国人の方へ周知を行っているのか伺っておきたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 外国の方には防災アプリや多言語防災マップを整備しておりまして、市川市国際交流協会を通じて、イベントでの啓発とか防災訓練の実施などで避難場所や避難所などについて周知を図っているところであります。
以上であります。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。今そのように周知を図ってくださっているということですけれども、これは私、前の議会で少しお話ししたんですけれども、京都市なんかを見ると、これは一時滞在の海外の方向けですけれども、やはりネットというのが非常に――スマホですね――命綱になるということがあって、Ｗｉ－Ｆｉなんかの配備に京都は非常に気を配っているようでございますけれども、それ以外にも、市川市にはもう御存じのとおり留学生を初め、働く外国人の方も大変ふえていらっしゃいますから、やはりこの周知も大事なんですけれども、常日ごろから、いざというときのために平時から、何も地域防災イベントそのものではなくて地域活動、お祭りでも何でもいいと思いますけれども、こういうところに外国の方が参加しやすい環境を整えて、これはちょっと管轄が違うかもしれませんけれども、いざというときに地域で外国の方とも、ほかの昔から住んでいる方とつながりを持っていただいて、自助共助の観点から協力していただく、そのためにも災害時以外のイベントの交流の参加への促進も大事なんじゃないかなというふうに感じる次第でございます。この点、垣根を越えて市として工夫をしていただけたらうれしく思います。
そしてもう1点、再々々質問を、時間もありますので短くいきますけれども、市の公式ウエブサイト、これにアクセスしたときにつながりづらかった、あるいはＬＩＮＥ－ＢＯＴについても、まだまだスタート当初ですので、こういうイレギュラーもあることは当然だと思いますけれども、つながりにくかったという事態があったようです。こうした貴重な情報源にアクセスが時間がかかったということで、今回の台風で一部生じたあらゆる通信障害も含めて、今後の対応をどのように行っているのか、再々々質問いたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 市のホームページについてですけれども、千葉県下の自治体のウエブサイトは県のサーバーを通じて閲覧する仕組みであり、本市もこの仕組みで運用しております。台風の襲来時は、このサーバーに県内全域からのアクセスが集中したため遅延が生じたものです。既に対策が進められていると聞いています。
以上であります。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。もう既に対策を行っているということなんですけれども、これはもちろん市だけではなくて、県ですとか、あるいは総務省ですとか、そういったところと一体となって取り組むべきことだと思います。ただ、やはりそういうところも背中を押していただいて、市民にとっては余り関係ない話の感覚で捉えますので、いざというときには使っていただけるように、環境整備に向けて県、あるいは総務省、国と連携をお願いしてまいりたいと思います。
以上でこの大項目3の災害発生時の周知における現状と課題についての質問を終わりたいと思います。
最後に、新庁舎について、ワンストップサービスの内容について質問をしていきたいと思います。冒頭でも申し上げたとおり、概要は御答弁でいただいたとおりでございますけれども、ワンストップサービス自体に期待する声も少なくないわけでございます。また、何事でもこれは新しい取り組みであるわけですから、クリアしなければいけない課題があることも承知をしております。一方で、まだ知らないものですとか、よくわからないもの、これについては、普通の市民からすれば疑問や心配がよぎるのも無理はないということも重々承知していただきたいと思います。この点を申し上げた上で、市民からいただいている率直な疑問や不安の声を今質問いたしますけれども、例えばお年寄りの方からは、まず、機器の操作を含めて新しいシステムに戸惑う可能性がある高齢者も安心して手続できるのですかというような質問がありました。これについてお願いいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 ワンストップ窓口は、職員が直接応対して事務処理を行うものです。ですから、銀行のＡＴＭで現金を引き出すときのように、来庁した方が自分で機器を操作して手続をするようなものではありません。職員が対面作業いたしますので、情報機器の操作にふなれであったとしても御安心いただきたいと思います。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。実はこれから説明をしていただけるということなので、念のため伺ったんですけれども、市長の説明会のいただいた資料とかを渡したりとかいろいろしてみても、やはりその点がなかなかちょっとわからなかった。よく見れば実は書いてあるんですよね。だけど、ちょっとそれが理解できなかったということもあったので、やっぱり大事なのは理解していただくことなので、これだけ不安に感じている方もいるわけですから、この点はちょっとしつこくというか、十分にわかりやすい形で周知していただけると、市民の安心につながるのではないかなということで、あえてこの声を紹介させていただきました。
それから、もう1つこんな声があります。ほかの先順位者からもありましたけれども、マンパワーの問題ですね。このシステムで職員の方の数が減るということはないんですかという声がありました。これについて答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 新しい窓口業務は現状の窓口の設置数などを参考にした上で、1階フロア面積の範囲で窓口数をふやしておりまして、その数に応じて適正数の職員を配置しますので、人員が不足して業務が停滞するようなことはないと考えております。また、業務量の変動への対応ですが、フロアの北側、これは線路側になりますけれども、ここに職員のワークスペースがありまして、窓口業務の繁閑に合わせて内部事務、窓口事務の割合を変更し、ワンストップサービスを行うこととしてございます。仮に不足しそうな状況にあるときでも、別階のフロアから応援することも可能なので、マンパワーが不足することのないよう運用することができると考えております。
以上です。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。現状では人をふやすようなことはないということですね。ただ、これは考え方の問題ですけれども、市民がワンストップを望むのであれば、やっぱり市民が望む形の市役所にするということが大事であって、市民が、これはいいね、やってくださいというものに対して、もし人が足りなくなったときには、やはりそこはひとつ説明をして検討することも、市民が納得するのであれば1つの手だとは思うんですけれども、現状これはワンストップを成功させることが大事だと思います。でも、現状ふえる必要がないということで承知しました。
もう1つ、まだ(1)について聞きたいんですけれども、ワンストップ化することで待ち時間がふえることは本当にないんですかというような質問が、これもかなりありました。これについて御答弁お願いします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 手続の所要時間は2つに分けられると思います。1つ目は、手続が始まるまでの待ち時間、2つ目は、手続を受けてから完了するまで、いわゆる事務処理時間です。今の窓口プロセスは窓口カウンターにお呼びするまで待合ソファーでお待ちいただいております。新しい窓口では、来庁するとすぐに担当する職員が手続の場所に御案内をいたします。この場所はテーブルとブースなので、必要に応じてふやせますから、繁忙期などを除けば、手続が始まるまでの待ち時間はほとんど生じないと考えております。また、ワンストップとして1カ所で済むものは、複数の窓口に並び直す必要がないので、このための待ち時間や移動時間も生じることはございません。さらに、窓口の業務を改善することで処理時間を短縮いたします。例えば、証明書発行業務はレジでの支払いやチェック方法などの業務フローを見直すことで、短時間で処理できるようになると見込んでおります。こうした工夫で、今よりも待ち時間がふえてしまうというようなことはないと考えてございます。
以上です。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。要するに待ち時間は恐らく発生しないというような、今の御答弁から解釈すればいいのかと思います。私も市民の方に何か問われたときには、そういうふうにお答えすることになるのかなというような気がするんですけれども、市民の方への説明という点で、次の(3)階段の設置の時期について、これについてかなり頭を悩ませると申しますか、市民の理解を得るのはなかなか難しいんではないかなというところがございます。
(2)のワンストップサービスと階段の設置の関連性にも関連しますので、(3)への質問として、ちょっとこれは聞きたいと思うんですけれども、ワンストップサービスと階段の追加設置については、冒頭申し上げたように、やはり階段そのもの自体には、ワンストップをやるからといってつけること、これのひもづけ、関連性が見出せないよという意見が多かったということは御紹介しました。今、答弁をいただきましたけれども、もう一度申し上げますけれども、市民の方の多くは、こういう意見をぱっと見たときに思い浮かぶのが、この経緯を踏まえて、やっぱり今、先ほどちょっと別の方の質問の中で、ほかの庁舎もトライするという話がありましたけれども、まずは既存の庁舎、1回どうせでき上がってしまうんだから、そこでトライをしてみて、挑戦をしてみて、もしだめだったら、10年後、15年後、効果検証をして、それからつけてみたらという意見がやっぱり多いですし、これってそんなに変な感覚ではないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。こういうことについて検討したのかどうか。今の階段設置のタイミングについて本当に適切なのかどうか、まだちょっと伝わっていないところがありますので、念のため再質問させてください。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 検討は先ほど3つのパターンを検討したということで御答弁しましたけれども、1、2階の中央部の動線の追加に関しましてはワンストップサービスの補完、また文化、経済や市民活動の活性化など庁舎の機能を最大限に生かすものとして、供用開始と同時に市としては必要なものと考えております。先ほど申し上げました供用開始後に工事を行うことの困難さを考慮しても、今回の計画が市としては最良と考えています。
以上でございます。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。率直に、これは市民の方の声に基づいて私も物事を決めていますので、申し上げておくと、もうすっきりと分け隔てない公平公正な目で見れば、市民の多くの方々は、やはりワンストップには期待している。もちろん反対している方もいますよ。いますけれども、賛成している方が多数で、そしてこの階段の設置に当たっては、今じゃなくていいんじゃないかな、ほかにも選択肢があった中で、何で今のタイミングなのかなという方は多いと思うので、説明を果たしていく上で、どうかこの点を踏まえて丁寧に説明をしていって、どうか市民の納得を得られるようにしていただきたいと思います。当然ワンストップ以外にも、わからないですとか、反対している方にもわかるように説明をしっかりとしていただきたいと思っております。
最後の(4)の質問に移りますけれども、これは国土交通大臣認定の手続を進めていくということなんですけれども、改めて最後に、この議会の場で確認だけしておきたいんですけれども、追加の階段の設置においては、設計、工期、費用などに変更が生じることはないという解釈でよろしいでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新たに取得します予定の国土交通大臣認定につきましては、階段設置を設計条件として、こうした認定の建物を多数経験している設計事務所と相談しながら準備を進めておりますので、工期や金額が変更になることはないと考えております。
以上でございます。
○中山幸紀議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。最後に、短く私から要望というか、お願いだけして終わりたいと思いますけれども、階段設置について、新聞紙上などでも説明責任を果たすとのことですが、どうかこの点、市長におかれましては、しっかりとした説明をお願いしたいと思います。重ね重ねワンストップについては、若い方を中心に期待する声があることも事実でございます。しかし、ワンストップの中身に懸念や不安を感じている方、あるいは階段について工期や費用、その他の側面から明確に反対だとおっしゃっている方が多数いるのは、これは事実でありますし、尊重しなければならないと思います。市長が情報や説明を発信していただければ、あるいは決定までのプロセスを共有してくだされば、私も1人の議員として地域で住民の方に説明ができるということがありますので、もっと説明を積極的にしていただきたいなと思います。
代表質問に関しましても、定量的なメリットやデメリットの質問もございました。いろいろございますけれども、私としては、最後は市民にとってこれが本当にいいことなのか悪いことなのか、あるいは市民が納得したのか納得していないのか、結局、答えはここにあると思います。ですから、そのためにも、やはりここぞというところでは、市長におかれましてはしっかりとした御説明とコミュニケーションをお願いしたいと思います。
こうした実情、そして市民の声を最後にお届けして、会派市民の声を届ける会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 これをもって代表質問を終結いたします。
以上で報告第33号から35号を終わります。
委員会付託、採決（議案第50号、報告第32号）
○中山幸紀議長 この際、議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから議案第49号市道路線の認定についてまで及び議案第51号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○中山幸紀議長 お諮りいたします。議案第50号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第50号監査委員の選任についてを採決いたします。
本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
続いてお諮りいたします。報告第32号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより報告第32号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタン押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
○中山幸紀議長 今期定例会において、11月21日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
○中山幸紀議長 お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月4日から12月5日まで2日間休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって明12月4日から12月5日まで2日間休会することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時8分散会
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