更新日： 2017年12月28日
2017年9月15日 一般質問（中村よしお議員）
一般質問（中村よしお議員）
○松井 努議長 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず最初に、総合防災訓練の実施状況及び小学校区防災拠点の体制整備について。
(1)平成29年度市川市総合防災訓練の特徴と狙い及び成果についてということで、代表質問のほうで小泉議員のほうから既に質問がありましたので、早速伺ってまいります。この当該総合防災訓練の特徴と狙い及び成果について、本市の見解を伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 本年度の総合防災訓練についてお答えいたします。
この総合防災訓練につきましては、過去行っておりました大規模演習などを見学者にごらんいただく劇場型と言われる訓練から、防災拠点となる小学校で行う実践型の訓練へと移行してきたところであります。この防災拠点で行う訓練は、これまで3年間続けて行ってまいりましたが、本年度はそれが市の防災体制と連動して、しっかり機能することを確認するために、今回、防災対策に終わりなしを掲げ、市民参加体験型の5対応本部合同訓練として実施をしたところであります。訓練の主な内容といたしましては、地震体験や煙中脱出、初期消火などの初等訓練を初め、医療本部によります医療救護所の開設や、被災生活支援本部による避難所開設、炊き出しなどを行ってきたところであります。また、昨年度までの実践型訓練を継続しての訓練として、各小学校におきまして、施設の安全確認や被害情報の収集、備蓄品の確認などの防災拠点訓練を実施いたしました。あわせまして、仮本庁舎では災害対策本部と防災拠点や関係機関と無線を利用しての通信訓練も行ったところであります。当日は大洲会場と行徳会場で参加者にアンケートを行いましたが、このアンケートでは、防災訓練は全体的によかった、防災意識が向上した、次年度も同様の訓練がよいなどといったおおむね好評の評価をいただいたところであります。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の答弁では、平成26年度、27年度、28年度の訓練とは構成を変えて、これまで実施したことのなかった5対応本部の合同訓練を中心とする市民参加体験型の訓練を大洲防災公園と行徳駅前公園の2会場で実施したと。成果としては、5対応本部の連携が図られた、大洲、行徳両会場に多くの参加者が来場して防災意識の向上が図られた、小学校等において速やかな拠点の立ち上げと情報連絡手段の確認をした、これらから、おおむね成功したものであるというような御答弁であったと思います。先ほどの答弁では、市立小学校、義務教育学校では、防災拠点訓練や避難所運営訓練をこれまでと同様に実施したとのことでありますが、そこで、(2)の当該訓練における拠点会場の受け入れ状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 今回の防災訓練では、防災拠点の立ち上げ訓練を小学校と義務教育学校の39校全てで実施をいたしました。そのうちの16校では、地域の方々で組織いたします協議会が中心となって、避難所の開設、運営について、その手順を確認する訓練が行われました。このうちの3つの小学校、これは曽谷、信篤、福栄でありますけれども、この3つの小学校では、実際に仮想の避難者も加わった避難所訓練が行われまして、全体では約300名の市民の方に参加をいただきました。また、中学生ボランティアも多数参加いただいたところであります。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 今年度、避難所訓練を実施したのは3校のみということでありました。昨年度は8校実施していますので、その点についてはマイナス5校と後退しているというような印象を受けております。加えて、中学生もボランティアとして参加をしています。私が参加する小学校区の避難所訓練では、昨年度も中学生が参加しておりました。ことしで2年目となり、中学生の参加が徐々に定着をしてきているのかなというような感じも受けております。また、参加した中学生からは、防災訓練に参加することは大切だと感じたというような趣旨の感想ももらいました。申し上げておきますけれども、今回の5対応本部の合同訓練を中心とする市民参加体験型の訓練自体の成果については理解をいたしました。しかしながら、この避難所訓練実施校が大きく減った理由の中には、この訓練の構成自体に若干無理があることや、各小学校区防災拠点協議会への事前の訓練内容の周知、相談がおくれたことがあるということを指摘しておきます。防災拠点協議会は総合防災訓練で得たことを改善して、翌年度の防災訓練に向けて年間計画を立てて準備をしております。そのような地域の方々の思いを大切にして、来年度の防災計画を考えていただきたいことを要望しておきます。
続きまして、(3)の小中学校の避難所整備について伺いますが、各学校においては施設利用計画を作成していると思います。この避難所となる小学校、中学校の体育館が、例えば3階など上階にある場合は、仮設トイレがグラウンドに設置される場合、トイレに行くたびに階段を1階から3階まで行き来しなければならないなど不便であると思います。また、ごみ置き場についても同様であり、また、加えてペットの居場所の配置についても、これはなかなか困難なところがあるのかなというふうに考えております。
そこで伺いますが、避難所の利用方法について、どのようにお考えなのか伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 小中学校の避難所整備についてであります。小学校と中学校には避難所で必要となる食料や毛布、マット、簡易トイレなどといった物資を備蓄いたしております。今回の訓練では、一部の小学校において、防災倉庫からマットや簡易トイレ、ラジオ、プライベートテントなどの物資を取り出しまして、実際に避難所の設営を行って、その使い方を確認してきたところであります。この訓練はおおむね順調ではありましたが、今、御質問にありましたとおり、一部の小学校におきましては、学校の構造上、避難所となる体育館が校舎内の2階や3階といった上階にあることで、高齢者が避難所に入ることが大変だったり、グラウンドに設置を予定しております仮設のトイレを利用する際に、階段を上りおりしなければならない、こういった課題も浮き彫りになりました。当面はトイレの問題については、ボックストイレを体育館のトイレ内に設置して使用するなど、それぞれの状況に応じて対応をしたいと考えておりますが、今後も訓練で明らかになった課題については、協議会での話し合いをじっくり行いながら、対応策について講じてまいりたい、このように考えております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 備蓄品については理解いたしました。また、訓練で明らかになった課題については協議会で話し合い、対応策を検討していきたいということであります。学校という性質上、授業の再開に支障にならないようなレイアウトというか利用というのが大前提であるというふうに考えておりますので、そういったところの課題があるのかなということで、その課題も踏まえて、それをどう乗り越えていくのかという対応策の検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、(4)の地域の実情を反映した実効性のある小学校区防災拠点体制整備についてということでありますが、それぞれの地区、地域には、地域の特性や避難所となる施設の事情があり、例えば福栄地区においては、福栄小学校が当該学区の外れのほうに位置をしている。また、逆に福栄中学校のほうが、この学区の中心的な場所に位置しているということで、実際、避難者の多くが集まる可能性が高いのではないかというふうに考えます。また、小学校は体育館が3階にあるため、平場に体育館がある中学校のほうが、高齢者や体が不自由な方にとって避難所に適しているのではないかというふうに考えます。
こうしたことを踏まえ、小学校区防災拠点体制整備を行うためには、地域の声をフィードバックし、市の支援を受けながら防災拠点体制をさらに強化する必要があるというふうに考えますが、小学校区防災拠点体制整備の方策について伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 地域の実情、また、実効性という点であります。この地域の実情を反映した実効性のある小学校区防災拠点の体制整備の方策でありますが、ただいま答弁いたしましたが、一部の避難所におきまして、構造上使いづらい、こういった点が確認をされております。このような場合におきましては、災害のあった場合ですが、臨時的に避難の場所を小学校以外の広い施設、例えば近隣の中学校などに移行することも必要ではないか、このように考えます。このような問題につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、あわせまして関係部署とも十分協議、検討を行いながら、今後進めていきたい、このように考えます。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 では、再質問を行います。今の御答弁でありますが、小学校から臨時的には中学校や他の施設に避難所を移行することも視野に進めていきたいというような御答弁でありましたが、実際に大きな地震が起こった場合、避難者にはどのように行動してもらうことを期待し、そのための受け入れ準備がどのように進められ、避難者が安全に避難所に入ることになるのか伺いたいと思います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 まず、地震発生後の行動であります。この行動といたしましては、地震の発生直後は机の下に身を沈めるなど、まずは自分の身を守るための行動をとっていただきたいと思います。その後、安全が確保できるまでは、身近な安全場所に一時的に避難していただくということになろうかと思います。その後、身の安全が確保できたら、一般的には一度、自宅の状況を確認して、自宅での生活ができない、こういった場合には小学校等の避難所へ避難する、こういった流れになると思います。
一方で、避難者の受け入れでありますが、各小学校で施設の安全確認ということを、まず第1に行います。この安全確認ができましたところから、順次、避難所を開設していくことになります。この際、小学校の安全確認ができない場合や、避難者が多く、その小学校だけでは受け入れが困難になった、このような場合には、その他の避難所を必要に応じて開設していく、こういった手順になると思います。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の御答弁でありますけれども、小学校の安全確認ができない場合や、避難者が多く小学校だけでは受け入れができない場合は、その他の避難所を順次開設していく予定である。ここのところにおいては、これまでの私が受けている説明ですと、まず、小学校のほうに避難者のほうが集まってきて、集まって、例えば中学校のほうに近いんだけれども、まずは小学校のほうに集まってくる。小学校のほうが人数が多過ぎて入れなかったときには中学校のほうが避難所としてあけられて、小学校から中学校のほうに移動していくというようなことであったというふうに思います。そのことについて、今の御答弁では、よりスピーディーに、柔軟に対応していくというふうに私は受けとめたんですけれども、その点については、私はすごく評価をしているところなんですが、例えば中学校のすぐそばに住んでいる高齢者や足の不自由な方が、まず小学校に行って、避難者が多く入れないので、戻って自分の家の近くの中学校に避難するというのは、とても合理的ではないということであるというふうに考えております。防災拠点を各小学校に置くという小学校区防災拠点の体制整備にはまだ課題もあるというふうに考えますが、地域の声に耳を傾け、現実的で実効性の高い防災拠点体制を整備していただくことをお願いさせていただきます。1項目めについては、これはこれで結構であります。
続きまして、2つ目の水害対策について伺ってまいります。(1)国の道路冠水注意箇所マップにおける本市の該当箇所の認識及び対策についてということでありますが、都市計画道路3・4・18号浦安鎌ケ谷線は、市のホームページのをそのまま引用させていただきますと、浦安市境の新井を起点とし、鎌ケ谷市境の大野町を終点とする延長約11.8㎞の道路であって、昨年の11月10日、全線開通した。この道路は本市の重要な南北道路としてだけではなく、快適で安全な自転車歩行者道の確保、また、迅速な救急活動に寄与するなどの地域の生活に密着する道路であるということであります。私も全くそのとおりであると思います。南行徳から大野のほうまで自転車1本でも、ほぼ真っすぐ行けるなというところで、私も恩恵にあずかっている者の1人であります。
さて、この国が発表した道路冠水注意箇所マップというのが新聞のほうにも出ておりましたけれども、市川市内の3カ所が注意箇所として該当しておりますが、この3・4・18号はそのうちのアンダーパスの部分、1カ所であります。まずこの当該箇所の状況と冠水時の対応について伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
本市では3カ所が該当しておりまして、具体的に申し上げますと、1カ所目は市川3丁目地先、京成本線と交差いたします国府台脇の県道市川松戸線、2カ所目は原木1丁目地先、京葉道路地下を交差いたします市道7002号原木地下道、3カ所目はお尋ねの八幡1丁目地先、京成本線と交差いたします昨年度開通いたしました都市計画道路3・4・18号である市道0131号の3カ所でございます。これまでのアンダーパス部の冠水状況でございますが、平成25年に市内全域で道路冠水した際には、県道市川松戸線と原木地下道においても道路の冠水がございました。それ以降は両箇所において道路の冠水はございません。また、市道0131号のアンダーパス部につきましては、開通以来、同様に冠水はございません。
以上でございます。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 今聞いたのは認識及び対策ということなので、冠水の状況について、これまでということまでは伺いました。このアンダーパス部の排水機能について、また、通行車両に対する注意喚起等について伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
これらの排水箇所におきましては、道路に降った雨水は自然流下とする方法で排水することができないため、排水ポンプを設置することにより排水しております。また、市で管理している原木地下道と市道0131号の排水施設につきましては、ポンプが稼働した際や異常が生じた際に管理を担当する部署や職員に状況を知らせる自動遠隔監視装置を設置することで、施設の状況把握に努めているものでございます。また、万が一、これらの排水処理能力を超える大雨が降り、道路冠水が発生した場合における冠水対策につきましては、各アンダーパス部の前後には道路冠水状況を運転者に知らせるために冠水情報を提供する電光掲示板を設置してございます。アンダーパス部には道路の高さが最も低い箇所に水位計が設置されており、そこで計測された道路冠水の水位により電光掲示板の標示が冠水通行注意や冠水通行止等に切りかわることで、道路を利用する皆様が安全に通行できるよう情報提供をしているものでございます。
台風や局地的な大雨の際の対応についてでございますが、台風など事前に大量の雨が予想される場合におきましては、事前に職員によるパトロールを行い、ごみの詰まりなど排水施設に異常がないか確認を行っております。大雨の際におきましても、職員がパトロールを行うことで現場の状況把握に努めるとともに、状況により職員による通行どめ等の規制を行うことで、道路利用者の安全確保を図っているものでございます。ポンプの排水能力につきましては、当該アンダーパスに雨水が流入してくると思われる区域の面積に大雨が降った場合の雨量を想定し、その際に必要な排水処理能力を算出することで決定いたしております。例といたしましては、市道0131号のアンダーパス部でございますが、まず、雨水が流入してくる区域として、アンダーパス部の面積と国道14号の交差点の一部などの周辺道路の面積を算出します。そこに時間70㎜の雨が降り続けた場合の水量を算出いたしまして、それらを排水するための必要なポンプの能力及び必要となる貯水槽の容量を計算しております。排水ポンプにつきましては、1分間に4.4?の排水能力を持つポンプが必要という結果になったことから、2.2?の排水能力を持つポンプ2基と予備の1基を含めて3基設置しております。また、貯水槽につきましては、約82?の貯水槽が必要という結果から、当該排水施設には約85?の貯水槽が設置されている状況でございます。今後も日常行っている電光掲示板や排水ポンプ等の施設点検や、雨天時における現地パトロールを強化するなど、安全で安心なアンダーパス部の通行確保に努めてまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 アンダーパスということで、やはり冠水のリスクがあるということは、このアンダーパスの宿命であるというふうに考えております。また、3・4・18号の排水処理能力とか、また、この貯水槽の設置についても御説明がありましたので理解いたしました。また、冠水時の対応についても説明がありました。そこで再質問を行いますが、アンダーパス部手前に冠水情報を提供するための電光標示板を設置しているということでありますが、この設置位置と標示内容について伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 再質問にお答えいたします。
各アンダーパス部の手前には電光標示板を設置しておりますが、その設置位置につきましては、アンダーパスが通行どめになった際に支障なく迂回、もしくは転回等ができる箇所に設置しているものでございます。設置箇所は市道0131号では南側の国道14号との交差点に1基、北側につきましては、冨貴島小学校前の交差点に1基、アンダーパス入り口部に1基設置しているものでございます。電光標示板の標示についてでございますが、冠水水位が10㎝以上になりますと、冠水通行注意と黄色で標示するとともに、黄色の回転灯が作動いたします。さらに、冠水水位が30㎝になりますと、冠水通行止と赤色で標示するとともに、赤色の回転灯が作動するものでございます。県道市川松戸線、原木地下道も同様に、冠水が始まると通行注意の標示がされ、一定の水位を超えた際には通行止に変わることで、アンダーパスを通行する方へ注意と規制を周知するシステムとなっております。
以上でございます。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 電光標示板の設置位置、標示内容について理解いたしました。また、アンダーパスが通行どめになった場合、通行車両等が支障なく迂回等ができる箇所に設置をしているということで、その点については安心をいたしました。3・4・18号は本市の重要な南北道路であり、快適で安全な自転車歩行者道の確保、迅速な救急活動に寄与するなど、地域の生活に密着する道路です。これは繰り返しになりますが、そのような大切な道路であります。このアンダーパスについては相当な排水能力があることは理解しましたが、冠水時にはこの電光標示板やポンプ施設の点検、雨天時におけるアンダーパス部のパトロール強化等、安全、安心な道路環境維持に引き続き尽力されることをお願いしたいと思います。この項目はこれで結構であります。
続きまして、(2)の旧江戸川及び江戸川放水路堤防の決壊防止対策及び耐震補強の認識について伺います。このテーマについて、私は2月定例会の代表質問で質問を行いました。その後の進捗を踏まえまして、当該堤防の安全性について本市はどのように認識をしているのか伺います。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 江戸川における堤防の決壊防止対策及び耐震補強の認識についてお答えします。
初めに、旧江戸川についてでございますが、平成18年に千葉県で作成されました利根川水系江戸川左岸圏域河川整備計画において、高潮対策や地震対策が必要な河川として位置づけられております。また、千葉県地震防災戦略においても、地震における河川護岸等の損壊を防止するため、耐震化を進める護岸とされており、千葉県が護岸整備を進めているところでございます。整備状況といたしましては、江戸川分岐点から河口までの約9.3㎞区間において、平成5年より河口側の浦安市から整備を進めてきており、浦安市区間の整備が完成し、現在、市川市区間の整備が進められております。市川市区間の整備内容といたしましては、高潮対策としての堤防の高さはおおむね基準を満たしていることから、主に地震対策についての整備が進められております。進捗状況としましては、約5㎞のうち島尻の一部、常夜灯公園周辺と広尾防災公園周辺の約0.8㎞の整備が完成しているところであります。今後は継続して上流側に向けて整備を進めていくと聞いております。また、江戸川放水路につきましては、平成28年に国交省にて更新されました利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の中で、高潮対策や地震対策及び超過洪水対策が位置づけられております。現在、国交省では、この整備計画に基づき、高潮対策、地震対策が進められており、具体的には堤防のかさ上げや堤防をコンクリートブロックで覆うなどの整備を行っております。進捗状況としましては、妙典側となります右岸につきまして、約1.8㎞が完成し、約0.9㎞が未整備となっており、田尻・高谷側となります左岸につきましては、約3㎞が完成し、約0.4㎞が未整備となっております。この未整備区間につきまして、平成32年度の完成を目指し進めていくと伺っており、今後、整備が進むことにより安全性は大きく向上するものと認識しております。
次に、超過洪水対策としての高規格堤防整備、いわゆるスーパー堤防の整備についてでございます。スーパー堤防は堤防の高さの30倍の幅で緩やかな勾配となるよう盛り土し、堤防をつくるもので、想定を超える洪水が発生した場合、堤防からの越水、長時間の浸透、地震に対して破堤しないことを目的とした整備でございます。しかしながら、スーパー堤防の整備につきましては、堤防背後地の町と一体となった整備が必要であり、多くの地権者の御理解、御協力が不可欠であることから、合意形成に時間を要し、整備が進まない状況となっております。そこで、スーパー堤防の整備状況でございますが、江戸川放水路右岸の妙典小学校周辺と、左岸では高谷のクリーンスパ市川がある一部区間が整備済みとなっております。今後はクリーンセンター建てかえにあわせた整備及び江戸川第一終末処理場建設地に隣接する公園用地において整備が計画されているところであります。
以上でございます。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。旧江戸川については、高潮対策や地震対策が必要な河川として位置づけられていて、その整備が進められている、その状況については、高潮対策としての堤防高、高さについてはおおむね満たしているので、主に地震対策について整備をしている、進捗は約5㎞のうち約0.8㎞の整備だということであります。これは進むスピードというのはなかなか速くないということであります。今後も上流側に向かって整備をするということでありました。江戸川放水路については、右岸が残り約0.9㎞未完成、左岸については約0.4㎞が未完成だと。ただし、平成32年度の完成を目指すということでありますので、この点について、私は少し安心をしたところでありまして、早期完成を期待するものであります。また、超過洪水対策としてのスーパー堤防整備については、今後、クリーンセンター建てかえにあわせた整備、江戸川第一終末処理場建設にあわせた整備が計画されているということであります。このことについても、あわせて早期整備を求めるものであります。この項目については、これはこれで結構であります。
では、(3)の本市の水害時の避難計画及び江戸川洪水ハザードマップの活用について伺います。先ほど堤防のハード面の安全性については確認をしたところであります。一方、避難というか危機管理の観点から、防災の観点から申し上げていきたいと思うんですが、この市川市洪水ハザードマップというのが現在ありますけれども、これを私の地域、行徳のほうで市民の方に見せると大変驚くものであります。さて、この市川市洪水ハザードマップは、江戸川の堤防が決壊した際に、非常に広範囲な浸水被害を想定しております。ほとんどが浸水する地域において、市民はどのように行動するべきなのか、具体的な避難計画を示すべきと考えますが、市の認識を伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 まず、ハザードマップでありますが、本市の洪水ハザードマップは国が管理する江戸川、県が管理する真間川水系と、東京湾高潮、そして本市の内水氾濫の4つの浸水想定を掲載しております。この洪水ハザードマップは、台風などの豪雨時に市民が速やかに、そして、かつ安全に避難することを目的といたしまして、浸水被害が想定される区域、浸水の程度、避難場所や避難所などの情報を地図上にあらわしたものであります。このうち江戸川洪水ハザードマップにつきましては、大規模な降雨により江戸川の堤防が決壊したことを想定いたしました最大規模の浸水被害、これを示すために国土交通省が作成した浸水想定区域図をベースとしているものであります。一方、本市では豪雨時に市民の方々に適切なタイミングで避難を促すために、避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成し、運用いたしております。このマニュアルは、地域防災計画や水防計画に基づき、避難勧告等の発令等について必要な事項を定めた細部計画と位置づけております。これらを踏まえた避難計画についてでありますが、あらかじめ御自身に最も適した避難方法や避難ルートなどを確認しておく、いわば個別の避難計画を持っていただくことが被害を最小限に抑えることにつながるものと思います。そこで、本市では洪水ハザードマップを活用して、まずは御自宅や職場や学校などの浸水リスクを事前に把握し、市が避難情報を発令した際には速やかに避難行動に移ることができるようにとあらかじめ避難方法を確認しておくよう周知を図っているところであります。また、本年6月に水防法が一部改正となりましたので、今後、浸水が想定される区域内にある高齢者や子供等の福祉施設に対して避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練の実施を求めてまいります。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 今、この江戸川洪水ハザードマップの活用について伺いました。では、再質問を行ってまいります。この洪水ハザードマップについてなんですけれども、新聞にも出ておりましたけれども、国交省のほうで7月でしょうか、江戸川の浸水想定区域図を更新した。千葉日報も一面に大きく出ておりますけれども、市においても洪水ハザードマップを更新する、そのようなお考え、予定はあるのかということを伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 おととしに発生いたしました関東・東北豪雨の甚大な被害を初め、これまでの想定を超える浸水被害に鑑みまして、国土交通省では、新たに江戸川に関する想定し得る最大規模の浸水想定区域図を作成し、本年7月に公表をしたところであります。また、千葉県におきましても、今年度末をめどに真間川水系と東京湾高潮の浸水想定区域図を更新する予定となっております。本市におきましても、この国、県の動向にあわせまして、内水の浸水想定区域図を作成し、江戸川、真間川、高潮、そして内水氾濫の新たな洪水ハザードマップというものを更新していきたいと、このように考えております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 洪水ハザードマップにつきましては更新をしていくという予定であるということでありました。県のほうで今年度末を目途に真間川水系及び東京湾高潮の浸水想定区域図を更新する。今のは県の話。その前に国の動向にあわせて洪水ハザードマップを更新していくということでありました。この項目について再度伺いますけれども、この洪水ハザードマップについて、更新をするということでありますけれども、実際、これは避難をするときに市民が活用するわけであります。したがいまして、市民が避難行動に活用できる、例えばタイムラインのように時系列で自身がどのように行動すべきか、そういった活用を考えられる、市民が見てわかりやすい洪水ハザードマップへ更新していくべきだというふうに考えますが、そのようなお考えはあるのか伺います。
○松井 努議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 これにつきましては、市民が見てわかりやすいものへと更新したいと考えております。豪雨時にスムーズに行動をとるためには、事前の避難行動を示すことや、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ決めておくことが重要と考えます。このような観点から、現在の洪水ハザードマップや避難勧告等の判断伝達マニュアル、そして市民への啓発というものを一層進めてまいりたいと考えます。今後、新たなハザードマップを作成する際には、本市が発令する避難情報、発令を受けた際に市民がとるべき行動につきまして、時系列で、また、イラストなどを用いて、よりわかりやすいものへと更新したい、このように考えます。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 ありがとうございます。今後、新たなハザードマップを作成する際には、本市が発令する避難情報、発令を受けた際に市民がとるべき行動について時系列で、かつイラストなどを用いるなど、より市民にわかりやすい洪水ハザードマップとして更新していくということでありました。大変市民のためになるというふうに思いますし、大いに期待をするものであります。この項目はこれで結構であります。大変ありがとうございました。
では、続きまして、最後の自殺対策についてということで伺ってまいります。
本年7月25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者数は近年減少傾向にありますが、2万人以上である。また、子供や若者も相当多くこの自殺者の中にいるということを承知しております。国はこの状態を非常事態というふうに認識しております。毎年2万人以上の自殺者というのは、自殺した方については、これは当たり前のことですけれども、また生き返るということはありませんから、要するに、毎年2万人がふえていくというような見方もできるという識者の指摘もありまして、まさしくそのとおりだなと。このような非常事態から一刻も早く脱却しなければならない、このように考えるものであります。
それでは、早速質問に入ってまいります。(1)本市の自殺対策の取り組みについて、本市の取り組みについて伺いたいと思います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 初めに、我が国の現状ですが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、国を挙げて自殺対策に取り組んだ結果、自殺者数は減少傾向にあります。しかし、いまだに年間2万人を超えていること、また、若年層の自殺が減少しないなど、依然深刻な状況が続いております。このような中、本市では平成22年に市川市自殺対策計画を策定し、自殺対策に取り組み、平成25年には後期実施計画を、また、平成28年には、これまでの取り組みの課題を明確にするとともに、次期計画の準備段階とする後期実施計画延長計画を策定いたしました。この延長計画では、基本目標を自殺に対する理解を深め、生涯を通じて命を大切にする取り組みで、自殺を減らすとして、5つの基本施策に基づき事業を展開しております。その1つ目は、本市における自殺等の実態把握であります。国等から示されるデータで自殺の実態を把握するとともに、課題を抽出し、取り組みに反映をさせております。2つ目は普及啓発の推進であります。心の健康や自殺に関する理解を深めることを目的に、9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間では、庁舎に懸垂幕を掲示するとともに、自殺予防週間ではこころの健康市民講座を開催しております。今年度は、こころの健康と関係の深い「すっきり目覚めていますか？ 快適睡眠講座」を開催いたしました。このほか、小学6年生を対象に、若者のための相談ガイドの配布や、携帯電話などからアクセスし質問に答えることで心の状態が自覚できるこころの体温計を提供しております。3つ目は、よりよく生きるための支援であります。社会全体で自殺リスクを低下させ、総合的、かつ効果的な自殺対策を推進するため、関係機関との連携を図ることを目的として、学識経験者、医師会などで構成する市川市自殺対策関係機関連絡会、また、庁内関係部署が一丸となって自殺対策に取り組むための市川市自殺対策庁内推進担当者連絡会をそれぞれ設置し、自殺対策に取り組んでおります。4つ目は、相談支援の充実であります。鬱の心配相談では、思い悩んでふさぎ込んだり、眠れないなどの症状のある方や、その家族の相談に精神保健福祉士が対応し、状況によっては専門機関へつないでおります。また、ゲートキーパー養成研修では、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、見守り、適切な支援につなげていく人材を育成しております。5つ目は、自死遺族への支援になります。自死遺族の悩みは大きく、周囲に相談できず孤立しやすい状況にあります。そこで、遺族の孤立を防ぎ、気持ちを癒やせる場や情報提供の場として精神保健福祉士や保健師が面接相談を行っております。このような取り組みにより自殺対策を推進しております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 本市の取り組みについて、5つの基本施策を中心に今御説明があったというふうに思います。これはこれで、まずは了としておきます。
続きまして、これで(2)のほうということで、若年者の自殺対策についてということであります。この若年者というのも少し幅があるものでありますけれども、先ほど申し上げました自殺総合対策の大綱について、大きく9項目から12項目になった中で、子供、若者の自殺対策をさらに推進するという項目が加わってまいったというふうに認識をしておりまして、これについては公明党も、かねてより要望、推進をしてきたということであります。この子供、若者ということで若年者の自殺対策について、本市の取り組みについて伺いたいと思います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 本市の現状でありますが、国の自殺対策事業では、40歳未満を若年層と捉えていることから、千葉県衛生統計年報の40歳未満の自殺者数で申し上げますと、平成25年26人、平成26年35人、平成27年22人となっており、全体の過去3年間の平均では32.8％を占めております。この中では30歳代が最も多く、平成25年14人、平成26年24人、平成27年14人、次が20歳代で、平成25年9人、平成26年8人、平成27年7人、そして10歳代が平成25年3人、平成26年3人、平成27年1人となっております。性別ではいずれも男性が女性を大きく上回っております。国、県では40歳未満の自殺者数の全体に占める割合は、県が28.6％で、国が25.8％となっておりますので、本市の40歳未満の占める割合は高い状況にあります。
そこで、本市の若年者に対する自殺対策として、若者のための相談ガイドのほか、携帯できる相談カードを作成いたしまして、大学やハローワークといった若年者の利用が多い場所や消防局、警察など、自殺を防ぐきっかけとなる機関などに設置し、相談窓口を広く周知しております。また、さきに申し上げましたこころの体温計では、平成26年度からのアクセス数、延べ約7万6,000件に上り、利用者の半数程度は10歳代から30歳代の若年層となっております。また、小中学校における対策では、何よりも子供たちが悩みを抱え込まないように努めることが肝要と考え、まず、教育相談活動の充実に努めております。市内の小中学校等では教育相談週間を設定するなど、相談活動を計画的に実施しております。また、いつでも相談ができるよう、カウンセラーなどによる相談受け付けや相談箱の設置などを行っております。一方、子供の自殺が夏休み明けの9月に多いことから、8月に不登校対策担当者を対象として自殺予防対策研修会を開催するとともに、教育委員会から校長会に対し、始業日での子供の観察の徹底や、欠席者の細かな確認などの指示を毎年行っております。さらに、いじめが自殺原因の1つとなるケースもあるため、定期的にいじめに関するアンケートを実施するとともに、研修を受講した地域の方々と児童生徒が意見交換する学校支援実践講座を実施することで自殺予防の一助になっております。若年者に対しては、自殺対策の担当であります保健部と学校教育部の連携が強く求められますので、自殺対策庁内推進担当者連絡会におきましては、これまでの学校教育部教育センター、少年センターの参加に加え、今年度から指導課も加え、より一層の連携を深めております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 本市の39歳以下の若年者の自殺者の割合というのが、国、県と比べて高いということであります。また、各取り組みについてはわかりました。その中で学校支援実践講座については、私も今年度、一市民として参加をしておりまして、ＰＴＡの方とか、そういった方々が受講して、学校の教室でいじめについて、実際は子供から話を傾聴するというようなことであります。このプログラムについて、私も大変すぐれたものだなというふうに感銘を受けたものでありますけれども、そこで再質問いたしますが、この自殺予防の一助ともなります学校支援実践講座の概要について、それとあわせてこの受講者数、開催校、効果、今後の方策についてまとめてお伺いをしたいと思います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校支援実践講座はことしで5年目を迎える市川市独自の事業で、千葉大学教育学部の藤川大祐教授に御協力をいただきまして、地域教育力の向上と学校におけるいじめ防止を目的にスタートいたしました学習プログラムでございます。プログラムの主な流れは、初めに、学校生活で起こり得る具体的な事例が示され、その後、幾つかのグループに分かれた子供たちは、その事例について意見交換を行うこととなります。それぞれのグループには事前の指定された講座を受講された方が地域支援者として加わり、子供たちの意見交換の進行及びまとめ役を務めることとなります。特にこの意見交換会では、集団体験などが乏しくなっている児童生徒に対して、地域の方々とかかわるよい機会となり、子供のコミュニケーション能力の育成を図るとともに、地域教育力の向上にもつながると認識をしております。また、この学習プログラム全体を通していじめの未然防止や人権意識の向上、ひいては子供たちの豊かな心の育成が図られるものと考えております。
次に、講座の受講者数でございますが、今年度は現段階で新規24名、継続56名の合計80名となっております。開催コースにつきましては、昨年度は13校55学級で実施いたしました。また、今年度は18校65学級で実施予定となっております。
次に、事業効果でございますが、子供の感想文では、交流会で地域の方や親の目線での意見を聞くことができ、人間関係について考えることができたといった内容が複数ございました。このことは、まさに本事業の狙いにも直結することと思います。また、学校生活の視野が広まった、地域の方との話を通して、さらに他の考えも浮かんだ、また、新たな疑問、問題点が次々と見つかったといった子供の変容を感じる感想も数多く見られ、効果的な学習の場になっていると認識をしております。
最後に、本事業の拡張につきましては、現在、講座内容の充実が重要であると考えまして、ＤＶＤ教材を導入して学習効果の向上を図っております。また、地域支援者となる受講者数の増員も大切と考えます。そのため、今後、家庭教育学級やＰＴＡ活動の場などで各校の保護者や地域の方への呼びかけを広く行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 ありがとうございます。このような大学教授のつくったプログラム、いわゆる学と官の連携、このような先進的な取り組みも生かしながら、この若年者の自殺対策についても進めていっていただきたいということを要望しておきます。
では、(3)について、自殺総合対策大綱を今後の本市自殺対策計画にどのように生かしていくのか、このことについて伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 自殺総合対策大綱は、平成28年4月に改正されました自殺対策基本法を踏まえて見直しがされ、本年7月25日に閣議決定されております。新たな大綱では、基本理念に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」、このことが掲げられ、社会全体の自殺リスクを低下させる施策を展開することとなっております。当面の重点施策として、これまでの大綱の9項目に新たに3項目が加わり12項目が設定されました。新たに加わった3項目は、1つ目が、地域レベルの実践的な取り組みへの支援の強化、2つ目は、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、3つ目は、勤務問題による自殺対策のさらなる推進となっております。これら新たに加わった3つの重点施策に加えまして、本市が実施したこころの健康と自殺対策に関するアンケートから見えてきた心の健康や自殺に関する正しい知識の普及啓発、相談窓口の周知、関係機関の体制づくりの強化による相談支援の充実、これらも次期の計画に反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。新たに取り組むべき3項目ということで、地域レベルの実践的な取り組みへの強化、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、庁内外の関係機関とのさらなる連携ということで、本市の課題としても、さらなる正しい知識の普及、相談窓口の周知、関係機関の体制づくりの強化により相談支援の充実というふうにあります。国の大綱を見ましても、やはり各省庁の、例えば文科省、厚労省ありますけれども、それぞれの事業においてちゃんと責任の所管の省庁が明示されたということもあります。したがいまして、本市においても、各関係の庁内で連絡会議のようなものを持っているということでありますけれども、やはりこれは、そうはいいましても、ネーミングはともかくとして、自殺対策の専門の部署の設置というものが重要になってくるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 相談内容に応じ迅速に関係窓口につなげることができる相談対応マニュアルを今作成しております。関係部署と共有し、迅速な対応を心がけてまいります。また、相談窓口がわからないといったことのないように、まずは最初の相談窓口として保健センターを周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 大変前向きな御答弁だったというふうに思います。これは関係窓口、それぞれその知識を得ているということでありますけれども、やはり相談対応マニュアルというものがなかった。これを作成するということで、関係部署と共有するということで、これについては期待するものであります。また、やはり最初の相談窓口というものが、市民から見て、まずここにかければいいよというようなものが必要だと思います。これが保健センターであると。ここに相談していただけるように周知をするということで、これについても期待をするものであります。
最後に1点御質問いたしますけれども、この9月、また3月が自殺が大変多いということで、新聞にも出ておりました。本市の対応としては、懸垂幕をかけたりパンフレットを配布しているということでありますけれども、例えば最近話題になったものであれば、上野動物園のツイッターで、8月30日に動物園にいらっしゃいと発信したツイートに対して、30日に出して31日の夜には「いいね」の数が約9万件に達したということで、この中身については時間もあれですので言いませんけれども、もし逃げ場がなければ動物園にいらっしゃいというようなツイッターであったということであります。また、2015年のときには鎌倉の図書館のほうも同様の趣旨のツイッターをたしか発信していたというふうに思います。本市におきましても、フェイスブック等ＳＮＳが既に活用されておりますので、この9月、また3月の時期には、そういったＳＮＳの活用、また、駅前等で、これは名古屋のほうが、こころの絆創膏ということで、駅前でそういった連絡窓口等の配布をしているということであります。本市においてもそのようなことはできないのか伺いたいと思います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 ＳＮＳなどによる周知方法も有効な周知の手段と考えておりますので、できるものから行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○松井 努議長 中村議員。
○中村よしお議員 以上で終わります。
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○松井 努議長 お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明9月16日から9月25日まで10日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって明9月16日から9月25日まで10日間休会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時34分散会
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