2020年9月29日

一般質問　稲葉健二議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　最初の質問者、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、経済活性化についてお聞きします。
　コロナ禍の中、個人商店、会社、飲食店と未曽有の危機に突入しています。市川市でも数々の経済施策を行っていますが、先の見えない状況の中、引き続きいろいろな施策を実行して新型コロナウイルスが収束するまでの経済を維持できるよう、私たちも頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、現在の状況、課題と今後の方向性をお聞きします。経済状況などは、代表質問や先順位者でも取り上げられている部分は理解しましたので、それ以外の部分や、特に行政に届いている具体的な声や要望などを含めてお聞かせください。
　続いて、個人商店や団体に属さない店舗や会社についてお聞きします。
　市川市独自の施策である市川市事業者緊急支援事業臨時給付金などは、手続も割と簡易であり申請しやすいものであると思いますが、やはり知らないという声や、分かりづらそうだからやめたという声を多く聞きました。地域の経済団体や商店会などに加入している方は、何度もいろいろなところから案内が来ていると言っていました。しかし、そのような団体に加入していない方のほうが多いと感じていますし、案内もですが、申請に対して支援が必要な方も多いと思います。書類の判断や理解も慣れている方はスムーズに進んでいきますが、高齢の方が御夫婦で経営している方などは初めから諦めていました。
　今後、このような各種団体に加入していない方たちへの支援の方法や広報活動などはどのように考えているのか、お聞かせください。市がもちろん受皿になるとはいえ、問い合わせをする、その状態までに持っていくことはどのように考えているのかもお聞かせください。
　次に、商店会や商店街への支援施策についてお聞きします。
　コロナ禍の中でイベントは行えず、活性化を目指した事業はほとんど中止のような状態だと思っています。現在行われているキャッシュレス促進事業も一部効果的な声も聞こえてくる反面、市全体を巻き込んだ形にはなっていないという声も聞こえます。コロナの状況が今後どのように推移するかによって、年後半や年度末にいろいろな企画を考えている商店会などの声も聞いていますが、現実的に踏み出せずに様子を見ているようです。しかし、このような中、政府は9月25日に消費喚起策Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを10月以降拡大する方針を決めました。その消費喚起策の中に、新しくＧｏＴｏ 商店街として、商店街に集客イベント費用を300万円まで補助するというものです。期待する反面、新型コロナウイルスへの対応がしっかりとできるかという不安も残ります。
　そこで、市川市の現状でお聞きしますが、商店街や商店会が今年度イベントなどの事業が多く中止となる中で、その予算を商店会の設備改善や持続化に向けた支援施策に使うことはできないでしょうか。街路灯のＬＥＤ化などは前向きに考えているようですが、持続化に向けたメンテナンス費用を多く認めたり、維持するための保険費用を別途項目として申請できるようにするなど、今年度に限定しても構わないと思うのですが、市の考え方をお聞かせください。
　次に、コロナ禍での継続的な支援の考え方についてお聞きします。
　給付金やキャッシュレス事業もある意味では一過性であり、現在のような状況が長く続いていけば厳しいという声が圧倒的です。前段で触れたように、商店会などは集客や売上げ効果を目指すイベントができずにいます。給付金を何回も継続的に続けることはありがたいと思いますが、現実的には難しいと思います。また、給付のみに視点を置くと、貯蓄に回り経済活性化につながらないことも考えられます。
　そこで、市内の全商店を対象に、レシートを集めて応募できる継続的なレシートラリーなどは考えられないでしょうか。以前、商工会議所で似たような企画があったとも聞いています。登録や加盟などの制限のない形で参加が可能で、応募も簡素化し、抽選も各月に1回など継続的に行うなどして、少額なプライスであっても期待を持って参加できるような施策を考え実行することはできないかお聞きします。
　次に、市民活動の支援についてお聞きします。今回は市民活動という全ての活動を言うのではなく、市民のボランティア活動やエコロジー活動などとリンクしているエコボポイントを中心にお聞きします。
　まず、この制度の概略の現状と課題をお聞かせください。
　この制度が始まって10年以上の月日が流れ、途中いろいろな変遷を経て現在に至っていることは理解しています。ただ、この制度もポイントの付与の仕方、利用の仕方など大きく変わらなければいけない時期と制度になっていると感じています。先順位者の質問で、ポイントの付与手続や利用できるメニューについての課題や今後の方向性は理解しましたので、その部分の答弁は結構です。私は、このポイントを付与される事業が拡大されるべきであると思います。今年になってペットボトルとエコボポイントが交換できる機械が撤去されました。市民の方から、もうペットボトルの交換はやらないのですかと尋ねられました。また、アルミ缶の回収機械は場所が変わったり近隣になくなってしまい諦めた方もいらっしゃいます。これからの時代、資源のリサイクルなど、より力を入れて進めるべき事業が縮小されているように感じます。もちろん行政が機械を自前で導入して管理するのも費用対効果という面では難しいとも感じます。
　そこでお聞きしますが、今後のペットボトルの回収機械やアルミ缶の回収機械の考え方をお聞きします。加えてエコボという観点だけではなく、市川市の施策とポイント制度を併せて進めることについてお聞きします。
　エコボポイントの付与に、自治会のパトロールや清掃活動、またラジオ体操参加などのメニューもあります。そこに加えて、健康を考えた市民の活動に目を向けて、高齢者が健康体操に参加したらポイント、いきいきセンターのサークルに参加したらポイント、地区社会福祉協議会の活動に参加したらポイントなど、いろいろな部の所管する活動も加えることができないか、お聞かせください。
　次に活用方法ですが、現在のメニューは自分に返ってくるメニューだと思います。もちろんそれも大切ですが、そのポイントを使って自分以外の応援ができないかお聞きします。現在、防犯パトロールなどでたまったエコボカードを使い道がないと話している方も多くいらっしゃいます。以前、私はこの使い道に対して、エコボポイントを集めて自治会の用具などと交換ができないかお聞きしたこともあります。今回はその活用方法をお聞きしますが、次の項目の市民が市民を応援する考え方についてと併せた形でお聞きします。このエコボポイントをＮＰＯ法人や福祉施設や作業所に送り、活動資金として活用することができないかお聞かせください。その際の手法や課題などもあろうかと思いますが、1％制度の際の課題などとの整理をして、新しい制度を考えていくことはできないかお聞かせください。
　次に、資源ごみについてに移ります。
　7月1日からレジ袋の有料化が始まり、エコバッグの利用や不要なレジ袋の発生抑制に社会も動き出しました。その動きと両輪で考えなければならないのは、資源として使えるものをいかに効率よく回収するかです。ごみも減らすことができ、クリーンセンターの設備規模や最終処分場の問題までつながります。今回の質問は、資源ごみの回収の中でプラスチック容器包装類やペットボトルについて主に伺います。
　まず、ごみの総量、その中でプラスチック容器包装類で出された量、資源として回収された量を種類別にお聞かせください。
　そして、そのごみとして出されたものの中で、リサイクルに回る量、焼却される量など具体的な数字を挙げてお願いします。今後、市川市としてどの部分をどのような方向に考えていくのかもお聞かせください。
　現在、ごみを出す中で、プラスチック容器包装類の場合、本来出せないものが入っていてシールを貼られて残されていることが多く見られます。プラスチック容器包装類というものが非常に分かりづらく間違えて出してしまう方も多いようです。ある自治会では、市の資料ではなく独自にプラスチック容器包装類の出し方を分かりやすくチラシを制作して全戸に配布しているところもあるようです。その中でいつも聞かれるのは、その中に混じっているペットボトルです。市では、容器を洗ってキャップを外し、ラベルも?がして出すようにお願いしています。しかし、現状では守っている方、中身も残って出している方、汚いままの方、キャップもラベルも取らない方など様々です。このごみ袋は資源を選別するため中間処理に回ると聞いています。そのかかる経費やシステム、加えて現状と課題、これからの市の方向性をお聞かせください。
　そして、現在ペットボトルと牛乳パックの回収が拠点で行われています。先に上げた公共収集で集めた資源と拠点収集で集めた資源はどのように違いがあり、今後の市のリサイクルシステムを考えていく上でどうあるべきかお答えください。
　続いて、識別表示マークについてお聞きします。前段からプラスチック容器包装類のことを話していますが、このごみの出し方が一番分かりづらいと思っています。これは大丈夫か分かりづらく、せっかく分別して出してもシールを貼られて残されていく結果になったりします。識別表示マークを目印にと市は広報していますが、この識別表示マークというものを理解して出している方、また、表示マークのないものはどのように判断すればよいのか分かりづらいと思います。リサイクルを進める上で、この識別表示マークを理解してもらうことで違う物の混入を減らすことになると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　次に、市の収納に関わる委託手数料についてに移ります。
　現在、市の収納の種類とその収納の際に支払われる委託手数料をお聞かせください。
　この質問をするきっかけになったことは、市内のコンビニで働いている方からこんな話を聞きました。いつものように勤務していると、年配の女性の方が市税の納付書を支払いにカウンターに来た際、今銀行に行ってこの税金を納付しようと案内の方に納付の仕方を聞いたら、コンビニに行って支払ったほうが待たないし楽だからコンビニに行ったらどうですかと言われてここに来たとのことでした。昔は市の収納を扱うことが金融機関の誇りであった時代もあったという話を聞いたことがありますが、現在、金融機関は低金利時代で収益も厳しく、昼休みを取る金融機関も出てきました。市と収納委託先である金融機関やコンビニ、クレジットカード、ネット決済サービスとはどのような現状であり、課題などがあれば具体的にお答えください。
　そして、この収納委託先に支払われている手数料ですが、収納先によって金額に差があると聞いています。どのような違いがあるのか、また今後この違いを改定していく考えはあるのかお答えください。
　そして、この項目の最後ですが、以前は市税を1回で前納すると年税額より幾らか安く納められているようになっていたと思いますが、現在納付書が送られてくると、市県民税、固定資産税、都市計画税の場合、1回で支払う前納分の納付書と、4期で払う4枚の納付書、合計5枚の納付書が同封されています。そこには間違えて二重に支払わないように注意書きも書かれています。1回で前納の納付額と4回分の納付総額が同額であり、1回で前納してもメリットはないようになっています。収納委託先に支払う手数料が3回分少なく収納できるのであれば、その分を市民の方に減額してもよいのではないかと考えます。市の考え方をお聞かせください。
　また、口座振替ですが、同じように1回で前納の引き落としも同様に、委託手数料が減るのであれば手数料分減額してもよいのではないかと思います。併せて市の見解をお聞かせください。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは、経済活性化についてお答えいたします。
　初めに、行政に届いている声や課題と今後の方向性でございます。商店会からは、コロナ禍により店舗の経営が厳しく、今年の商店会費は集めない、あるいは返金しているなどの声を聞いております。また、予定していたイベントを中止するので、代わりの事業や予定していなかった街路灯の修繕などに既存の補助金制度の活用は可能かといった御相談がございます。コロナ禍の今、商店街などの抱える問題を可能な限り解消できるように支援することは重要な課題であると考えております。今後、商店会などから状況をさらに伺い、既存の補助金制度を柔軟に活用できるように考えてまいります。
　次に、個人商店や団体に属さない店舗、会社についてでございます。支援策の周知や広報などのほか、商店会や組合、商工会議所などの経済団体と連携して行っております。コロナ禍では、これまで以上に行政と経済団体等との連携が重要となります。経済団体等へ加入していただくことで支援策の説明の機会が増え、行政を身近に感じてもらうことができると考えております。このことから、経済団体等への加入促進について積極的に周知してまいります。
　一方、何らかの事情で商店会などに加入しない、参加できない店舗などもございます。そのため、支援策の周知につきましては、自治会、町会に御協力をいただくなど様々な機会を利用しております。今回実施しております事業者給付金や感染防止取組ステッカーなどは、自治会等の掲示板でのお知らせや市役所に専用の電話回線を設けており、お問い合わせの目的に応じて簡潔に分かりやすい説明を心がけております。今後につきましても、多くの個人商店などに行政のお知らせが広く御案内できるように取り組み、さらに効果的な手法について検討してまいります。
　次に、商店会や商店街への支援施策についてでございます。本市の商店街活性化補助事業は、商店街などの持続化支援の一つとして、イベント事業、共同施設の設置及び維持管理費用など多岐に活用できる制度でございます。予算につきましては、前年度に事前に調査を行い計上しております。このため、予算計上した事業は優先して補助金を交付していく予定でございます。なお、共同施設が災害等で被災した場合などは、事前調査以外の補助金の要望につきましては緊急性や重要性、公平性などを勘案し、その可否について適切に精査、検討してまいります。
　保険費用に関する支援といたしましては、共同施設等の維持管理として、現在街路灯1基につき500円の管理料を一律補助しております。一部の商店会では、この管理料から保険料に充てている事例もございます。既存の補助金制度での対応につきましては、市内各商店会の意向や運営状況などを調査し、コロナ禍という状況を踏まえ検討してまいります。
　次に、コロナ禍での継続的な支援の考え方についてでございます。現在実施しております経済対策のうち、キャッシュレス決済普及促進事業はスマートフォンを用いた事業となりますことから、ＱＲコードやスマートフォンを用いない消費喚起が課題と捉えております。御提案のレシートラリーにつきましては、全ての市民と店舗を対象に想定するなど、より多くの方に買物を楽しみながら参加していただく方法の一つと考えられます。同様の先進事例は全国で幾つかありますことから、事業の効果や課題などを調査し、本市における実施について研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　私からは、市民活動の支援についての4点の御質問にお答えいたします。
　初めに(1)の現在の状況と課題について、エコボポイント制度の概略と現状及び課題に関してお答えいたします。
　エコボポイント制度は、市民のエコロジー活動やボランティア活動の推進を目的に平成18年より導入いたしました。この制度は、市の指定するエコロジー活動やボランティア活動に参加することで、磁気カードであるエコボカードにポイントが付与され、100ポイント貯まると満点エコボカードとなり、各種交換メニューを利用できる仕組みとなっております。エコボポイントの付与メニュー及び交換メニューにつきましては、その時々のニーズに合った内容を関係部署や関係団体と協議しながら、多くの市民の皆さんに喜んでいただけるよう充実に努めてきたところでございます。制度の現状でございますが、多くの市民の皆さんが活動に参加してくださり、年々付与ポイント数を伸ばしてまいりました。令和元年度は約160万ポイントを付与し、現在付与ポイント数の累計は2,000万ポイントに達しており、安定的に当該制度を御利用いただいております。特に活動の中心となっているのが空き缶回収活動であり、年間の付与ポイントの半数以上を占めております。現在市内6か所に回収機を設置しており、この運用が、市が事業経費を全て負うのではなく、回収機の設置業者と回収機を設置いただいている民間店舗等と本市との3者がそれぞれ応分の負担をし、取り組んでいるところです。
　次に、課題でございます。市内2か所に設置されておりましたペットボトル回収機が、設置事業者の廃業により本年2月に終了いたしました。また、空き缶回収機につきましても、後継業者が諸条件を引き継いだものの、新たな機械は製造できず、今後回収機が壊れてしまった場合は回収機の設置場所を縮小せざるを得なくなる状況も考えられます。加えて機械の設置に御協力いただいている民間店舗数も徐々に減ってきており、公共施設へ移設することにより回収機は稼働できているものの、これまでの機械設置業者と民間店舗と市との3者共同でのエコロジー活動の運用の仕組みを保つことが難しい状況となっております。
　続きまして、(2)エコボポイントの付与についてお答えいたします。
　まず、ペットボトルやアルミ缶回収機の今後の考え方についてです。ペットボトルの回収については、回収機の設置事業業者にとって採算性が低く、設置業者、設置店舗、市との3者共同で成り立っている運用の仕組みの上では、改めて回収機を導入することは難しいと考えております。また、空き缶の回収については今のところ設置事業者の採算に見合う状況でありますので、運用が可能な限り続けてまいりたいと考えております。
　次に、いろいろな部の所管する活動をポイント付与の対象に加えることについてです。制度導入当初は、アルミ缶回収や河川敷清掃を行う江戸川クリーン作戦、自治会が行う地域清掃活動や防犯活動などにポイントを付与しておりました。その後、健康都市の活動や保育ボランティア、食品ロスを減らすためのフードドライブ事業など、これまでも市や関係機関の様々な事業の周知啓発も兼ねて参加者にポイントを付与してまいりました。御質問者の御提案も含め、関係部署や関係団体と協議しながら、市の施策の方向性や時代のニーズに合った活動内容に対し、付与するメニューを引き続き検討してまいります。
　最後に(3)エコボカードの活用方法について、(4)市民が市民を応援する考え方について、併せてお答えいたします。
　初めに、エコボカードを市民活動団体等の活動資金として活用できないか、また新制度を考えていくことはできないかについてでございます。エコボポイント制度の開始当初は、1％支援制度拡大のため利用者がためたエコボポイントを市民活動団体への補助金に換算して支援ができるような仕組みとしておりましたが、平成27年度をもって1％支援制度が終了し、現在は利用者個人への活動のお礼として交換できるだけとなっております。1％支援制度当時の効果としましては、市民活動団体にとって活動をＰＲする機会が飛躍的に増加したことや、市民の皆さんにとって支援したい団体について自らの意思を反映させられることでの市民活動への理解や社会貢献への意識向上などが挙げられます。例えば、御質問者の提案のようにエコボカードを直接市民活動団体に寄附する仕組みを構築した場合も、同様の効果が得られるのではないかと考えられます。しかし一方で、寄附を募るために団体にＰＲ活動の負担がかからないか、会員の多い特定の団体に寄附が偏らないかなど、1％支援制度当時の課題が再び生ずる懸念もございます。市民が市民を応援する仕組みの重要性は深く認識しておりますが、一方で、市民活動団体への支援は団体の自立的な発展を踏まえて行うことが大切であると考えております。団体の組織基盤や財政基盤の強さ、組織の成長段階によって必要とされる支援も異なることから、御提案の仕組みを構築するためには現行制度を改善していくのがよいのか、新たな制度を創設するのがよいのかを検討すると同時に、想定し得る多くの課題の対応策を考えていく必要もございます。
　今後、御提案の仕組みを調査研究してまいりますとともに、現行のエコボポイント制度が個人の取組にとどまらず、より地域貢献に結びつく活動の促進につながるよう、関係部署と協議しながら引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは、資源ごみに関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、(1)資源ごみの収集処理の考え方についてでございます。本市のごみの総排出量は、令和元年度実績で約13万9,800ｔ、プラスチック製容器包装類の収集量は約6,200ｔ、集団資源回収や拠点回収を含んだ資源物の回収量は約2万2,800ｔでございます。また、資源化されるリサイクル量は約2万3,900ｔ、焼却処理量は約11万5,000ｔとなっております。
　今後の方向性といたしましては、本市は市内にごみの最終処分場がなく、次期クリーンセンターの建設規模を縮小するため、ごみの総排出量の削減に加えて資源物の分別を徹底し、焼却処理量を減らしていくことが重要だと考えております。プラスチック製容器包装類の中間処理についてでございますが、集積所から収集したプラスチック製容器包装類と、拠点回収したペットボトルは、いずれも市内にある民間の中間処理施設へ搬入されます。施設においては、ペットボトルとその他のプラスチック製容器包装に分け、異物を選別する作業などを行った後、容器包装リサイクル法に基づきリサイクル事業者に引き渡す仕組みとなっております。中間処理には年間約3億5,000万円の経費がかかっております。現状と課題といたしましては、集積所収集では、ペットボトルとその他のプラスチック製容器包装を同じ袋で回収していることや、リサイクル対象外の異物などの混入があることから、中間処理において一定の経費や手間がかかっていることが挙げられます。今後につきましては、中間処理の負担を減らしていくことが重要であると考えております。そこで、きれいな状態のペットボトルをできるだけ分けて回収する取組や、分別精度の向上のため市民への分かりやすい広報啓発に努めてまいります。
　次に、(2)の公共収集と拠点収集の現状と課題についてでございます。集積場から収集した資源物には、汚れた物や異物の混入、ペットボトルのキャップやラベルが外されてないものが見受けられます。一方で、拠点回収したペットボトルは汚れが少なく、キャップやラベルが除去されているなど、集まる資源物の品質が高いという特徴がございます。今後のリサイクルシステムの在り方といたしましては、質の高い資源を回収することが重要でありますので、例えば、集積所収集では将来的にはペットボトルとその他のプラスチック製容器包装を分けて収集することについて検討してまいります。また、行政だけではなく民間事業者による自主的な回収の仕組みである食品スーパーなどの店頭回収も、有効なリサイクルシステムであると考えております。
　最後に、(3)の公共収集と拠点収集の現状と課題についてでございます。識別マークは、資源有効利用促進法に基づきペットボトルやプラスチック製容器包装などに表示されているもので、市民がごみを出す際の分別の目印として市町村の分別回収を促進する目的がございます。本市といたしましても、市民に対して識別マークを目安にして分別排出をお願いしておりますので、引き続き識別マークによる分別方法やリサイクルの対象物について、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、収納に関わる手数料についての3点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、納付手段の現状及び課題についてでございます。現状につきましては、これまで市税などの納付窓口として多くの市民の方が利用していた金融機関は、統廃合が進んだことなどによりまして、そのほとんどの店舗が駅周辺に集中してきたことなどから、市民の皆さんにとって、より利便性の高い納付手段を提供できるよう努めてきたところでございます。具体的に申し上げますと、自宅により近い場所で24時間いつでも納付できるようコンビニエンスストアでの取り扱いを始めたほか、インターネットバンキングやクレジットカード、ＬＩＮＥＰａｙを使用して納付ができるよう対応してまいりました。
　次に、課題でございます。新型コロナウイルスによる影響が長期化し、非接触での納付手段についての要望が急速に高まっている中で、インターネットバンキングの利用者が少ないことやクレジットカードでの納付については、総務省の通達に基づき納付する方にも手数料の負担を求めていることなどから、これらの納付手段がまだまだ普及していないことが課題に挙げられるところでございます。
　次に、収納委託先への手数料の考え方についてです。
　まず初めに、金融機関での収納における手数料につきましては、金融機関の収納事務は地方自治法に定められた指定金融機関制度に基づいて行っており、この制度が開始された当時は公金を扱うことが金融機関にとって信用力や預金の獲得に有利であったことから、窓口での支払いは無償で委託したものであり、そのまま現在も継続している状況となっております。しかしながら、口座振替やインターネットバンキングなどの納付手段につきましては、納付内容が電子データで提供されることにより市の事務が軽減されるなどメリットもあることを考慮し、金融機関に対して手数料を払っているものでございます。
　次に、コンビニエンスストアでの収納における手数料につきましては、もともとコンビニエンスストアでは電気料金などの公共料金を収納するサービスを行っており、その後、市税等にも利用できることとなったため、本市もこのサービスを導入し、民間企業と同様に手数料を支払っているものでございます。また、今後委託先より手数料の見直しについて改定の申し入れがあった場合につきましては、その内容を精査し、検討してまいります。
　最後に、一括で納付することにより減少する手数料の市民への還元についてでございます。全期間前納の納付書で納付していただいた場合、委託先へ支払う手数料は1回分で済みますので、市の負担額は軽減されます。この軽減された手数料相当額を納税者へインセンティブとして付与する方法につきましては、年税額を第1期の納期までに納付していただいた方に対し報奨金を交付することができる前納報奨金制度が地方税法に定められております。しかしながら、この制度につきましては特別徴収となる給与所得者や全期間前納したくてもできない方など、徴収方法や担税力の差によって納税者間で受益の公平性を欠くなどの理由により、本市では昭和63年度より廃止しております。また、口座振替により全期間前納した場合につきましても市の負担する手数料は少なくて済みますが、口座振替の手数料はコンビニエンスストアの手数料と比べ少額ですので、市の負担も軽減されます。これまでより多くの納付手段を提供できるよう努めてまいりましたが、コロナ禍による影響もありキャッシュレス化の流れがより一層加速するなど、変化していく社会情勢に合わせて納税に関する市民の声も多様化しているため、どのような手段が有効であるか、総合的に研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、議長にお願いがあります。再質問の順番を、市税の納付の今の部分を最初に行って、その後は順番どおりということでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　はい。
○稲葉健二議員　それでは今、答弁をお聞きしました市の収納に係る委託手数料についてお聞きします。
　今の答弁を聞いていると、今までの経緯と現在の状況は分かりました。ただやっぱり現実的に、納付手数料というのはその企業がそれを扱ったことによって生まれるものであり、それを今までの経緯だからといって、今現在で言うと銀行の窓口に支払ったときに銀行側が手数料はゼロ円なんですね。要するに、受け取っていないということになります。クレジットで支払うと100円市川市がクレジット会社に払っていると。そういう形であって、もちろん公金収納センター、要するに取りまとめているところにまた別の手数料が発生しますが、本来であるといろいろなチャネルで支払うことをやることは全く悪いことではないと思いますが、そこで収納に対していろんな形で手数料がこれだけかかっていることによって、どれだけ市民の方に理解をしてもらったり、その収納を御理解いただくことを増やしていかなければいけないときに、やはりいろんな形で、要するに裾野を広げて、ただ納付の仕方が増えれば便利だというだけのことではなくて、やはり手数料も市川市が支払っている。例えば、銀行の窓口だと先ほど言ったように手数料、窓口では全く銀行側は受け取っていないんですけれども、納付金額として178億円銀行で納付されています。それで、18万件ぐらいの納付件数がありますが、銀行にとっては1円も入らないという現状なわけです。コンビニで言うと、逆に言うと、納付金額で言うと127億ぐらいコンビニで収納されているわけですけれども、手数料で4,000万ぐらい市川市が払っているということになります。
　そうすると、先ほどの話の中で普通徴収と特別徴収の部分が出てきました。そうすると、特別徴収の人はそういうメリットがないと、普通徴収の人しかそれはできないじゃないかということが今答弁の趣旨だと思いますけれども、例えば市のホームページだと、25年4月から市川市の税金、料金をクレジットカードを使って24時間納付できますという案内があります。そのあとポイントも貯まりますと。やはりそういう形で別途、要するに納付者へのメリットを宣伝しているということは、今言ったように普通徴収、特別徴収のその差をつけることを宣伝しているわけです。これについての市の見解をまずお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今回、市税の御質問ということで承知しておりまして、市税につきましては納税義務という性格上、法律や国からの通知によりまして細部にわたり制度が構築されているというのが現状でございます。なかなか自治体におきまして裁量が利かないという、自由度が狭いというのが実態でございます。
　お尋ねの特別徴収につきましては、国からの通知によりまして全期間前納した場合につきましても、金品を支給することは禁止されております。したがいまして、普通徴収について認められているということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ちょっと質問の趣旨がうまく伝わらなかったら申し訳ありません。
　それではちょっと質問の仕方を変えますけれども、以前やっていた市川市が減額をして、1回納付のほうに移りますけれども、1回で納付した場合に多少減額をしていたと思います。それについて、例えば今現在その制度を当てはめたときに、市民の方が納付する税額が前の基準でやるとどのぐらい安くなるか、計算例とかもしお持ちでしたらお答えください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　計算例ということでございます。今回の前納報奨金につきましては、対象となるのが個人市民税と固定資産税と都市計画税の3つでございます。その中で個人市民税を例にとって申し上げます。例えば個人市民税は年間4期、4回の支払いを規定されております。例で申し上げますと、1期、1つの期1万円を4回ですから年額4万円を税額といたしまして、前納報奨金の割合を0.5％と。これは私ども昭和62年以前、この0.5％で実施をしておりました。したがいまして、これに基づきまして計算をいたしますと、前納報奨金額は650円という形になります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。基本的に、例えば税金のことですから、納付したから頑張って安くしてあげようとかそういう意図ではないんですね。ただ、もともと手数料で市川市が払っている部分が1回で前納しているならば残りの3回分の手数料は要らないだろうと、その分を減額してほしいなという。それがあれば、クレジットと銀行の窓口納付で言うと1回百何十円違うわけですね。それがあと3回分だったら400円違っていても、別に市民の大切な税金を使うわけではなくて、もともと支払うべきお金があったからそれを充当しているという考えで一応検討はしていただいて、今後考えていただければありがたいと思います。この項目については終わります。
　次に、経済政策に移ります。
　今いろいろ答弁をいただきました。その答弁の中で何点かお聞きしますけれども、まず、その商店会とかいろいろ法人会、商工会議所とかそういう特定の支援団体に関わっていない方、要するに入っていない方とか情報がもらいづらい方がやっぱり大勢いらっしゃいます。その中で一番必要なのは、市とどういうふうにその方たちをアクセスしたり、情報を収集したり、例えば市として必要なものを、要するにその方たちにも伝えたり、またその方たちがどのように今考えたり行動しているかも市も把握すべきだと思っています。それには市の職員だけでは当然足りません。それを民間の団体にアドバイザリーとか、そういう形でお願いしたり、そういうことを含めて考えて、市の情報収集、情報提供に対して第三者の力をお願いするという考えはいかがでしょうか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　個人商店など経済団体に属さない店舗などの支援につきましても、地域経済活性化の一つとして、地域、エリアという範囲を考えどのように取り組んでいくのかという視点が重要であります。このことから、個人商店への支援を含め、専門的な知識でアドバイスができる体制づくりが必要と考えております。コロナ禍において、多くの店舗から様々な声を聞いております。これらを含め先進事例を調査し、検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　では、次に移りますけれども、例えば、先ほどの商店街の設備とかそういう形で補助金をもちろん出していますし、電気代の補助金、そして設備の修繕費として500円――1基当たりだと思いますけれども、それは理解しています。ただ、それを一部保険に充てている団体もいるというふうには聞いていますけれども、そういうことではなくて、やはり何かあったときのための保険というのは重要であって、それを維持したり、そしてメンテナンスしたりする管理というのがやっぱり、それが持続化、要するに商店会として維持していくには重要な役目だと思います。それを市として今後全部精査をして、ちゃんと、要するに、例えばより長くもつため、長くもつということは商店会も長く続けていくという意識のもとに、それを応援していくことが今、ましてイベントなんかでお金を使うとか、例えば補助金の使い道に対して滞留しているお金があれば、そういうところにより深く応援すべきだと私は思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　今後、市内の商店会に対し共同施設の有無や保険の加入状況、維持管理方法など詳細な内容について一律の調査を行う予定でございます。その際、昨年度の事前調査になかった要望なども把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。やはり、すごく一生懸命頑張って、もちろん皆さん頑張っていますけれども、市とコンタクトを取ったり情報が収集しやすい団体もあるし、逆に言えばサイレント、あまり言わないけれども一生懸命やっているところもあるかもしれない。そういう情報を公平にいろいろな形で吸い上げて、それを次の行動にしてあげないと、それはやっぱり言える人はいい、言える団体はいいけれども言えないでいる人たちもいるということを理解して、そこは応援してあげてほしいと思います。
　そして最後です。レシートラリーなんですけれども、今のキャッシュレスの施策とか、それを否定することはないです。しかし、やはりいろいろな形が、みんなが参画したり、どのお店もターゲットになって、そして市民がみんなで行動するべきというのがやはり市内の経済活性化の本当の意味だと私は思っています。一部の店舗に集中したり、それを利用した人だけのメリットではなくて、みんなで何か楽しんで、そういう形で進めることをもう少し深く検討してほしいと思いますが、見解をお伺いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　検討する場合の一番の課題といたしましては、コロナ禍であるという状況であります。コロナ禍でも安全で安心して多くの市民や店舗が参加しやすく、かつ経済効果の高い取組とすることが重要と考えております。他の自治体や商店会などで行われている事例も参考に、課題を整理し研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次の項目に移ります。市民活動の支援についてお伺いをいたします。
　いろいろと御答弁を聞きました。今私が聞いている中で、また、先順位者の答弁を聞いている中でちょっと課題だなと思っている部分というのは、やはり現況の、要するにあのカードにポイントをつけていく、要するにカードリーダーというんですかね、あのカードリーダーが何個あって、どういう場所にあって、なかなかそれがどうのとか、例えばポイントをつけるにしてもその機械がないとつけられないとか、例えばもう少しいろんな形で広がるためのシステム的にはそこがちょっとネックのように感じています。ですから、そこは逆にスタンプカードみたいな形で、特定のスタンプをそのカードに押すことによってその代替えができるとか、例えば将来アプリ、もちろん単純に開発しなくてもいいですけれども、どこかのアプリに乗って、それが一緒に使えるような制度がもしあればそういうことも検討するべき必要があるかと思います。それについてお答えください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　制度をより気軽に楽しみながら御利用いただくために、御提案のスタンプカードを活用することも有効な方法の一つであると認識しております。一方、エコボカードに引き替える手続も生じますので、関係部署と協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。今のエコボカード自体を否定するものではないけれども、もっとやっぱりやりやすく、使いやすく、そしてつけやすく、そしてそれをまた応用しやすいように使うべきではないかと感じています。
　それでは次の質問ですけれども、先順位者のこともありましたけれども、やっぱり引換えメニューがもう少しいろいろあったりとかというふうに話も出ていました。現況、市のホームページでいうと最近何かちょっと新しいものがあるようにありますが、それについてお答えください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えいたします。
　メニューの拡大につきましては、地域性を含め関係部署と協議しながら、活動へのお礼としてふさわしく、その時々のニーズに合ったメニューを用意し、多くの市民の皆さんに喜んでいただけるよう充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいんですが、ホームページでちらっと見たときに、エコボカードでエコバッグ、要するにクロロとバララのエコバッグとか、あと冷感マスクが交換できるというのが最近載っていたように感じています。非常にいいことだと思うんですけれども、もしこのエコバッグが7月1日の前にそれができていたらとか、例えば、冷感マスクがこれから欲しいかどうかというときに、やはりそこら辺が時代を読んだり、市民の人の先に回れるような形でいろいろ考えていく必要はあるように思います。その辺は今後の検討材料としてお願いします。
　そして、ポイントをつける施策なんですけれども、先ほど言ったように、ポイントをつける付与メニューに対して、もっと部をまたいだ、例えば先ほど言った福祉部とも保健部ともいろいろな形で、では高齢者の方たちの何とかの団体がやったらポイントをつけてあげるとか、いろんなメニューは例えば市民部だけでないところに存在していると思います。そこら辺の垣根を越えて、そういうことを応援したり、いろいろ活動したことに対して簡単な、先ほど言ったようにポイントでスタンプをつけられるような、そういうメニューを今後考えられないか、お聞かせください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　メニューの拡大につきましては、先ほど申し上げましたけれども、関係各部、各関係団体と協議して増やしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　そして、最後の項目になりますけれども、市民が市民を応援する、そしてもちろん1％のときのあのやり方を踏襲しようとは思いません。ただ、新しい形で自分がエコボ活動とかボランティア活動で得たポイントをそういう形で応援に使いたいと。もちろん、そのときにただ満点カードが1枚100円という単純な計算より、少しそのときにはインセンティブをつけてプラスアルファで応援できるようなシステムを考えてほしいと思いますが、それについての考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　実際のポイントに割り増しすることも一つの効果的な支援の方法だと思いますが、想定し得る課題の対応策を考えた上で、関係部署と協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。今、正直な話、エコボカード自体を否定することではなくて、やっぱり時代に応じていろいろ考えなきゃならないとか今後の制度、今のものを全く全部やめて新しくしろということではないです。やっぱりよりよいカードとか、よりよい活動に作るためには、やはりいろんな形で考えたり応援したり。例えば、先順位者の方も質問が出ているように、やっぱり何か課題がとか、ちょっとこうしたほうがいいんじゃないかというのが出ているということは、そういう部分も含めて考えてほしいと思います。この部分においては結構です。
　では最後、資源ごみについて伺います。
　先ほどの答弁だと、プラスチックの容器包装類が町で回収されました。一番悲しく思っているのは、ペットボトルをよく容器を洗って、ちゃんと要するに周りのシールも?がし、キャップも外して出しましょう。物すごくきれいにちゃんとして出しているものが、ほかのごみと混ざって結局汚くなってしまって、それが同じ袋の中で中間処理に入ってしまう。そして、その中で袋を破ってそれから中間処理が始まる。ただ、本来だったら拠点回収のように別にそれを集めて、それをより質のいい回収にすべきものであると私は考えます。これについての見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　リサイクルの基本は、単一素材をきれいな状態で分別回収するというのが一番リサイクルに有効だというふうに思っております。御質問のとおりでございまして、一度混ぜてしまったごみを最後に分別するというのは非常に大きな労力とお金と費用がかかってきますので、合理的でないという御指摘はそのとおりだと思います。経済産業省と環境省は、今プラスチック資源戦略合同会議というのを開催しておりまして、私もウェブ会議のほうを何回か見せてもらいましたが、その中では、今市町村がやっている中間処理の部分を民間のリサイクラーのほうで補うという、そういうようなことが議論されています。それと同時に、製品プラスチックの一括回収というのも議論されているところですけれども、今後そういった将来的にリサイクルの動きがある中で、私どもでも先ほどの答弁でも申しましたけれども、プラスチック製容器包装とペットボトルの分別回収について考えていきたいと思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。
　というのは、現在、例えば拠点の改修できれいなペットボトルを一生懸命、例えば公民館とか全日警ホールとかに集めてきた。その拠点の回収したペットボトルを、その中間処理業者の途中のレーンというんですか、途中から混ぜて一緒にそこから、せっかくきれいなものをそこで合同させたら、これはまた無駄な話だろうし、それと先ほど言ったように、洗ってせっかくきれいにして、そしてほかのプラスチックごみの中に一緒に入ってしまってまた汚れてしまうことは、全くそれをよしとするというか、無駄なものだと思っています。でも、それにはそれだけを回収するシステムを作ったら非常に膨大な金額と時間と労力が必要。そうすると、今の拠点の回収や、例えば先ほどのエコボカードじゃないですけれども、その中央公民館に例えば毎月資源、ペットの日とかを決めて、その日に持ってきた人にはエコボポイントをつけたり、そういう形で考えることができないか、市民部の考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　ペットボトル回収にポイントを付与することにつきましては、その方法等、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは環境部に戻りますけれども、今のようにペットボトルをせっかく上質の質のいいペットボトルを集めることによって、ペットボトルは最終的に入札でお金が入っているんですよね、市川市は。有償入札拠出金という形で、令和元年度では市川市は4,550万、そのペットボトルによって収入になっていると。ということは、逆に言うと優良なペットボトルを回収して、これを増やすことができ、そして本来のごみの中、ペットボトルがそこのプラスチックの中から減ることができれば、そこで燃やされるとか汚れたものじゃないものがその中から抜かれていくということによって、要するに両方とも効果があるように思いますが、それについての意見はどうでしょうか。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　確かに、容器リサイクル法の拠出金のほうで入札されて、ペットボトルは有償で落札されています。ペットボトルはほかのプラスチック製品、例えばポリプロピレンだとかポリエチレン、ポリスチレンなんかと材質が全く異なりまして、非常に価値性が高いものでございます。再生利用される項目も多くて、非常に価値性が高いというふうに思っております。ですので、ペットボトルをきれいな状態で、いい状態でリサイクラーのほうにうまく引き渡しをすれば、きちっとした有償で利益が出ると考えております。ただ一方で、よく御存じのとおり専ら物のように、もともと廃掃法で許可の要らないものではございませんので、どのようにして廃掃法から許可のない状態でペットボトルを有償で回収するかということが一つの課題ではございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　続いて、識別表示マークの広報方法についてに移りますけれども、識別表示マークというと何となく重たい言葉なんですけれども、要するにプラスチックとかにプラって矢印がついている、あとＰＥＴという三角のマークとか、これのことを言いますけれども、例えば、その素材が分からない場合にこのマークを見て、これはプラ、これはペットとかという外見だけでない部分の判断。ただ問題なのは、これがついてないものもあったり、見づらいものがあったり、そういうことは当然あるかと思います。ただ、それには私も含めてですけれどもなかなか理解しづらかったり分かりづらい。それに対しては、市民の方により多く、例えばチラシをやるとか、または今環境部がやっている出前講座などでいろいろな形で小学校で言ったり、そういうものについて、例えば幼稚園で親子で考えようとか、そういういろいろな形で、単なるチラシをまくだけではなくて、そういう小さいときからそういうことを考えさせていくことに対して、もう少し力を入れるべきかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　環境学習につきましては、小学校4年生を中心として環境学習等を行っております。また、キラリン、ピカリンを体操で幼稚園だとかに出前で直接環境学習を教えているということも非常に効果的だと思っています。子どもに教えることで、お子様が御家庭に戻られて、その御家族の中で分別の大切さとかをお話ししていただくことで、その世帯全部が環境に興味を持っていただける、そういう副次的な効果を期待しておりますので、環境学習はこれからも進めてまいりたいと思っています。
　そこで、御指摘のとおり、今職員が出向いていっているのには、物理的にも、またこのコロナの影響でなかなかそういった機会がございませんので、今後の環境学習の考え方と進め方といたしましては、ＤＶＤ動画を配布するとか、そういった新しい取組の仕方で環境学習を進めてまいりたいというふうに思っています。そこで、識別表示マークについても分別の非常に分かりにくい、この容器包装リサイクル法は非常に分かりにくいという御指摘をいろいろ受けておりますので、その中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　市長のほうも、例えば自動販売機からペットボトルを、あるものをよけたり、そういう形で進めていらっしゃると思います。そういう中で、やはりペットボトルを排除というよりも、ペットボトルをより効率よくリサイクルして、そしてそれを本来のリサイクルとして十分に効果を生むような形で、それはもちろん環境部だけの話ではなくていろいろな部署がいろんな形で応援をしながらそれをやることによって、最終的にはクリーンセンターがより小さい形でも済むように、そして運営経費も少なくなる、そして最終処分の量も減ってくることによって当然市にメリットが出てくるわけであり、それをやっぱり市民の人にいかに細かく分からせて、そしていろいろな施策で工夫をしたりすることによって今後考えていっていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問　大場諭議員

○松永修巳議長　次の質問者、大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、総務省は2007年から地方公共団体の内部統制が検討され、2010年の会計検査院の報告書では、全ての都道府県、政令指定都市において預け等の不正経理が判明し、地方公共団体の内部統制が不十分であることが明らかになりました。2013年に総務省が行った調査の結果においても、内部統制体制の整備が不十分だと言わざるを得ないものであったということです。
　そこで、平成29年法律第54号における地方自治法の一部改正で定めるところについて何点かお聞きします。
　初めに、内部統制制度の導入について、地方自治法の改正の背景及び概要について伺うとともに、以下の点について伺います。
　アとして、内部統制に関する方針の策定について。地方自治法第150条第2項に定める[1]財務に関する事務はどのような事務があるのか。
　[2]として、そのほかに今法改正に適合し、かつ適正を確保する必要がある事務として市長が認める事務はあるのか。
　1回目の質問をお聞きします。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　内部統制制度の導入に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、内部統制制度に係る地方自治法の改正の概要及びその背景についてであります。平成29年6月に地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等や監査制度の充実強化などが規定されました。この改正により、令和2年4月1日から都道府県知事及び政令指定都市の市長は内部統制に関する方針を策定し、これに基づき必要な内部統制体制を整備するとともに、毎会計年度内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけた内部統制評価報告書を議会に提出することが義務づけられました。また、都道府県知事及び政令指定都市の市長以外の市町村長につきましては、このことが努力義務とされました。
　このように、地方自治法が改正された背景といたしましては、平成28年3月に内閣総理大臣の諮問機関である第31次地方制度調査会より、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申が行われ、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくための地方行政体制を確立することが求められたことによるものであります。なお、改正後の地方自治法に内部統制という文言は使用されておりませんが、法律はこの内容を規定しておりまして、国の法改正時の資料において、内部統制とは、地方公共団体における事務が適正に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるように、事務の執行主体である長自らが事務上のリスクを評価及びコントロールし事務の適正な執行を確保することであると説明をされております。
　次に、内部統制に関する方針の策定についてであります。先ほどお答えいたしましたとおり、都道府県知事及び政令指定都市の市長以外の市長は、改正後の地方自治法に基づく内部統制制度の導入は努力義務とされております。そして、現在本市ではこの制度を導入してございません。そこで、仮に地方自治法第150条第2項に基づき、内部統制に関する方針を策定するとした場合の統制の対象となる事務につきましては、まず同項第1号に定める財務に関する事務その他総務省令で定める事務がございます。現在、総務省令は定められておりませんので、規定上財務に関する事務が対象となりますが、具体的には予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務が対象となります。また、同項第2号は、その管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるものと定められており、判断が市長に委ねられております。国の資料などによりますと、情報の管理事務などが挙げられているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回の法改正について、今、背景、内部統制とは何か、内部統制の対象事務とは等について詳細に御説明いただきました。お聞きしましたように、今回の法改正では指定都市以上は内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備する。方針を策定した長は毎会計年度内部統制状況、そして評価、そして報告書を作成して議会に提出するというふうになっています。市川市のようなところは努力義務となっておりますが、今回のこの内部統制、取り上げる背景には、今回の法律の趣旨が、内部統制制度の責任は一つは長、そして監査委員、議会、住民で役割分担をして機能させることだとしています。これは大変な重要な法改正であるわけです。それまではなかなか不正やミスがあっても是正されない。そこで法を改正するしかないということで、このように至った背景があります。
　ここでガイドラインというのがこれにはありますけれども、導入には、市長にとってはマネジメントが強化され政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となると。また、職員にとっても業務の効率化や業務目的により効果的な達成等によって安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現される。ひいては信頼に足る行政サービスを住民が享受することにつながると、このようにガイドラインでは明記されております。ですから、市長、市長と名前が出てきますけれども、今回市長の権限、また内部統制にとっては、長がやはりリーダーシップを発揮することがいかに重要かということが、この第31の地制調で明記をされているところです。
　そこで、次にお伺いします。内部統制、基本的枠組みである目的及び基本的要素について、リスクの評価の対応について、業務とリスクの見える化に必要な業務フロー、そして業務記述書、ＰＤＣＡ、モニタリングなど、どのような取組を行っていくのか。ここで言うリスクというのは、ガイドラインでは組織目的の達成を阻害する要因と定義をされております。
　[2]として、情報と伝達における内部通報制度についてお聞きします。その対応窓口はどこに設置されるのか、また、その実績、内容はどのぐらいあるのかお聞きします。御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　内部統制の基本的枠組み等についてお答えいたします。
　国からの技術的助言として、平成31年3月に出されました内部統制の導入実施のガイドラインによりますと、内部統制は基本的に4つの目的、すなわち業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に係る法令等の遵守、資産の保全の4つと、これを達成するための6つの基本的要素、すなわち統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＣＴへの対応の6つで構成されるとされております。
　そこで、この6つの基本的要素のうち、御質問のリスクの評価と対応及び情報と伝達についてでありますが、まず、リスクの評価と対応について、ガイドラインでは組織目的の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを言うとされております。また、情報と伝達につきましては、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することを言うとされております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本市は現在地方自治法に基づく内部統制制度は導入していないことから、国のガイドラインに従った形でのものは実施してございません。もっとも、これらの基本的要素に関連する、あるいは相当する取組は、本市における独自の内部統制制度として幾つかございます。まず、6つの基本的要素のうち、リスクの評価と対応に関するものといたしましては、財務事務に関する法令違反や事務ミスなどのリスクの発生を抑えるため、契約や入札に関するマニュアルなど全庁に共通する財務に関わる事務マニュアルを整備しており、執行に際しては契約課や会計課が法令やこのマニュアルに沿った事務が行われているかどうかの審査を行うことで、適正な事務の確保に努めているところであります。また、これらの事務マニュアルはＰＤＣＡサイクルによって業務の検証を行いながら、新たな手順を加えたり、必要な改善点を改めるなど随時見直しを行っているところであります。
　また、全庁的な情報管理事務に関する内部統制といたしまして情報セキュリティーマネジメントシステムを運用しており、情報セキュリティー事故の発生防止等に努めているところであります。そのほか、各所属においても所管の事務のマニュアル等を整備するなどしており、これも適宜リスクの評価を含め、必要な見直しが行われております。
　次に、6つの基本的要素のうちの情報と伝達に関するものといたしましては、ただいま申し上げました財務に関わる事務マニュアルについて、全ての職員が共有するシステム上で管理され、いつでも活用することができる体制となっております。また、日常業務における情報の伝達については、部長会議や各部における課長会議、職場での朝礼、終礼、庁内メールなどの活用等により職員に伝達を行っております。さらに、情報と伝達及びモニタリングに関するものといたしましては内部通報制度がございます。本市では、公益通報者保護法を受けて内部通報等の事務取扱要領を定めており、内部通報の窓口は人事課、外部通報の窓口は法務課に設置し運用をしております。なお、これまで公益通報に該当する通報事例はございません。全庁的に見ますと、改正後の地方自治法に基づくものではないものの、一定程度の内部統制は行われているものと認識をしているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁のように、内部統制制度の基本要素等お話しいただきましたけれども、当然公共団体ですから憲法、地方自治法の法律に基づいて設置された組織でありますので、内部統制という名称は使わないんですけれども、相当程度備わっているということです。
　あと、内部通報制度の導入については、これはもう、1つは市長の整備運用の責任、組織目標、それから公共の福祉という観点から、これは会社にすれば社長、役員がやはり会社を運営するに当たってリスクを先にキャッチして改善をすると。すごくメリット、有効なんですけれども、これはどこまで効力があるのか、今年も法改正されたところです。
　そこで再質問いたします。自治法150条2項では、市町村長は必要な体制をするよう努めなければならないと努力義務になっておりますけれども、今後、内部統制制度を導入していくのかをお聞きします。
　次に、内部通報窓口が設置されて10年近くが経過しましたが、内部通報がゼロ件ということですが、あり得ないことだというふうに思います。日本経済新聞の今年の5月9日の記事ですけれども、内部通報に詳しい弁護士は、目安として従業員100人当たり年間1件という考え方が定着しつつあると指摘しております。それは、仮に告げ口等も含めて正義感、個人的恨みなどの人を陥れる2種類があるけれども、そういったこともやはりこの内部通報と同じ窓口で受け止めて精査をすることが重要であるというふうにお聞きします。内部統制制度の一つである公益通報制度について、告げ口や苦情と分類している通報の件数、通報があったのか、あった場合のフロー及び通報者の保護はどのように行っているのか。また、令和2年6月の公益通報者保護法の改正内容を周知しているのかお聞きします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　今後の内部統制制度の導入及び公益通報制度についてお答えいたします。
　まず、内部統制制度につきましては、先ほど御答弁いたしました本市独自の取組に加え、人材育成の観点から、契約事務に関する研修やコンプライアンスに関する研修等を行っております。また、こうした取組を日常的、継続的に行っている中で、仮に不適切な事務処理等が発生した場合には、事故・不祥事対応マニュアルをもとに、事故の発生原因や影響の範囲、対応などを記載した事故報告書の提出を求め、事故の対応に当たらせるとともに、対応後は再発防止策を検討させその報告を求めており、これらによっても一定程度の内部統制は行われているものと認識をしております。不適切な事務処理等の発生防止は全庁を挙げて取り組むべき重要な課題であることから、今後、他市の動向を見ながら内部統制制度の導入について研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、公益通報制度についてであります。
　まず、内部統制制度の一つである公益通報制度における内部通報に関しまして、職員からの告げ口ないし苦情などに分類されるような通報はこれまで特にございません。
　次に、通報があった場合の事務フローにつきましては、先ほど申し上げました内部通報等の事務取扱要領の定めるところによります。初めに、通報窓口である人事課及び法務課において受理、不受理を決定し、通報を受理した場合には速やかに必要かつ相当と認められる方法で、関係者からの事情聴取や書類の閲覧、現地の確認、その他の必要な調査を行います。その結果、通報内容に事実が認められる場合には、速やかに必要な是正措置、再発防止策等を講じることになります。また、通報者の保護につきましては、事務取扱要領におきまして、通報者に対して不利益な取扱いのないこと及び通報者の秘密は保持されることを説明すること、調査を行う際は内部通報者が特定されないよう十分配慮すること、内部通報について調査を受ける者は内部通報者を特定するための調査等を行ってはならないことなどを定めております。
　最後に、令和2年6月に改正されました公益通報者保護法の一部を改正する法律につきましては、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされており、いまだこの政令は公布されておりません。今後、施行に当たり国から現在と同様にガイドラインが示されると見込まれますので、それを参考に事務取扱要領の改正を行い、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。統制制度については御答弁、この後も議論は続けていきたいと思います。
　それから通報制度についてですけれども、内部通報については、平成21年に窓口が設置されて約10年、ゼロ件だというのは、これはもう信じがたい、驚きというふうにしか思いません。3,000人の職員があるわけで、年間、先ほどの定着する考え方で考えれば、年間30件は最低あるはずだと。ゼロ件ということですから、これは今後また議論をしていきたいと思います。
　それから内部通報については、識者は、改めて内部通報とは市長や管理部門が把握していない犯罪、不正、不祥事などの法令違反を職員が本市の窓口に通報する、この制度がないと怒りを抱いた職員が報道機関などに告発する可能性が高まりますと。本市は不正を隠蔽しているなどと報じられて大きなダメージを被りますと、このように。また、これはコンプライアンスの問題であり、住民の信頼を確保するということを認識してほしいということでございますので、これについてはちょっと、もう時間もございませんので、また次回というか、今後議論をしていきたいと思います。これについては終わります。
　続きまして、監査制度の充実強化についてお伺いします。
　今回の法改正では、監査委員の充実強化が明記されています。監査委員の監査などを行うに当たっては監査基準に従うこと、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定める、そして公表する監査基準の作成については国が指針を示し必要な助言を実施するとされております。
　そこでお聞きします。アとして、監査基準に従った監査などの実施、[1]監査基準の策定について。監査基準に従った監査などの実施が義務づけられましたが、本市の監査基準はどのような経緯、経過を経て策定されたのかお聞きします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　監査基準についてお答えいたします。
　これまでの監査制度では、法令上各地方公共団体に共通する規範としての統一的な基準が定められておりませんでした。そのため、監査の実施方法等につきましては監査委員の裁量に委ねられておりまして、各地方公共団体における監査の実施状況には差が生じておりました。そこで、平成28年3月16日、第31次地方制度調査会の答申の中で、監査制度の充実強化を目的として監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、統一的な基準を策定する必要があるとの提言がなされました。この提言などを踏まえまして、平成29年6月9日、地方自治法等の一部を改正する法律が公布されたところであります。この改正により、監査委員は監査基準を策定し公表すること、また、法令に特別な定めのある場合を除き監査基準に従うことなどが規定されました。さらに、この監査基準の策定に当たりましては、国が指針を示し、必要な助言を行うものと規定されております。そして、その後国から指針としての監査基準案などが統一的基準として示されましたので、本市ではこの国から示されました監査基準案を準用いたしまして、令和2年3月30日の監査委員協議会で市川市監査基準として決定をいたしました。そして翌日、市長や議長に通知いたしますとともに、市公式ウェブサイトなどで公表し、令和2年4月1日から施行したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回の総務省の示した監査基準は規模に関係なく策定ですので、その上、この監査基準は、ある識者は最低限度のものであると言われております。本市は人口50万人に迫り、予算も大きい。既に優れた監査基準にのっとり行われてきたと思いますが、その考えを生かして、今回の監査基準の策定に独自に項目を設けたのかお聞きします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　国が示した監査基準案は、有識者等で構成されております地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会での十分な議論を踏まえ、監査等を行うに当たって必要な基本原則を規定したものであります。各地方公共団体が国が示した監査基準案を踏まえた監査基準に従い監査を実施することにより、監査等の視点について一定の水準を確保することが可能となります。また、監査結果の比較可能性を担保し客観的な評価を可能とすることで、住民の監査等に対する信頼が高まることにつながるものと考えております。これらのことを踏まえまして本市の監査基準を検討した結果、国の監査基準案を準用いたしまして策定することとしたものであります。
　本市独自の基準といたしましては、監査実施上必要な細目、例えば監査計画の内容、リスク評価表の様式あるいは弁明、見解の聴取の実施などについて、別途市川市監査基準実施細則として独自に規定し、運用しているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。必要な事務上の細目について、市川市監査基準実施細則として独自に規定しているという御答弁でした。本市にはこれまでも監査実績がありますので、この国の監査基準以上の監査に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次にお聞きします。リスクの識別と対応について、今改正法のガイドラインの実施要領の中には、監査基準に規定する項目のうち特に留意を要する事項に関わる実務の在り方について、詳細な説明、具体例、望ましい実務を記載しています。
　そこで伺います。リスクの識別と対応について、本市の監査基準ではリスクの識別と対応について規定していますが、この具体的な内容と目的、本市の対応状況についてお聞きします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　リスクの識別と対応につきましては、監査基準の第8条において、監査委員は監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で監査等を実施するものとすると規定しております。具体的には、効率的かつ効果的に監査等を実施するため、監査委員は自らの団体のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を評価した上で、リスクが高い事務事業に人的及び時間的資源を重点的に配分するという内容になっております。
　本市におきましては、監査等の対象を選定する際に事務フローやマニュアルなどをもとに、事務ミスなどのリスクが高い事業や、他市においてリスクが顕在化した事案、また過去に監査等で指摘した事項などを中心にリスクを識別しているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。リスクの確認に必要な監査手順を整理した事務フロー、またリスクの事例集、そういったものを使って、従って監査を行っているということですね、理解します。なお、専門家が指摘しておりますが、リスクについては市民サービス提供を損なうと、こういったこともリスクであるということで、それも含めた監査をしていただきたいと思います。
　次に、これもガイドラインの実施要領、重要事項ということですか、留意事項ですけれども、内部統制に依拠した監査等について、監査基準では内部統制に依拠した監査等について規定していますが、この具体的な内容と目的、本市の対応状況についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　内部統制に依拠した監査とは、内部統制を前提とした監査を実施するということであります。各地方公共団体では、事務を適正に執行するために様々な形で事前のリスク対策を講じておりますので、内部統制体制の有無にかかわらず、既に一定の内部統制が存在しております。このことを踏まえまして、監査委員はリスクの内容や程度の検討に当たりましては、内部統制の整備状況や運用状況について情報を集め、判断することで、リスクが高い事務事業に人的及び時間的資源を重点的に振り向けていくこととしております。本市の内部統制は、財務事務や契約事務、文書管理事務など全課共通の事務を所掌する課が事務決裁や所管との協議などの過程で指導監督する形態をとっておりまして、一定の内部統制が行われておりますが、市全体を統括する組織などはございません。したがいまして、内部統制に依拠した監査等の実施につきましては、まず業務マニュアルなど関連文書の閲覧、担当者への質問などにより、業務に組み込まれた内部統制の状況を把握いたします。そして、その整備状況に応じて監査の範囲や示唆等の対象範囲などについて検討いたしまして、リスクの高い分野の監査を集中して行うことで、監査資源を有効に活用し、効率的、効果的な監査に努めているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ガイドライン、本市のように内部統制制度の導入がない団体の監査方法の項目が設けてありました。これには、市長が執るべき内部統制の整備・運用状況、それから監査委員監査の仕組み、こういったものがその市長の代わりに監査委員が評価対象の情報収集を行うと大変な作業が発生し、監査に至るまでに事務負担がかかっているんではないかと思います。その分監査委員に期待されておりますので、どうぞここはよろしくお願いしますとしか言えませんが。
　続きまして、監査体制の見直しについて。監査体制の見直しについてお聞きします。
　今般の自治法改正では、1つ、監査独立性、専門性を向上させながら、2つ目として、議会の機能との役割分担を踏まえた上でより有効な監査を効率的に実現するために監査体制が見直しされました。
　初めに、議選監査委員の設置の義務付けの緩和について。議会選出の義務付けの緩和は少し前に法改正がされましたが、その背景についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　これまでの制度では、全ての地方公共団体におきまして、議員のうちから選任されますいわゆる議選監査委員の設置が義務づけられておりました。しかし、第31次地方制度調査会におきまして、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくべきとの考え方がある一方で、議選監査委員は実効性ある監査を行うため有効であるとのお考え方もあることから、地方公共団体の判断により議選監査委員を選任しないことも選択肢として認めるべきとの提言がなされました。この答申を踏まえまして、議選監査委員の選任の義務づけが緩和されることになりました。各地方公共団体におきましては、議選監査委員を選任するかしないかについて判断し、条例に定めることにより、委員から選任しないことができることとしたものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。第31次地方制度調査会の議事録を見てみましたが、今回特にやはり監査の独立性、これがやはり大きなテーマになっております。内部統制にやはり監査としての機能が問われているところです。そうした監査の独立性の確保、議会はそのチェック機能、役割分担を発揮することであると、そのように制度調査会で言われている中で、議選、地方公共団体は判断はその自治体によると。
　そこでお聞きします。地方自治法改正により、各地方公共団体において議選監査委員を選任するかしないかについて判断できるようになったが、本市の考えについて改めてお伺いします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　本市におきましては、市民の代表である議選監査委員は、市政に明るく、市民目線から見た監査を可能とするという点からも、また実効性のある監査を行うためにも有効であり、重要な役割を担っていただいているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。実効性のある監査ができるという御答弁でしたけれども、そこをもっとお聞きしたいところですけれども、ちょっと時間もございませんので、ここは、特に本市の監査委員会が引き続き議選、その意味がチェック機能、監査委員会のチェック機能をどうするのか。議会がですね。これは議会で議論しなきゃいけないのかもしれませんけれども。それから、監査委員会の充実強化について、今後はやはり独立性、専門性、これは議論をしていかないと、また議会としてもチェックをしていかなければいけないということでございます。
　では、次に監査専門委員の設置について。今般の改正法では、専門性の向上ということで監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるようになりました。このことについて、本市の考えをお聞きします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　自治法の改正によりまして、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるものとし、監査専門委員は専門の学識経験者を有する者の中から、代表監査委員が代表監査委員以外の監査委員の意見を聞いてこれを選任するものとされました。本市におきましては監査専門委員は選任しておりませんが、市川市監査基準第13条におきまして、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができると規定しておりますので、今後ＩＣＴや建築、環境などのより高い専門性が求められる分野につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今御答弁のとおり、ぜひとも監査専門委員の選任を検討していただきたいというふうに思います。特に、これからＩＣＴ、建築、環境の部分については、やはり専門的視点からの監査も必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、包括外部監査の実施頻度の緩和について。外部の専門家が監査を行うことで、専門性、中立性の強化になるとし、包括外部監査の実施頻度が緩和されましたが、その背景と本市の現状についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　地方公共団体が従来の監査委員による監査に加え、外部の公認会計士などと契約いたしまして監査を受ける仕組みが外部監査制度であります。そして、外部の専門家が監査を行うことで、専門性、中立性を強化することが狙いとなっております。この外部監査には、個別の案件ごとに行う個別外部監査と、一定期間にわたりテーマを決めて包括的に監査を受ける包括外部監査がございます。包括外部監査制度につきましては、全ての都道府県、指定都市、中核市において毎年度の導入が義務付けられておりますが、それ以外の市町村は条例で任意に導入することができることとされております。しかし、第29次地方制度調査会では、本市のように導入が任意の市町村が包括外部監査を導入することとした場合に、毎年度包括外部監査契約を締結する必要が生じますので、財政面での負担などの点から導入の支障となっているのではないかと指摘がございました。
　こうした背景を踏まえまして、第31次地方制度調査会からは、包括外部監査は監査委員の監査を外部の目から補完する観点から有用であることから、条例により導入する地方公共団体が条例で頻度を定めることができるようにすることにより、包括外部監査制度導入団体を増やしていくことが必要であるとの提言がなされたところであります。そこで、負担を軽減し導入の促進を図るために、自治法改正により毎年度の実施を義務付けるのではなく、2年に1度や3年に1度といったように、その頻度を条例で定めることができるようになったものであります。
　本市におきましては、まだ調査研究段階でありますので、費用対効果の面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。非常に現場というか監査委員会では、この包括外部監査が入ることによって負担がかかるというのは聞いております。ですから、費用対効果も考慮することなんですけれども、検討の意味はあると思います。第31次の地方制度調査会には、その以前、制度会が31次の以前では、地方公共団体の不正やミスがなくならないので監査委員の不要論、要するに機能しないんじゃないかという、これが議論されてしばらく、ある意味では放置されました。今結論が出ないまま今回の法改正になったわけです。また、監査は議会の下に置くべきであるという意見も出たぐらいであります。今回の法改正で監査委員の存在意義が問われているところだと思いますので、ぜひこの内部統制の機能を果たす、そういった監査をぜひこれからお願いしたいと思います。
　今回内部統制制度の導入についてお伺いしてまいりました。今回の法改正で、特に、先ほど一番最初に申し上げましたけれども、市長の、長のやはり権限、それから重要性が明記されました。その上で議会、監査委員、住民それぞれ役割を行使することができますので、それも役割を果たす、そうした中で内部統制制度を機能できるものにしてほしいということがありましたので、また、これは今後も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、これについては以上で終わります。
　続きまして、生活困窮者自立支援についてお伺いします。
　本市では、市内にお住まいの生活に困っている方を対象とした相談支援事業が行われています。本市の取組は全国的にも高い評価を得ております。困った方に一緒に向き合い、健康、仕事、家族、将来など生活に関わることの解決に向けた支援をしています。その就労準備支援事業には、就職活動に入ることに不安のある方を対象に様々な支援を行っています。
　そこで質問でございます。就労支援の現状と今後について、これは代表質問において我が党の小山田議員が取り上げておりました。答弁では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づいて、市は認定生活困窮者就労訓練事業者と随意契約を結ぶことができるとされていますが、認知度が高いとは言えないため、その周知と活用を進めていくと答弁でございました。
　そこで、進めるに当たり具体的に何をしなければならないのか、今後どのような事務手続が必要となるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　認定生活困窮者就労訓練事業所から、市が物品の調達や役務の提供を受けるために随意契約を結ぶ場合におきましては、まず認定基準を定めることが地方自治法施行規則により求められております。その内容でございますが、対象事業所が認定事業所として県から認定を受けているか、生活困窮者の就労機会の確保等活動事業を実践しているか、また、事業実施に際しては本市に生活の本拠を有する生活困窮者を受け入れているかの確認など、必要な事項を定めていくものと考えております。
　次に、個々の事業所がこれらの基準に適合しているかを認定することとなりますが、この認定につきましては2人以上の学識経験者の意見を聞いた上で行うこと、また、適合した事業所は名簿等により公表することが求められており、今後こうした手続が必要になると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。つまり、県から認定を受けていても本市で認定基準を定めることが必要であると、そのように自治法施行規則等で求められているということですね。自治体の役割は、住民の中でこういう社会に貢献しようと芽吹いた支える仕組みをいち早く発見する。そういった支援側である自治体の役割がそこにあると思いますので、この手続においても迅速にお願いしたいと思います。
　次にお伺いします。認定就労訓練事業所に対する優先発注、随意契約についてお聞きします。先ほどの御答弁で、認定就労訓練事業所については今後認定基準を作らなければならないということですが、この基準がなければ優先発注、随意契約をすることができないわけですから、これはできるだけ早く作る必要があると思いますが、この基準はいつごろ作る予定なのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　生活困窮者の訓練と就労の場である認定就労訓練事業所に本市から発注することができる環境作りのため、できるだけ早期に実現するよう着手してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。早急に実現をすると、着手していくということでしたから、ぜひ、それこそ本当に早急というのは私の定義の中ではもう物すごい早いですから、よろしくお願いいたします。
　こういった地域共生社会実現のために中間就労支援を進めていく。これに特に専門的なのが東北福祉大学高橋誠一教授は、行政の役割は様々な縦の制度を束ねて、地域の経済や雇用、人と人とのつながりなどを貫く制度横断的な政策作り、そうした社会的課題の解決に能力を自治体は発揮すべきであると。要は今、縦割りということが言われておりますが、まさにそれを束ねていくのが行政の役割だということで、ぜひこの市民の中から芽生えた自立支援の活動をぜひ支援して大きく育てていただきたいというふうに思います。
　これについては以上で終わります。
　では、最後の質問でございます。天候不良被害を受けた梨農家への支援についてお伺いします。
　幸水、豊水の時期に私も梨農家を訪問していきますと、シャッターが下りていたんですね。どうしてですかって聞くと、売るものがないと。だからもう、常に予約というか毎年送るお客さん、決まったお客さんのためにしかもう梨はないと。今年は春先より天候不良が続き、市内の梨の生育に影響が出ました。さらに、昨年の台風で梨の木の葉っぱが落とされた被害により、梨の木は養分を十分に蓄えることができなかったところに今年の天候不良が重なり、大きな被害となったということです。
　そこでお聞きします。
　(1)の被害状況の把握について、今年の天候不良による被害を受けた梨農家の被害状況の把握はできているのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　今年の梨は、昨年の台風により木が弱っていることに加え、花が咲く直前に降った雪や7月の天候不良の影響により、全体的に生育不良となっております。主な品種ごとの被害状況についてＪＡ市川に確認したところ、幸水は全体的に実が小さいことから出荷量が減少し、豊水は果肉が水浸状になるみつ症が全体の4割程度発生。あきづきは例年並みの出来ですが、出荷時期を迎えている新高は8月の猛暑による日焼け被害が懸念されております。幸水と豊水の被害規模は、ＪＡ市川の試算によりますと平均的な作柄の年に比べ出荷量、出荷額ともに3割程度の減少が見込まれております。また、現在出荷期間中の新高などに生育不良が認められた場合は、さらに被害規模が拡大することも考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。昨年に比べて出荷量が、それから出荷額も含めて3割程度の減少が見込まれるという御答弁でした。私の感覚では、豊水なんかは特に、答弁にもございましたけれども4割、また半分ぐらいという農家も場所によっては訪問していてありました。
　それでは、(2)の支援策についてお伺いします。梨への影響は、幸水梨、豊水、被害状況は分かりましたものの、今後新高の影響にもよるということですけれども、農家の経営に大きな影響が出ております。そこで、支援策について考えていただく必要があるのではないかと思います。本市は今年のように天候不良で被害を受けた梨農家への支援を過去に行ったことがあるのでしょうか。現時点でも大きな被害が出ていることが認められますが、支援を考えていないのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　日照不足や長雨などの天候不良により被害を受けた梨農家に対し、過去に実施した支援策としましては、平成22年、日照りによる被害を受けた梨農家を対象にＪＡ市川が行った災害資金融資に対し、本市が利子補給を行った事例があります。実績としまして、梨農家41名に対し、利子補給額は5年間で約320万円であります。
　今後につきましては、現在まだ梨の出荷期間でありますことから、引き続きＪＡ市川と連携し最終的な被害状況を把握するなど、情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。平成22年の被害に対してＪＡ市川が資金融資を行った際に、利子補給を本市として行ったという実績があると。また、今年については、まだ新高が最終的には分かっておりませんのでこれから考えるということですけれども、ＪＡ市川がどうするかということもこれからだということですね。ただ、2年連続の被害となりました。非常に梨農家の経営は厳しい状況です。前例にこだわらずに支援を強く要望したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私、大場の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

一般質問　かつまた竜大議員

午後1時1分開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　市民の声を届ける会のかつまた竜大です。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、最初の質問です。新型コロナウイルス感染症に関する本市の取組についてということで、その(1)医療体制（ＰＣＲ検査と感染症指定医療機関）について質問したいと思います。この新型コロナウイルス感染症について、今定例会では既に様々な議論が行われています。私の一般質問では少し視点を変えて伺いたいと思います。
　あらかじめ私個人の考えを述べておきます。この新型コロナウイルス感染症は、高齢で生活習慣病等の基礎疾患をお持ちの方は特に気をつけるべきです。一方で、若者たちは感染しても重篤化する人は少ないと言われていますので、経済を回すためにも、3密を必ず守って、また手洗いやうがい、そういったことを注意しまして、ある程度は動いてもよろしいと私は考えております。
　そういった中で、まず最初に現在の千葉県と市川市における状況を確認したいと思います。東京都内における6月以降の感染者増大が本市にも大きな影響を与えています。まさに第2波と言えるでしょう。まず最初に、この第2波の傾向はどのようなものなのか伺います。
　また、ＰＣＲ検査等や抗原検査のこともいろいろと議論されていますが、調べる、検査をすること以上に具体的にどのように治療をするのか。特に、高齢者で基礎疾患をお持ちの方が陽性者となった場合にどのように対応するのかです。
　そこで、もう1つお伺いをしたいと思います。陽性者が判明した場合、重症者をどのようにトリアージし、どのように対応するのか伺います。また、重症者が入院する感染症指定医療機関に関してはどのような対応を行っているのか伺います。お願いします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、第2波の感染者についてであります。県内の感染者は6月19日以降増加に転じ、7月1日から7日までの1週間での1日の感染者数の平均が10名を上回り、8月1日から7日までの1週間では1日の平均が57.9名とピークを迎えました。その後減少に転じ、直近の9月22日からの1週間では1日平均24.4名となっております。これらの感染者は、医療機関への入院、宿泊施設や自宅での療養を行っており、これまでの感染者のピークでありました8月10日では、入院332名、宿泊療養110名、自宅療養182名の合計624名となっておりました。そして、昨日の9月28日現在では、入院178名、宿泊療養53名、自宅療養56名の合計287名と減少をしております。この第2波での特徴といたしましては、本市だけに限ったことではありませんが、緊急事態宣言時とは異なり経済活動が徐々に再開される中、20歳代、30歳代の若い世代の感染者が増加し、その後家庭内へ感染が広がっている傾向が見受けられております。現在は感染者は減少傾向にあるものの、依然として感染者が確認されている状況であります。
　次に、陽性と判定された場合の対応であります。まず、医師が感染症発生届を保健所に提出いたします。この届出書に基づき保健所が感染者に症状、基礎疾患の有無などの聞き取りに加え、重症化のおそれなども含め、感染症指定医療機関などへの入院を判断いたします。この感染症指定医療機関は、本市が属する東葛南部医療圏で、東京ベイ・浦安市川医療センターで4床、船橋中央病院で4床の感染症病床が指定をされております。この感染症指定病床が満床になった場合には、感染症防止対策がとられている病院へ入院させ、その後、症状が改善し軽症と診断された場合には宿泊療養施設に移るなど、重症者を受け入れるための病床確保が図られているところであります。現在感染者は減少傾向にありますが、依然として感染者が確認されておりますので、本市といたしましても感染拡大の防止と社会経済活動を両立するため、引き続き新しい生活様式の定着に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　保健部長、お伺いしました。もう既にこの答弁としましては、ほかの先順位の方にも御答弁いただいているのと重なるような内容がございましたが、御答弁ありがとうございます。今お聞きしても、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、現在は感染者が減少傾向にはありますけれども、依然として感染者が確認されている状況と。さらにはまた、市川市内の小学校でも児童生徒の感染者が出たということで、やはり多くの市民の皆さんは非常に心配をしている、ある意味また怖がっているというような状況かと思います。
　そしてもう1点、陽性者が判明した場合、重症者をどのようにトリアージし、優先的に重症の方をやっていくという、そういった仕組みは今できつつあるのかなと。ただ、やはり心配なのは、今部長の答弁にもありました、先順位の方にもありましたけれども、この感染症指定医療機関が市川保健所管内では東京ベイ・浦安市川医療センターで病床数が4床、また本市の属する東葛南部医療圏内で4床、合計8床の病床しかないという、それがやはり1つ大きな課題なのかなと思います。ただ、それに対応するということで、感染症指定医療機関ではなくても様々な対応はされているというような御答弁がありましたので、一応現在の医療体制というものに関しましては了解をいたしました。
　続きまして、(2)でございますね。3密を防ぐための取組についてということでお伺いをしたいと思います。
　3密ということでございますが、これは密閉、密集、密接ということで言われておりますが、最初の質問で、私、この基礎疾患の話をしたんですけれども、実は私自身が咳ぜんそくという疾患を持っていまして、3か月に1回は通院をしています。それだけに、今回のこの新型コロナウイルス感染症の予防には自分自身様々な予防対策をとって注意をしております。日常生活では手洗いやうがいは当然行っています。あと、やはり大事なのはこの3密を防ぐことだと思います。私がお世話になっている先生、お医者さんも、特に3密を防ぐ中でも密閉という部分、これを非常に注意したほうがいいというふうにお聞きをしています。
　そこで、本市としては3密を防ぐ取組をどうされているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、特に市民が訪れる機会の多い仮本庁舎の市民課ではどのような対応をとっているのか、市民課の対応を伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えいたします。
　職員同士や来庁される市民の皆様が密集しないように、またＢＣＰの観点から、令和2年3月17日より市民課の機能の一部を勤労福祉センター3階会議室に移転し、現在も引き続き分割して業務を行っております。また、来庁される市民の方にある程度の距離を保っていただくよう、パイプ椅子等を増設し間隔を空けて座っていただいているほか、申請書等を記入していただく記載台では、隣との間隔を空けて記載していただけるように工夫しております。さらに、混雑しやすい会計窓口におきましては距離をとってお並びください等のシールを床に貼ることで、一定の間隔を保つよう対応を図っております。また、それらに加えまして、飛沫感染防止のため、全ての窓口のカウンターにアクリル板を設置し、職員はマスクやフェースシールドを着用するなど、感染拡大防止に努めているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民部長、お伺いしました。私も現場の確認をしたいなということで、それこそ今の市民課を見てまいりました。椅子に関しては、長椅子が置いてあっても交互にしか座れないような形、さらには距離をとってお並びくださいという、そういうシールが床に貼ってあったりとか、あと、もともとこの市川市の対応は非常に早かったかなと思いますが、ＢＣＰの観点からということで、勤労福祉センターのほうに移した。これはたしか東京新聞だったでしょうかね、ニュース記事にもなったかと思いますので、そういった素早い対応をされていたのはとても評価すべきことだと思います。了解いたしました。
　そこで再質問なんですけれども、先ほども私言いましたけれども、この3密を防ぐという中でも、私は日常生活の中で換気に注意をしています。やはり同じ空気の中でずっといると、例えばある飛行機、旅客機の機内で感染をしたというお話があったんですが、距離が、ソーシャルディスタンスは保たれていても感染してしまった方が、マスクをちゃんとしていたにもかかわらず感染してしまった方がいると。そういったことで、今非常にやはり飛行機とか新幹線とか、やはり乗りたがらないという方が多いのかなと思うんですけれども。また、私の知人には、例えば飲食店に関しましては、飲食店に入る際に外から見てしっかり換気がされていないようなところに入らないというような方もいます。
　そこで再質問なんですが、感染症対策には換気が有効であると聞いています。空気を入れ替えるということですね。庁舎においてはどのような換気対策を講じたのか伺いたいです。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、換気を行うことは有効な対策の一つであると認識をしております。そこで、本市では換気を充分に行うよう職員に対して周知するために、仮本庁舎におきまして本年3月4日より全館放送を実施し、定期的に換気を行うよう徹底したところでございます。また、併せて空気清浄機や送風機などを仮本庁舎をはじめ、多くの市民の皆様が利用する行徳支所や大柏出張所などに3月11日以降順次設置し、予防対策を講じたところでございます。
　今後も引き続き市民の皆様が安心して市役所に来庁いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　財政部長、お伺いしました。
　これも先ほど市民課に行って見てきたんですけれども、そこに空気清浄機がちゃんと置いてありまして、さらには送風機というか大きな扇風機みたいなものが置いてあって、かなりそういう風の流れを作っていると。あと、当然定期的になんでしょうけれども、職員の方が窓を開けて換気を行っているということがなされているようです。
　あと済みません、空気清浄機に関しましては私は全く気がつかなかったんですが、もう既に3月11日以降に導入をされていたんですね。意識して見ると確かにいろんなところに置いてありまして、非常に対策をとっていらっしゃるんだなということが分かりましたので、今回この件に関して、3密を防ぐための取組についてはかなり市としては一生懸命やってらっしゃるということを確認できました。
　空気清浄機に関しましてはエビデンスといいますか、どれだけウイルスに効くかというのはなかなか難しいお話かなと思いますが、メーカー名は言いませんけれども、以前ＳＡＲＳが流行したときに、あるメーカーの空気清浄機が非常に売れたなんていう話もありまして、やはりそれなりの効果というのはあるんではないかと私は思っております。様々なメーカーさんがいろんなものを出していらっしゃいます。いろんな効果があるようですが、換気をし、かつ空気清浄機を取り入れると。あともう1つ大事なのは空気調和設備に関しまして、エアーコンディショナーですけれども、このフィルターの掃除をしっかりするとか、あとは古い建物ですよね。これは御自宅で何年も古いエアコンを使っている方は御存じかなと思いますが、エアコンの中にカビが生えたりとか、そういったのはきちんとメンテナンスをしていただいて、幸い市川市の場合は第2庁舎もこの第1庁舎も新しくて、エアコンも新調したばかりですのでそういった問題はございませんが、今後そのお掃除等にも気をつけてもらいたいと思います。
　この第1番の質問のまとめでございますが、私のこの新型コロナウイルス感染症に関する考えをまとめさせていただきたいと思います。今日の質問で医療体制のこと、また庁内における3密を防ぐ取組のことは分かりました。そして、私の考えでございますが、例えばＰＣＲ検査に関しては、私はそれが必要とされる人に行うのは当然よいと思います。しかしながら、このＰＣＲ検査には偽陽性や偽陰性の問題もありますので、頼り過ぎるのはいかがなものかと思っております。そもそも治療ではなくて検査でございますので。このＰＣＲ法、ポリメラーゼ連鎖反応法というのは僅かなＤＮＡを大量に複製するもので、キャリー・マリス氏が開発しました。キャリー・マリス氏はこの開発の功績でノーベル化学賞を受賞していますが、問題は、この僅かを大量に複製することです。要するに、僅かなウイルスを大量に複製することが疑陽性や偽陰性につながるのです。そして、その検査よりも、例えば免疫力を上げる、基礎疾患の治療、口腔内、口の中の健康を保つ、これは歯科医師連盟がおっしゃっていることでありますけれども、免疫暴走、サイトカインストームを防ぐことにつながる。ストレスをなくす、3密を避ける、特に密閉空間を避ける。また、感染してしまった方に対しては、医療行為として肺炎と血栓症を防ぐ治療を行う、こういったことのほうがより大事と考えています。
　市川市においては今医師会との関係も非常に良好であるということで、ぜひこういった具体的な治療につながることもしっかりと力を入れてもらいたい。特に、医療従事者の方が安心して安全に治療や検査を行える環境作りを行政が、市川市が支援することは特に大事だと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、2番目の質問に行きます。2番目は、学校現場における新型コロナウイルスに関する取組についてということでお伺いをしたいと思います。
　まずは、現在の対応状況についてということで、結局、この学校現場が今どうなのかなということ、非常に分かりにくいと。これはなかなか仕方がないことだと思いますけれども、それこそ3月からでしたので卒業式がなかった。あっても非常に限られた形で行ったと。あと、入学式も非常にずれてしまったとか、さらには子どもたちに関しましては長い期間、早く終わってしまって、かつ、なかなか学校が開かないという中で、大変子どもたちも不安であったのではないかなと思います。
　そういった意味で、まずはこの質問、(1)の現在の対応状況についてお伺いしたいと思います。
　学校行事等の代替について、このコロナウイルス感染症拡大、コロナ禍において様々な学校行事が中止を余儀なくされていますが、人数制限ややり方を工夫した上で学校行事等を実施できないか、まずお伺いしたいと思います。また、各学校ではどのような代替案を検討しているのかも伺います。あともう1つ、これはもうタブレット導入ということがこの議会でもいろいろ議論されておりますが、タブレットを用いたオンライン授業等の活用状況はどうなっているのでしょうか。また、今後感染が再び拡大し長期の休校措置が取られるようになった場合、どのような活用を想定しているのか伺います。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　最初に学校行事についてです。学校行事は、市のガイドラインに基づく感染症対策を十分に行った上で、実施できる活動や代わりとなる方法がないかどうか、各学校で検討を進めております。一例を挙げますと、学年ごとや種目を絞って運動会、体育祭を行う。事前に録画しそれを視聴する形で合唱祭を行う。修学旅行を日帰りで実施する。校外での多人数の訪問や見学を避け、校内において専門家などの外部講師を招いた学習を行うなどが報告されております。
　次に、タブレットを用いたオンライン授業等の活用状況と休校時の想定についてでございます。現在、教職員がオンライン授業の実践も視野に入れてウェブ会議等の運用方法について研修を進めており、研修が終わった学校では校内での会議や授業においてウェブ会議システムを活用しております。また、既に調べ学習などでタブレットを活用している学校や、生徒総会を一堂に会さずウェブ会議システムを活用して各教室で実施する予定の学校もございます。
　今後は、児童生徒がタブレットの使用方法をある程度習得した後、インターネット接続環境が準備できていない家庭へ一時的に貸し出して通信環境の確認をしてもらう予定です。臨時休校となった場合でも、Ｚｏｏｍ等のウェブの活用を通して、教職員と児童生徒が互いに顔の見える状態で健康観察を行ったり、動画等のデジタルコンテンツを活用した課題に取り組んだりするなど、オンライン授業での対応ができるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。様々な対応をされているということがよく分かりました。まだこのタブレットに関してはこれからということもあるんでしょうが、いろいろとやってらっしゃるということが分かりました。了解いたしました。
　続きまして、(2)の子どもたちの心の問題についてということを取り上げたいと思います。
　9月3日の夜だったんですが、ＮＨＫの夜9時のニュースで、ニュースウォッチですね。コロナ禍の新学期ということで、学校に相次ぐ電話という見出しで報道が、テレビのニュースの中で報道されていました。9月3日ということですから、市川市の場合、8月18日にスタートしていたと思いますけれども、9月しょっぱなというと夏休みが終わって新しい学期が始まる、または2学期制であれば新しく夏休み明けということでありますが、この登校直前に頭痛や腹痛を訴える電話が入るとか、あと、夏休み明けということで、ＮＨＫのこの見出しでは何か足りない夏ということで、夏休みが短縮をされたりとか、外出機会が減ったりとか、そういったことが子どもに相当なストレスになっているのではないか。取材をしていてある男の子、多分小学生だと思いますが、ずっとゲームとかをして、宿題もしたけれどもつまらなかった、そんなような発言をされておりました。まさしくこのコロナ禍の中で、本当に長期の休みがあったりとか、いざ本当に楽しみにしていた夏休みがあっても遠くへ旅行することもできない、それこそ家の自宅の庭とかでバーベキューをやったとか、そんなような話も報道されていました。
　そういった中で、子どもたちの心の問題について聞きたいと思いますけれども、こういった行事の中止を含め、様々な活動が制限された学校生活の中で、なじめない、モチベーションが上がらない――つまらないというのもあるでしょうけれども――など、子どもたちは大きなストレスを抱えていると思いますが、そういった子どもたちの心の問題について、各学校ではどのように対応しているのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校では、学校再開後教育相談アンケートを実施し、発達段階に応じた方法で子どもたちの心の状況を把握いたしました。また、子どもたちの学校での様子やアンケートの回答内容によっては、担任やカウンセラーなどが個別に相談に応じるなど、一人一人の心に寄り添った支援を行ってまいりました。さらに、日常の学習活動を充実させることによって、子どもたちの学校生活への意欲の向上が図られるよう、各学校では工夫した取組を行っております。例えば、クラスメートと交流を図りながら学習ができるよう、パーティション等を利用してグループ学習を行ったり、理科の学習においては、これまでグループで行っていた実験を1人または2人で行うことができるよう道具を用意し、今まで以上に一人一人の学びを充実させたりする等の取組が行われております。
　教育委員会といたしましては、今後も引き続き子どもたちの心の状況を適切に把握して対応するよう、校長を通じて教職員に指導するとともに、各学校においては代替行事の実施や、さらなる日常の学習活動の工夫により、コロナ禍においても子どもたちが充実した学校生活を送ることができるように努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。事前のヒアリングでもいろいろ聞きましたが、いろんな形で対応されているということはよく分かりました。
　ただ、私がちょっと気になるのは、そういった子どもさんたちにもいろんな子どもがいるというか、なかなか自分の悩みとか困っていることを、例えば担任の先生であったりカウンセラーの方に相談に行くことができない児童生徒もいると思うんですよね。特にストレスを抱えていたりとか、やはりこういった今までなかったようなこういう事態が起きますと、そういった状況に陥ってしまう子どもたちもいるのではないかと思います。そういった場合、どのような支援をされているかお伺いしたいと思います。再質問です。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校では、担任やカウンセラー以外にも副担任等の学年職員や養護教諭、生徒指導、教育相談担当教員など、多くの教職員が連携して子どもたちの支援に当たっており、相談しやすい大人を子ども自身で選んで話ができるような環境を整えております。また、多くの中学校では教育相談週間などの機会に全生徒との個人面談を実施し、一人一人の話をじっくり聞く場を設け、自ら相談に行けなくても話ができる時間を確保できるよう工夫をしております。さらに、保健室や相談室等の前に相談ポストを設置し、手紙等での悩み相談にも応じております。今後も、定期的に個人面談やアンケートを実施するとともに、相談方法の周知に努め、子どもたちが悩みを抱え込まず早期に解消することができるよう、教職員が連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。いろんな形で対応されているということがよく分かりました。
　私も今回いろいろと調べさせていただいていろいろお聞きした中で、例えばスクール・サポート・スタッフの方も、いろんな形で子どもたちの相談相手になっているとか、そういったことも知ることができました。しっかり取り組んでいらっしゃるんだなというのは理解できました。
　あともう1点、再々質問ということでお伺いをしたいんですが、こういった子どもたちが抱えているこのストレスの緩和や解消のために、地域の教育力、今まさにコミュニティスクールということで市川市はうたってやっていらっしゃいますけれども、そういった地域の力、地域の教育力を何か、どうにかして生かしていくことができないのか。そういったことに関してお伺いしたいと思います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校では、これまでも登下校時の見守り、学校行事や学習への支援など、様々な場面で地域の方の御協力をいただいてまいりました。子どもたちにとっても地域の方との交流は楽しみの一つとなっており、子どもたちの学びと心を支える大きな力であると認識をしております。現在は、感染防止の観点から直接の交流や学習支援等を依頼することを一時的に実施していない学校もございますけれども、今後は対策を十分に行った上で、例えば職場体験等の学校外での取組に代わって、ゲストティーチャーとして学校にお招きし講話をしていただくことも検討できますし、子どもたちが学習のまとめとして作成した作文、動画等に対して、手紙やアンケート等の方法で感想、意見をいただく、交流を図るといった対面を避けた関わり方も考えられます。教育委員会といたしましては、学習活動の充実を図るために地域の方の力を貸していただく取組を各学校に紹介をしてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　承知いたしました。いろんな対策を取ってらっしゃると、考えていらっしゃるということが分かりました。
　ちょっとまとめたいと思うんですけれども、市川市教育委員会はいろんな形で努力されている、工夫されているということはよく分かりました。
　1つ提案といいますか、今の中学生の子どもたちが一番なりたい職業はユーチューバーというんですか。私もこのコロナ禍という中で、大分家で自粛をしていたので、初めてと言っていいぐらいこのユーチューブをよく見たんですけれども、非常に面白いですよね。やっぱり子どもたちが夢中になるのがよく分かりましたが、今まさに学校現場ではこのユーチューブを取り入れる環境というのはかなり整っているんじゃないかなと思います。先ほどの質問の中でもタブレットを用いたオンライン授業というのもありますけれども、例えばみんなが集まらなくても、例えば学校になかなかユーチューバーで有名な人は来てくれないかもしれませんけれども、地元で今いろんな形で例えばセミナーをやっている先生であったりとか、例えば、私はもともと理美容業界にいたんですけれども、美容師の先生なんかはそういうユーチューブを活用して自分のいろんな講話、セミナーをしたりとか、技術を教えたりとか、そういったことをされています。例えばそういった方をお招きして、校内の中で1つに集まらなくても、その講話者の話を発信するとか、そんなこともやったら面白いんではないかなと。1つ提案でございますけれども。いずれにせよ、今この新型コロナウイルスに本当にいろんな形で子どもたちも大変御苦労、大変な思いをしているかなと思いますけれども、教育委員会としていろいろ取り組んでいらっしゃるということがよく分かりましたので、2番目の質問はこれで終了したいと思います。
　続きまして、3番目の質問でございます。現業職員の現状及び今後についてということで、いきなりちょっと質問の内容ががらりと変わりまして、市川市の職員の方々、その中でも現業職員さんのことについてお伺いをしたいと思います。
　現業職員ってこう言うと、まだ今期当選された方は現業職員って何って思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現業職員の方々、市川市においても大きな力を発揮していただいていると思います。このことに関しまして私も初めて質問をするんですが、きちんと、まずは今回しっかり質問させていただいて、現状とかいろんなことをよく理解して、今後しっかり学んでいきたいなと、そういう思いであります。
　まずは(1)ということで、現状ですね。現業職員の皆さんの現状についてということで、職種、人数、業務内容についてということで書いておりますが、さらには年齢構成等もお伺いをしたいと思います。まずは最初、この(1)、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　現業職員とは、許可や認可などの公権力の行使に関わらない業務に従事する職員であり、市川市一般職の職員の給与に関する条例に定める技能労務職給料表の適用を受ける一般職の職員をいうものであります。現業職員の令和2年4月1日現在の状況を申し上げますと、特別職の車両や大型バス、ごみ収集車などの運転業務に従事する自動車運転手が52人、学校の環境整備や保育園での給食調理業務などに従事する用務員が45人、道路の陥没補修や側溝清掃、斎場、霊園、公園などの維持管理業務に従事する作業員が55人となっております。そのほか庁舎の守衛業務やクリーンセンターの稼働業務、またクリーンセンターのプラットフォームでのごみの受入れ業務に従事する職員などを合わせますと、再任用職員を含め合計224人の正規職員が業務に従事しております。
　また、現業職員の全体的な年齢構成につきましては、20歳代から40歳代が12.5％で28人、50歳代が56.3％で126人、60歳代が31.2％で70人となっており、50歳代以上が全体の8割以上を占めている状況であります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、お伺いしました。いろんなお仕事があるんですね。それこそ道路の陥没補修や側溝清掃等、よく道路交通部でお世話になっていますけれども、そういう方々もいらっしゃる。さらに私も今回初めて知ったんですけれども、学校の環境整備だけでなく、保育園で給食調理をする方も用務員とおっしゃるんだなというのが分かりました。ただ、年齢的な構成は50歳代以上が8割以上を占めているという、これも理解いたしました。
　そこででございますが、学校現場における現業職についてということで、今回、私この質問はまさしく学校現場で働いてらっしゃる用務員さん、今部長も答弁されておりましたけれども、その方々といろいろお会いするとかお話をする機会がありましたので聞きたいなというふうに思ったんです。
　そこでまずは聞きたいのは、学校現場における現業職員さん、職員の方、用務員さんについて、またこの方々のより詳しい配置状況であったりとか人数、年齢構成、業務内容、あと、現在学校の用務員さんはリーダー制というものが敷かれているようですけれども、そういったことに関しましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　学校用務員に関する大きく2点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、配置状況でございます。令和2年4月1日現在、学校用務員は市立の全ての小中学校、義務教育学校、特別支援学校及び幼稚園に配置しており、76名の職員が業務に従事しております。76名の内訳は、再任用職員を含めた正規職員が21名、会計年度任用職員が55名となっております。また、学校用務員の年齢構成につきましては、40歳代が13.2％で10名、50歳代が21.1％で16名、60歳代が64.5％で49名、70歳代が1.3％で1名となっており、学校用務員につきましても現業職員全体の年齢構成と同様に50歳代以上が全体の8割以上を占めております。
　次に、学校用務員の主な業務内容でございます。学校用務員は、学校において環境整備をはじめとした各種作業を主な業務としております。具体的に申し上げますと、校舎や学校敷地内の清掃作業、床や壁の簡易な補修、机や椅子の修理などの修繕作業、花壇の管理、樹木の剪定やトイレの水漏れ確認などの環境整備、点検作業、このほか保護者や関係者が来校した際の対応や校門の開け閉めなど、学校用務員の業務は非常に多岐にわたっております。
　2点目の学校用務員リーダー制についてでございます。学校用務員リーダー制は、市内を幾つかのエリアに分け、正規職員がリーダーとなって担当エリア内の学校を巡回しながら、各校に配置されている学校用務員の業務をサポートする制度でございます。本制度は、各校に配置されている学校用務員の技術水準の平準化、技術の継承を図ることによって、市全体の学校環境を向上させることを主な目的として、平成23年度から施行しているところでございます。なお、平成30年度までは市内を3つのエリアに分け、それぞれのエリアを正規職員のリーダー2名が担当しておりましたが、令和元年度からは、よりきめ細かいサポートができるようエリアの区分けを3つから5つに細分化し、リーダーも6名から10名に増やしました。
　次に、リーダーの具体的な業務内容でございます。リーダーは、担当するエリアにおいて各校の用務員が自分では技術的に対応できない作業がある場合にその現場に足を運び、対応方法を実際に作業しながら教える技術支援、各校の用務員が日常の業務の中で疑問に思っていることや判断に迷うことがある場合にアドバイスする相談対応、広範囲の草刈りなど複数人での対応が必要となる大規模作業への協力、夏季休業期間中に実施する共同作業及び研修の企画運営、学校用務員に急な欠員が出た学校へのサポートなどを主な業務としております。この学校用務員リーダー制につきましては、リーダーが中心となって試行錯誤を重ねてきた結果、徐々に浸透してきており、学校環境の向上に寄与しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　生涯学習部長、どうもありがとうございました。よく分かりました。学校用務員リーダー制というものが敷かれているということ、現在は6名から10名に増やして、市川市内を3つから5つの地域に細分化してやっていらっしゃると。このリーダーの方が中心となっていろんなことをやっていらっしゃると。私的にもうまくいっているんじゃないかなと思います。
　そこで再質問なんですけれども、今部長から答弁のありました夏休みのときですね。夏季休業期間中に実施する共同作業及び研修の企画運営ということをおっしゃっていましたけれども、この共同作業及び研修の内容について詳しくお伺いしたいと思います。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まず初めに、共同作業についてでございます。毎年学校の夏季休業期間中に各校の用務員が一堂に集まり、リーダーが中心となって全員で一斉に大規模な共同作業を実施しております。これまでに実施いたしました共同作業の実施場所及び参加人数は、平成29年度は二俣小学校で実施し参加者は61名、同様に平成30年度は高谷中学校で58名、令和元年度は宮久保小学校で67名でございます。なお、今年度につきましては新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施を見送っております。また、共同作業の内容といたしましては、校舎内の壁のペンキ塗り等がございます。なお、作業を行う際には参加者を幾つかのグループに分け、それぞれのグループにおいて各校の用務員がリーダーのサポートを受けながら作業を行ったところでございます。
　続きまして、夏期研修についてでございます。夏期研修は、毎年夏季休業期間中に全ての学校用務員を対象として実施しております。研修のテーマは、日頃各校の用務員からリーダーに数多く寄せられている相談の内容や、安全を確保するための正しい作業方法など、その都度リーダーが選定し、リーダーが講師役となり進めております。また、昨年度からは全参加者を業務の熟練度に応じて3つのグループに分け、それぞれに合ったテーマで実施しております。
　次に、これまでに実施した夏期研修の実施場所及び参加人数でございます。平成29年度は稲越小学校で実施し、参加者は59名、同様に30年度は大洲中学校で62名、令和元年度は高谷中学校で65名でございます。なお、夏期研修につきましても共同作業と同様に、新型コロナウイルスの影響で今年度の実施を見送っております。夏期研修の具体的な内容につきましては、草刈り機の安全な使用方法、水道の蛇口の修理方法、ドアノブやドアクローザーの交換方法、ロッカーの転倒防止金具の設置方法などについてリーダーが説明をした後、実際に各校の用務員が作業を行うという形式で行っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　ありがとうございました。非常に情報や技術を共有化するということで、とてもすばらしいことかなと思いました。
　あとお伺いしたんですが、これは用務員の方からお伺いしたんですが、以前校長並びに教頭、あと学校用務員の方を対象にアンケートを行ったそうですね。校長先生や教頭先生のいろんな感想であったりとか、用務員の方々のお気持ちとか、そういったアンケート結果があるということで、それに関しましてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　アンケートにつきましては、平成30年8月に全ての校長、教頭、学校用務員を対象に実施いたしました。内容は、主に学校用務員リーダー制に関するもので、本制度に対する理解度、活用状況、制度が学校に与える影響、効果、今後この制度に期待することなどについて調査をいたしました。
　次に、アンケートの結果についてでございます。まず、校長、教頭を対象とした結果では、学校用務員リーダー制については制度や目的を理解されていますかという設問に対して、校長は100％、教頭は98.2％がよく理解している、またはおおむね理解しているとの回答でした。また、リーダー制は自校の用務員の仕事によい影響を与えると思いますかという設問に対しては、校長の96.3％、教頭の87.7％がよい影響を与えると思うという結果でした。その他リーダー制によりどのような効果があったと思われますかという問いに対しては、リーダーの技術指導により自校用務員のレベルアップが図られた、業者への修繕等依頼が減少し、予算の節約となったなどの回答がございました。
　次に、学校用務員を対象としたアンケートの結果では、まず、リーダーに依頼をする頻度はどれくらいですかという設問に対しては、月に1回以上との回答から、ほとんど依頼しないという回答までございました。これは、比較的経験年数が長く熟練度の高い学校用務員はリーダーの支援がなくても自分でできる作業が多いため、結果としてリーダーに相談する頻度が少なくなるという熟練度の違いが反映した結果と思われます。次に、リーダー制はあなたの仕事によい影響を与えると思いますかという設問には、81.5％がよい影響を与えると思うとの回答でした。そのほかにも、今後リーダー制に対してどのようなことを期待しますかという設問に対しては、技術支援、サポート、自分では対応が困難な修繕等の作業、草刈り、ペンキ塗り、壁紙の張り替えなど複数名であれば対応可能な作業への協力などといった回答がございました。
　なお、本アンケートでは設問に対する回答のほかに自由記載欄を設けておりましたが、記載された意見といたしましては、リーダーは技術が高くとても助かっている、リーダー制を継続してほしいなどといった意見がございました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　生涯学習部長、お伺いしました。さすが校長先生ですね、100％の方がこの学校用務員リーダー制についてよく理解をされているということ、分かりました。あと、用務員の方々へのアンケートですと8割の方がこのリーダー制がよい影響を与えると思うということで肯定的に捉えているということ、よく理解いたしました。ありがとうございます。
　それでは、また次の3番目のほうに移りたいと思います。(3)今後の課題及び採用についてということで、今までの(1)、(2)ということで、現業職員の職場の現状、また現業職員さんの今後の課題及び採用について、本市はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○秋本のり子副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　本市では、財政状況を踏まえ平成10年度より定員適正化計画を定め、市民サービスが低下しないよう配慮しながら各職場の状況に応じてＩＴ化やアウトソーシングなど行政運営の見直しに取り組み、正規職員の採用を抑制し、定員の適正化を図ってまいりました。現業職場におきましても、この計画に基づいて適正化を進めていたことから、定年退職等による職員の減少を踏まえ、正規職員が担うべき業務を整理する必要がありました。同時に、複数の課において類似業務を少人数で実施するといった業務効率に課題が生じておりました。こういった状況を踏まえ、現業職場全体の最適化に向けて、関係課及び職員組合で平成23年度より現業職員のあり方検討会を設置し、協議検討を重ねたところです。検討会では、現業職場の業務を整理し、職員による直営を検討する第1グループと、アウトソーシング等を検討する第2グループに分類いたしました。併せて、複数課の類似業務を集約してグループ化を行い、業務効率の向上を図っております。今後の課題は、外部委託等の円滑な実施と安定的な業務体制の確保であると考えております。
　外部委託等を検討する第2グループについては、施設の建て替えなどを伴う場合、施設の整備計画と退職等による職員の減少を踏まえて計画的に進める必要があります。また、市民サービスの低下を招くことなく職員が安心して働けるよう、安定的な業務体制の確保も重要となります。
　現業職員の採用につきましては、直営を検討する第1グループで正規職員の不足が見込まれる場合、新規採用、人事異動、会計年度任用職員の採用などで必要な職員数を確保しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　企画部次長、お伺いしました。大体内容は分かりましたが、改めて、ある面お答えになっているような部分があるんですけれども、学校現場における用務員さんの採用について、今後どのように考えているかお伺いをしたいと思います。再質問です。
○秋本のり子副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　学校現場の用務員につきましては、今後、定年退職による人数の減少が見込まれております。現在、リーダーの役割を正規職員が担っておりますが、今後このリーダー制をよく検証し、必要な正規職員の人数を見きわめた上で職員数を確保してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。リーダー制の話が出ましたけれども、たしかリーダーの中でお2人はそろそろ定年が近いというようなことも聞いております。ぜひいろいろと検討してもらいたいと思います。私ももう少ししっかり勉強したいと思いますが。
　あともう1点なんですが、この会計年度任用職員の方々ですね。この方々も本当に大きな力となっていらっしゃると。そして、今までの答弁の中で、職員が安心して働けるような安定的な業務体制の確保との御答弁でございましたが、会計年度任用職員の処遇や働き方について、どのように考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　今年度、会計年度任用職員制度の導入により、同一の職場で3年を上限として再度の任用が可能になるとともに、適切な給与水準の確保、一定の手当の支給など処遇の改善が図られております。学校現場におきましても、リーダー制の実施により業務上の指導や相談、応援などができる体制の構築、様々な研修の実施など職場環境の向上を図っております。今後とも、正規、非正規にかかわらず、職員が安心して業務ができる体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。おっしゃること、理解はいたします。私自身も今回のこの現業職員の方々の質問を、初めての質問ということで、私も今回初めて知ったこともたくさんございまして、勉強になりました。今回いろんな形で御答弁をお伺いしましたので、またこれを持ち帰っていろいろと検討もさせていただきたいと思います。いずれにしろ、最後の答弁の中で今後とも正規、非正規を問わず職員が安心して業務ができる体制を整えていくということで御答弁いただきました。やっぱり職員の方々、正規の方もそうでありますが、特に会計年度任用職員の方は安心して、これは安定ということにもつながると思うんですけれども、安心して業務ができるということはとても大事なことだと思いますので、ぜひ今後こういったことを継続してしっかりやってもらいたいと思います。ぜひ市長にもよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○秋本のり子副議長　消毒のため、少しお時間いただきます。
〔質問席清掃〕

一般質問　石原たかゆき議員

○秋本のり子副議長　次に、石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　冒頭、議長に質問の順番の変更をお願いいたします。大問2つ目のＩＣＴを活用した教育の現代化についての(3)と(4)を入替えて、(4)の教員の研修計画についてを先に質問し、(3)のＩＣＴの環境整備計画についてを後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　分かりました。
○石原たかゆき議員　さて、令和2年度、2020年度となり、早いものでもう6か月、年度の折り返しの時期となりました。この6か月はコロナウイルスと格闘した6か月であり、現在ももちろん気を抜くことはできません。4月に発令された緊急事態宣言による外出自粛の徹底を通じて感染拡大を抑制、押さえ込む施策を経て、現在は社会全体が感染防止を徹底しつつ経済や日常生活を行っていくという未知の大きな課題に継続して臨んでいる、そんな状況と認識しております。
　教育界に目を移すと、まず、いまだかつて経験したことのない長期の休業を経験しました。休業中の学びの保障や心身の育ちの保障が大きな課題となりました。そして、今は感染を防止しつつ教育活動を行うという、これもいまだかつて経験したことのない課題に取り組んでいるところです。コロナ禍に対する対応、2020年度の教育界は、やはりこのことが前面に取り上げられるわけですが、実は、2020年度には新たに教育界が取り組まなければならないことはこれだけではありません。私は、このコロナ禍に関する課題を含めて大きく3つの課題に取り組むことを余儀なくされていると思っております。
　1つ目は、新学習指導要領の全面実施に関する課題です。学習指導要領はおよそ10年ごとに改訂されており、今回の新学習指導要領は、小学校は平成30年度からの2年間の移行期間を経て令和2年度から完全実施となり、令和3年度から順次、中学校、高校へと実施されていきます。ですから、今年度の4月は全国全ての小学校が新しい教育課程実施に向けて準備を進め、さあ始めるぞというときだったのです。
　そして2つ目は、教育のＩＣＴ活用の推進に関する課題です。私は、昨年12月の定例会で市川市の教育のＩＣＴ環境整備の推進をお願いしたところですが、その直後、国はＧＩＧＡスクール構想を掲げ、全国の公立学校の教育のＩＣＴ化をスピード感を持って推進する旨の施策を打ち出しました。ですから、今年度はコロナが起きなくてもＧＩＧＡスクール構想に沿って各自治体、学校が教育のＩＣＴ化をさらに進めるという年だったのです。
　新学習指導要領の全面実施に関する課題と、教育のＩＣＴ活用の推進に関する課題だけでも、学校としては大きな課題です。これにコロナ禍という3つ目の課題が加わった、私はこのように考えております。今回の一般質問は学校教育に集中して、日常の教育業務は当たり前に行いつつ、このような3つの大きな課題に取り組んでいる教育現場の現状や課題、教育委員会の考え方、課題に対する解決の見通し等を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初は、コロナ禍の学校教育のうち、長期休業に関することです。長期休業は何といっても休業中の児童生徒の学びの保障が大きな課題でした。学びの保障の対策につきましては、前回の6月定例会の答弁で大まかな点が理解できましたので、今回は長期休業により判明した課題や教訓についてお伺いします。
　私は、長期休業により学校の様々なことが浮き彫りになったと思います。その1つに、学校教育の脆弱さが挙げられると思います。長期休業で判明した学校教育の脆弱さについてどのようにお考えでしょう、お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校のＩＣＴ環境や長期間の家庭学習にも対応できるような自学自習の力を身につけさせることが課題だと捉えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ＩＣＴ環境が整っていなかった点、自学自習の力の獲得に課題があった点の2点について脆弱性が明らかになったと理解しました。ＩＣＴの環境整備については、大問2のＩＣＴを活用した教育の現代化でさらにお伺いすることとして、ここでは自学自習についてお伺いしています。
　学校教育は、生きる力の育成を標榜し、受け身でなく、一人一人が自主的に学ぶ力、自学力の育成を目指してきたはずです。しかし、今回図らずも十分でなかったことが浮き彫りになってしまいました。教育委員会としては、自学自習の力の育ちが不十分だった原因をどのように考えているのでしょう。また、今後の対策としてどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校では、これまでも主体的な学びに結びつく授業づくりに取り組んでおりますけれども、授業の質的向上や児童生徒への意識づけは一朝一夕には難しいことが原因として考えられます。今後は、どのように学ぶかという視点をより意識した学習を積み重ねることで、自学自習力の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　主体的な学びに結びつく授業が質的に不十分であったということ、また、どのように学ぶかという学び方の学習を今後の対策として挙げられました。主体的な学びに結びつく授業づくりと、どのように学ぶかという児童生徒の学び方を育てること、この2つは長期休業中に判明した自学自習できる子を育てる大切な視点ですので、教育委員会として教員の研修計画に組み込んでいただくことを要望いたします。
　さて、コロナ禍の長期休業では、離れていても学習が可能なオンライン学習、オンライン授業が提唱され、必ずしも学校に行かなくても学ぶことが可能であることが判明しました。このことは何のために学校に行くのかという根源的な問いを誘発したように思います。学校に行くのは当たり前のことでしかなかった児童生徒、保護者も、長期休業により何のために学校に行くのかという問いを少なからず持つようになりました。長期休業は学校の存在意義を改めて考えるきっかけとなったように思います。教育委員会は、長期休業が学校の存在意義を改めて考えるきっかけになったこと、このことをどのように考え、どのように学校教育に生かしていくかお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校は、教師、友達との関わりや学び合いを基盤とした教育活動を通して、人としての基本的な資質を養っています。日々の学校生活の中で、個の自由と全体への責任を学ぶ場であると改めて考えさせられました。まずは、学校の持つ社会的意義について教職員自身が見詰め直し、生かしていくよう、学校訪問等で働きかけてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　学校は何のためにあるのか、ふだんは考えもしないことですが、長期休業はこのことを考えるきっかけになったように思います。このきっかけを児童生徒、保護者とうまく共有できれば、学校で学ぶことの大切さについても深く共有できたと思います。
　実際ある学校では、休校となった最初の学校便りでこのことを取り上げていました。一部紹介いたします。しかし、物は考えようです。この休校が学校とは何かをじっくり考えてみるいい機会になるかもしれません。学校とは何か、それはやっぱり子どもたちの人との関わりの場であるということです。人は、人の中で生きていきます。人に認められ、人を認め、人と協力し、時には人と食い違い、ぶつかり合い、また思いやる。そんな人との関わりが人の生きがいを生み出し、生きる力を育んでいきます。我々大人は決して忘れてはなりません。学校は子どもたちの、これから始まる長い人生を生きていくための大切なトレーニングの場であること。どうでしょう、この校長は見事に長期休業を学校とは何かを考える場に転化してみせました。以後、この校長は、子どもたちの人との関わりの場としての学校という視点から、子どもたちと保護者に語りかけ続けています。
　先ほどの答弁では、学校の持つ社会的意義について教職員自身が見詰め直していくことが大切とのことでしたが、ぜひ教育委員会が中心となり、学校は何のためにあるのかという問いを持つことの意義を、校長会等を通じて伝えていただきたく要望いたしまして、(2)に進みます。
　続いて、学習指導要領の全面実施について伺います。
　今回改訂された学習指導要領は、社会の変化が加速度を増し複雑で予測困難となっているとし、このように変化する時代の中で、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会が共有し、社会と連携、協働しながら新しい時代に求められている資質、能力を育む、社会に開かれた教育課程の実現を図っていくとしています。その上で、生きる力を育むために主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善やカリキュラムマネジメントの充実を通して、これからの時代に求められる資質、能力を一層確実に育むことを目指しています。
　このような新学習指導要領をコロナ禍という今、完全実施することについての考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　コロナ禍では、急速に変化する社会に主体的に対応していく資質、能力を育成することが求められます。これはまさに新学習指導要領が示す資質、能力と重なります。このような状況の中で、趣旨を理解し全面実施を進めていくことは、とても意義のあることだと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　まさに新学習指導要領が想定した先行きの不透明な予測困難な社会が、小学校の完全実施の年に訪れた、このように言えると思います。コロナ禍のこのような社会であっても、他者と共同して最適解を求めていく資質、能力を育てていくことが新学習指導要領の理念の一つですので、改めて新学習指導要領をアピールするチャンスと思います。ぜひ、コロナ禍を逆手に取って広く社会に開かれた教育課程の考え方を世に広めていただきたいと、このように思います。
　さて、今回の新学習指導要領の教科内容の改訂としては、外国語の教科化、道徳の教科化、プログラミング教育の導入が実施されます。幸い、市川市は2年間の移行期間に先行実施を図り、完全実施となる2020年4月を迎える準備をしていたと承知しております。しかし、移行期間に準備を進めていたとしても、コロナ禍となり、新学習指導要領完全実施の課題が生まれていると思います。
　どのような点が課題となり、どのように対応しているのか、お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　課題は、限られた授業時数の中で新学習指導要領が求める学力を子どもたちに身につけさせること、感染予防により教育活動に制限がある中で対話的、協働的な授業を実施することです。学力を身につけさせる対応策としては、休校の影響により再編成した指導計画をもとに、教師が単元の目標や内容を的確に理解し、教科書の内容を精査しながら授業を行うことが重要です。また、子どもの学習状況について適宜把握しながら教師が指導改善に生かしていくようにすることが肝要であると考えます。
　対話的、協働的な学びへの対応策としては、ＩＣＴを活用して主体的な学びを進めること、子ども一人一人が教材や資料と対話して自分の考えを持つことなど、物との対話や自己との対話を深めることを学びの中心に捉えていきます。また、感染症対策を行った上でできる活動や方法がないかを考え、工夫して対話的、協働的な活動に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　限られた授業時間の中で学力を身につけさせること、感染を予防しながら対話的、協働的な授業を実施することが課題とのことでした。限られた授業時間については、指導計画を再編し、内容を精査して授業を行うということですが、短い時間ですので足りないことも出てくるかもしれません。くれぐれも学力の二極化とならないように配慮していただきたいというふうに思います。
　また、対話的、協働的な授業については、新学習指導要領の授業改善の大事な視点であり、学校が学び合いの場であることを考えると学校の存在意義の根本とも言えます。教職員が知恵を出し合い、工夫して取り組んでいただくことを要望して、次に移ります。
　(3)再開後の学校の状況についてです。再開後の学校の状況については先順位者の答弁でおおよそのことは分かりましたので、次の4点に絞ってお聞かせください。
　1点目は、児童の心のケアについてです。小学校1年生、中学校1年生の様子について、小1プロブレム、中1ギャップの解消の視点でお答えください。
　2点目は、教員のメンタルヘルスについてです。初めて教員になった初任者のメンタルヘルスについて、手だてを含めて状況をお答えください。
　3点目は消毒作業です。これも確認ですが、教員による放課後の清掃はなくなったのかどうか、お答えください。
　4点目は、学校再開に関する人的・物的支援です。学校の再開に向けて、また再開後の支援について、ＩＣＴ関係以外のものをお知らせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　1点目の小1プロブレム、中1ギャップ解消につきましては、今年度の小学校入学は分散登校でのスタートとなったことから、学年ごとの登校時間を調整し、1年生の各教室に担任以外の補助的教員も支援に入るなど人的配置を工夫いたしました。また、小中学校ともに教職員と早期に信頼関係を構築できるよう教育相談アンケートを実施したり、個人面談を行ったりするなど、一人一人の様子をきめ細かに把握し、悩みや不安の解消を図るように努めてまいりました。
　2点目の初任者のメンタルヘルスにつきましては、人間関係の構築に大きなストレスがかかる初任者や異動1年目の教職員に対して声かけ等の配慮により心のケアに努め、組織で支援できる体制を整えるよう改めて校長に指示をしました。さらに、今後は学校訪問の機会を捉え、初任者の状況の把握に努めてまいります。なお、教育委員会では同僚や管理職に相談しづらい日々の悩みを直接教育委員会の専用メールに送信して相談できる体制を整え、周知を図っております。
　3点目の放課後の教職員による消毒作業につきましては、しなくてよいと学校に伝えております。
　4点目の再開後の支援ですけれども、人的な支援につきましては、千葉県教育委員会より校内消毒作業や印刷業務を支援するためのスクール・サポート・スタッフが市全体で週当たり200時間配当されたことから配置を進めております。物的な支援につきましては、各学校に不織布マスク、非接触型体温計、消毒用アルコール、ハンドソープ、フェースシールド等を配布いたしました。また、暑さが厳しく熱中症も心配される給食室におきましては、調理業務に従事する約700名全員にアイスベストを配布し、各学校に1台ずつスポットクーラーを設置いたしました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　お聞きしました。1点目の小学校1年生と中学校1年生の心のケアについては、答弁でよく分かりました。やはり小1や中1はコロナ禍となる前を知りませんので、他の学年に比べて戸惑いが多いと思います。特に中学校1年生、小学校の卒業式もままならない状況での中学校への入学、小学校の卒業式というのは、かなり子どもたちにとって一つの大きな区切りとして中学校に行く自覚を持ついい機会となるわけですが、それを経ないまま中学に上がっている。非常に心配であります。
　再開後にはアンケート等を実施したり個人面談を行ったりしてきめ細かに子どもの様子を見ていくという御答弁でしたが、再開後に限らず、この小1、中1についてはきめ細かに見ていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　2点目の初任者の心のケアについてもよく分かりました。私は、初任者はかなり戸惑っているのではないかというふうに思います。教育は、まず児童生徒を理解することが大切ですが、感染防止のマスクは児童理解という点では大きな弊害です。私も今マスクをして、皆さんもマスクをしているわけですが、目しか見えません。目だけで相手の表情から心情というのはなかなか読み取りにくい。これは初任者にとっては子どもの心を理解するのに大きな弊害になっていると私は思います。
　さらに、外で遊べないのも困ります。初任者は、休み時間に一緒に子どもと遊ぶことで親密性を高められるはずなのに、これもできません。さらに、運動会、修学旅行等の行事の中止は児童生徒にとっても残念なことですが、初任者にとっても残念なことです。運動会や修学旅行等の行事で成長するのは児童生徒だけではありません。教員も同じです。初任者の戸惑いに目を向けた心のケアを、さらに深くお願いしたいというふうに思います。
　今、マスクの話をしましたが、少しちょっと付け加えさせていただきますが、マスクのせいで表情が見えず心情を読み取りにくいというのは、子ども同士も全く同じです。あるいは子どもから見た先生、これも全く同じです。できる限り小さな子どもを相手にする者は顔の表情が見えるような工夫をすべきではないかとさえ思います。クリアなフェースシールドは、感染防止という点では密室では使用が難しいと思いますが、子どもにとっても相手の表情が見えないのは計り知れないマイナスがあるように思えて私はなりません。しかも、長期間表情が分からないまま子どもたちはコミュニケーションを取る。もしかしたら、子どもの成長に悪い影響があるのではないかと非常に危惧いたします。このような研究をどなたかが多分されると思いますが、その研究を興味深く待ちたいというふうに思っております。
　続けます。3点目と、4点目についてはよく分かりました。清掃はしないという方向でいるということ、ありがとうございます。
　そして4点目ですけれども、さきの6月定例会において、私は創生市川の代表質問の補足として、放課後、給食作業従事者の熱中症対策をお願いしたところです。調理員約700名に全員にアイスベストを配布していただいたということ、また各学校1台ずつスポットクーラーを設置したと伺いました。迅速に、具体的に対応してくださいました。ありがとうございました。引き続きにはなりますが、このコロナ禍を乗り切るために、学校の必要に応じて予算措置を継続し続けること、これをお願いして次に移ります。
　ＩＣＴを活用した教育の現代化についてです。
　先ほども申し上げましたように、政府が昨年12月に打ち出しましたＧＩＧＡスクール構想により、2020年度は教育のＩＣＴ化を加速する初年度となるはずでした。そこへ、コロナ禍が社会を覆い尽くし、長期休業のまま新年度が始まるという異例のスタートとなりました。長期休業中は、学びの保障という点からオンライン学習が効果的と唱える教育評論家がたくさん現れ、あたかも教育のＩＣＴ化イコールオンライン授業という間違った印象を植え付ける結果になってしまったと私は危惧しております。
　そこで、改めてＩＣＴを活用する意義についてお伺いします。教師や学習者を支援する先端技術や、教育ビッグデータの活用の重要性をどのように捉えているのでしょう。お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　先端技術や教育ビッグデータを活用することで、これまで得られなかった学びの効果が生まれたり学びが深まったりするなど、授業や学習のスタイルが大きく変わるものと考えております。子どもにとっては学びにおける時間や距離などの制約を取り払うことができるようになるとともに、個に応じた最適で効果的な学びや支援を享受することができます。教師にとっては、子どもの学習履歴等の収集、分析が可能になります。学習履歴等がデータとして可視化されることで、これまで経験でしか得られなかった指導方法や評価方法等が若年層教員にも効果的に引き継ぐことができるようになります。また、校務支援システムの活用は、校務の一層の効率化を図ることが可能で、働き方改革に大きな成果が期待できます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。ただいま答弁いただいた子どもにとっての意義に、学びにおける時間、距離などの制約を取り払うとありました。長期休業中に話題となったオンラインによる双方向の授業はここに属すると思われます。遠隔オンライン教育の在り方をどのように捉えていますか。また、オンライン授業の位置づけについてお伺いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今まで学校という場所と時間が限られていた学びが、遠隔オンライン学習が推進されることで場所と時間の制約が取り払われることになります。それにより、例えば不登校児童生徒や病気療養中の児童生徒への対応、海外の学校との交流等、学習機会が大幅に広がることが期待できます。しかし、オンライン学習では子どもの体調や理解度の把握が難しく、発問や友達との意見交流等を行う場合は配慮が必要となります。あくまでもオンライン学習は学校教育の一部であり、オンラインでの学習が全ての授業の代わりになるものではないと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　オンラインの学習は、ＩＣＴを活用した教育の一部だということがよく分かりました。やはりこれからはオンラインの学習と対面学習、これをうまく組合せていくということが非常に大事かなというふうに思います。また、再度長期休業となった場合には有効な学びの手段となりますので、オンライン学習については引き続き準備をお願いいたします。
　視点を少し変えますが、市川市はデジタルトランスフォーメーションを推進しております。ＩＣＴを活用した教育と大きなつながりがあるように思います。これからのＤＸの使い手となっていく、言わば小さな市民である現在の小中学生に期待することは何か伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市のＤＸは、ただデジタル化を進めるだけの取組ではなく、業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革です。学校にあっては、ＩＣＴによって授業や教職員の働き方改革を進めることで、児童生徒への個別最適化された学びはこれまで以上のきめ細かな支援が実現できます。児童生徒にあっては、早いうちからＩＣＴの利活用を進め、将来ＩＣＴを駆使し、社会生活において様々なことに対応できる能力を身につけさせたいと考えます。その上で、新たな価値創造の担い手となるよう、日常の授業においても創造性豊かな子どもを育てる教育を進めることが重要だと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ＩＣＴ環境を基盤とした先端技術を活用する意義や考え方、ＤＸとの関係についてもよく分かりました。
　次の(2)ＩＣＴ活用の計画について、次に伺います。
　学校の校務や児童生徒あるいは教員へのＩＣＴの具体的な活用計画についてお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、学校校務としての活用計画についてです。校務支援システムは、現在既に稼働しており、児童生徒の基本情報のほか、学籍や健康診断結果、成績等入力したデータが関連する様々な機能や帳票に流れ込み、転記、集計等が自動化され校務の効率化が進んでおります。ほかに会議や打合せの資料、各分掌や行事で使用する資料やデータ等も共有化されております。
　次に、児童生徒の活用計画です。ＧＩＧＡスクール構想の目的でもあります多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現を目指し、タブレット、大型提示装置、学習クラウド環境等を用いて学習を進めていきたいと考えております。ＩＣＴの利活用によりまして、子ども同士で考えを共有したり意見交流したりする等の協働学習、検索機能を活用し、時間、場所を選ばない調べ学習、学習クラウド環境を活用した課題の提出や連絡帳としての役割など、様々な活用計画を検討しております。
　最後に、教職員の活用計画についてです。まず、作成した教材をデジタル化することで、学年、教科ごとに教材を共有することができます。また、学習支援システムを活用し授業準備等の負担を軽減することができます。そのほか、アンケート機能や学習履歴の利用で指導方法の改善や評価の効率化を図ることができると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　活用計画について伺いました。学校校務、児童生徒、教職員に分けて今お話しいただいたわけですけれども、やはりこれから先、1人に1台タブレットが準備されるわけですので、この児童生徒の活用というのが一番変わってくるというふうに思います。そういった中で、答弁の中に個別最適化された学びというのがありました。これはどのような学びなのでしょうか、お聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　個別最適化された学びとは、一人一人の児童生徒の学習状況や興味関心に応じた学びであります。個別最適化を進めていく中で、児童生徒の習熟度をはじめ、不登校、障がい、外国籍など、多様性を考慮した子ども一人一人のニーズに応えることができると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　分かりました。今お話しになったようなことを、ＩＣＴを活用することによりそれができるようになっていくということだというふうに思います。学習者は、自分の能力や環境に合わせて自らの学習を調整できる、こういうふうになっていくんだろうというふうに理解できました。このことは、先ほどの長期休業で判明した自学自習に関する課題克服にも通じることだというふうに思います。また、新学習指導要領の授業改善の重点である主体的な学びにも直結すると思います。ＩＣＴを活用することにより、個別最適化された学びを進めるべきと理解できました。意義や活用計画についてはよく分かりました。そのような活用を推進するには教師の研修が必要に思います。
　(4)教職員の研修の計画についてお聞かせください。配置されたＩＣＴ支援員をどのように研修に生かしていくのかも併せてお答えください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員の研修計画につきましては、まずＩＣＴ機器やソフトウエアの操作研修が不可欠です。次の段階といたしまして、対話的で深い学びや協働学習を実現できるよう、ＩＣＴ機器の授業における活用方法の研修が必要です。ＩＣＴ支援員につきましては、研修の講師として活用してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　研修計画についてお伺いしました。
　新学習指導要領の完全実施にも、移行期間として2年間設定されています。実は、このＩＣＴ活用についても本来は何年かかけて教師が研修を積み、準備すると思います。しかし、ＩＣＴの研修は待ったなしとなってしまいました。先ほどの答弁では時期的なこと、時間的なことはございませんでしたが、急ぎ過ぎず、しかし着実に進めていかなければならないというふうに思います。
　続いて、(3)ＩＣＴ教育の基盤となる環境整備について伺います。
　学校施設、児童生徒、教職員の環境整備計画はどのようになっているかお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、学校施設に関する環境整備計画ですけれども、今年度末までに校内無線ＬＡＮ、大型提示装置等の整備を目指しております。無線ＬＡＮは普通教室のほか、職員室と特別教室3教室にも整備いたします。大型提示装置は、中学校につきましては昨年度既に整備が完了いたしましたので、今年度は小学校への整備を進めております。
　次に、児童生徒のための環境整備ですけれども、今年度中に約3万台のタブレットの整備を目指しております。
　最後に教職員です。昨年度校内ＬＡＮシステムを更新した際に1人1台のノートパソコンを配付しておりますので、当面はそのノートパソコンを使用いたします。授業用のタブレットは、次年度以降順次整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。今年度末に校内無線ＬＡＮ、大型提示装置の整備が完了。今年度中に約3万台のタブレットが整備ということで、およその環境整備がそろうということでございました。
　大型提示装置ですが、中学校はもう既に入りまして実践がされております。複数の教員に伺いましたけれども、かなり効果的に使って授業改善に役立っているというふうに伺いました。さらに進めていただきたいというふうに思います。
　続けてお伺いします。今、無線ＬＡＮが完備ということでございましたが、体育館の無線ＬＡＮ整備計画はどのようになっているかお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現状では、体育館の無線ＬＡＮの整備予定はございませんが、緊急経済対策用に調達したモバイルルーターを活用して体育館で授業を行うことは可能です。タブレットの活用状況を見きわめながら、今後、体育館での整備も検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　体育館の整備の予定がないというのは、体育館でネットワークが必要な学習を行わないということの前提でしょうか。理解に苦しみます。緊急経済対策用に調達したルーターで対応が可能ということですが、これは永久ではありませんので、いつか使えなくなるでしょう。ちょっと考えてみますと、体育館でバスケットの授業、子どもたちはタブレットを使って自分たちのゲームの様子を撮影します。チームで動画を見返して次のゲームの作戦を立てる、こんなことを子どもたちはやり始めるでしょう。また、立てた作戦を大型提示装置で何らかの形で他のチームに紹介するなどという授業の膨らみも見られるかもしれません。このような実践が容易に考えられるわけですが、今回の無線ＬＡＮ整備の完備の中に体育館が入っていなかったのはなぜなんでしょうか。理由をお聞かせください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各教室に有線ＬＡＮの配備をした平成21年当時は、タブレット端末は普及しておりませんでした。また、体育館でネットワークを利用した授業の実践例も少なく、授業での活用を想定していなかったため整備しておりませんでした。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。およそ10年前の計画が現在も影響を与えているということでしょうか。長期休業中に判明したＩＣＴ環境が脆弱であるという浮き彫りになった点がございましたけれども、分かる気がいたします。活用状況を見きわめながら、今後体育館での整備の検討を進めていくということですので、整備されてない特別教室、3つと伺いましたので、ない特別教室もあるはずですね。そこも含めて検討を進めてほしいと思います。
　ですが、私は校内の無線ＬＡＮについては、もう発想を変えるべきだというふうに思います。これからの社会におけるネットワークは決して特別なものではなく、電気や水道と同じように日常インフラとなっていくと思います。過去は変えられませんが未来は変えられます。10年前の発想に縛られるのではなく、考えを変えて、日常インフラとしての学校のネットワーク環境を整備していただくことを強く要望いたします。
　加えて、答弁の中に教員が使用する授業用のタブレットについて、次年度以降順次整備するという答弁がありました。私はこれは遅過ぎるというふうに思います。なぜかと言いますと、コロナ禍の影響で国の全体の計画が早まったからです。文科省は昨年12月、ＧＩＧＡスクール構想を発表し、コロナの影響で構想を前倒しして、2020年度中に1人1台の端末タブレットを配備するとしました。その結果、先ほどの答弁もありましたように、児童生徒全員に配備するということになったわけです。ということは、国は2021年度には端末タブレットを使用した授業が実施できるというふうに想定しています。事実、この9月には文科省は各教科におけるＩＣＴの有効な活用についてという資料をウェブ上に公開しました。これは、タブレットを使った各教科の授業例が事細かに載っております。これを推進するという形で国が提唱するのは目に見えたことです。
　先ほど研修計画をお聞きしましたが、あれはＧＩＧＡスクール構想が前倒しになる前の計画でしょうから、計画の見直しが必要に思います。また、と同時に、教員が使用する授業用タブレットの整備計画についても、前倒しになる前の計画でしょうから整備を早める必要があります。当面はノートパソコンを使用するとのことでしたが、現在教員が使用しているノートパソコンは、セキュリティーは万全であり校務のＩＣＴ化には即していますが、カメラ機能はついていません。残念ながら、ＩＣＴの授業改善には向いていません。研修は早めなければならないが、研修で使用するタブレットがないでは研修にはなりません。児童用のタブレットを一時的に運用している例も見られましたが、これは最後の手段でしょう。
　先日、先順位者のワンストップオンリーに対する職員の研修等に関する質問に対し、市は、タブレット400台を用意し、想定される市民ニーズに合わせて研修を積んでいく旨の答弁があったと記憶しております。私は、学校も全く同じにするべきだというふうに思います。まず、教員が使用できるタブレットを用意すべきです。教員は、タブレット端末を駆使した魅力ある授業を行えるように、また、子どもたちにＩＣＴを活用した個別最適化の学びを提供できるようにＩＣＴ活用に関する研修を積み、児童生徒というお客様を迎えるべきだと思います。教員のＩＣＴを活用した研修計画の見直しと、そのための授業用タブレットの早期整備を強く要望いたします。
　さて、まとめに入りますが、今回の一般質問では、学校現場が直面している3つの大きな課題について、現状と課題解決の見通しについて質問いたしました。私は、学校がこの3つの課題に真摯に対応しようと努力すればするほど、教育改革、教育改善につながると思います。なぜかと申しますと、この3つの課題は見事に実の場、教育内容、教育方法という絶妙な教育の要素でもあるからです。新学習指導要領にある教育内容を授業で実施するにしても、教員はＩＣＴを活用するという教育方法をセットで考えねばならず、しかもコロナ禍という実社会にも対応しなければなりません。今までの教育にあぐらをかいていては、とても乗り切ることはできません。新しい発想、新しい方法を取り入れることがどうしても必要になります。乗り越えるためには、自然と改善、改革が必要になると考えます。
　学校現場は、日常の教育業務を当たり前にこなしつつ、これらの大きな課題に必死で取り組んでいます。それに応えるべく、教育行政は学校現場の声に耳を傾け、必要な支援をし続けるべきです。ここを乗り切るには、学校現場と教育行政が今まで以上に一体になることが重要ですし、一体となることで市川市全体の教育改善、教育改革につながることは間違いありません。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、コロナ禍の学校教育と今後の方向性について、ぜひ教育長から御所見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、御質問者も質問の中で御指摘されていましたけれども、このコロナ禍にあってＩＣＴ教育の重要性、それから新しい学習指導要領が目指す主体的な学ぶ力、この必要性というものを改めてこの質問から痛感をいたしました。それから私、もう1つ痛感をしたといいますか感じましたことは、通学という当たり前の行為、これが休校になりましたけれども、通学というのを改めて振り返ってみると、子どもたちが学校で仲間同士、あるいはあるときは先生と、またあるときは地域の方々と関わり合い、触れ合い、そして学び合い、また協力し合って、一人一人の学びを高めていく。こういうような営みこそ、これが学校のよさであり、学校の役割であり、学校に通う意義、意味であると、そのようなことを今回再認識させていただきました。
　さて、コロナから、たしか6月から再登校が始まりまして、今日で約4か月が過ぎようとしています。その中で、各学校にあっては行事の精選であったり、あるいは学習内容の焦点化、重点化、あるいはＩＣＴ機器を駆使した様々な取組、そういうものを展開して、この危機的な状況を今日まで乗り切ってくることができたというふうに思っております。そこに加えまして、先ほど御質問者も御指摘のとおり、今年度は小学校の新しい学習指導要領、これが全面実施となりました。そして、その中にこういうことが書かれています。予測不可能な社会あるいは先行き不透明な社会にしっかり太刀打ち、あるいは乗り切っていく力というものを育成していく、それが大事だということが書かれています。まさにこのことは我々に対して、コロナが挑戦ではありませんけれども、そういうさなか、しっかり全面実施ができますかということを問われているような私は気がしてなりません。そういう意味で、先ほど申しましたとおり様々な事柄を、手だてを、あるいは知恵を駆使しながら、この全面実施を必ず乗り切ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　そしてそのためには、今日の話題になりましたＩＣＴ環境の整備というものが不可欠だと思っています。これから恐らくコロナの第2波あるいは第3波、またそこにインフルエンザというものも関わってくるかもしれません。そういう意味で一日も早くＩＣＴを進めていく、推進していく、そしてＧＩＧＡスクール構想ということも出ておりました。これも加速度的に進めていくというようなことで、御質問者も御指摘の中にありました。その中で、その過程において課題はあると思うんです。教職員のスキル、研修をしなければならないし、子どもに実際に触れさせて活用の能力を高めていくなどなどの課題もありますけれども、これを一つ一つきちっと克服して、そして乗り切って、子どもたちによりよいオンライン授業であったり個別最適化を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、コロナでいろいろなことを我々経験いたしました。この経験をばねにして、学校教育が変わる、そういう変革の年にしていきたい。まさにピンチをチャンスに変える、そういう年にしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　教育長から変革の年という言葉を頂戴いたしました。私もそのように思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩

一般質問　佐直友樹議員

午後3時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　質問者、佐直友樹議員。
○佐直友樹議員　無所属の会の佐直友樹と申します。通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。
　まず初めに、受信機の増減による本市とＮＨＫとの放送受信契約についてです。
　事業所においての受信料は、受信機の増減によって料金が変動するものと認識しております。市川市の管理しているテレビを含めた受信機は相当数になると思われます。設置と撤去も頻繁に行われているのではないかとお察しします。
　そこで質問なのですが、受信機の増減による本市とＮＨＫとの受信契約はどのようにして行われているのか。
　そして、(2)の令和元年度からの契約方法に変更点があれば、変更前と変更後と、変更した理由を併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市とＮＨＫとの放送受信契約につきましては、毎年9月頃にＮＨＫより次年度の4月1日時点における放送受信機の設置見込み台数についての照会があり、財政部におきまして、放送受信機を保有している担当課に対し調査を行い、その結果を取りまとめ、1月頃にＮＨＫへ回答しております。この回答結果に基づきまして、年度当初にＮＨＫより1年分の受信料の請求を受け、放送受信機を保有している各担当課におきまして、それぞれ受信料を支払っているところでございます。また、これまでは年度の途中で放送受信機の台数に増減があった場合につきましては、放送受信機を保有する各担当課において改めて放送受信契約を提出し、放送受信機の設置台数の変更に伴う届け出を行っていたところでございます。
　次に、昨年度の契約方法の変更点につきましてでございます。年度の途中で放送受信機の設置台数に増減があった場合は、ＮＨＫに対し契約の変更の契約書を提出することとなっております。提出に当たっての事務作業につきましては、これまでは各担当課が行っておりましたが、昨年度からは年度途中において変更があった際は財政部に申し出ることにより、一括して届出を行うよう変更したところでございます。財政部において一括管理することにより、各担当課の事務軽減につながるとともに、申請漏れの防止につながるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。再質問させてください。
　本市とＮＨＫとの放送受信契約は、ＮＨＫ受信規約に基づいた契約方法であるという認識で間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市とＮＨＫとの放送受信契約につきましては、本市がＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しているものについて、放送受信規約に基づき契約を締結しているものでありますことから、ＮＨＫの放送受信規約に沿った契約方法であると認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。今後とも適切な受信料の支払いをお願いいたします。
　次の質問に移ります。受信料の免除申請手続についてです。受信料制度には、生活保護受給者や障がいをお持ちの方に対して受信料を免除する制度が設けられています。
　そこで質問ですが、受信料免除の対象になっている市民の受信料免除申請の手続はどのようにして行われているか。
　そして、(2)の令和元年度より変更点がある場合は、変更前と変更後とその理由を併せてお伺いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市におきましては、平成20年8月29日付の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知による「日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更及びこれに伴う証明事務への協力方依頼について」に基づき、ＮＨＫ受信料の免除申請手続における証明事務の取扱いをしております。その内容でございますが、放送受信料の減免対象は、日本放送協会放送受信料免除基準に定められており、この中では、生活保護世帯をはじめ、世帯の構成員全員が市町村民税非課税の障がい者や災害被災者等については受信料を全額免除に、また、視覚・聴覚障がい者、重度の身体、知的、精神の障がい者で世帯主の方については受信料を半額免除とする旨が規定されておりますことから、対象となる方には生活支援課と障がい者支援課において、申請者が免除基準に該当することについて、ＮＨＫの指定様式に証明する事務手続を行っております。
　次に、令和元年度からの変更点ですが、当該書類の名称が放送受信契約書免除申請書となっていることについて、市民の方から書類上契約書を兼ねているのはおかしいのではとの指摘を受け、この部分を削除することについてＮＨＫに確認をしましたところ了承を得ましたことから、昨年8月以降は変更して証明手続を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。
　確認なのですが、今後は本市において放送受信契約の手続はしないという解釈で間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　取消し線によりまして契約書の文言を削除しておりますので、契約書としてではなく、放送受信料免除申請書として書類をお取扱いしているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。本市においては、放送受信契約の手続は行わないものと理解しました。もしも今後放送受信契約の締結を業務の一つとする場合は、法令に基づいた不公平のない放送受信契約をお願いいたします。
　次の質問に移ります。消防車両に設置されているテレビ受信機能つきカーナビの放送受信契約についてです。
　現在は、消防車両に設置されているカーナビは放送受信契約がないとのことですが、その経緯と理由をお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　消防車両には、市外や県外へ出動した場合に、その地図機能を使用目的とするカーナビと、市内の住宅地図に対応した消防活動専用のナビゲーションシステムの2種類を設置しております。そこで、消防局にはカーナビを設置している車両が28台ございますが、本来の使用目的と関係のないテレビの受信機能にあっては、順次法定点検時に合わせて対策を講じてまいりましたことから、全ての車両でこの機能が無効となっていることが確認できております。このことから、対策以前の受信状況の確認はとれておりませんが、現状ではカーナビに受信機能を有していないことから、契約義務はないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。次の質問に移ります。
　放送受信契約義務があった期間に設置されていたテレビ受信機能つきカーナビ28台中3台のみ受信料を遡及して支払ったとお話を聞いています。その理由をお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　先ほどカーナビ設置車両28台につきまして対策を講じたと申し上げましたが、昨年10月の調査時点で法定点検の済んでいなかった車両3台につきましてはテレビ視聴の確認が取れたため、受信料の支払いをいたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　ＮＨＫは、放送受信契約義務のある期間に、市川市の消防車両にテレビ受信機能つきのカーナビは28台設置されていたという事実を知った上で、3台のみの契約に合意したという認識で間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　28台のカーナビのうち、受信機能を有していない25台につきましては支払い義務はないものと考えております。したがいまして、受信料を支払った3台については契約の合意に至ったものと考えております。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　テレビ受信ができないように工事を行う前の未契約のカーナビ25台に関しては支払いの義務がないという御答弁でしたが、放送法64条にて、受信機の設置者には放送受信契約が明確に義務づけられております。市川市の主張している支払いの義務がないという法的根拠をお伺いいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私より御答弁させていただきます。
　公用車における放送受信契約につきましては、平成29年12月の最高裁判所におけるＮＨＫ受信契約制度の合憲性についての判決結果を受け、昨年10月にテレビ受信機能の有無について調査を実施したところでございます。その結果、消防局が所管する一部の車両におきまして、放送受信機能を有する可能性のある車両が存在していたため、調査を実施した時点で視聴の確認が取れた3台の車両について改めてＮＨＫとの受信契約を取り交わし、納車時より遡及して受信料を納付いたしました。そのほかのテレビ視聴の確認が取れなかった車両につきましては、放送受信契約は行わなかったところでございます。このことは、現時点におきまして放送受信機能を有していない車両につきましては、今後放送受信契約を締結する必要はないことの確認は取れているものの、過去の契約につきましては、公金を支出するという観点から慎重に取り扱う必要があると考え、実際に視聴の確認が取れたものについてのみ契約を取り交わしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。支払いの義務がないという法的根拠をお伺いしたのですが、納得いく答弁をいただけなくて残念に思います。
　カーナビでの放送受信契約ですが、一般市民の場合はテレビの受信の確認をしていなくても契約を求められます。場合によっては恐怖心を与えるような強要に近い形で契約をさせられたという市民の声もいただいております。恐らく消防署にそういったＮＨＫの訪問員が来ていないのかなと思います。一般市民の放送受信契約義務と市川市の放送受信契約義務では、法令の遵守という意味では全く重みが違うものと考えております。まずはＮＨＫや総務省に確認を取って、意見の相違があれば司法の判断を仰ぐべきだと考えています。市川市は法令違反をしているかもしれないといった疑いを生じさせないように早急な対応をお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。引き続き話し合いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に入ります。市川市消費生活センターへ寄せられた放送受信契約についての相談内容と対応についてです。
　先ほど消防車両のカーナビの件でも少し触れましたが、放送受信契約の義務があるのかないのか、ここについてのトラブルはＮＨＫと市民との間にもございます。私が市民から受けた相談なのですが、たまたま知り合いの家に留守番を頼まれていて、そこにお住まいではない、留守番をしている方が無理やり契約をさせられてクレジットカードを切らされたという相談でした。分かりやすく説明しますと、受信契約の義務のない者が無理やり受信契約をさせられてしまったという内容になります。この件に関しては、市川市の消費生活センターにも相談をしたとお話を聞いております。どのような対応だったのか、そして、そのほかの放送受信契約に関する相談の対応や相談件数、全国レベルではどのような情報共有を行っているのかを併せてお伺いいたします。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　本市の消費生活センターには、消費生活に関わる様々な相談が年間3,000件以上寄せられております。令和元年度におきましても3,506件の相談があり、そのうち放送受信契約に関わるものは37件ございました。一般的に放送受信契約に関する相談の多くは訪問時の勧誘の方法に対する苦情や不満でございますが、この37件につきましても勧誘の方法の苦情に関するものが多くございました。
　次に、相談への対応でございますが、訪問の際の勧誘に関するトラブルは、事業者の訪問員に対する教育指導方法、訪問員の消費者に対する説明不足や勧誘時の態度に起因するケースが多いことから、相談員は相談者から提供される情報を整理し、当該契約内容と仕組みについて相談者の理解が得られた上で、相談者から事業者へ当該訪問の実態を伝えるよう助言しております。また、余りに強引な勧誘や粗暴な行動により極度に消費者に恐怖心を与えるものであった場合には、警察へ通報するようアドバイスを行っております。
　御質問のケースの対応につきましては、訪問員による契約方法に問題があったと思われるため、事業者に対して勧誘の仕方、実際に住んでいない者が契約当事者になったことについて事業者に申し出るよう助言したところでございます。
　次に、情報の共有についてでございます。相談を受けた消費生活相談員は、その日のうちに国民生活センターと全国の消費者センターをオンラインでつなぐシステムでありますＰＩＯ－ＮＥＴに相談の内容を入力いたします。そうすることによって、全国レベルでの情報共有を図ることが可能となっております。また、あまりにも悪質なケースの場合は消費者庁が指導に乗り出す際の情報提供の役割も果たしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　御答弁にもありました放送受信契約をめぐるトラブルの対応方法ですが、消費者と事業者の訪問販売などの紛争、トラブルについては、特定商取引法という法律がございます。放送受信契約の相談に対して特定商取引法やクーリングオフの制度の観点からのアドバイスは行っているのかをお伺いします。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　一度成立した契約につきましては通常一方的に解除することはできませんが、契約に至る過程が訪問販売などの不意打ち的な勧誘であったり、マルチ商法など仕組みが複雑で契約内容を理解するのが難しいものであった場合には、一定期間内であればはがきなどの書面にてその意思を示すことで契約を解除できる制度、いわゆるクーリングオフ制度が特定商取引法をはじめとする法律に明記されております。しかしながら、放送受信契約につきましては特定商取引法第26条及び同法施行令第5条の規定により適用除外扱いとなるため、クーリングオフの対象となりません。このため、消費生活センターでは、テレビなどの受信機をお持ちでまだ契約に至っていない相談者に対しては、放送法等の契約義務の説明を丁寧に行っております。また、訪問員の長時間の居座りや強引な勧誘など行き過ぎた行為については、事業者の品格を損ねる行為であり、慎むべきものと認識させ改善を求める事項でありますことから、必ず事業者側に伝えるよう相談者に助言しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。ＮＨＫの訪問員がどんなに強引な勧誘、粗暴な態度で恐怖心を与えたり、どんなに不当な契約を締結したとしても、特定商取引法は適用されないということを理解しました。
　消費生活センターの業務の一つとして、事業者と消費者とのあっせんですね。事業者と消費者との間でのあっせん、分かりやすく言うと取り持ってくださるということなんですが、ＮＨＫに関する相談でもＮＨＫと消費者との間でのあっせんは行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　消費生活センターでは、相談者に助言することで相談者自らが解決できるよう支援しておりますが、事業者、相談者の双方が解決に前向きで、消費生活センターの介入を了承した場合であれば、相談員が公平公正な立場で両者の間を取り持ち、解決に導くことも行っております。しかしながら、現在のところ放送受信契約のトラブルについては、その実績はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。
　ＮＨＫにもＮＨＫふれあいセンターという独自のコールセンターを設置しております。それにもかかわらず消費生活センターに相談が寄せられるということは、大体において交渉が難航しているか、ＮＨＫの訪問員に恐怖心を抱いている方が多数だと考えられます。先ほど説明しました不当な契約をさせられた方は女性でした。被害に遭って泣いてしまったという話もお伺いしております。ＮＨＫに対して恐怖心を持っている方もいますので、相談内容によっては積極的にあっせんを行っていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
　再質問です。答弁にもありましたＰＩＯ－ＮＥＴに関しての質問です。消費生活センターに寄せられた相談内容は、ＰＩＯ－ＮＥＴという仕組みにて全国レベルの情報共有が図られているということですが、内容があまりにも悪質な場合は消費者庁が指導に乗り出すとの説明がありました。放送受信契約のトラブルに対して、消費者庁はＮＨＫに対してどのような指導を行っているのか。また、そういった情報はＮＨＫを所管する総務省との共有も行われているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　現時点では、放送受信契約締結に関わる案件で、消費者庁が事業者指導に乗り出した事実は確認できておりません。また、ＰＩＯ－ＮＥＴの情報は総務省も閲覧可能となっております。総務省は、この情報や行政相談に寄せられた情報を基に、令和元年9月から12月にかけて行われた行政苦情救済推進会議の審議を経て、ＮＨＫ受信契約の解除方法の周知につき改善を促し、その結果、ＮＨＫはホームページの掲載内容の見直しを行ったといったことがございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐直議員。
○佐直友樹議員　御答弁ありがとうございます。
　ＮＨＫの訪問員の粗暴な行動に関しては、昔から問題になっております。ＰＩＯ－ＮＥＴの情報を総務省も共有しつつも、今もなお女性を泣かせてしまうような訪問員が市内を訪問しているということに大変驚いております。ＮＨＫの全ての訪問員が人の気分を害するような悪質な戸別訪問を行っているとは思いませんが、昨年においては、ＮＨＫの委託会社が特殊詐欺を行っていたという報道もございました。放送法という法律を守らせる立場ですから、訪問員自身も法律を守っていただきたいという思いがあります。そういった意味では、ＮＨＫの訪問員も公務員と同等の責任を背負っているものと考えて差し支えないと考えています。
　度々議会でもＮＨＫの報道、ニュースが取り上げられることがあります。国民の受信料を財源とした公共放送ですから、それだけ情報源としてのＮＨＫの信頼が厚いということです。その一方で、公共の福祉のためのＮＨＫが、市民に対して公共の福祉に反することをしている側面もございます。その多くが訪問先でのトラブルです。放送内容とは全く関係のない部分で、ＮＨＫに対する信頼が損なわれてしまうのは非常に残念に思います。
　最後になりますが、人口が増え続けている市川市は、中核市への移行も見据えて大きな発展と成長を遂げていく都市だと確信しております。もちろん発展と成長は同時に問題点もはらんでおります。そのような重要な局面の中、ＮＨＫから国民を守るといった、あってはならない公約一つで議席を1つ使ってしまっているわけです。私はいろいろな意味で大きな問題だと考えております。ＮＨＫ問題に関しては、市政の問題ではなく国政の問題だという市民からの御指摘も受けますが、私がこの場に立っている以上は、ＮＨＫ問題の解決を市政に求めている市民も存在していることになりますので、ぜひ市川市議会全体でこの問題に向き合っていただきたいと心から願います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時54分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。