更新日: 2019年6月5日

2019年2月28日

代表質問 自由民主党:ほそだ伸一議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第35報告第29号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員 おはようございます。会派自由民主党のほそだ伸一です。早いもので、任期最後の定例会となりました。また、本定例会は平成最後の定例会でもあります。
 先日、天皇陛下在位30年をことほぐ式典が厳粛に行われました。5月には改元、そして新天皇即位ということで、また新たな時代の到来を感じます。次の時代も平和な時代であるよう、心より願っております。
 それでは、通告に従いまして代表質問いたします。
 まず、施政方針の中から(1)低炭素社会への取り組みについて。市長は施政方針の中で、「将来においても、健全で恵み豊かなまちを維持していくには、環境保全は重要な課題である」と。また、「循環型社会の形成を推進するとともに、再生可能エネルギーを積極的に利活用した低炭素社会への取り組みを進めてまいります」と述べられております。そもそもこのCO2を排出する炭素社会というのは、環境にどういうふうな影響があるのか。我々の実生活にどのような影響を及ぼすことがかかわっていくのか。また、炭素の排出、CO2の排出に一体どういう分野が一番影響しているのか。どの分野が問題であるのか。工場の排ガスなのか、車の排ガスなのか、また、一般家庭から出るものなのか。さらに、減少させていく具体的な数値目標、その目標の達成状況、数値目標を達成するための取り組み、これらについて伺います。
 (2)食育を通した交流について。これまで食育については幾度となく質問をしてまいりました。施政方針の中では、「会津地方の米を購入することで、福島の復興につながるとともに、給食でおいしいご飯を提供し、食育を通した交流に取り組んでまいります」と述べられておりますが、この食育という言葉の意味する範囲は非常に広範囲で、そして実践する形においても、また実践する地域においても非常に多岐にわたります。ここでいう食育を通した交流とはどういうことを意味するのでしょうか。その点をお伺いいたします。
 (3)災害に強いまちづくりについて。災害に強いまちづくりは喫緊の課題であり、災害時の速やかな対応の実現のほか、日ごろからの災害対策が重要となります。また、「火災や救急など、市民生活における緊急の際に、安全かつ迅速に対応するため、必要な消防車両などを整備します」と述べられております。大規模災害においては、市の消防だけではなく、自衛隊の支援も不可欠です。この点については、平成28年12月定例会でも質問しております。また、消防関係についても平成30年9月定例会で質問しております。
 私は市川の消防署の近くに今住んでおりますが、救急自動車の出動する頻度が、非常に頻繁に音が聞こえてまいります。消防隊員、救急隊員にかかる負担というのも大変なものではないかなと思います。消防関係について、今後、救急自動車、緊急自動車の充足率などをどのように考えているのか伺います。
 また、昨今、大規模災害において支援が必要となる自衛官の募集状況が大変厳しいと聞いております。報道によれば、協力自治体は36%どまりになっていると。防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を紙媒体または電子媒体で提出するよう求めております。平成29年度は全1,741市区町村のうち、求めに応じたのは632の自治体だったと。全体の53%に当たる931の自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得し、残る178自治体、10%からは情報を得ていない状況も判明したと。一方で、自民党は14日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書でも要請したと、このような報道もなされています。大規模災害における自衛隊との関係、また取り組み、そして自衛官の募集状況が自治体として今どのようになっているのか、その点を含めお伺いをいたします。
 (4)国府台球場の再整備について。昨年12月に千葉ロッテマリーンズとのフレンドシップシティ・プログラム協定を締結し、また東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、スポーツへの関心はますます高まっているとのことです。以前、多くの議員も質問されてきたこととは思いますが、老朽化の進んだ国府台球場の再整備計画概要をいま一度お聞かせください。
 (5)、同じく東京オリンピック・パラリンピックに向けてブルガリア共和国のホストタウンに登録し、大会に向けた機運醸成を図るため、市民交流の機会創出に努めていくとありますが、ホストタウン登録をするに至った経緯を同国との関係性も含め、お伺いいたします。
 次に、教育行政運営方針です。
 (1)文化財への理解を深めるための施策について。特にここでは、1万年以上もの長い期間、その文化を育んできた縄文時代の文化史跡について伺います。
 本市北部は、全国でも有数の貝塚密集地域となっております。中でも堀之内貝塚、曽谷貝塚、姥山貝塚の3つの貝塚は、国から歴史的・学術的価値が認められ、史跡として指定されております。それほどの希有な価値のある資源を有しながら、その利活用とでもいうか、宣伝広報においてはやや物足りなさを感じております。多くの方々に関心を持ってもらい、文化財への理解を深めたり、郷土への愛着を高めたりするための施策について、企画展や情報発信は今後どのように展開するのか、あわせてお伺いをいたします。
 (3)学校の教育活動全体を通じた取り組みについてお伺いします。文部科学省は19日の閣議後の会見で、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにしました。原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直す。児童生徒の所持率が高まっている上、災害時の連絡手段として使われているためで、持ち込む際のルールづくりも含めて議論を進めると報道がなされました。小中学生のスマートフォンの使用については、法整備や行政の対応が少々後手に回っている気がいたします。
 一例を挙げますと、学校内における生徒同士のスマホでのたわいもないやりとりが、何かがきっかけで言葉や言い回し、表現が徐々に過激になり、周りの友達や、時には双方の家族までも巻き込み、法廷闘争まで発展してしまうケースが出ております。もともとは学校内での出来事であったものが、いつの間にか場外乱闘のようになってしまい、かかわる全ての人が不利益をこうむると。もともとが学校内の生徒同士のことであるということは、学校外に飛び火したとしても、学校側としては知らぬ存ぜぬでは済まされないのではないかと考えます。ということであれば、学校側としても、生徒たちのスマホ使用に関して何らかの規則を設けるべきではないか。また規則だけではなく、トラブルの危険性についても道徳的教育をすることが必要ではないかと考えております。
 携帯、スマホの所持率は、10年ほどで小学生が約2割から6割へ、中学生は約5割から7割へと急速に高まっております。放課後、塾通いする子どもとの連絡手段で持たせる保護者もおります。その一方で、携帯、スマホを通したSNSやゲームへの依存も非常に心配であると専門家からも指摘が出ております。現在でも深夜まで手放せない中高生らが少なくない、性や暴力など有害情報に触れるほか、犯罪にも巻き込まれるケースもあると、このように報道もなされております。昨今のスマホ、携帯の事情を踏まえて、学校教育活動全体とは一体どこまでを言っているのか、その辺をお伺いいたします。
 非識別加工情報について。
 既に先順位者さんも質問されておりましたが、私自身、まだ少し理解できておりません。というのも、私ごとで恐縮なんですが、学校を出ましてから大手証券会社に就職し、営業職として池袋のほうに配属をされたわけです。折しも当時は1989年、バブルの真っ盛りのときです。当時、営業開拓の手段としては、我々、証券業界だけではなく、金融業界、またセールスと言われる方の多くは、不動産も含め民間のデータバンクの個人情報を使っていたのではないかと思います。その個人情報の中には個人名、住所、電話番号、納税額、法人であれば売り上げなど、今では個人情報保護法に抵触するような情報が満載した紙を持ち歩き、1件1件連絡、電話をするなり訪問するなりしておりました。かなり詳細に記されていたわけですね。そこまでの情報を出したほうがいいという意味ではなくて、今回の非識別加工情報に関しては、個人名、住所、資産、状況など、かなり大ざっぱにしか把握できなくなっております。まだ社会人1年生だった私でも、あれほどの情報があれば、何か有益なことに使えるなというのは当時ですら私は思いましたが、今回は一体どういうものに使うのかなというのが、ちょっとまだ、いま一つ理解ができておりません。
 そこで質問なんですけれども、そのような非識別加工情報の制度を導入する以上は、何らかの意図する目的、利益といいますか、そういうものが申請者、そしてこちら側、双方にあるから見込んでいるのかなというふうに思うのです。本市が想定する具体的な非識別加工情報の用途について伺います。また、本制度を既に導入している国や他の自治体での提供実績はどのようになっているのか、その点をお伺いいたします。
 次に、健康都市担当室についてです。
 前回、12月定例会で質問いたしました健康都市についてですが、健康都市担当室を設置すること自体は個人的には非常に有益なことだと思いますし、うれしいことだと考えております。ただ、今や健康に関することは、体の健康はもちろんのこと、心の健康、町の健康と、その施策は全所管部署にまたがることだと考えております。今回の組織変更で保健部内に設置をするようですが、横断的に取り組まなければいけない健康都市というものの施策をどのように推進していくのか、その点についてお伺いをいたします。
 次、いちかわ未来創造事業とはどのような事業なのか。
 先日いただいた資料の中にもありますが、まず、5月にテーマ設定、市川をフィールドに解決したい社会課題を洗い出す、7月に募集、8月に応募された提案に対し書類審査、プレゼンを行うと。会議で採択された後、9月から翌1月にかけて社会実証実験を行う、1年後の2月には結果が報告されるとあります。まだ始まっていない事業ではありますが、このいちかわ未来創造事業とはどのようなものなのか、もう一度説明をお伺いいたします。
 次に、水道事業についてです。
 昨年12月6日に改正水道法が成立しました。改正のポイントは、小規模の水道事業者を結びつける広域化と民間の力を活用する官民連携です。改正するまでは、おととしから2回国会に上程されましたが、成立せず、この間に大阪や北海道で大地震が発生し、老朽化した水道管が破裂するなど、多大な影響が顕在化したことが背景にあります。市川市の場合、県がその事業を所管していることは私も十分にわかっておりますが、気になるのは官民連携の部分です。改正前でも、市町村が所有権を持ちながら事業の運営権を民間企業に売却する、いわゆるコンセッション方式。売却することは可能だったわけですが、市町村が事業の認可を国に返上しなければならず、実施例は1つもなかったと聞いております。今回の改正では、認可を市町村が維持したまま、厚生労働大臣の許可を受けた上で売却することができる仕組みを有したわけです。
 厚労省によれば、コンセッション方式を検討しているのは昨年の時点で6事業者。例を挙げれば、宮城県では水道に加え、下水や工業用水の3事業を一括して民間に運営権を売却することも検討しているとのことです。水道は有事の際には最も重要なライフラインの1つでありますが、人口減少で料金収入が減少する中、老朽化対策など、多くの自治体が財源の確保に四苦八苦している現状があります。
 そこで質問ですが、まず、この水道事業の概要として、県が発行している「県水だより」にも記載されておりますが、収益的収支、資本的収支というものはどういうものなのか。また、それと、市内に布設されている水道管総距離はどれぐらいになるのかを含め、改正水道法が市民生活にどのように影響してくるのかお伺いいたします。
 以上を初回の質問とし、必要に応じて再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 自由民主党の代表質問にお答えします。
 初めに、低炭素社会への取り組みについてです。持続可能なまちづくりを進めていく上で、環境に対して責任を持ち、本市に現存する豊かな緑と自然を守りながら温室効果ガスの削減及び低炭素社会の実現に取り組んでいくことは非常に重要であると考えます。そこで、来年度よりバイオマスによる新たなエネルギー創出に係る取り組みの検討を始めます。あわせて、これらの持続可能な再生可能エネルギーを市内の公共施設等で循環させるエネルギーの地産地消に向けた取り組みの検討も行います。このような新たな取り組みを率先して行うことで、本市が社会全体に大きな影響を与え、低炭素社会を実現していきたいと考えております。
 低炭素社会への取り組みにおけるそのほかの詳細につきましては、所管部長より御答弁いたします。
 次に、いちかわ未来創造事業についてです。この事業は、新しい発見や発明を活用することで生活環境を革新する可能性が高まる中、本市の文化的価値の創造と経済的・社会的・公共的価値を飛躍的に高めていくことを目的としています。そのために多様な知見を本市に集め、多くの出会いと交流の中で絶えず新しいものが生まれてくる場をつくっていきたいと考えています。具体的には、外部にある先進的技術や新しいアイデアなども取り入れながら、組織や地域を閉じることなく、異なるタイプの人材や価値観が交わる場として仮称いちかわ未来創造会議を設置します。産学官の連携であるこの会議体を推進母体として、社会実証実験など民間事業者との協議を継続的に行い、地域社会や市民生活において、行政だけでは容易に解決できなかった課題を解決していくものです。市川をよくすることで世の中全体をリードしていきたいと考えています。
 以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは文化財への理解を深めるための施策についてお答えをいたします。
 本市の文化財は歴史的、文化的な遺産としてかけがえのない財産であり、これを後世に伝えていくことが重要な責務であると考えております。そのためには学術的価値を示し、保存、活用に努めるとともに、その地域の特色を知ってもらい、郷土への愛着を深めることが大切であります。本市は国宝や重要文化財、国の指定史跡など、縄文時代から現代まで多くの文化財等を有しているという特色があり、これまでも地域の皆様とともにさまざまなイベントを催したり、また企画展など、文化財への理解を深めるための事業を行ったりするなど、取り組んでまいりました。新年度は特に縄文時代の国の指定史跡であります堀之内貝塚、曽谷貝塚、姥山貝塚に注目し、市内外に情報を発信してまいります。
 私からは以上でございます。
○竹内清海議長 環境部長。
○大野英也環境部長 私からは低炭素社会への取り組みについてお答えいたします。
 初めに、温暖化による影響と低炭素社会を推進する目的でございます。化石燃料の燃焼等による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が続きますと、世界全体では、今世紀末に平均気温が最大で約4.8℃上昇されると言われております。その結果、氷河が解け、海面が最大82cm上昇すると予測されております。マラリアなどの感染症の拡大や病害虫により、穀物生産が大幅に減少するおそれがございます。また、日本国内におきましても、猛暑日や熱帯夜が大幅にふえ、熱中症患者の増加やデング熱の流行なども懸念されております。こうしたさまざまな影響が予測される中、本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、低炭素社会の推進に取り組んでおります。
 次に、部門別の二酸化炭素の排出量の傾向でございますが、家庭における電気や燃料などのエネルギー消費量から換算した民生家庭部門と、商業施設やオフィスビル等におけるエネルギー消費量から換算した民生業務部門は増加傾向にございました。その理由としましては、民生家庭部門では世帯数の増加、家電製品等の普及率の上昇、ライフスタイルの多様化による消費エネルギーの増加などが考えられ、民生業務部門では延べ床面積の増加などが考えられます。なお、最新のデータでは、両部門とも減少傾向に転じております。
 次に、数値目標及びその達成率でございますが、市川市地球温暖化対策実行計画では、2020年度までに基準年度といたしました2013年度比で二酸化炭素排出量を15%削減することを目標としております。一方、二酸化炭素排出量は各種統計データにより算出するため、現時点での直近値は2015年度となりますが、基準年度との比較では3.7%の削減となっております。なお、目標の達成率につきましては、同計画の計画期間が2016年度から2020年度となりますことから、現在、集計作業を進めております2016年度値で評価をいたします。
 最後に目標達成のための取り組みでございますが、民生家庭部門におきましてはエコライフの普及と促進、住宅への省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの利用の促進などを図っております。民生業務部門におきましては事業活動における省エネルギー対策の推進や高効率空調の普及、ビルエネルギーマネジメントシステムの普及などを図っております。運輸部門におきましてはエコドライブの推進、また、廃棄物部門におきましては廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源の循環的利用と熱回収等の推進などを図っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 私からは施政方針の(2)及び教育行政運営方針の(3)についてお答えいたします。
 初めに、施政方針の(2)食育を通した交流についてでございます。昨年9月に締結された市川市と福島県喜多方市、西会津町、北塩原村それぞれとの相互交流に関する協定のもと、学校給食食育交流事業が立ち上がりました。この事業の目的は、福島県の復興支援及び食育の推進でございます。具体的には、特Aランクの評価を得ている会津産コシヒカリを本市の学校給食で提供すること及び互いの地方の郷土料理理解を深め合うことの2つが食育交流事業の柱となります。特に2つ目の郷土料理理解では、互いの郷土料理の給食提供やそのレシピ交換、そして郷土料理発祥の自然や歴史的背景の学習などを通し、子どもたちの食への関心、興味を高め、地域の食文化の理解を深めてまいります。さらに、これらを家庭科の調理実習につなげ、小学校では伝統的な日常食である米飯及びみそ汁の調理実習と朝食の献立づくり、中学校では地域の食材を用いた調理実習を実施し、学校で学んだ料理を家に持ち帰ることで家庭を巻き込んだ日本の食文化継承も期待できるところでございます。なお、保護者等への周知、啓発の面では、郷土料理や調理実習の情報を給食だよりや学校ウエブサイト等で発信することで、さらなる学校と家庭の連携強化が図れるものと考えております。このように、教科の学習を通した食に関する知識と、給食と調理実習を通した体験的な学びが連動することで食に関する理解が深まるとともに、子どもたちが健康によい食を選択する力を養うことが可能になると考えます。
 続きまして、教育行政運営方針の(3)中学校の道徳教育についてお答えいたします。道徳教育は生徒の発達段階を踏まえ、各教科等の特質に応じて意図的、計画的に推進されるものであり、あらゆる教育活動の中で、人とのかかわり方や他人に迷惑をかけないといった規範意識の醸成も行われております。御質問の中にございましたSNSの問題を初めとする情報モラルにつきましては、来年度から始まる道徳科の教科書に題材が掲載されるなど、近年大きな課題となっております。道徳教育を通じて生徒が当事者意識を持ち、考えられるよう具体的な指導や助言を行い、問題の未然防止に努めることも学校の役割であると考えます。一方、家庭における役割は、携帯電話やスマートフォンの管理運用について親子で約束事を決め、理解し合うことであり、最終的には保護者が責任を持つべきと考えます。学校の責務と家庭の役割はそれぞれありますが、実際にSNSに関するトラブルに生徒が直面した場合、明確な線引きをして対応することは大変難しいことであります。基本的には、学校と家庭が互いに連携を図りながら対応していくことが重要であると捉えておりますが、学校が対応すべき範囲は慎重に見きわめる必要があると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは施政方針について、(3)災害に強いまちづくりについてから救急出動の現状と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 初めに、救急件数の現状の比較でございますが、平成30年中の救急出動件数は2万3,570件で前年比1,059件増加し、また、搬送人員は2万1,549人で前年比1,047人の増加となり、救急件数と搬送人員、いずれも過去最多を更新しております。このように救急出動が増加している要因としましては、高齢化の進展により、救急搬送される方の約54%が65歳以上の高齢者で占められていることや、近年、夏の猛暑による熱中症により救急搬送される方が増加するなど、さまざまな要因があるものと考えております。また、今後、本市におきましても人口減少が予測される一方で、高齢者人口にあっては増加が見込まれることから、高齢者からの救急要請は引き続き増加の傾向を示していくものと認識しております。
 これらを踏まえ、現在の救急体制でございますが、平成29年4月に救急隊を1隊増隊し、12隊の救急車で運用を開始したところで、国の示す消防力の整備指針としては充足率が92.3%となっておりますが、今後とも増加が予想される救急需要に対応するため、充足率100%を目指し、消防力の整備を図ってまいります。
 また、さらに高度化する救急業務に対応するため、救急救命士に対する教育研修体制の強化並びに救急隊員の知識や技術の向上など、隊員育成とあわせ、救急資格者の養成についても計画的に実施し、今後とも多様化する救急需要に対し万全な体制で対応するため、関係部局と連携、調整を図り、救急体制のさらなる充実強化に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは災害に強いまちづくりについての自衛隊についてであります。
 まず、自衛隊との取り組み、特に共同で行います訓練についてです。ここ2年間では総合防災訓練及び防災フェアにおいて、野外入浴セット、浄水セット、車両の展示や野外炊事車による炊き出し支援のほか、専用ブースを設けての制服試着や災害派遣活動の写真のパネル展示などを行ってきました。自衛隊の災害派遣については、近年では平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨、平成30年7月豪雨などの多くの災害において、人命救助、入浴支援、道路啓開、瓦れきの撤去等の多種多様な支援のほか、愛知県における豚コレラの防疫措置等も行われています。自衛隊の災害派遣の運用については、平成30年7月豪雨において被害への対応に追われ、必要な支援の要求を出せない自治体が見受けられたことから、その反省を踏まえ、支援の内容について、受け身型から提案型へとより積極的な支援に切りかえられました。今後の自衛隊との取り組み、共同訓練につきましては、これらの多種多様な活動のほか、より実践的な訓練となるよう、市内の危険な箇所の現地確認をともに行って、自衛隊が何を支援できるのか、提案をいただきながら共同で研究し、近隣部隊との訓練を調整してまいりたいと考えています。
 また、自衛隊への災害派遣要請は市長が知事に要求できますが、災害対策基本法第68条には、通信の途絶等で市長から知事への要求ができない場合には、市長が災害の状況を直接自衛隊に通知し、その事態に照らし、特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは自衛隊が災害派遣をできることを規定しています。このような場合においても、迅速な災害派遣が行われるよう準備をしておくことは重要でありますので、本市の担任である松戸駐屯地に所在する需品学校と具体的な通知要領等を調整し、訓練に加えていきたいと考えています。
 次に、今後の自衛官の募集の取り組みについてです。自衛隊は国の防衛及び災害派遣のほか、国際貢献など重要な役割を担っています。災害派遣において、自衛官は被災した過酷な状況下においても、身を挺して人命救助など困難な任務を遂行しなければなりません。このことを本市として十分に認識した上で、自衛官募集についても募集記事の「広報いちかわ」掲載を継続しているところであります。本年度からは、市公式ウエブサイトに自衛隊のページを設け、随時最新の募集状況を発信するとともに、本年1月に行った成人式には自衛官募集のブースを設け、用意したチラシ1,000部を全て配布しました。今後は、本市にある自衛隊の募集案内所とさらに連携を図り、本市において自衛隊の音楽隊による演奏会の実施、募集ポスターや懸垂幕の掲示、総合防災訓練や防災イベントを通じ自衛隊員の魅力を伝えるほか、市公式ウエブサイトに、入隊希望者へは自衛隊から直接個別に説明を受けられることを掲載するなど、より積極的な広報を行うよう調整します。
 私からは以上であります。
○竹内清海議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 施政方針についての(4)国府台球場の再整備についてお答えします。
 国府台球場につきましては、開設が昭和25年と、国府台公園の施設の中で最も古く、老朽化への対応や機能向上に向け、先行して整備を進めることとしております。具体的な整備内容としましては、トイレや更衣室の新設など、バックスタンドの改修のほか、安全対策としての防球ネットの増設、夜間照明の設置、グラウンドの人工芝化、観覧席などの整備を実施することとし、実施設計を経て2020年の工事着工を予定しております。また、完成後にはプロ野球、千葉ロッテマリーンズのイースタンリーグ公式戦を開催する予定としており、グッズ販売ブースの設置なども検討しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から3点についてお答えいたします。
 1つ目は、ブルガリア共和国ホストタウンについてです。東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致は、市内にある施設や競技関係者とのつながりなどを踏まえ、種目を検討してまいりました。新体操では、現役の日本代表選手が所属する安達新体操クラブが、また、全国トップレベルの新体操部を有する昭和学院がそれぞれ市内にございます。このことから、新体操の種目を対象に積極的な誘致活動を続けてまいりました。競技団体と交渉を進めるには、できるだけ早い時期から交流できるように誘致する国を検討してまいりました。ブルガリア共和国新体操チームは、山形県村山市がいち早くキャンプ誘致を決定し、平成29年から村山市で事前キャンプを行っております。同チームはメダルを狙う強豪であることから、2020大会の直前には会場に近い環境での調整も必要になると想定し、村山市とも連携したプランを平成29年7月に作成し、事前キャンプの誘致を進めております。
 そこでホストタウンに登録した経緯ですが、この制度は、事前キャンプ誘致などを通じて大会参加国との交流や迎える地域の活性化を目的とするものです。本市が行うキャンプ誘致やそれに関連する市民交流などは、この制度の趣旨と合致するためホストタウンに申請し、平成29年12月、第5次登録において決定されたところです。
 次に、健康都市担当室についてお答えいたします。平成16年度に健康都市いちかわ宣言をしてから、健康をまちづくりの視点の1つとして、健康都市に関する事業を実施しております。これまで国内外の大会への参加などを通じ、WHOが掲げる健康都市に関する施策や啓発活動を進めることで健康都市に対する本市の姿勢を内外に発信してまいりました。また、健康都市の具体的な取り組みである体と心の健康を地域に根づかせるため、市川市健康増進計画、健康いちかわ21(第2次)を平成28年度に策定し、その取り組みを進めております。
 近年、世の中のさまざまな動きが健康をキーワードとしてつながっております。例えば国連で採択された持続可能な開発の目標の1つに「すべての人に健康と福祉を」と掲げられていることや、国の第五次環境基本計画において、「健康で心豊かな暮らしの実現」が重点の1つとされており、「持続可能な消費行動への転換」や「低炭素で健康な住まいの普及」が掲げられております。こうした状況を踏まえ、健康都市に関する事業を推進していくため、機能的組織の中に横断的な視点を持つことができる組織として健康都市担当室を設置することといたしました。この担当室は、健康に関する具体的な取り組みを各施策との横断的な連携を図りながら進めることが主な役割となります。具体的な例としては受動喫煙対策があります。受動喫煙対策は、施設管理者として対策を行うことや、禁煙したい方への支援、禁煙マナーに関することなど、さまざまな部署が関連する事業であり、保健や医療に関する専門的な知見とあわせて庁内の横断的な連携が必要になります。また、心の健康について、例えばゲートキーパーの養成ですが、自殺対策を支える人材を育成する場合、福祉、教育、経済、救急、保健などの各部門と連絡調整、協力が重要となることから、その点について担当室として重点的にかかわることで、今まで以上に円滑に施策を進めることができます。その他、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸などを目的として、各担当課が体操教室などを実施しております。担当室で各取り組みを総括すれば、健康に関する課題を広い視野から把握することが可能になります。保健や医療の専門性を有する健康都市担当室が新設されることで、専門的な見地から個々の施策を横断的に取り組み、町全体の健康につなげることを目指してまいります。そのため、保健衛生を担う保健部に担当室を設置することで、健康に関するさまざまな事業について各施策との連携をより強化しながら取り組んでまいります。
 最後に、改正水道法についてお答えいたします。この改正は人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道が直面する課題に対し、その基盤強化を図ることを目的とするものでございます。広域連携の推進や適切な資産管理の推進などのほか、自治体が施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に渡せる仕組みが導入されました。本市は千葉県水道局の給水区域となっておりますが、県水道局では5つの浄水場と14の給水場を設置し、配水管の布設延長距離は8,854kmに及びます。千葉県北西部などにおいて水道事業を運営しており、本市の負担はありません。県水道局の平成29年度の給水人口は約300万人であり、全国第3位の大規模水道事業体となっております。給水人口の約16%が市川市民であり、全給水量の約10%が本市への給水となっております。
 県水道局では、平成28年度に千葉県営水道事業中期経営計画を策定し、32年度までの5カ年で計画的に施設の更新整備や管路の耐震化を進めております。資本的収支は、内部留保資金で補?をすることで収支の均衡をとっていますが、水道事業の管理運営に係る収益的収支については、平成29年度決算で142億円の純利益となっており、経営の健全性は確保されていると認識しております。本市は市内全域において県水道局から給水を受けていることから、民間事業者が本市の給水を行うこととなった場合、現在と同様の水質や料金を維持することが可能であるかなど、市民生活への影響が懸念されます。昨年12月の千葉県議会において水道局長は、施設運営権を民間事業者に渡すことについて、非常時における自治体と民間事業者の責任分担のあり方など、幾つか課題が指摘されていることも承知していると答弁しており、導入は検討しないとの認識が示されました。水道は市民生活の重要なライフラインです。生活になくてはならない水道が将来においても安全、安心に利用できるように、国及び県の動向を注視しつつ、県水道局の運営維持について県に強く要望をしてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 私からは教育行政運営方針のうち、企画展と情報発信についてお答えいたします。
 初めに、企画展につきましては、本年7月6日から9月8日までの約2カ月間、歴史博物館2階の特別展示室で開催いたします。この展示は、東京外郭環状道路の建設工事に伴う発掘調査により出土した7,500年前の日本最古の縄文時代の丸木舟を含む、旧石器時代から江戸時代までの幅広い時代の資料約330点を展示するものでございます。関連イベントといたしまして、日本の縄文研究の第一人者である國學院大學の名誉教授、小林達雄氏をお招きして、「市川から発信する新たな縄文文化」というテーマで7月13日、全日警ホールで講演会を開催するほか、学芸員によるギャラリートークなどを予定しております。また、企画展は夏休み期間が中心となっておりますので、博物館で親子連れなどが楽しめるようなイベントの実施についても検討を進めております。さらに、企画展開催に先立ち、本市が所有する縄文土器や装飾品などの出土品等を間近に見ていただき、多くの方々に企画展へ足を運んでいただけるよう、公共施設などでプレ展示を行ってまいります。
 次に、情報発信でございますが、縄文時代を中心に貝塚や出土品の紹介とあわせ、イベント情報などを発信する新たなウエブサイトを開設する予定です。また、国指定の史跡貝塚3つを含む市内5つの国指定史跡を紹介するパンフレットを作成し、全国の博物館など関係機関に送付するとともに、市内公共施設等で配布をいたします。このパンフレットは日本語、英語、中国語の3カ国語で、新たなウエブサイトからダウンロードできるようにする予定でございます。さらに、3月9日に開催するタウンミーティングでは、縄文をテーマに取り上げます。その内容は、ジャポニスム2018に合わせ、フランスでも公開された映画「縄文にハマる人々 世界で最も美しい謎」の上映や、映画監督の山岡信貴氏と市長の対談、そして市民との意見交換が行われます。こういったさまざまな取り組みを通じて、これまで縄文に興味がなかった方々にも縄文を身近に感じ、興味を持っていただけるよう情報発信を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 非識別加工情報に関する御質問にお答えいたします。
 非識別加工情報とは、個人を識別できないように情報を加工して、個人情報を復元できないようにしたものであります。具体的には氏名や電話番号を削除する、住所を例えば市川市八幡1丁目1番1号から市川市八幡に置きかえる、生年月日を月までにとどめる、所得については一定の階層に区分するなどの加工を行ったものであります。
 御質問の活用例につきましては、国が設置した検討会が想定しているものといたしましては、要介護者の心身の状況や介護度の推移を示すビッグデータをAIで分析し、ケアプラン作成支援システムを開発することで、疾患や容態に対応した効率的なケアプランを作成することが可能になるという例や、国民健康保険の性別・年齢別給付実績データを活用することにより、新たな生命保険商品の研究開発に役立てるという例が示されております。このほか、保育園に通園する子どもの居住区域や世帯構成に関する情報を活用して運送事業者が自動送迎サービスを立ち上げることや、地域別、年齢別の児童手当受給世帯のデータを活用して、子育て世帯が多い地域へのニーズに応じた住宅の情報提供や供給を行うなどの活用も可能ではないかというふうに考えております。これらの活用例は、国や本市が想定した一例にすぎません。新しいビジネスモデルの開発を目指す企業が本市のビッグデータを活用することにより、世の中に新しい価値を生み出し、市民生活の利便性が大きく向上するというような社会貢献につながっていくものと期待しております。
 次に、国及び非識別加工情報提供制度を導入している5つの自治体の提供実績についてであります。それぞれの団体に確認いたしましたところ、一部で活用の提案まではあるものの、実際に提供までに至った実績はございませんでした。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 ほそだ伸一議員。
○ほそだ伸一議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。では、最初の項目から再質問させていただきます。
 低炭素社会の実現において、これは世界レベルの取り組みかなと思うので、それを市川市も率先してやっていく必要があると認識しております。市川市地球温暖化対策実行計画、私も拝見させていただきましたけれども、削減するためには、どういうところからCO2が排出されているのか、そのもとは何だということを特定する必要があると思います。それはある程度所管部署のほうでできていることと伺いました。
 ただ、その目標達成率において、2016年度、平成28年の排出量により評価するとのことでしたが、試算では、2020年度、平成32年で目標値と2%ほどの乖離があるとのことです。この達成率に大きくかかわるのが、どの部分で現状どのように2%の乖離があるものを縮めていくとか、目標を達成していくのか。どのように対応していくのか、もう一度、この辺伺います。
○竹内清海議長 環境部長。
○大野英也環境部長 2020年度末時点の二酸化炭素排出量は2013年度に比べ約13%の減となり、目標値には2%ほど届かないと試算をしております。この主な要因といたしましては、省エネ家電や照明への転換のスピードが当初の見込みより鈍いことや、昨今の異常気象によるエアコンの普及率及び稼働率が上昇していることなどが考えられます。
 そこで現在の対応でございますが、民生家庭部門につきましては、一人一人が取り組めるエコライフの推進と家電の買いかえなどによる住宅の省エネルギー化が重要となりますことから、さまざまな事業により市民への周知啓発を強化しております。また、民生業務部門につきましては、空調等の設備の運転管理の効率化や設備更新による省エネの推進、働く人々の省エネ行動の実践が重要となりますことから、市川商工会議所と連携し、事業者に対する周知啓発を図っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。CO2が原因だ――これだけの原因ではないと思うんですが、平均気温が4.8度も上昇し、海面が82cmも上がってしまうと大変なことに、多くの大都市は水没してしまうんじゃないかなというほどの事態になってしまうということで、全世界的に取り組んでいくべきことだと思いますし、また、市川市がそのモデルケースになればいいかなとも思っております。
 先ほど市長が再生可能エネルギーの地産地消ということをおっしゃっておられました。地産地消というのは、では、具体的にどういうこと、何をするのか。そしてまた、発電量、二酸化炭素の排出量というのは、ちょっと大きい数字だとよくわからないです。2,600万kWとか、そういうふうになってくるとちょっとわからないので、それは各家庭に置きかえると一体どれぐらいの家庭のもので、また、何世帯分ぐらいを賄うことができるのかとか、その辺を含めてもう一度お願いいたします。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 再生可能エネルギーの地産地消の具体的な内容につきましては、クリーンセンターで行っております、ごみの焼却によって発生する熱から発電した電力を公共施設で活用する取り組みでございます。公共施設の電力は、主に化石燃料を燃やす火力発電所で賄われており、大手電力会社より購入しておりますが、クリーンセンターで発電した電力を使用することで化石燃料の消費を抑え、再生可能エネルギーの電力を活用することで環境負荷の低減につながるものでございます。昨年度、クリーンセンターでは、廃棄物の持つエネルギーから約2,600万kWhの余剰電力を電力会社に売却しております。この電力量は、戸建て住宅にお住まいの3人家族の年間電気使用量に換算すると約5,600世帯分に相当いたします。売却しております電力は、火力発電所の二酸化炭素の排出量に換算し約1万3,000tCO2分に相当し、これを杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素に換算いたしますと約93万本に相当いたします。この電力を公共施設で優先的に活用することで、本市における二酸化炭素の排出量を削減できるものと考えております。また、クリーンセンターでの発電以外にも、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を推進していくことで、さらなる低炭素社会の実現を目指していく考えでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。廃棄物、ごみのエネルギーから2,600万kWhが5,600世帯分ぐらいに相当するというのは非常に大きなエネルギーをつくることができると伺いました。また、杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素に換算すると約93万本と、大変な量ということを伺いました。ぜひ二酸化炭素の排出削減、漸進的に行っていただきたいなと思います。
 これは余談ですけれども、以前、苫小牧のほうでCCSですね。二酸化炭素をあるものに封じ込めて、それを海底に沈めて二酸化炭素の削減をした、そういう取り組みを今も行っております。先日、民主党の鳩山元首相ですね。胆振東部大地震が起きました。あれがCCSを閉じ込めたせいで起きたんじゃないかということで、ツイッターで、炎上までしていませんけれども、そういうことを言っていたわけです。それは非常に不名誉なことに、北海道警からデマ認定を受けてしまいました。要は何かというと、新しいことをやろうとすると、そういう抵抗というか、声がいろいろ出てきますが、ぜひ二酸化炭素排出量削減というのは果敢に取り組んでいただきたいなと思います。
 では、次に進みます。これまでも食育は取り組んで何度も質問してまいりました。私自身、何か新しいことをやってほしいということではなくて、例えば食に関して言えば、余計なものをとり過ぎているというような認識をしております。つまり食育の授業、あるいは調理実習などにおいても、何か新しい郷土料理とか、めったに食べない、でも、郷土料理を伝えてくださいということではなくて、例えばマーガリンに含まれているトランス脂肪酸なんていうのも、アメリカでは、それは食品として認められていないわけですから、そういう余計なものを入れないでというような気持ちで質問してきました。
 今、児童みずからが考える小学校の食育授業ということがこの前も報道されました。小中学校などの教育現場で食育はすっかりおなじみとなりましたが、児童生徒らも栄養の知識などが豊富になっているけれども、実際にやっていることというのは、さほど変わっていない。いや、むしろ余計なものをどんどんとっているような気がします。この学校では、担任の先生が朝食を食べたほうがいいと思う人はと聞くと、クラス全員の人が手を挙げて、食べたほうがいいと。では、なぜ朝食を食べたほうがいいのかと質問すると、明確に答えられる生徒さんはいない。そこで先生が、朝食をしっかり食べると体温が上がって脳や体が目覚める、腸の働きも活発になり生活のリズムがしっかりする。子どもたちは関心を持つらしいですね。
 さらに続けて、人間の体温が朝起きてからどう変化するか、グラフが出ています。朝の6時から8時が一番体温が低い。夕方にかけて上がってくる。朝食を食べないと体温は上がりにくく、学校に行きたくなくなる。そうすると、生徒たちは笑いながら、本当みたいな感じでそれぞれ意見、声を出し合うようです。こういうのが既にデータとして出ているようです。こういうデータを上手に活用しながら、何で食事というものが大切なのか、どういう食事が大切なのかを生徒みずからが考えられるような、そういう方法が今主流になってきつつあるようです。
 ここでちょっと再質問しますが、調理実習以外の時間に3食しっかりと食べる必要性や、きちんと栄養バランスのとれた食の重要性について、子どもたちに主体的に考えさせる授業などはしているかどうか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 各学校では、新学習指導要領の指導改善の視点である主体的で対話的な深い学びを展開するよう、全教科領域で意識的に取り組んでいるところでございます。家庭科においても、調理実習の際は実際に料理をつくるだけでなく、計画を立てる前に各自で健康と関連づけて考える、食材の栄養と働きについて調べる等を行った上で学習計画を立てております。また、自分たちで献立を立てる際にも栄養バランスや所要時間、食材費、手順等をグループで話し合いながら、その準備を行っております。さらに、調理実習後は家庭学習として、自分たちが立てた献立を家庭で実践するなど、個人やグループ、そして家庭も巻き込んだ実践がなされているため、主体性は十分確保されていると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 この学校給食食育交流事業に関して私の補足というか、思いをちょっと御答弁させていただきたいと思います。ほそだ議員が食育に関して熱心にこの間一貫して取り組んでおられることに大変敬意を表します。この事業はその名のとおり、学校給食食育交流事業ということでありまして、福島の復興を目的としていることではございません。会津の方々からお米を買うことで復興につながっているということで、福島の方々、あるいは先日、復興大臣からも感謝の気持ちをお伝えいただきましたけれども、結果としてそうなっているということであります。私が考えているのは、単純に学校給食をもっとよくしたい、子どもたちにもっともっとおいしいものを食べて大きく育っていただきたいということがまず第一であります。
 それから、問題の食育でありますけれども、私が考えている食育というのは、子どもたちが実際、自分たちがふだん食べているものがどこからどうやってきて、例えばその産地にどういう背景とか歴史があるのかを学んでもらうということであり、それから交流でありまして、その産地の方々と友情、友誼を深めていただくということであります。会津でとれるお米が極めておいしいというのは御説明の必要はありませんけれども、例えば食育と言うからには、学校教育の中で何か機会があれば農業体験をしていただく。かの地に出かけていただいて、農家に宿泊して田植えを手伝うとか、稲刈りをするとか、そういう教育の機会も極めて重要でしょうし、本来、お米というものが日本人にとってどういう意味があるのかというのを考える機会も減っていると思います。
 先日、会津に出かけていろんなところを回ったんですけれども、会津藩の歴史というものを何かで少し見たんですけれども、江戸時代に保科正之という名君、会津藩の藩主がおられて、物の本によりますと、日本で初めて、いわば老齢年金みたいな制度を保科公が始められたと。そのときに高齢者にお米を配ったそうです。つまりお米というのは日本人にとって、石高という言葉もありますけれども、お金そのものだったと思うんです。現代において我々はライフスタイルが変わっている中で、主食の持つ意味合いとか背景ということを考えることは少なくなってきているでしょうし、会津で農家の皆さんが一生懸命お米をつくっていると。あるいは、生活の中で田んぼ、稲穂が実っている。秋口になると、田んぼが金色に変わる。そういう風景を市川の子どもたちが何かの機会に想像する。そして、会津のお百姓さんが一生懸命つくったお米で我々は育ったんだということを何かのときに思い出して、いずれ大人になって会津に訪問する機会があったら、そのことをきっと考えると思うんです。
 何よりもこの事業は、会津の方々が私どものほうに訪問されて、これは福島の風評被害のために野菜を持ち込んでトップセールスを10年来されていたということで、その方々、市場の方々、あるいは農協の方々との長い友情があるんです。我々の友情をぜひ子どもたちにも引き継いでもらって、会津の米を食べることで会津の人たちと仲よくなってもらう、つながってもらう、そういうことを考えて始めたことであります。
 この際お伝えをしておきたいのは、これは会津のほうから市川市さん、ぜひお米を買ってくれと言われたことでは全くありませんでして、私どものほうからお願いをして食育、あるいは子どもたちの交流、地域とのつながりというものを深めましょうと言って始めたことでありますので、それはくれぐれも御理解いただきたいというふうに思いますし、そういう形での食育、子どもたちの健全育成というものにつなげていきたいなという、私にとっては非常に思いを込めた事業でありますので、ぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思います。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。またまた薫陶を受けてしまいましたが、まさにそのとおりだと思いますし、これは私、別に反対とか、そういうことはしていない。むしろ大賛成なぐらいです。食というのは、人をよくすると書いて食、まさにそのとおりであって、時々勉強会で一緒に行っている橋本聖子参議院議員なども今オリンピックのジュニアの強化をやっています。優秀なジュニアが入ってきます。ところが、途中で伸びなくなっちゃうジュニアがいるんです。いろいろ調べると、伸びるジュニアと伸びないジュニア選手で骨密度が違っているようです。その骨密度の違い、ぎゅっとしている選手は途中から伸びていくんです。
 さらに骨密度の高いジュニアの選手たちの追跡調査をして、お母さんがそのジュニアが小さいときに何を、どういう食事を与えていたかというと、ほとんど100%、米を食べさせていた。つまり我々日本人の消化酵素は、米をきちんと分解して、そこから栄養を吸収する。我々は、そういう消化酵素を持っている民族なんです。これは前回も申し上げましたけれども、ところが、イタリアのほうはやっぱり違うんです。パスタなんです。パスタを食べないと元気がなくなっちゃっているんですよ。そういうデータが実は出ています。そんなわけで、この項目で随分長くなってしまいますが、そういう市長の考えには賛同いたしますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に移ります。災害に関しても、これまで幾度となく自衛隊との協力体制は必要ですよということを強く申し上げてまいりまして、また消防においても、充足率、国基準においても今ちょっと下回っている。それを早急に、せめて100%満たすようにしていただきたいということはこれまで何度か申し上げておりました。御答弁のとおり、自衛隊とのそういう協力関係においても、かなり緊密にできていることと思い安心をしているわけなんですが、ただ、消防、自衛隊というのは出動する機会がないほど平和というか、そういう世界なんじゃないかなと思います。
 1つだけ質問させていただきます。防衛省から自衛官募集等の推進について、30年5月に防衛大臣の依頼が発出されております。中にはいろいろなことが記載されていると思うんですが、先日、自衛隊募集関係の自衛官とお会いしたときに、昨年と比べて自衛官になるための試験に応募される方はふえています。ところが、合格者は減っているというんです。実際に数字を見たら、減っていました。応募がふえているのに合格者数が減っている理由は何ですかといったら幾つかあるんですけれども、多くは身体的に基準に満たないと言っていました。1つは視力です。もう1つが、体重がちょっと太っているというか、多いというか、それで基準に満たないという話をされていました。これもちょっと余談かもしれませんけれども、そういうことにおいて、せっかく応募がふえても、試験を受けて入隊される方がなかなかいないのは残念なことです。
 そこで、昨年5月15日に発出された防衛省からの自衛隊募集の依頼書なんですが、これは内容は把握しているでしょうか。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防衛大臣の依頼については、千葉県を通じ平成30年5月15日付の写しを受け取り、確認しています。また、この通知では、平成29年度の自衛官の採用数は採用計画数に届かない状況となっている、募集対象人口は10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが見込まれているということが書かれております。今後も自衛官の募集事務が円滑に実施できるように調整していきます。
 以上であります。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。中身をもう少し申し上げますと、平成25年12月に閣議決定されたその中では、社会の少子化、高学歴化に伴い募集環境が悪化する中、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、国の防衛や安全保障に関する理解を促進するための環境整備、時代の変化に応じた効果的な募集、広報、関係府省、地方公共団体との連携、協力の強化等を推進すると。また、募集対象者情報においても、各自衛隊地方協力本部からそれぞれ貴都道府県内の市町村に対して、募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出依頼があった際には、それぞれ都道府県内の市町村の皆様に御指導いただけますようお願いすると、そのようにしっかりと明記されております。また、新しく明記されたもの以外にも、これまでどおりのものを含め、その点しっかり把握されているとのことなので、これもまた安心しました。事、災害などにおいては、消防はもちろんのこと、いざというときにどうしても手をかりなくてはいけない。自治体として、協力できる部分は目いっぱい、精いっぱい協力していっていただきたいと要望いたします。ありがとうございます。
 では、次に移ります。これは国府台球場の再整備の計画についてですが、開設が昭和25年ということで、70年ぐらいたっていて相当古いです。この球場というのは国府台公園の中にあるわけであって、球場の整備、いずれは公園全体を整備していくものだろうと思うわけですが、自治体の中には公園全体を民間に任せていくようなやり方、委託して運営していくようなところもあるようです。それはちょっと後回しにして、国府台球場を含む公園機能の充実について、全体像をどう考えているのか。その辺をお伺いいたします。
○竹内清海議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 国府台公園の再整備に当たりましては、野球場改修の後、陸上競技場、体育館のスポーツ施設の整備を順次進めるとともに、広場等の自由空間や安らぎの場である緑地空間などの整備を行い、公園としての機能の充実を図ってまいります。このほか、課題であった園内での歩行者と車両の分離を図り、北側、園路側に中央広場を広く確保し、園内のメーンスペースとすることとしております。また、広場内にはカフェ等を配置し、園内の既存樹木を生かした緑地スペースの確保、隣接する児童公園の充実など、スポーツ目的だけではなく、多くの市民の方がくつろいでいただける憩いの空間にしていくことを検討しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。古いからしようがないんでしょうけれども、体育館のあたりも何となく暗いですし、それを一体的にきれいに整備するということであれば、それはその方向で進めていただきたいなと思います。
 一例を挙げますと、例えば沖縄県の浦添という市があって、そこにスポーツセンターがあります。幹線道路の真横にあるところなんです。ヤクルト球団なんかと提携をしているようなところなんですが、ここは実は今はANA SPORTS PARKという名称で、これもネーミングライツなんですけれども、運営なども民間が行っております。その公園、よく見ると全体的にまだ古いんですよ。これから建てかえなども行っていくようなんですが、かなり斬新的な取り組みをしていて、その公園の中全体に売店があって、お酒などもがんがん飲めるようになっていたりとか、あとバーベキューもできるようなんです。また、体育館の中にある、きれいな畳を敷いたちょっと広い柔道場があるんですが、そこでは寝泊まりも可能だということなんです。当然、それも民間が運営していくわけですから、夜、何か間違いがないように、あるいは事故が起きないように、そういう場合は民間のスタッフがちゃんと常駐して管理をしていくと、そういうような運営を行っているところもあります。また、体育館の事務所棟にはヤクルトのグッズというんですか、スポーツグッズ。スニーカーとか、シャツだとか、トレーニングウエアのようなものが所狭しと並べてあって、そういう売店としての機能もファンのためにあるということです。
 そこで、もう1回だけ質問しますけれども、今の国府台公園というのは、園内で例えばバーベキューを楽しめるスペースの設置とか、アルコール飲料等の取り扱いなんかも、もしかしたら要望がどこかにあるかもしれませんが、その点についてどうでしょうか。
○竹内清海議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 現在、国府台公園内においてバーベキューを行うことにつきましては禁止となっております。しかし、近年、アウトドアを楽しむ方がふえ、バーベキュースペースのニーズはあるものと考えております。このスペースの設置につきましては、さまざまな利用者が行き来する運動公園という特性上、利用者の安全確保を第一に考え、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、アルコール類の販売につきましては、特段の法規制はないものの、施設の特性を踏まえながら利用者の要望を勘案し、判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 すぐアルコールを売れとか、バーベキューをするようにしろということを言っているわけではないんですが、一応念のために、そういうようなことをやっているところもあるということを紹介しながらちょっと伺ってみました。
 地域性もあるので、これは一概に比較することはできないんですが、例えば沖縄では、巨人を初めプロ野球9球団、韓国プロ野球10球団中7球団、Jリーグ、女子、海外のクラブまで27チームが集結していると。これは昨年の実績ですけれども、プロの球団や、そういうスポーツチームとの提携を結ぶことにより多くのファンも訪れる、そのときの経済効果というのが昨年1年間で144億円創出されているということなんです。せっかくプロ野球球団とも提携を組むわけですから、相乗効果があるような、そういう公園運営、球場運営というものを行っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
 では、次に移ります。ブルガリア共和国ホストタウン登録の経緯について、これは伺いました。そんなものだろうなと思います。全く何も関係ないのに、いきなりブルガリアだと言われたのかなと思って、ちょっと確認のためにこれを質問してみましたけれども、1つだけ再質問します。ホストタウン事業を事業として進めるのであれば、個人的にはしっかりとやってもらいたいなと思います。ブルガリアですから、私も非常にイメージが乏しく、ヨーグルトぐらいしかちょっと思いつかないんですけれども、市民まつりなんかでもブースを設けたようですが、そこに訪れる方がブルガリアに興味を持つ、そういうような取り組みにしていただきたいと思うんですが、その辺どんな感じで考えているでしょうか。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 昨年6月にブルガリアチームが施設見学のため本市を訪問した際、市民と交流できる場を設けました。また、来訪に先立ち、6月初旬には、コルトンプラザを会場にチームとブルガリアの国を紹介するイベントを開催したほか、11月の市民まつりでは、パネル展示、ワークショップなどでブルガリアの文化紹介を行ったところであります。ホストタウン事業により、市民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じることや相手国への関心が深まることで国際交流が活発化することが期待されます。今後もブルガリアチーム来訪のときの市民交流や文化発信イベントなどを予定しております。また、多くの方が主体的にかかわれるよう、ボランティアの活用なども検討してまいります。こうした事業を継続することで、多くの市民が楽しみながら主体的に事業にかかわりを持ち、大会が終了した後も地域が活性化していくよう取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 わかりました。ありがとうございます。ブルガリアスポーツ――スポーツではないんでしょうけれども、大相撲でもブルガリア出身の有名な関取が松戸市かなんかにいらっしゃったと思いますが、そういう方を呼んだりしてもよろしいかななんて思ったりします。ただ、ヨーグルトの味見だけで終わらないように、ぜひこれはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
 次に進みます。文化財の有効的な利活用、そして企画展や情報発信についてですが、ここでは私は縄文文化ということに的を絞って質問させていただきました。1月でしたか、1万年の植生と市川市民の暮らしみたいなテーマでたしか講演会を行ったと思いますが、ああいう視点から見る縄文文化、そして市川市とのかかわりというのは非常におもしろいと思いました。今度、3月9日にタウンミーティング、市長は縄文文化を取り上げていただくということで非常におもしろいなと思います。
 ことしはイノシシの年ということで、イノシシというのは縄文時代から我々人間たちと身近なところで、また食用にもなっていたようです。私、実はイノシシはよく食べるんです。本八幡でも1軒知っていますし、市川でも3軒ぐらいイノシシを出す店があって、いろいろ体で実験するときがあります。私の家にはマーガリンとかバターとかケチャップとかマヨネーズはないんです。それは買えないという意味ではなくて、必要ないと思っているからなんです。マヨネーズなんか、自分でつくるとおいしいですからね。ちょっと話がそれましたけれども、自分の体で実験します。それはイノシシをちょっと空腹で食べてみたりすると――きのうは豚肉を食べた。でも、きょうはイノシシを食べた。そうすると、イノシシを食べたほうがやっぱり夜中に目が覚めちゃうんです。野性味があるんですかね。それは個人的な特異的なものもあるかもしれませんが、でも、そういうのをやります。
 つまり何が言いたいかというと、縄文とイノシシとか、イノシシの土地だとか食というものを連鎖的にいろいろ、それこそ横断的に捉えて発信していくことはできるということを言いたいわけです。縄文への取り組み、文化の発信、文化財の発信、ぜひ今後ともこれは継続してお願いしたいと思います。
 次に、学校の教育のことです。全体的にどこまでを学校教育活動というふうに捉えているのか。既に道徳教育というのが行われているわけなんですけれども、先ほどもちょっと触れましたSNS、スマートフォンや携帯電話などが原因となる情報モラルの共有化について、現在、中学校では具体的にどのような取り組みが行われているのか、確認のためにお伺いいたします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 SNSに関するトラブルといたしましては、友人の顔写真を勝手にインターネット上に掲載し、拡散してしまった例や、顔が見えないグループ内での通信で誹謗中傷がエスカレートし、いじめ問題に発展するような例がございます。こうした現状を受けまして、今年度は市内の14の中学校において、長期休業前を中心に携帯電話会社の方による出前授業や警察の方による事例を踏まえた講演会など、外部人材の活用が積極的に行われております。また、教育委員会では学校支援実践講座を開催し、いじめの問題やSNSに関するトラブルの事例をもとにした地域支援者との意見交流会や、人権擁護委員を招いての全校生徒を対象とした講演会も開催しているところでございます。一方、家庭に向けての取り組みといたしまして、新入生保護者会などにおいて、インターネットトラブルの予防についての研修会を実施している学校もございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ここ最近、ちょっと前からこのSNSが関係するトラブルの話が私のところにも何件か舞い込んできていまして、子ども同士で終わればいいんですが、それが親まで行ってしまい、しまいには話し合いの場が別のところに行っちゃうというケースが来ております。学校でも当然、その辺は大いに取り組んでいることだとは思うんですけれども、それでもまだ、やや後手に回っているのではないかなという感が拭えません。
 先日、知人弁護士と話していたところ、その弁護士はお隣の船橋市で、SNSをこういうふうに使ってトラブルに発展した場合、こういう面倒なことになる、こういう嫌なことが起きるという具体例を出しながら、小学校に出張授業のようなことを行っていると伺いました。50分なら50分、具体的にどういうことをやったのか、正確には私は把握していませんが、大方、そういうような授業を行ったということです。
 とある中学、あるいは高校あたりでも、携帯電話の会社の人が来て、その操作方法やこういうことはいけないだとか、フィルタリングの意味ということをするだけではなく、こういう実例を挙げながらトラブルになる場合がある、それは本当にお互い不利益ですよというようなことを具体的に指し示す講習というか、授業の一環というんでしょうか、そういうことも必要ではないかなと思うんですが、実際にトラブルに当たっているような専門家を招いて、そして授業を行うということに対してどうでしょうか。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 今お話がございましたように、実際にSNSに関するトラブルに直接対応されている専門の方からのお話を生徒が直接聞く機会がもしあるとすれば行動の抑制力にもなりますので、未然防止の観点からも有効だというふうに考えます。
 以上です。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ぜひその辺、子どものことですから、本当に何をするか、ちょっとわからないところもあるんですが、なるべく教育活動の一環ということ、そこまで含まれるのであれば、子どもたちを守るというんでしょうかね。ただ、道徳に関して、私自身は実は半分以上は家庭だと思っています。けれども、学校で起きることに対して知らぬ存ぜぬというのは、それは全くできないわけですから、ぜひその辺しっかりと目を届かせていただければなと思います。ありがとうございます。
 次に、非識別加工情報に関してです。先ほど御答弁をいただいてはいるんですが、私、理解がうまくできない。どういうことに使えるのかなというのがちょっとまだよくわかりません。ただ、これは制度を導入してこれからというもので、また、先順位者さんも同様の質問をされていまして、それとかなり重複する部分もあります。提供後、悪用されないための防護策なども重複しますので、この辺も割愛させていただきます。今後、この推移を見守りたいと思います。ありがとうございました。これは再質問はいたしません。
 次に、健康都市です。健康都市推進室を設置したほうがいいということは、かねてから私、ずっと持っておりまして、新たな課というか、部屋がつくられるということです。御答弁にありましたとおり、これを横断的に、そしてしっかりと施策として整えていくよう、施策を推進していくように答弁いただきました。この点においても、今後しっかりこの推移を見守っていきたいなと思っております。ありがとうございます。
 次、これも新しい事業の1つ、いちかわ未来創造事業の今後の取り組みについてなんですけれども、御答弁いただいた内容は、これはわかりました。最初の1つとして、健康をテーマに社会実証実験をするということですが、健康をテーマにしての社会実証実験、市民にとって、では、具体的にどういうメリットを想定しているのか。どういうメリットがあるのか、この辺をお答えください。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 創業やイノベーションを促す仕組みとして、公募による社会実証実験を行ってまいります。そのテーマとして、人生100年時代と言われる中、市民の関心も高く、地域の課題でもある健康を取り上げたいと考えております。先進的技術による病気の予防や健康の増進など、健康寿命の延伸策を募集し、高齢化社会における課題解決を目指したいと考えております。採択された優秀な提案には市から賞金を授与するとともに、本市のフィールドにおいて実証実験を実施できるようサポートしてまいります。健康分野における具体的な事例では、公共施設のトイレで排尿成分を分析し、その結果をスマートフォンに送信し、病気の早期発見につなげるという実験の例がございます。また、医療相談アプリを使った実験も行われています。アプリで症状をクリックし、問診に答えるだけで医師がアドバイスします。このことで病気の早期発見及び医療費の抑制につなげるというものであります。そのほかにも、母乳の栄養分析を行うシステムの実験が行われている例などがございます。
 これらを組み合わせたものとして想像いたしますと、尿を分析する仕組みと医療相談アプリ、見守りサービスを組み合わせて、ひとり暮らしの高齢者の健康を遠隔で確認する仕組みを提案するということも考えられます。また、母親が日々食している食品の成分と母乳の成分を連動して調査することで、母乳に適している食事メニューを教えてくれるアプリの開発など、これまでにない提案が寄せられることも考えられます。一言に健康といっても、病気の予防、健康の増進、食の安全などさまざまな分野があります。テーマの設定の仕方も重要になると考えております。先進的技術を活用して市民生活がよりよいものとなり、地域経済が活性化するよう会議で適切なテーマを設定し、効果的な実証実験を行える環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。公共施設のトイレにセンサーを設置して、排尿時に利用者の尿の成分を分析し、そしてまた、スマートフォンに送信、すごい時代だなというふうに思います。映画じゃないですけれども、まさに近未来の映画のような気がします。
 何日か前に、この件である方と話をしました。だからこそ、実証実験の最中なんでしょうけれども、このセンサーですね。実際よりも低い数値で出てきて、俺は市の公共施設でトイレの数値が大丈夫だから問題ないといって、気分が悪いから病院に行ったら重度の糖尿病だったなんていうことにもなりかねない。もちろん公共施設のトイレのセンサーの数値だけを基準とするわけではありませんが、そういうような弊害はもしかしたら出てくるかもしれない。また、最近ではペットの猫ちゃんですね。猫砂、トイレ、そこにもこういうようなセンサーがあって、猫の尿分析をして飼い主のスマートフォンアプリに送られてくる、そういうのもあるようです。本当に進んだハイテクの世界、スマートフォンなしでは生活がなかなか立ち行かない時代になってくるんじゃないかなと。
 けさの新聞を見ても、市川市ではしかに感染した患者さんが出ていました。行く行くは、もしかしたら建物のドアをくぐったら、あなた熱が40度ありますとか、何かに感染していますとか、そのドアをくぐった瞬間、そういうセンサーが働くことも、それほど遠くない将来あるかもしれません。これは、まだこれから始める事業なので、ぜひ推移を見守りたいと思います。
 では、最後の質問の項目です。水道事業に関しては、当然これは所管部署が県だということはわかっておりますけれども、コンセッション方式が既に導入される法案が可決されたと。仮に今、県の事業が民間に移されたということになった場合に、果たしてどういう影響を受けてくるのかなということを基盤にした質問でした。世界を見てみると、水道事業が民営化され、うまくいかなくなって、また公営に戻されるという事例も1つや2つではないようです。
 そこで、ちょっと再質問をさせていただきます。水道事業の民営化、千葉県議会では、これは否決されたということなんですが、否決されたということは、もしかしたら逆の場合もあるわけですよね、賛成多数になった場合は。水道事業が民営化された場合の対応策について、この辺、どういうふうに考えているかお伺いいたします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 本市を初め鎌ケ谷市及び浦安市は、市内全域が千葉県水道局の給水区域になっているほか、千葉市、船橋市、松戸市など11の市が給水を受けております。県水道局が運営権を民間事業者に渡した場合、これらの全ての地域が対象となりますことから、連携を密にしながら対応策についても研究、検討してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 先ほど1回目、初回の質問のときに、市川市内に布設されている水道管というのはどれぐらいの距離ですかという質問をしました。市道、市の管理する道路の長さというのはほぼ正確に把握しているはずです。確かに所管部署が市ではないとはいえ、いざというときに、どこにどういう水道、どれぐらい管があるかというのは、当然、これは危機管理の上でも知っておくべきだと思います。答弁の中には、ちょっとこれはよくわからないというような答弁をいただいておりますが、今、所管する地域の全体が8,854km、非常に大変な距離。それで市川市の面積や人口などから換算していけばある程度はわかるとは思うんですが、しかし、これはしっかりと把握しておくべきことだと思います。
 そういうことに関連しまして、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、平成というんですか、非常に災害にも見舞われた時代であったと思います。激甚災害という言葉がありますが、これは政府、国が激甚災害の指定というものをしていくわけなんですけれども、水道というのは激甚災害指定から外れています。それ以外の公共物とか、そういうものは激甚災害指定の範疇、対象になっているんですが、水道はなっていません。そんな激甚災害に指定されないほうが、そういう災害は起きないほうがいいに決まっているわけなんですけれども、仮に大規模災害が発生して、水道、生活インフラ、電気、ガスの復旧が一刻も早く望まれるという場合において、激甚災害指定の対象から外されている水道の復旧、復興に関して市川市はどのように対応するつもりでしょうか。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 激甚災害が発生した際は水道施設や配水管等の損壊が予想されますが、これらの復旧については千葉県水道局が実施することになります。復旧にかかる費用については、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱により、マグニチュード6以上の地震による被災の場合または激甚災害として政令で指定され、当該激甚災害に対し適用すべき措置として、特別の財政援助及びその対象となる事業及び特別財政援助額等が指定された場合で、事業費が給水人口1人当たり1万円以上の場合または事業費が1億円以上の場合は3分の2が国庫補助金の対象となります。また、これらの要件に該当しない場合でも、災害からの復旧にかかる費用が720万円以上の場合、または給水人口に130円を乗じて得た額以上の場合は事業費の2分の1が国庫補助金の対象となります。災害により断水が発生した場合、こうした国庫補助金の活用を踏まえ、千葉県水道局に対して早期復旧を強く要望していくことになります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 激甚災害指定の対象外だとしても、もしそのようなことが起きた場合に、今答弁にありました上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱というものがあると。これを市から申請する形になるわけですよね。これは当然、市長が申請することになると思います。この水道事業においても、今のところはまだ県の管理のものであり、そして、まだ民営化になるということではないにしても、やはりその辺のところは想定しながら、いざというときのためにこういう段取りを組む用意があるということをしっかり把握していただき、対応措置を迅速にできるようお願いしたいなと思います。
 以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

代表質問 創生市川第3:荒木詩郎議員

午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 創生市川第3の荒木詩郎です。会派の3名を代表して質問いたします。
 2月24日に行われた在位30年の記念式典のお言葉の中で、天皇陛下は平成が始まって間もない時期に皇后様が詠んだ歌を紹介なさいました。「ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ」。この言葉に象徴されるように、平成の世は戦争のない平和な時代でありましたが、また一方で、数多くの自然災害による被害との戦いの時代でもありました。その中で、私たち日本人は人と人とのつながりの大切さを知り、きずなを強めることにより、こうした苦難を乗り越えることの大切さを知ったのではないでしょうか。
 私自身の平成の30年間は、前半の15年は政党本部に勤務し、国会で政策の立案業務を中心に活動し、後半の15年間は市議会議員として活動し、国と地方の政治を半分ずつ経験した時代でした。総括して申し上げれば、国も地方も時代の変化に十分に対応し切れていない、国民や住民から満足されることなく、政治不信、行政不信を招き続けてきたような平成であった気がしております。4月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌5月1日に御即位されます。市川市民がこぞってことほぐことができるよう、万全の準備を進めていただきたいと思います。
 私たち市議会もまたリセットして新しい時代の新しい市川市をつくっていくという責任を果たさなければなりません。この見地から村越市長並びに田中教育長、関係各理事者の御見解をただしてまいります。
 施政方針について伺います。
 昨年の6月定例会で村越市長は、これからの市政を運営する上での所信表明を行われました。そして今回初めて、平成31年度予算案とともに、これから先の1年間の市政運営を示す施政方針を表明されました。市長が示された初の施政方針というのは大変重要であると認識しております。
 昨年の市長選挙での村越市長の選挙ポスターには「勝つのは市民だ」という言葉がありました。私はこれを拝見したときに、格好いい言葉ではあるのですが、いま一つ何を言っているのかよくわからない、そういう印象を持ちました。勝つというのは、どこかに負けるという対象があって勝つのであって、一体何に勝つのか、勝つとはどういうことなのか、市民が勝つということは、負ける対象は市民ではないということになるが、それは何なのか、今回の施政方針に何か関係あるのか、まずお尋ねをいたします。
 また、市長みずからお述べになったように、初めて市政全般に対する予算編成を行われたのでありますが、市長選挙の公約は予算編成に十分に反映されたとお考えなのか、お聞かせください。
 特に国民健康保険税の減免制度の拡充を約束されましたが、どのように進めるおつもりなのかお聞かせください。
 それでは、施政方針の中から以下何点かお尋ねしてまいります。
 1ページ、「はじめに」の中で、「地域生活のあり方が根本的に変わる未来都市として、人々を引き寄せるまちにしていきたい」とあります。引き続いて述べられた施政方針の内容でそれが実現できるということなのでしょうが、根本的に変わる地域生活とはどのような生活で、他の都市にない市川市の魅力は何になるのか、いま一つはっきりしません。わかりやすくお聞かせください。
 2ページ、「市政運営の基本方針」の中で、「引き続き効率的な行政運営と財政基盤の強化に努めてまいります」と述べられましたが、行財政運営については方針を変えることなく、これまでの大久保市政を踏襲していくものと理解してよいのか、基本路線は改める必要はないと考えておられるのかお尋ねします。
 「市政運営の基本方針」の中で大きく4点、すなわち地球環境、業務革新、まちづくり、情報発信の項目を挙げられました。総花的になりがちな施政方針とは違い、村越市長らしい若々しい施策の展開が期待されるものと評価した上で御見解を伺います。
 循環型社会の形成を最初に挙げられました。村越市政の特徴になるのだと思います。最終処分場のない市川市にとって、重要課題の1つであることは論をまたず、我が国ばかりでなく、全世界にまたがる大きな政治課題であります。市長は組織体制を改編されてまで、これに取り組まれようとされておりますが、新たな組織体制を築いた上で、どのような内容とスケジュールで循環型社会を築いていこうとされているのか、もう少し具体的にお考えをお聞かせください。
 次に挙げられたのが情報技術の活用による業務革新です。行政にICTの技術を積極的に導入していきたいという市長の政策判断が示されたのだと思います。民間企業、大学、研究機関、医療機関との連携や行政事務への活用を考えておられるようですが、そのサービスを享受することになる肝心な市民のことに触れられていません。市民みずからが情報を利活用できるようなスキルの提供、市民への行政情報の提供をどのように進めるのか、御所見をお尋ねします。
 将来を見据えたまちづくりについても述べられました。この部分が抽象的でわかりにくいため、市川市に住み、働き、子育てしたいと定住する市民がふえていく理由がはっきりしません。さきに申し上げた点と重複するかと思いますが、つけ加えることがあれば、あわせてお答えください。
 この中で1点お尋ねします。「いつまでも心身ともに健康であるように、運動施設を充実していくとともに、健康増進を進める体制を整えるなど、誰もが楽しめる健康スポーツ施策に取り組んでまいります」とありますが、高齢者の運動施設使用料の減免についての市川市のお考えをお聞かせください。
 国内外の情報発信の重要性も指摘されました。市長が町の中で市民の声を聞き、市政に反映するタウンミーティングを続けておられることを評価いたします。同様に、市民の声を聞いて市長と議論している議会との関係を明確にする必要があるのではないでしょうか。施政方針を行う2月定例会を除いた市川市議会各定例会の冒頭で、タウンミーティングを含めた過去3カ月の行政報告を市長御自身が行い、これに対して各会派の代表質問を行うという仕組みを導入するのも1つの方法であると思います。市長が毎定例会行っている提案説明、これはお経読みというんですけれども、これは部長が行えば十分であります。この問題は、そもそも議会が考えて実施することではありますが、これに対する御所見とあわせて、タウンミーティングと議会の関係について市長のお考えをお示しください。
 次に、将来都市像の実現に向けて重要な施策として3点挙げておられますが、その中で活力のあるまちづくりについてお伺いします。「商店街の店舗リニューアルを支援し」、「商店街の活性化を図ってまいります」とありますが、より重要なことは、市内全域にわたり閉じてしまった商店街のシャッターをあけるための施策を考え、講じていくことなのではないかと思いますが、これについての御所見をお示しください。
 次に、施政方針に関連して以下2点についてお伺いしてまいります。
 (1)の安心なまちづくりに関連してお尋ねします。施政方針で述べられた趣旨は理解いたしましたが、安心なまちづくりの前提として必要なのは、市民が安心して任せることのできる行政の信頼性確保にあると思います。行政や職員に対する市民の信頼なくして、市民の安心を得ることはできません。野田市の小学4年生死亡事件では、子どもを守る最後のとりでとならなければならない行政が何の役割を果たすこともできませんでした。また、今開催されている国会では、毎月勤労統計調査をめぐる厚生労働省の問題に追及が集中しています。市川市においても、つい最近にかけて複数回、地方公務員法に違反したとして職員の処分を行いました。行政への信頼回復は喫緊の課題であると考えますが、市川市の御見解を伺います。
 (2)の快適なまちづくりに関連してお尋ねします。この中の2ページに満たない記述の中で、都市基盤の計画的な整備という言葉が2回出てまいります。都市基盤を計画的に整備するため、市川市は平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、28年度に個別計画の方針案を策定しております。議案説明会では企画部からの説明は受けましたが、施政方針には全く触れられていないように感じております。個別計画をどのような方針で今後進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、中核市への移行について伺います。2週間ほど前のことですが、船橋市長が記者会見で、児童相談所を県に頼るのではなく、中核市である船橋市みずからが設置、運営していくことを明らかにしました。船橋市を所管する児童相談所は市川市内にあり、1人の相談員が100人の相談を受け持っているとのことでございます。これでは子どもたちの最後のとりでになれるわけがないのは明らかです。市制施行85年が経過した今、市川市も中核市となり、児童相談所を設置することにより市民が安心して暮らせる都市づくりを進めるべきではないでしょうか。市川市の御見解をお聞かせください。
 続きまして、教育行政運営方針の3ページの(2)学校における学びについて伺います。田中教育長が方針の中でも述べられていました「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の教育理念のもと、小学校と中学校の連携強化として、小中一貫教育のモデル校に指定されている塩浜学園も全県初の義務教育学校として開校し、行徳管内を通学区域としてから、はや3カ年が経過しようとしています。
 振り返ってみますと、開校するまでの道のりの中で検討委員会や運営委員会を何度も繰り返し、有識者の方々や地域住民の皆様に貴重な御意見をいただきながら、多くの関係者の皆様の御尽力があって創設された学校でございます。そして、現在は児童生徒の約半数が学区外である行徳管内より入学していると聞き、広い地域から通学できるようになっていることをうれしく思います。さらに、一体型の新校舎新築に向けてスタートいたしました。来年の夏休みにはユニバーサルデザインを取り入れ、洋式トイレやエアコンの入った体育館など、新築された校舎に全員が入校することになると伺っており、今後、塩浜学園の小中一貫教育推進の期待度がさらに大きくなったと認識しております。
 そこで、塩浜学園がモデル的に推進してきた小中一貫教育の成果や課題について、全市的な視点で教育長の見解についてお尋ねいたします。
 次に、平成31年度予算案から幾つか御質問します。
 総務費総務管理費のうちの情報システム費について、新規事業が並んでおりますが、総括的にで構いませんので、どのような事業になるのか、私のようなアナログ人間にもわかるように御説明ください。
 民生費の生活保護費において、子どもの学習支援を含めた生活困窮者自立支援のための経費が計上されております。この事業は平成27年度から必須事業でスタートしたものであると承知しておりますが、現在どのような事業を実施しているのか。また、新規事業である子どもの学習支援事業については、先順位者への御答弁でおおむね理解いたしましたが、事業の目的やその背景と費用対効果についての御認識をお聞かせください。
 当初予算案概要44ページ、衛生費の自然環境費、行徳野鳥観察舎整備事業を実施する予定になっていますが、どのような観察舎ができるのか、これまでのものとどう違うのか、具体的にお聞かせください。
 当初予算案概要45ページ、労働費の若年者等就労支援事業について。実績を見ますと、前年度にはその前の年に比べ、参加者数、参加企業数ともに大きく落ち込んでいます。これは景気動向による影響に左右されたものと想像できるわけですが、来年度は増額計上となっています。その理由をお示しください。
 土木費の道路橋りょう維持費において道路維持補修事業が新設されておりますが、どのような事業を行うのか。また、道路舗装事業費が減額されておりますが、なぜこのような予算の組み方をしたのかお聞かせください。
 最後に、議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について伺います。
 地域手当の2%引き上げが提案されておりますが、これまで国に準拠し、人事院勧告に従うとしてきた市川市の大きな政策方針の転換であると思います。市川市独自の判断で給与を引き上げるという判断の理由と根拠について、市川市の御見解をお聞かせください。
 以上、創生市川第3を代表した総括質問とさせていただきます。
○堀越 優副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 創生市川第3の代表質問にお答えします。
 冒頭の選挙公約と施政方針との関係に関する御質問につきましては、施政方針に係る御質問とも関係しておりますことから、最初に市政運営の基本方針に係る3点の御質問にお答えした上でお答えいたします。
 初めに、本市の目指す未来都市についてです。私は未来都市という言葉を使いました。それは遠い先の話のように聞こえるかもしれませんが、情報技術の飛躍的な発展は気がつけば目の前の世界になっている可能性を秘めています。そんな世界では、3Dプリンターで住宅モジュール印刷をし、家を建てたり、専門的職業の能力補強でAIが組み合わされたり、旅行もバーチャル体験型のものになっていることでしょう。サービスも、今よりも個人個人に合わせた、かゆいところに手が届くものになります。それでいて費用もそれほどかからない、そんな便利な地域生活と、一方で豊かな自然と文化を持つ生活環境が両立している町が私の想像する未来都市です。こうした町が実現すれば、人々を引き寄せる重力を持つことになり、町が今以上に活性化するのだと考えています。
 次に、行財政運営についてです。本市の財政状況がおおむね良好であるのは、これまで効率的な行政運営と財政基盤の強化に努めてきた結果であり、大久保前市長に財源を託していただけたことに大変感謝しております。しかし、オリンピック・パラリンピック後の景気の悪化が示唆されていることもあり、引き続き行財政改革にしっかりと取り組まなければなりません。また、残していただいた財源は決して浪費とならないように、市川市の未来のための投資に活用し、持続可能な行政運営に努めてまいります。これらを実現するには行政だけの力では難しいことから、これまでの民間活用の取り組みを踏襲しつつ、外部の多様な主体とも連携しながら知見を集め、行政サービスの付加価値を高めるという新しい考え方を加えて市川市を発展させてまいります。
 次に、循環型社会の形成に向けた新たな組織体制、今後の取り組み内容とスケジュールについてです。これまで環境部と清掃部では、環境行政、清掃行政のそれぞれが直面する課題に対応してまいりました。例えば環境部では地球温暖化対策のほか、生物多様性の保全及び再生など、地球規模の環境問題に対する地域からの取り組みを行ってまいりました。また、清掃部ではクリーンセンターの老朽化に伴う建てかえや家庭から排出されるごみの減量等の喫緊の課題に取り組んでまいりました。今後は将来においても持続可能な町として成長し続けるために、地球規模で環境を考え、足元から地域で行動するという観点から環境負荷の低減を目指した社会システムの変革に取り組まなければなりません。そのためには清掃の枠組みだけで循環型社会を捉えるのではなく、ごみを資源化し、再生可能エネルギーを創出するというように、清掃を含んだ環境というより広い視野で捉えることが重要になります。
 また同時に、足元の生活環境と密接なごみ問題を起点として環境問題に対応する必要もあります。このようにグローバルな視点とローカルな視点から循環型社会の形成を図り、環境の側面から持続可能な社会を目指す組織とするため、環境部と清掃部を統合、再編するものです。循環型社会を形成するためには資源を循環させ、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する必要があります。そこで、来年度はICTを活用した生ごみ専用のスマートごみ箱を開発し、生ごみの資源化を目指してまいります。また、バイオマスを含め、地域内で得られたエネルギーを地域内で循環させる仕組みにつきまして、具体的な検討を行ってまいります。
 次に、選挙公約と施政方針との関係についてです。選挙公約として掲げた施策のうち、来年度の予算に反映できなかった事業につきましても、その実現に向けて鋭意取り組んでまいります。質問の中で国保税の減免について触れられたかというふうに思います。この間、議会の答弁の中でお伝えをしてまいりましたとおり、国民健康保険税の仕組みというのは、経済的な弱者にかなり負荷の高いものであるという認識であります。本市において、どういったことができるか、引き続き慎重に検討していきたいなというふうに考えております。
 次に、タウンミーティングと議会との関係についてです。タウンミーティングの報告につきましては、開催について記者発表すると同時に議会へ通知し、開催後のタウンミーティングの内容については市の公式ウエブに掲載しております。しかし、定期的に行っているタウンミーティングのほか、定例会の閉会中にさまざまに行政として取り組んできたことを議会との間で情報交換し、議場外においても議論を重ねていくことは基礎自治体を運営していく上で大切な視点であると思います。そうした意味で、荒木議員のお考えと基本的に同じ思いを持っております。その上で、毎定例会において私から行政報告を行ってみてはという御提案でありますけれども、首長と議会の関係として判断をしなければいけないことだというふうに承知していますので、議会におかれましても、よく御議論いただければと存じます。
 また、私の選挙スローガン、「勝つのは市民だ」ということに関する御指摘がございました。この際、この場で謎解きをするのが正しいのかどうかわかりませんけれども、若干申し上げておきますと、「勝つのは市民だ」というのは、市民というのは特段政治的な意味があるものではありませんでして、勝つのはあなたですという意味でこのキャッチコピーを使いました。勝つ方がいる以上、負ける方がいるんじゃないかという御指摘は選挙中もさんざんいただきましたけれども、特にそこで勝つ人、負ける人が市民、有権者の中で出てくるという意味合いは全く考えておりません。仮に選挙の際に私の主張を買っていただいて私に投票していただいた方々には、ぜひ町がどんどんよくなっていく姿を実感していただきたいと。そういう意味で、この「勝つのは市民だ」、あなただというキャッチコピーを用いたまでであります。この間、松井前議長、それから正副議長、議員各位の皆様の大きな御尽力、御指導のおかげさまで、この議会も大変生産的な議論をする場になっているというふうに思います。この議会が市長選挙の後のてんまつを全く引きずっていないことからしても、市長選挙で勝った人、負けた人が出たわけではないということをあらわしているんじゃないかなというふうに思っています。
 冒頭に私、御挨拶を申し上げたように、私に投票されなかった方々、あるいは投票に行かなかった方々にも、町がよくなっていく姿を実感していただけるように今後も職務に取り組んでまいりますので、引き続き荒木議員を初め議会の先生方の御指導を賜りたいなというふうに思います。
 以上、私からの答弁といたします。ありがとうございます。
○堀越 優副議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは教育行政についての小中一貫教育に係る御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、本市では「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」を基本理念とし、小中一貫教育を軸とした幼小連携、中高連携にも取り組んでおり、学校間の接続を重視した事業を発展的に展開してまいりました。塩浜学園は、それらを踏まえたつなぐ教育の中心的な取り組みの1つであると捉えております。今まで塩浜学園が果たしてきた役割は、市内の小中一貫教育の推進にとどまらず、全国、全県初の義務教育学校として、市外や県外に広く影響を与えているものと考えております。小中一貫教育の成果といたしましては、子どもたちの学びと育ちを義務教育9カ年という大きなくくりで捉え、9カ年を貫く教育課程の中で塩浜ふるさと防災科や全校が集う学校行事など、特色ある教育活動により、子どもたちの能力や個性を伸ばしてきました。加えて、これまで市内の小中一貫教育を推進するために、塩浜学園の取り組みを教育委員会主催の研修会で発信するなど、小中一貫の考え方や具体的手だてを示してまいりました。市内の学校では、中学校ブロック内において、中学校の英語科、数学科の教員が小学校で授業を行ったり、生活科と特別活動の授業で小学生が中学校に出向き、中学生との交流を深めたりするなど、小中一貫につながる取り組みが見られるようになってきました。課題といたしましては、教育課程の接続の研究を一層推進させることにあります。今後、各教科領域における系統性を重視した授業づくりを目指すとともに、塩浜学園のモデルケースを広める際、義務教育学校だからこそ可能となった取り組みであっても、さらに創意工夫し、市内小中学校でも活用できるように発信していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○堀越 優副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から5点にお答えいたします。
 初めに、市民が情報を利活用できるようなスキルの提供、市民への行政情報の提供についてです。情報技術は日々高度化しており、我々の生活においても欠かせないものとなっております。そのような中で先進的な情報サービスを市民に活用していただくには、情報機器の操作にふなれな方の情報リテラシーを高めることも課題の1つであると認識しております。一方で、情報サービス自体が利用者に歩み寄っていくこと、つまり情報サービスを提供するに当たり、特別な操作知識を持たずとも利用できるよう、使いやすさや利用しやすさ、いわゆるユーザビリティーに配慮することが重要でございます。その他の方法では、世の中に普及している仕組みの中でサービスを提供するということも効果的だと考えます。ふだんから使用しているサービスの延長線として利用できることから、利用者として大変なじみやすいサービス提供方法であると考えております。また、利用者の家族や知人も同様にサービスを利用している可能性が高いことから、身近なサポートを受けられることもメリットとして想定できます。このような視点を持ち、誰もが使える市民に優しい、そんな情報サービスを提供してまいります。
 次に、将来を見据えたまちづくりについてです。市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を把握することと政策を立案するための参考資料とすることを目的として、結婚、出産、子育て、定住の考え方について、市民意向調査を平成29年10月に実施いたしました。定住についての調査結果ですが、定住する希望を持つ方の割合は全体で約84%、子育て世帯の中心である50歳未満でも約73%と高い割合を示しております。定住者をふやすため、市が実施したほうがよいと思うことはということに対しては、市税の軽減、防犯対策の強化、安心して妊娠、出産、子育てができる切れ目ない相談支援体制の整備、介護施設の増設や介護サービスの拡充、子どもの医療費助成の拡充といったことが高い結果になりました。調査結果から見ますと、本市に長く住み続けたいという意向はそもそも高いと考えられるので、引き続き安心して暮らし、働き、子育てができる環境を整備し、その支援を充実していく必要があると考えております。また、自然環境や歴史文化といった地域資源を地域の魅力として生かすこと、循環型社会の形成を推進すること、先進的技術を活用して地域生活を便利にすることで、誰もが住みよい町を目指してまいります。調査で明らかになった、今後必要な取り組みやさまざまな取り組みを実施することで本市の魅力はさらに高まり、それを発信することがより多くの人々を引き寄せて、その町に愛着を持ってもらえるのではないかと考えます。そうなれば、多くの方が本市に定住していただけるものと考えております。
 次に、公共施設個別計画の今後の進め方についてお答えいたします。この計画は多くの市有公共施設を対象としており、その再編整備を効果的、効率的に進めるものとして抜本的な行財政改革と言えます。その意味から、施政方針の中では効率的な行政運営と財政の強化に努めるという表現部分の具体策になります。今後の進め方ですが、議会からの御意見をいただいた上で市民説明会、パブリックコメントなどを経て計画を決定してまいります。また、計画の実行段階になりましたら、進捗管理を通じて評価、検証、見直しを行い、管理推進体制や計画の実行力について検討してまいります。社会環境や市民、利用者ニーズの変化に対しても柔軟に対応し、計画を実行してまいります。
 次に、市制施行85年を機会とした中核市移行への見解についてです。中核市は地方分権の具体策の1つとして、市町村への権限の移譲を段階的に進めるために平成7年4月に創設された制度です。人口の規模が大きい都市に事務権限を強化させることで、住民に身近なところで行政サービスを提供することが期待されております。中核市を含めた大都市制度への移行は都市としての自立性を高めるとともに、地域の中心的な都市として、地域を支える役割を示すための選択肢の1つであると認識しております。ことしで市制施行から85年が経過します。100周年に向けて市民の皆様が安心して暮らせる町とするために、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。今後、少子・高齢化による将来的な人口減少が見込まれる中で地方分権の推進の流れを見定めながら、将来に向けて、本市が継続して成長、発展していくまちづくりを進めてまいります。
 次に、情報政策部についてです。新たに設置する情報政策部では、人工知能や先進的な情報通信技術をあらゆる行政分野で活用していけるよう、総合的に情報政策を進めていきます。新年度に予定する主な事業は、新規事業であるデジタルトランスフォーメーション推進事業のほか、SNS活用事業、市公式ウエブサイト管理運営事業などです。デジタルトランスフォーメーション推進事業は、行政サービスの飛躍的な向上を図るために、あらゆる行政事務のデジタル化を推進する事業でございます。新年度は新庁舎への移転を見据え、窓口で来庁者に同じことを何度も書かせないなど、市民の負担軽減や利便性向上に向けた仕組みや、職員の業務効率性や労働生産性を向上させる仕組みを中心に検討を進めてまいります。その先にある、市民が市役所へ来なくても行政サービスが利用できる仕組みなど、中期的な展望についても、その実現方法について調査研究してまいります。また、SNS活用事業では、各世代で高い普及率を示しているLINEを活用した情報発信や問い合わせ対応などの仕組みを構築するなど、情報技術を活用して市民サービスの向上に取り組むほか、市公式ウエブサイト管理運営事業として、閲覧する人が必要な情報に迅速かつ容易にたどり着けるよう、ウエブサイトのリニューアルを実施いたします。
 私からは以上でございます。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 私からは高齢者を対象とした運動施設使用料の設定についてお答えをします。
 昨年見直しを行いました使用料条例では、市民活動をさらに活性化していくための支援策として、活動の拠点となっている施設の使用料の引き下げを行いましたが、市民体育館のトレーニング室などの個人利用に係る料金につきましては、使用料を据え置きとさせていただいたところでございます。現在の使用料条例では、市民体育館やテニスコートなどの運動施設につきましては、学生料金の設定は行っておりますが、高齢者が施設を利用する際の料金設定は原則的にはしておらず、動物園の入園料と東山魁夷記念館の観覧料において、施設みずからが独自の規定により対応している例があります。かねて御指摘のとおり、高齢者の健康支援、健康増進につきましては、本市といたしましても推進すべき重要な課題であると認識しておりますので、次回の使用料の見直しまでに高齢者の利用実態やニーズの把握を行うとともに、例えば船橋市や浦安市などで65歳以上の方を対象とした例がございますので、これらを参考としながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 私からは施政方針の商店街のシャッターをあけるための施策への考え方についてと、当初予算案概要の若年者等就労支援事業の2点についてお答えします。
 まず、商店街のシャッターをあけるための施策についてですが、このいわゆる商店街の空き店舗をめぐる問題は都心や地方にかかわらず、全国的に顕在化しております。商店街は地域における買い物拠点として、また治安の維持やまちづくり全体においても大切な役割を果たしていることから、空き店舗がふえることは本市といたしましても大変大きな問題であると捉えております。空き店舗が発生する理由といたしましては、商店主が高齢化し、後継者がおらず、廃業とする店舗があることが挙げられます。また、あいている店舗を第三者に貸して活用してもらうということも考えられますが、不動産に関する手続やトラブルを嫌う、あるいは住居一体型で他人が入ることを嫌うなどといった理由によって、家主が貸すことに消極的になってしまう場合も見受けられます。本市では、これまで商店会活性化のために商店街活性化補助事業などの各種支援を実施してまいりました。しかしながら、依然として空き店舗数の減少には至っていないと認識しております。
 高齢化が進む商店会という現状ではありますが、一方では、若い商店主などが主体となった新しい動きが見られます。その1つとして、昨年、市内の若手商業者団体によって、商店会について学ぶ講演会が開催され、団体の会員と実際に商店会活動をしている方とのワークショップや商店街と連携した地域活性化のイベントなどが開催されました。また、ある商店会では、ひな祭りに合わせてイベントが行われております。若手会員が中心となり、大学や公共交通機関などの協力も得て商店会の店舗を回るスタンプラリーや、つるしびなコンテストなどを行う商店街への来訪者を増加するための新たな取り組みです。本市といたしましては、このような新たな取り組みも市内商店街の活性化につながるものとして積極的に支援したいと考えております。また、市内外の先進事例や不動産の賃貸借をめぐる課題について、商店会の皆様や不動産事業者の声などをもとに実態の把握に努めてまいります。さらに、市内には、それぞれの地域に歴史や文化的な資産を持つ商店街もございます。これらの地域資源を生かしつつ、その商店主による新たな力も取り入れながら商店街の魅力を高め、商店街の閉まったシャッターをあけていくという課題の解決を図ってまいります。
 次に、当初予算案の概要45ページの若年者等就労支援事業の職場体験及び就職面接会の実績と増額計上となった理由についてお答えします。
 まず、最新の実績でございますが、職場体験事業については、1月末現在、本年度の体験者数は64人となっており、前年度同月とほぼ同数の実績となっております。
 次に、就職面接会については、昨年12月末までにうらやす障害者就職面接会といちかわ若者就職面接会を、本年1月に京葉わかもの就職面接会を、2月に福祉のしごと就職面接会を開催し、前年度と同様、4回の開催となっております。4回の合計は、参加企業が延べ86社、参加求職者229名となっており、参加企業、参加求職者、ともに前年度を上回る結果となりました。採用人数につきましては、まだ選考活動中のため、現在のところ17人となっておりますが、年度末には前年度を上回る見込みです。
 今後に向けてでございますが、まず職場体験事業につきましては、体験先の企業開拓を積極的に行い、職場体験を通して働くことへの抵抗感を取り除き、一人でも多くの若者が就職に結びつくよう、実績を検証しつつ継続して取り組んでまいります。また、就職面接会につきましては、実績を見ますと、依然として多くの参加者がいることから、来年度もハローワークと連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、増額計上となった項目と理由についてであります。増額は障害者就職面接会での手話通訳者と要約筆記者の派遣に対する報償費4万3,000円でございます。前年度までも同様の派遣をしており、民生費による支出でございましたが、来年度からは若年者等就労支援事業としての支出として変更したため、事業費の増額となるものです。
 私からは以上でございます。
○堀越 優副議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 私からは行政の信頼性確保と議案第54号につきましてお答えいたします。
 初めに、信頼性の確保についてであります。市政運営におきましては、市民の市政に対する信頼の確保が何より重要であります。職員によるたった1つの不適切な行為でも、それだけで市政全体に対する市民の信頼が大きく揺らぐことになりかねません。一人一人が市川市職員であることの自覚と誇りを持ち、みずからの言動が市政の信用に影響を与えることを常に意識して職務を遂行しなければなりません。公務に対する市民の信頼を確保するため、本市では職員倫理規則、職員服務規程を定めているところであります。しかしながら、今年度、3件の懲戒処分を行うことになるなど、一部職員の不適切な行為により、市政への信頼を損なうような事案が生じたことも事実であります。現在、職員に対しましては、不祥事発生の都度、綱紀粛正の通知や部長会議を通じての注意喚起を行い、市川市職員としての自覚を促しております。また、職員には公務員倫理、服務規律、コンプライアンスなどの研修を行っているところであります。昨年発生したハラスメント事案につきましては、この事案を重く受けとめ、全職員を対象にハラスメント防止の研修を実施するなど、再発防止に向けて全庁挙げて取り組んでいるところでございます。今後につきましては、3月に実施いたします平成30年度後期の人事評価フィードバックにおきまして、所属長から各職員に対して、ハラスメントも含めて市政への信頼を損なうことのないように注意喚起を行うこととしております。市民の市政に対する信頼を裏切ることのないよう、職務を遂行してまいりたいというふうに考えております。
 次に、議案第54号についてであります。本市では、これまで人事院勧告等を踏まえた給与改定を行っており、地域手当につきましても、国の指定基準に基づき10%としておりました。しかしながら、船橋市、浦安市とは同一生活圏、かつ社会経済状況上、差がないにもかかわらず、両市の地域手当は国の指定基準で12%とされております。本市が人事院勧告に従うことにより、職員確保や職員の処遇等の面で課題が生じております。そこで、繰り返し千葉県市長会を通じて、あるいは本年6月には直接当時の野田総務大臣に対しまして、地域手当の見直しを求める要望を行ってまいりましたが、見直しは行われていない状況にあります。
 そこで、御質問の地域手当の引き上げを行う理由であります。職員の処遇を見直すことで職員の資質、能力やモチベーションの向上を図るとともに、優秀な人材を確保し、ひいては市民サービスのさらなる向上につなげていきたいという政策を示したものであります。この考えを実践するものの1つとして、本市独自に地域手当支給割合の見直しを行う条例を今回提案させていただくものであります。
 そこで地域手当を12%とする根拠でありますが、1点目に、地域手当の支給割合を定める際の基礎となる賃金指数が船橋市や浦安市と比較しても、差はわずかであること。2点目に、生活費や所得水準などが両市とほぼ同水準にあると考えられること。3点目に、本市の賃金指数を下回っているにもかかわらず、国から12%の地域として指定されている市があるなど、必ずしも基準どおりの設定とはなっていないことなどが挙げられます。これらの状況から、本市が近隣市と均衡を図り、12%とするのは、地方公務員法第24条の均衡の原則に照らしても許容の範囲であるというふうに考えております。なお、地域手当の支給割合を12%に引き上げた場合の影響額を申し上げますと、平成31年度当初予算の全会計ベースで約4.7億円を見込んでいるところであります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは議案第63号の(2)にお答えをいたします。
 まず、生活困窮者自立支援事業についてでございますが、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法において必須事業とされている自立相談支援事業と住居確保給付金につきましては平成27年4月から、また、任意事業である就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援の各事業につきましては平成27年10月から、それぞれ社会福祉法人に委託し実施をしております。これらいずれの事業につきましても、生活保護に至る前の段階の生活に困窮している方に対し、さまざまな支援を行うものでございます。
 次に、子どもの学習等支援事業は、貧困世帯の子弟が将来貧困に陥る、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることをその目的としております。具体的には生活に困窮している世帯、中でも生活保護世帯の子どもについては、高等学校への進学率が低く、また高等学校での中退率は高いという状況がございます。さらに高等学校を卒業していないことは、将来の就職時に不利となることが想定されます。こうした悪循環を防ぐ一助として、この事業において、生活に困窮している世帯の中高校生への学習等の支援を行っていくものでございます。また、本事業の費用対効果ということでございますが、例えば単身者が生活保護を受給した場合、年間の生活保護費は約150万円であるのに対し、本事業の総額は約1,600万円、対象人数は80名ですので、1人当たりの事業額は約20万円となります。このようなことからも一定の費用対効果が期待できるものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 環境部長。
○大野英也環境部長 私からは行徳野鳥観察舎についてお答えいたします。
 初めに旧行徳野鳥観察舎でございますが、水鳥などを身近に観察できる施設として、千葉県において昭和51年1月に開設され、昭和54年12月には鉄骨造の地上3階建ての施設となりました。この施設には、行徳湿地や野鳥病院の管理機能をあわせ持つ管理事務所、野鳥を観察するための観察室、視聴覚室や展示室、さらに図書室などが設けられておりました。
 次に、新たに整備をいたします新行徳野鳥観察舎でございますが、野鳥観察舎の持つ社会教育や環境教育などの多面的な価値を認識し、野鳥の生態に触れる機会を市民等に提供することなどを目的として、市の施設として建設するものでございます。施設の詳細といたしましては、木造2階建てで延べ床面積は400㎡程度とし、旧観察舎と同様に行徳湿地及び野鳥病院の管理機能をあわせ持つ管理事務所や観察スペースのほか、展示スペースや会議スペースとして活用が可能な多目的スペース、さらに気軽に休憩をとりながら緑地の眺望などを楽しめるカフェスペースなどを設けたいと考えております。
 最後に、旧千葉県行徳野鳥観察舎と新たに整備いたします行徳野鳥観察舎の違いにつきましてお答えいたします。構造的には旧施設が鉄骨造であるのに対し、新施設は木造としており、規模も旧施設が地上3階建てで延べ床面積600㎡ほどであるのに対しまして、新施設は地上2階建てで延べ床面積400㎡程度を考えております。このように構造及び規模を見直すことで建設コストの縮減を図るとともに、周辺環境や景観にも配慮できるものと考えております。
 なお、隣接する野鳥病院につきましては、県有施設として引き続き稼働いたしますが、新野鳥観察舎の開設に合わせ、同病院の運営を含め、湿地の管理を県から受託する方向で関係機関と協議しております。近年では、こうした貴重な自然環境を保全しつつ有効に活用することで、私たちの生活と自然とのつながりを学ぶことの大切さが指摘されております。新たに整備いたします行徳野鳥観察舎は、こうした生物多様性の持続可能な利用のための拠点としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 私からは議案第63号、(5)道路舗装事業及び道路維持補修事業についてお答えします。
 まず、道路維持補修事業を新たに設けた理由でございますが、これまでは皆様から寄せられている要望に対して、道路の舗装を行う道路舗装事業と道路擁壁の構造や補修を行う道路保護事業の工事請負費や小規模施設修繕で対応しておりました。しかしながら、近年、市民の皆様から寄せられる要望は、道路施設の老朽化に伴い、小規模な修繕では対応できない要望も増加している状況でございます。そこで、平成31年度から多くの工種に対応可能な道路維持補修事業を新設し、修繕では対応ができない要望に対して工事で対応ができるようにしていくものでございます。
 次に、道路舗装事業が減額になった理由でございます。道路舗装事業に計上している予算の内訳としましては、道路の工事請負費と委託料でございます。その予算を平成30年度と31年度で比較しますと、工事請負費は両年度ともに2億2,800万円で同額でございますが、委託料におきましては、平成30年度が1,500万円、平成31年度が1,200万円となっております。この理由につきましては、30年度に行った委託は幹線道路のわだちやひび割れ状況を調査する路面性状調査でしたが、31年度は既存道路の舗装構成や支持力を調査するFWD調査に変更し、予算を計上しており、その見積もりの差額である300万円が30年度予算と比べ減額となっているものでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 答弁終わりました。
 荒木議員。
○荒木詩郎議員 市長、教育長、それぞれ各部長の御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、市長、「勝つのは市民だ」という言葉について御説明をいただきました。政治的な意味はないというようなおっしゃり方をいたしましたけれども、選挙スローガンというのは、私は極めて政治的なものであると思いますし、それでいいんだろうと思います。私は、このポスターで村越市長はお勝ちになったんじゃないかなぐらい、よくできているポスターだったと思います。私もポスターを見まして、にこっと笑っているんじゃなくて、ちょっと怖そうな顔でにらんでおりまして、どきっとして、「勝つのは市民だ」というのを見て非常に斬新なイメージを持ちました。今、市長が御答弁いただいたことでよくわかるんですね。とにかく勝ち負けはないんだということ。結局、当選した以上は、誰のためにやるのではない、市民みんなのためにやるんだという市長のお気持ちが今のお言葉でよくわかりました。それでいいんだろうと思いますし、ぜひ全ての市民のために頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それから、公約についてお話がございましたが、公約というのは政治的なものでありまして、やはりできることとできないこともあるんじゃないかと思います。私がお尋ねしたかった国保の問題について、これは先順位者への理事者の御答弁にもありましたように、実際にやろうと思ったら、なかなか難しいと思います。むしろ私は国民健康保険のような制度、これはナショナルミニマムですから、それぞれの都市で違いがあってはいけないと思うんです。国がしっかりとした保証をして、責任を持って措置する、これがナショナルミニマムであって、自治体によって差異があってはならない。全ての国民が同じような恩恵を国によって受けるような仕組みを国に求めていくのが正解なんだろうと私は思っています。
 その意味では、市長が公約でいろいろお述べになりましたこと、その中にはできること、できないことがあるのではないかと思います。しかし、やはり公約をして当選した以上は、その公約について、それを実現するためにどのように努力をし、それがどのようになったのか、どこまでできたのか、なぜうまくいかなかったのか、そういったことを説明する責任があるんじゃないかと思っています。しっかりと公約を実現する努力をしていただきたいし、それに対する説明責任を果たすべきだということを申し上げて、これは結構だと思います。
 それから、未来都市と市川市の魅力について御答弁をいただきました。平成になりましたばかりのころ、30年、40年前の話でありますけれども、当時、日本の社会には、将来、30年、40年先には3つの波が押し寄せるというふうに言われておりました。私、よく覚えております。1つは高齢化、1つは国際化、もう1つは情報化技術革新。これはいずれも、確かに今の世の中、そういう世の中になっている。つまり3つの波が押し寄せてくるという予測というものは当たっていたわけです。しかし、そのときに、一体それがどういう社会なのかということについて、明確なイメージを誰も持つことはできなかった。それが変化が起きたときに、今の社会の大きな問題となってあらわれてきているというふうに私は思います。
 高齢化というのも昔から叫ばれていたわけですけれども、ここまで一緒になって少子化が進むとは思っていませんでした。平成元年のころに、それは予測できなかった。1.57ショックというのがありましたけれども、高齢化と言いながら、少子化で1.57と、合計特殊出生率が過去最低を記録したということで、それは平成元年なんです。みんなびっくりしたんですね。それから少子化というのはとどまるところを知らずに、高齢化と一緒に波が進んでいった。それが今の社会になっているわけです。
 また、国際化も進むと言われていましたけれども、当時冷戦の時代でありましたし、冷戦が終わるというのも想像ができなかった。ナショナリズムを超えたインターナショナリズムというのも進んできた、生まれてきた。そして、テロリズムの恐怖が国家の戦争というものとまた別に出てまいりました。それが今度は情報化と結びついたサイバーテロというような形で、新たな危機が今人類を脅かしているということでございます。
 それから情報化、これも言われてはいたんですけれども、今日の社会、誰も予想はしていなかったと思っています。例えば平成初期に満員電車で新聞を広げて読んでいるという光景がよくあったんですけれども、今、電車の中で新聞を広げている人はいません。みんな下のほうを見てスマホをいじっている、そんな時代であります。我々が憧れていた、スパイがかつて持っているような、そんな道具をみんなが持つ時代になった。私はこんな時代は予測ができませんでした。先ほどの御答弁の中で、情報技術の飛躍的な発展、気がつけば目の前に未来都市、そんな時代なんだと私も思いますし、それがどんな時代なのかというのは私もまだひとつわかっていないような気がいたします。
 そんな中でも市長の御答弁でありましたけれども、日本の持つ自然や文化を大切にする、それはどんな社会であっても大事なことだというふうに私は思います。これを大切に生きる、それが市川市なんだというふうに私は理解をさせていただきました。ただ、自然と文化を大切にするというのもそのとおりなんですけれども、これにぜひ伝統という言葉も加えていただきたいというふうに思っています。これは私自身の要望で、再質問は結構でございます。
 それから、行財政運営についても御答弁をいただきました。今の御答弁で理解はいたします。大久保市政というのは、今の御答弁の中で踏襲するとも、しないともおっしゃいませんでした。これも私、実は何回も申し上げてきたんですけれども、行財政改革を大久保市長は一生懸命進めていらっしゃいました。これは私は結構なことだと思うんです。しかしながら、何のためにこれを進めるのか。市川市のために進める、市川市民のために進めるんだと思うんです。その意味で、私は大久保市長が進めてこられた財政運営というのはかた過ぎると思っています。無駄をするということはいけないんですけれども、未来への投資という御答弁ありましたけれども、これは私、大賛成です。やはり積極的に未来に向けて投資をする、そういう姿勢がこれから必要なんだと思いますし、今までの市政から新しい村越市政になって、財政運営の面で1つの政策転換ができるのかなというふうに期待をしているんです。これには財政部長からぜひ御答弁、御見解をいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 新年度の当初予算におきましては、庁舎建設を初め都市計画道路や道路拡幅、また私立保育園の整備などに係る経費が大きく増加したことに伴い、平成10年度以来、21年ぶりに190億円台の普通建設事業費を計上したところであります。今後、数年間につきましては、老朽化対策などで一定規模の都市基盤関連経費を維持していく必要があると考えています。このような状況におきましても、本市の財政状況は近隣市と比べ、特に公債費に関連する財政指数が良好でありますことから、建設事業に対する投資を行っていく財政的余力はある程度確保できていると捉えております。今後もこのような財政指数を見据えた財政運営のもと、市民生活に直結した必要な投資を行っていくものであります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきました。これが財政部長にいただいた最後の御答弁なのかもしれませんけれども、今まで私が聞いた中で一番いい御答弁だったというふうに感謝申し上げます。
 今お話があったように、公債費負担比率を見ますと、市川市は8.3という水準なんです。これに対して千葉市19.2、船橋市9.1、松戸市8.9、柏市12.1、みんな市川市よりも高い公債費であるわけです。つまり市川市にはまだ投資する余力があるということで、未来へのための投資は、無駄なことは必要ありませんけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
 次に、循環型社会の形成について御答弁をいただきました。生ごみ専用の箱を開発するということについて、これは期待したいんですけれども、生ごみもそうなんですけれども、先順位者の御答弁にもあったんですが、市民の間に一番関心が強いのは紙おむつの処理であります。特に高齢者用の介護の紙おむつ、この対策を望む声が非常に強いんです。先順位者への御答弁を聞いて私はがっかりしてしまったんですけれども、におわないように気をつけてくださいという話、確かにそれはそうなんでしょうけれども、本当に市民に対して言うのはそれだけでいいんでしょうか。紙おむつというのは生ごみではありません。生ごみももちろん大事なんですけれども、紙おむつも重要だと思いますので、市民が安心して暮らせるような対応もぜひ考えていただきたいと、これも市長に強く要望しておきたいと思います。
 それから、タウンミーティングと議会の関係についても御答弁をいただきました。市長も私と同じ思いを持っていただいているという御答弁に感謝を申し上げたいと思います。これは私も申し上げましたし、市長もおっしゃいましたように、議会が考えて実施することでございますので、これ以上は申し上げませんけれども、市長の気持ちを確認させていただいたということで感謝を申し上げたいと思います。
 それから、情報技術の活用による業務革新についても御答弁をいただきました。誰もが使える市民に優しいICTサービスの提供、これはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、これも御答弁は結構でございます。
 それから、将来を見据えたまちづくりについて御答弁をいただきました。これについて、市川市はかなり積極的に取り組んでいるというふうに理解をいたしました。私が市川市独自の先進的な取り組みの1つとして評価しておりますのが、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金というのがございます。最初、これは同居だけだったんですけれども、これにスープの冷めない距離ということで近居も入れていただきました。一歩、またこれで前進をしたということで評価しているんですが、ここでこれについてさらに一歩進めて、これは子育てというよりも、福祉、介護の領域にまで踏み込んだ話でないとできないんですけれども、今、就学前の子どものいる世帯が補助対象になっているわけですが、結婚して、子どもをこれからつくろうという若夫婦が近くに親と同居したり、近居するという場合も対象に加えていただけないかというふうに思っております。もしかしたら子どもをつくりたいんだけれども、子どもができないという家庭もあるかもしれません。これは人権の問題に踏み込むので、子どもを持つということは強制できないわけですけれども、まだ見ぬ子を持ちたいと思いながら、親と一緒に親の近くで暮らしたいと思っている世帯も対象に加えていただきたいというふうに思います。きのうの御答弁の中で産後ケアの重要性というお話もありましたので、ぜひ親と同居、近居する若い世代への支援措置を拡充していただきたいということを要望したいと思います。
 それから高齢者の運動施設使用料の減免について、これは大変前向きな御答弁をいただきまして感謝申し上げたいと思います。早期に検討するという段階から実施する段階に進んでいただきたいと期待をいたしております。
 次に、商店街への支援について御答弁をいただきました。これについても、私、聞いていて思ったのは、閉じてしまった商店街のシャッターをあけるというのも大事なんですけれども、むしろ、それよりもシャッターが閉じないための施策がとにかく重要だというのは聞いていてよくわかりました。私の団地にも、空き店舗に入ってきて子育てをする世代と一緒にまちづくりをしようと努力しているお店があるんです。市川市のパンフレット、これはできたばっかりで「いちかわLoveな愛され店」、ベスト20を市民が投票して選んだ中に私の指摘するお店も入っているんですけれども、本当にこれは採算を度外視して、若い世代の方たちと地域づくりを進めていきたいとお店を開いて若い世代と一緒に運営している、そういう商店がございます。こうした店舗への市川市の支援措置というのをぜひ検討して拡充していただきたいというふうに強く要望したいと思います。
 次に、行政の信頼回復について御答弁をいただきました。私は、市川市の職員のほとんどの皆様は優秀でよくやっていただいているというふうに思っています。したがって、御答弁でありましたけれども、1つ、2つの事例が市職員全体に大きな影響を与えてしまうということ、私も本当に悲しく思います。引き続き綱紀粛正に一生懸命取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、公共施設の総合管理計画の個別計画について御答弁もいただきました。これは私、施政方針に入ってないというふうに質問したんですけれども、入っているという御答弁でございました。失礼いたしました。個別計画をつくって、いよいよこれからが正念場になると思います。しっかりとした対応をしていただきたいというふうに期待したいと思いますが、大変大事な計画でありますので、市長がかわって、私は練り直すこともありだと思いますので、個別計画をしっかりと推進していくような体制をとっていただきたいと思います。
 次に、中核市の移行について伺いました。これについては、きょうは申し上げません。引き続いて御検討いただきたいと思います。
 それから、教育行政について、教育長のお考え、よくわかりました。塩浜学園、9年という長い期間の中で子どもを育てる。つなぐ教育の理念の実践に向け、着実に成果を上げているというふうに理解いたしました。また、その成果を市内に情報発信しているということも理解いたしました。また、つなぐ教育というのが小中一貫だけではなくて、教育長の御答弁にあったように、幼小の連携、あるいは中高の連携、先を見据えた構想を持っておられることもわかりました。
 そこで1点お伺いします。本市における幼小連携、中高連携について、具体的な取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 まず、幼小連携についてでございます。小学校と市立幼稚園の連携は、以前より中学校ブロックの活動をともにしていた経緯がございますが、私立幼稚園や保育園との連携、拡張を目指し、昨年度、教育委員会でアプローチカリキュラム・スタートカリキュラムを作成し、今年度、市内の全小学校及び幼稚園、保育園に冊子を配付いたしました。アプローチカリキュラムとは、幼児期から小学校につなげるための指導計画、スタートカリキュラムとは、小学校入学当初の指導計画でございます。これにより、幼児期から小学校入学後における育ってほしい姿について、具体的事項を全市的に周知徹底することで滑らかな接続を推進しております。
 一方、中高連携につきましては、今年度で4年目を迎えます中高一貫教育推進事業がございます。ここでは、市立中学校と市内全ての国立、県立及び私立高校が一堂に集い、情報交換だけでなく、モデル校での実践発表などを通し、設置者の立場を超えた学校間連携のあり方を協議する研修が実施されております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 どうも御答弁ありがとうございました。連続した学びというのは極めて重要であろうと思います。我田引水になってしまうんですけれども、塩浜学園と申しますのは私の近所にある学校でありますが、幼稚園から高校までのつなぐ教育が実現できる条件がそろった格好の地域であります。学校が全部つながって1つになっているような地域であります。
 ここで1つ、特にお願いしたいんですけれども、塩浜学園は行徳地域全体が学校の区域になりまして、新井のほうから路線バスを使って小学生が多く通学してきております。せめて南行徳駅前通りだけでもいいからスクールバスを走らせてもらえないかなという要望が強いということを私は申し上げて、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。今後、小中一貫を進めながら、家庭、学校、地域が連携して、市川市の宝であります育てる事業である教育をしっかりと進めていただきたいということを要望したいと思います。
 それから、平成31年度予算案について4点ほど伺いました。情報システム費について伺いました。これからの情報システムのあり方について、グランドデザインをつくっていくということで理解いたしました。これはこれで結構でございます。
 それから、生活困窮者自立支援について伺いました。本来、私は必須事業ができたときに、必須事業ばかりではなくて、任意事業も含めて一体化として取り組む必要があるというふうに強調してきたんですが、ようやくこれが一歩前進したというふうに感じています。今後は、今の御答弁の中でありました教室の数ですとか、生徒の数ですとか、そういったものをふやす努力をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、次に行徳野鳥観察舎について伺いました。今の御答弁の中で、県の施設である病院はそのまま残るというお話だったようなんですが、これ、随分老朽化しているんです。病院と言ってはいるんですけれども、収容する病気の鳥が気の毒になるぐらい、その病院で余計病気になっちゃうぐらいの病院なわけで、これは市で事業を受け継いでやっていくということなんですが、建物そのものは県に建てていただく必要があると私は思います。観察舎を市がつくるのであれば、そんな病気になっちゃうような病院に入れるのではなくて、せめて野鳥の病院事業だけでも県にしっかりと施設をつくっていただきたい、建てるように要望していただきたいと思うんですけれども、これについて部長の御見解をいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 環境部長。
○大野英也環境部長 御質問の野鳥病院につきましては、新行徳野鳥観察舎の開設にあわせまして、その運営を県から受託する方法で今協議を進めております。こうした協議の中で同病院の改修などにつきまして、県に対して働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 これは市川市が観察舎をつくるということで市長が決断をしてやったわけですから、県にも応分の負担をしていただいて、ぜひしっかりとした病院を建てていただきたい。これは権利として、私は市に、しっかりと県に向かって言っていただきたいというふうに思います。これはこれで結構でございます。
 それから、若年者等就労支援事業について伺いました。増額計上の理由は、予算科目の変更によるものだということで理解いたしました。了解いたします。これはこれで結構です。
 それから、道路橋りょう維持費について、これも調査の中身が変わったので、事業を削ったということじゃないということで理解いたしましたので、結構です。
 以上、予算については、詳細は各委員会で詰めていただくとして、いずれもこれ以上の御答弁は結構でございます。
 最後に、議案第54号の地域手当についてお伺いをいたします。2%引き上げの理由と根拠についてお伺いをいたしました。言ってみれば、これは国が悪いということなんだと私も思います。これも随分前から船橋、それから浦安が12%で、市川市が10%。私は、こういう人事院勧告が出たときからおかしいのではないかということを言い続けてきた1人でございます。ですから、市川市も12%にするということについて、私は反対はいたしません。ただ、私が今までそう言ってきたのに対して市川市の答弁というのは、いや、人事院勧告がこうでございますから、人事院勧告を守っていくんですとおっしゃっていたんです。ですから、それについてはちょっと不満なんです。
 ここで方針転換するのは私はやぶさかではないんですけれども、ただ、やはり基本は人勧ベースだと思うんです。ですから、国の地域手当の算出のやり方がおかしいのであれば、今までやってこられたと同じように、国のほうにしっかりと意見書を上げていく。これは、それこそ国の統計調査がおかしいのではないですかではありませんけれども、国のほうにきちっと異議申し立てをしていく必要があると思います。その上で、あくまで人勧が基本になる。市川市も独自の給与表をつくったり何かすることは無理だということはわかっていますし、基本は人勧である。ただ、市川市として、今回は地域手当については例外として認めるんだというふうなことだろうと思います。それは理解いたします。
 ただ、再質問したいのは、今後、今申し上げたように、給与改定について、人事院勧告によらずに独自の改定は行っていくこともあるのかどうか。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 給与改定に対する本市の基本的な考え方ということでございます。御指摘のとおり、給与改定に臨む基本的なスタンスにつきましては、国等の均衡を考慮し、人事院勧告を踏まえた改正を基本としてまいりたいというふうに考えております。特に基本給部分に当たる給料につきましては、国の俸給表を基本とした現在の給料表に基づき、今後も人事院勧告等を踏まえ改定を行っていくことになるものというふうに考えております。ただし、今回のように、課題等を踏まえた上で政策的な判断として独自の判断を行うことにつきましては、今後とも必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 今の御答弁で了解いたしました。
 そこで、もう1点だけちょっとお尋ねをしたいんですけれども、当然のことながら、今度の地域手当の引き上げによって、職員の人件費はふえることになろうかと思います。市川市財政にどのような影響があるのか、これについての御見解をお聞かせください。
○堀越 優副議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 人件費につきましては、職員人件費については、平成31年度と平成30年度の当初予算額を比較いたしますと、選挙執行費などの臨時的人件費や年度間の退職者数により変動が大きい退職手当を除いた全会計ベースの職員の給料、職員手当、共済費になりますが、これについて地域手当の引き上げを行った場合でも増加することはなく、約6,000万円の減というふうになっております。地域手当の見直しや職員人件費をふやすことなく、職員の処遇を見直し、近隣市との均衡を図ることで職員の資質、能力やモチベーションの向上を図り、優秀な人材の確保と市民サービスの向上を実現する、このような目的で行うものであります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。私は個人的にですけれども、国の基準に比べて市川市の職員の給与が多少高くても、これは許容範囲であるならばいいのではないかと思います。むしろ、それによって職員のモチベーションが上がって一生懸命仕事をしてくれる優秀な職員がふえる、これが大前提だと私は思います。
 かつて国家公務員に比べて地方公務員の給与水準がどのくらいあるのかというラスパイレス指数はかなり高いということで問題になりまして、そのときには120%を超えていたんです。国を100としたときに120を超える市町村が特に近畿圏の都市で軒並みあったわけです。そうした20%も30%も国の基準を上回るような給与というのは問題でありますけれども、多少、3%とか5%で、国よりも高いからどうだこうだ、めくじら立てる必要は私はないのではないか。むしろそれだったら、その分、一生懸命職員に働いていただく。目に見える形で市川市がよくなっていく、市民がよくなっていくのであれば、多少職員の給与が上がったって、私は市民は納得してくれると思います。私は、そういう努力が市川市に求められると思いますし、そんな職員であっていただきたいと思います。それを前提に私は今回この議案に賛成を表明しまして、会派としての代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 松永修巳議員に申し上げますが、質問につきましては休憩後でよろしいでしょうか。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時36分休憩

代表質問 創生市川第2:松永修巳議員

午後3時10分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
 創生市川第2、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 創生市川第2の代表質問であります。我が会派、創生市川第2は環境文教委員長の金子正議員、鈴木雅斗議員と、私、松永の3名の会派でありますが、創生市川第1、第3の6名の同志と胸襟を開き活発な意見を交わし、市民目線に立った姿勢を貫き、議員・議会活動をしているところであります。
 それでは通告に基づき、初回総括2回目以降は一問一答で代表質問をさせていただきます。
 去る2月8日に発表された新年度予算は、村越市長が昨年の4月に就任し、10カ月が過ぎた初めての予算編成であり、市議会はもとより、全市民が注目した中での発表となったわけであります。一般会計では前年度比9.6%増、1,578億円の編成がなされ、元号もかわる新しい時代に適切に対応しようとする姿勢が随所に顕著に読み取れるかと思います。そして子育て、情報通信技術の活用を初め行政各分野で幅広く細部にわたり網羅された予算であるがゆえに、予算の特徴として大きな、これといった目玉と申しますか、特筆した項目は見当たりませんが、この現象はと申しますと、本市のように都市化が進み、形成された都市にありがちな特徴とも言えるわけでありまして、当然の成果であろうかと私なりに理解をしているところであります。
 それでは伺ってまいりますが、代表質問も7人目となりますと、先番議員と重複した質問がありますので、できる限り重複を避け、削減なり割愛をして重複しないよう配慮してまいります。
 まず冒頭に、市長の施政方針の中から何点か伺います。
 まず最初に1点目ですが、「施策を不断に見直し、効果の高い施策は一層進め、これまでと異なる視点の施策も取り入れていきたいと考えています」とありますが、具体的にどのような施策があるのか伺います。
 次に、2点目の将来を見据えたまちづくりの中で、「誰もが楽しめる健康スポーツ施策に取り組んでまいります」とありますが、市長の所見をお示し願いたいのであります。
 3点目には、待機児童の解消に向けての記述でありますけれども、これは先番議員が詳しく質疑をされておりますので、私のほうでは、この保育施設の整備、保育士の確保に力を注ぐ反面、質の低下を防ぐとともに、不断の気配り、目配りを怠らないよう、特に担当部長にお願いをしておきますけれども、これから待機児童の数がどうなるか、まだ数字ははっきりと示されませんけれども、昨年のたしか385人の待機者に比べて、恐らくこの4月には、できれば2桁ぐらいの数字におさまってくれれば関係者の努力が実を結んだと高く評価できると思いますし、その中には預かり保育事業もさらに前進させて、私立幼稚園の協力を得ながら成果を上げていただきたいことを強くお願いしまして、この件は割愛させていただきます。
 次に4点目に、快適なまちづくりについては、「循環型社会形成への取り組みを進めるほか、スポーツ環境の充実に取り組み、市民の皆様の健康増進や交流などを促進してまいります。また、市民生活を支える都市基盤などの計画的な整備を着実に進めます」とあります。その中で、特にエネルギーの地産地消の実現とはどのような具体的な施策なのか。あわせて「ごみの分別により資源化を推進するなど、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります」とありますが、その内容を先番議員にも説明されておりますけれども、いま一度お聞かせを願いたいのであります。
 次に、5点目の「心地よい暮らしを送るには、地域の特性を活かした空間を整備して」とありますが、その真意が読み取れませんので、御説明をいただきたいと思います。
 施政方針の最後には農業経営の安定化と商店街の活性化の記述がありますが、具体的な施策についてお示し願いたいのでありますけれども、商店街の活性化につきましては、行政の支援でにぎわいを特に持たせることは非常に厳しいと言わざるを得ません。そしてまた、先番議員への説明でおおむね了解いたしましたので、この商店街の活性化については質問を割愛させていただきます。よろしくお願いします。
 続いて、教育行政運営方針について伺います。
 初めに、4ページのコミュニティスクールの導入の記述がありますが、制度導入の経緯を伺いたいのであります。また、「地域が教育に主体的に関わり」とありますが、教育委員会が期待する理想像をお示し願いたいのであります。
 2点目として、「むすび」の中に「新たな時代に向けて始動するときを迎えて」云々、「保護者や地域の方々と適切に情報を共有しながら」とありますが、情報の開示と共有の関係をいかに保有し、堅持するお考えか、伺いたいのであります。
 次に、大きな項目のいちかわ未来創造事業について伺います。
 いちかわ未来創造事業は、飛躍的に進歩する先進的技術を活用し、便利で暮らしやすい町の実現を図る目的での設置とされております。内容としては、いちかわ未来創造会議を立ち上げ、産学官の連携を図り、社会課題を解決するための社会実証実験の支援や、シンポジウムを開催してイノベーション創出の場として重要な役割を果たせるよう、本市の先進的な取り組みや姿勢を広くPRしていくとのことでありますが、初めての試みとして、市の負担により会議を持ち、それを受け、会議が行う事業が4項目掲げられております。
 そこでまず伺いたいのは、構成員の数とそのメンバーを誰が選任するのか、必要な予算はいかほどか。また、応募して採択された際の賞金は幾らなのか、事業期間はどの程度設定しておられるのか、御答弁を願います。
 次に、公共施設個別計画案の概要について伺います。
 計画の対象施設251施設のうち102施設の再編整備の方針、さらには分類と再編、整備スケジュールも示されましたが、この計画案の公表に至った経緯、そして、いつ、どこで、誰が案を決定されたのかもこの際伺っておきたいと思います。
 次に、高額療養費支給申請についてであります。
 支給の際の下限設定について、運用上、改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。1カ月の医療費の自己負担額が限度額を超えますと、高額療養費の支給対象となります。ところが、その額の下限の定めがないため、わずかな金額でも国民健康保険課からその支給申請のお知らせが当事者に郵送で通知されるのであります。一例として申し上げますと、このたび36円を支給しますよとの通知が届きました。市から当事者に通知をするために郵送料が72円。これは大量に送りますから72円だそうです。該当者は、通知に沿って申請書を市に返送するためには82円の切手を貼付しなければなりません。いかがでしょうか。36円を受け取るためにかかる費用は154円の郵便代を消費、そして、その他振込手数料、これは無料のようですけれども、あるいは印刷費や封筒代、事務費を考えますと、ただいま申し上げたような無駄とは申しませんが、改善する余地があるのではないかと考えます。担当所管部の運用上改善することについての見解を伺います。
 次に、原木公園内の国有地の整備による利活用についてであります。
 私は、以前にもこの件について一般質問で伺ったところであります。原木公園内にあります国有地約6,500㎡は、現在までカイヅカイブキや松、雑木で覆われて利用されることなく、若干盛り土されたような形の築山があります。この土地を借用して、不足する運動場として活用してはいかがかと考えます。施政方針にうたわれているとおり、運動施設を充実していくとともに、誰もが楽しめるスポーツ施策に取り組みます。この方針に合致する施策の一環として、当該国有地の活用を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
 続いて県の都市計画道路3・4・13号、高谷の妙典橋の接続地点から京葉道路原木インターチェンジまでの延伸工事の早期着工の見通しについてであります。
 私はこの件について、過去何回も繰り返しお願いをしてまいりました。この計画道路は延長1,660mのうち、一部300mは工事を完了し、暫定供用されてから既に8年が経過しようとしておりますが、その後、手つかずのままの状態に置かれています。地元の声として、再三にわたり早期着工を県に要請してきたところであります。このたび妙典橋が完成、3月26日午後4時に開通が決定しましたので、今後、外環道から流出する車、妙典橋を利用してこの道路に流れ込む車で交通量は間違いなくふえることが考えられます。この道路は京葉道路、外環道路及び行徳地域と信篤地域との道路ネットワークの強化による周辺道路の混雑解消や、災害時に対応機能を発揮する重要な道路であります。途中まで暫定とはいえ、開通している現状から見ても、延伸工事の着手は当然と考えます。この際、改めて県に対して強力に働きかけ、着工のめどをつけてほしいのであります。市当局の早期着工の見通しについての見解を伺います。
 続いて最後の設問です。市川漁港の整備計画の進捗状況と漁業の担い手確保、育成策について伺います。
 市川漁港は約50年ほど前に整備されましたが、その後、手つかずの状況で、今となっては狭隘で経年劣化が進んだことを受け、平成28年度から新たな漁港整備が進められ、新年度は5年計画の4年目に当たり、予算は総額約37億円と伺っており、その内訳は、国の補助が8億2,000万円、県が1億3,000万円、市債で19億5,000万円、市の一般財源が7億7,000万円と聞いております。そして、本定例会に漁港の突堤整備工事の請負契約変更の議案が提案され、契約金額は約4億6,000万円となりました。これら一連の工事は海上での施工のため、私たち素人には工事内容とか進みぐあい、状況を掌握することは極めて難しいのであります。
 そこで伺いますが、漁港整備工事の進捗状況を御答弁ください。
 次に、漁業の担い手確保と育成策についてであります。皆さん御承知のとおり、行徳漁協と南行徳漁協が県の仲介指導のもと、昨年の9月にめでたく合併され、1市1組合の理想が具現化して新たな一歩を踏み出したところでありますが、合併のときに両組合に83人の組合員がおられたそうですけれども、高齢化や後継者がいないなどの理由から廃業され、組合から抜けて、現在では72人に減ってしまったそうです。このように大変厳しい環境のもと、漁業の担い手確保の妙案はあるんでしょうか。また、その育成策はどのように考え取り組んでいかれるお考えか伺います。
 そして、2年後には漁協の事務所を移転して新築の計画も聞いておりますので、今から漁協組合とよく連携を図り、電源の確保とか水道の布設、さらには係留に不可欠なピットの導入など、細かな要望もあるようですので、しっかりと計画を詰めて万全の対応を整えてほしいと思います。御所見を伺いまして、最初の質問といたします。答弁は簡潔にしてわかりやすくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 創生市川第2の代表質問にお答えいたします。
 初めに、これまでと異なる視点についてであります。具体的な施策例を紹介いたします。
 初めに、国際施策についてです。情報通信技術の進展、交通手段の発達などにより、人、物、情報が国を超えて活発に移動しており、その結果、今までにない技術やアイデアなどが多く生まれてきております。私は地方自治体においても、国内にとどまらず、海外にある先進的な知見や技術を取り入れることで発展していくことができると考えております。そこで既存の国際交流事業に加え、新たな国際施策を進めてまいります。
 次に、環境問題についてです。将来の市民生活を考えていく上で、長い道のりですが、一歩一歩着実に進めていくことが重要と考えており、積極的に取り組んでいく必要があります。そこで、今までクリーンセンターで焼却処理していた生ごみをバイオガスとして活用するための検討など、新たな事業に取り組んでまいります。
 最後に、新庁舎についてです。市役所で行う手続などにおいてICTの積極的な活用を進めるとともに、快適かつ機能的な窓口や執務室環境を整えてまいります。これらの取り組みにより、市民サービスの向上や業務の効率化を図ることができると考えております。また、以上の施策に限らず、将来のまちづくりに貢献する施策を実現してまいります。
 次に、健康スポーツ施策についてです。身近な生活の場にスポーツを取り入れ、ライフスタイルや年齢などに応じてスポーツに親しむことが市民の皆様の健康づくりにつながり、生活習慣病の予防や医療費の低減に効果をもたらします。また、生きがいづくりにも結びつくものです。新年度はスポーツをする場所の確保、環境を充実させる施策を進めてまいります。また、昨年、プロ野球千葉ロッテマリーンズとスポーツを通じた地域貢献に関するフレンドシップシティ・プログラムを締結いたしました。今後は球団と連携し、青少年の健全な育成や市民の皆様の健康増進を目的に事業を推進してまいります。今後もライフステージに応じた生涯スポーツの環境を充実させることで市民の皆様の健康増進を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは教育行政運営方針についての(1)及び(2)についてお答えをいたします。
 まず、(1)の中のコミュニティスクール導入の経緯についてであります。現在、国が提唱するコミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校を指しておりますが、本市では、それ以前の昭和55年度より、コミュニティスクールという同じ名称の事業で開かれた学校、開かれた教育を推進してきた経緯がございます。そして平成27年12月の中央教育審議会答申で、開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域とともにある学校へと転換していくことが示されました。本市では、その趣旨を受け、平成28年度より塩浜学園をモデル校とし、国が提唱するコミュニティスクールの導入に至った次第でございます。コミュニティスクール導入は順次拡大し、平成31年度には全ての市立幼稚園、学校に導入されることとなります。
 次に、期待する理想像でございます。子どもは家庭、学校を含め、地域の中で育っていきます。家庭、学校、地域、そして行政が一体となって、目指す子ども像や教育目標を共有し、子どもを見守り、育てることができるような市川になってほしいと願っております。そのためには人と人とのつながりを通して、子どもにあっては、生まれ育った土地に愛着が持てるような、大人にあっては、子どもに将来、地域の担い手になってほしいと夢を託すことができるような人と人とのかかわりや信頼、きずなが深まる地域コミュニティーの構築を理想の姿として描いております。
 続きまして、情報の開示と共有の関係をいかに保有し、堅持するかについてお答えをいたします。新学習指導要領では、学校での学びのスタイルが変わります。それに伴い、各学校ではリーフレット等を活用し、地域や家庭に丁寧な説明を心がけるようにしております。加えて学校の情報を、コミュニティスクールの制度を利用して共有し、信頼関係を構築することも大事だと考えております。一方、学校には、児童生徒や個々の家庭に関することなど、開示してはならないものも多々あるため、個人情報の取り扱いには十分配慮しつつ適切な見きわめが必要となります。これらのことを踏まえ、情報の共有については、開示すべき情報を精査し、校長のリーダーシップのもと、家庭、地域とともに望ましい情報管理を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 私からはエネルギーの地産地消の実現と、ごみの分別による資源化の推進についてお答えいたします。
 最初に、エネルギーの地産地消についてでございます。現在計画しておりますエネルギーの地産地消は、クリーンセンターなどで発電した電気を市内の公共施設などに供給することで、エネルギーを地域内で循環させ、地域として環境負荷の低減を図り、持続可能な町の実現を目指していくという取り組みでございます。エネルギーの地産地消の実現を図るための具体的な施策といたしましては、現在、3つの手法を中心に調査研究を進めております。1つ目は、民間資本も活用して、市内に、地域に密着した電気事業者を新たに設立するというものでございます。市は、その電気事業者とクリーンセンターで発電した電気の売却や市内公共施設で使用する電気の購入に関する契約を行い、地域内で電気の理解を完結させるというものでございます。2つ目は、電気の託送契約がございます。これは東京電力に対し、送電線の使用料を支払って送電を委託し、クリーンセンターで発電した電気を直接市内公共施設に送るというものでございます。3つ目は、電気の売却と購入を包括契約するというものでございます。これは市内の電気事業者などを通じ、クリーンセンターが売却する電気と市内公共施設が購入する電気をセットにして売買契約するという手法になります。以上、3つの手法を中心といたしまして、本市にエネルギーの地産地消を導入するための調査研究委託を31年度に行う計画でございます。本市の持つ地域特性や経済的な合理性、環境負荷の低減にどれくらいつながるかなど、本市が得られる成果を総合的に評価して、最もふさわしい手法でエネルギーの地産地消を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみの分別による資源化の推進についてでございます。現在、市内の集積所から収集される燃やすごみは年間約7万5,000tであり、そのうち生ごみの占める割合は約4割で、年間約3万tの生ごみがクリーンセンターで焼却処分されております。この焼却処分されている生ごみだけを分別収集することにより、燃やすごみの減量化と資源化が可能になると考えております。生ごみの資源化には、メタン発酵を行うことによるバイオガス発電や飼料化、肥料化などの手法が考えられます。これらの資源化の手法により、新たな再生可能エネルギーの創出や循環型社会の形成に寄与することになり、持続可能な町の実現に近づくものと考えております。また、資源化を行う施設につきましては、市でみずから施設を整備する方法、民間資本による施設の整備や既存の民間処理施設に搬入する方法などが考えられます。今後、生ごみを分別収集する方法について検討するとともに、資源化するあらゆる手法の可能性について調査し、経済性や環境負荷における定性的な評価と定量的な評価の両側面より慎重に検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から3点についてお答えいたします。
 初めに、施政方針、(5)地域の特性を生かした空間整備についてです。本市は、東京に隣接しながらも大町自然公園や行徳近郊緑地などがあり、貴重な自然が残っており、都市部にいながら自然を身近に感じることができる町でございます。また、市内には縄文時代の貝塚を初め中山地区、行徳地区には江戸時代に発展した寺町の風情が残るなど、さまざまな地域で守り伝えられてきた歴史や文化を感じることができます。地域にはそれぞれ異なった特徴、特性がございます。小塚山公園の整備では、近接する堀之内貝塚公園との間に位置する用地を公園として拡充し、両公園に連続性を持たせることにより、谷津田の原風景を感じながら散策したり、憩いの場として御利用いただくことを目的としております。公園の整備等につきましては、市内各地域における整備状況にも配慮してまいります。市内各所の特性を生かし、地域全体の魅力が向上する事業を進め、市民が地域に愛着を持ちながら心地よく暮らせることを目指していくものでございます。
 次に、いちかわ未来創造会議についてです。地域の中にある課題などを行政だけでなく、外部から知識を結集して全く視点の異なる解決方法を見つけていきたい、その解決策に先進的技術を応用できるなら積極的にこれを活用していきたい、このように考えてこの会議を開くわけであります。そのため、大学、研究機関で理論化されたものを実社会で実装したり、既に実用化されている先進的技術を新しい解決方法に転用していくこと、こんなことを想定しております。そのためメンバー構成は、市内外の民間企業や大学、研究機関、起業家支援者、研究者などを予定しております。現在、会議の事務局になります企画部において候補者を選定しているところです。
 次に、会議が行う事業に係る経費です。総額3,000万円を見込んでおり、主な用途は会議の企画運営、市民向けのシンポジウムの開催、社会実証実験の企画運営に係る費用や実験の採択者への賞金となります。賞金は総額150万円を見込んでおり、社会実証実験に採択された優秀な提案に賞金として支出する予定です。採択者にとって、賞金を事業に生かすことはもちろんのこと、行政と協働で事業を実施していることを内外に示すことができるというメリットがあります。これが採択者の知名度の向上ともつながり、民間の投資が促進され、提案が実際に事業化されて社会で生かされていくことを期待しております。
 社会実証実験の事業期間ですが、分野によって異なると考えます。実験対象は広く市民なのか、特定分野、特定地域なのか、または実験の応答が早いものなのか、一定の期間が必要になるものなのか。さらに、データ数は多いのか、または、そうでないのかといったことで期間が変わってくるからです。実験の目的に沿って、その期間は柔軟に対応してまいります。
 最後に、公共施設個別計画案についてです。この計画案は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画の実施計画として、昨年度までは経営改革室で作業を進めてまいりました。今年度から企画部が引き継ぎ、これまでのデータを改めて整理して再編整備の方針を定め、関係各課の意見を踏まえた上で個別の公共施設の再編整備手法や実施計画の案を示したものです。議会を初め市民、利用者に早期に内容を御確認いただき、御意見をいただくために、行政による計画案として公表いたしました。計画案の決定では、平成28年度から蓄積したデータや各課との協議結果なども踏まえて企画部で案をまとめ、市長、副市長、総務部及び財政部への説明や調整を行い、中期財政計画などの主要な計画を考慮した上で、施設を所管する部署に対して説明し意見を求めました。その後、所管部署の意見を踏まえて調整を行い、決裁を経て公表したものでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 経済部長。
○川島 智経済部長 私からは農業経営の安定化に対する具体的な施策についてお答えします。
 本市のいわゆる都市型農業におきましては、農業従事者の高齢化が進む一方で、消費地に近いなどの利点を生かして農業を引き継ごうとする家族や他分野からの参入など、新規就農の相談は増加傾向にあります。そこで、農業経営者で構成される市川市青少年クラブ、通称4Hクラブの活動にかかる費用の一部を市が補助し、栽培技術や農業経営に関する研修や経済活動を支援しています。さらに新規就農を目指す方に対しては、関係機関と連携しながら農地の確保や就農計画に対する支援、県などの補助金の活用に関する助言など、就農の準備から農業経営の早期安定に至るまでの支援を行い、農業経営者の育成と確保を図っています。また、市川産農産物の新たな地域ブランドの創設などに向けて、施設園芸栽培に新たに参入する、あるいは経営規模を拡大する農業者に対し、農業用園芸ハウスの設置や省エネルギー型の暖房装置の導入等に対する支援を拡大して、高収益で環境にも優しい魅力あふれた都市農業を積極的に推進してまいります。このほか、減農薬栽培や防虫網、多目的防災網の設置、省力型機械の導入など、農業生産の合理化に関する補助や利子補給を通じて引き続き農業者の負担を軽減し、農業経営の安定化を図ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは高額療養費支給申請についてお答えをいたします。
 高額療養費支給制度は、医療技術の向上に伴い医療費も高額化されてきたために、被保険者の支払い能力を超えないよう一定限度額を設定し、被保険者の過重負担を防ぐために設けられた法定の給付制度であります。このことから、被保険者が支給の要件を満たしている場合は額の多少にかかわらず、申請に基づき支給することになっております。この高額療養費の限度額でありますが、被保険者の年齢や所得などによって異なっており、また医療機関等で支払った一部負担金についても、保険診療分を1カ月単位で病院、診療所、薬局ごとに算定するため、被保険者自身で支給額を把握することが難しいものとなっております。そのため本市では、額の多少にかかわらず、該当世帯全てに高額療養費支給申請書を送付し、お知らせをしているところであります。
 この通知の発送に一定の基準を設けることを検討する必要性についてでありますが、通知は任意でありますが、高額療養費支給制度は法定の給付制度であることを踏まえますと、市独自で検討することではなく、少なくとも保険者単位で統一する必要があるのではないかと思っております。そこで、現在、今年度から広域化され、県単位となった国民健康保険の事務の統一化、効率化を図るため、県内市町村で協議を進めている最中であります。高額療養費の通知についても、この中で協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは原木公園の利活用についてお答えします。
 原木公園は、都市公園法による都市公園に決定しておりますことから、公園内に設置できる運動施設は敷地面積の50%を超えてはならないとされております。これを踏まえますと、この公園の現状は施設率が48%に達しているため、運動施設としての拡大整備は厳しい状況となっております。一方、昭和59年の公園開設当時とは利用者のニーズも多様化しており、限られた公園面積を有効活用することも市の役割であると認識しているところでございます。
 そこで、公園の利活用の視点で幾つかの課題もございますが、公園内の緑地の一部をさまざまな用途に利用可能な多目的広場として再検討したいと考えております。また、原木公園用地は全て財務省から都市公園として利用することを条件に無償で借り受けており、この公園の利用計画を変更するためには事前に承認を受ける必要がございます。このようなことから、今後、利用計画の変更について、国と協議してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 私からは都市計画道路3・4・13号二俣高谷線についてお答えいたします。
 この道路は、外環道路の受け入れに際し千葉県へ整備を要望した道路で、原木インターチェンジから外環道路を結び、また、間もなく開通します妙典橋を渡り、行徳地域へとつながりますことから、本市の道路ネットワークを初め県北西部地域の広域的なネットワークの形成において重要な路線の1つであると認識しているところでございます。この道路は二俣1丁目地先を起点とし、高谷地先を終点とする延長1,660m、幅員20mで都市計画決定されており、外環道路事業に合わせ、外環道路接続部から北側へ約300mが整備済みとなっております。市川市では、これまでに未整備区間の早期事業化を図るため、原木インターチェンジ南側交差点の基礎検討や道路整備にあわせた沿線のまちづくり基本構想などの検討を進め、千葉県に資料提供を行ってきたところでございます。また、妙典橋の開通が3月26日に予定されておりますことから、都市計画道路3・4・13号を活用した広域的な道路ネットワークの構築や適正なまちづくりの誘導など、市民の声が高まるものと考えております。妙典橋のさらなる事業効果の発揮のためにも、引き続き千葉県に未整備区間の早期事業化を強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○金子 明行徳支所長 私からは市川漁港に係る整備計画の進捗状況と漁業の担い手確保及び育成策についてお答えいたします。
 初めに、市川漁港についてでございます。市川漁港は昭和46年に整備し、狭隘化と老朽化が著しいことから、現在、平成28年度から32年度までの5カ年計画で新たな漁港の整備を進めております。主な整備内容は、漁船約90隻を係留する港を整備するため、防波堤、突堤、係留施設、物揚げ場などの施設を整備するものでございます。また、この工事とあわせて必要となります既存施設の撤去工事や護岸及びしゅんせつの工事などを行っております。進捗状況といたしましては、平成29年度に漁港を囲む外郭施設である防波堤約210mが完成し、現在は突堤を整備しているところであり、今年度末における整備率は約50%を見込んでおります。平成31年度以降は、係留施設である物揚げ場や輸送施設である駐車場などの整備を行う予定でございます。
 次に、漁業の担い手確保及び育成策についてでございます。本市では、江戸前の伝統を受け継ぐ貴重な地場産業である漁業を将来に引き継ぐため、水産業の振興を進めております。漁業従事者に対しては、安定した漁業活動を支援するため、ノリ養殖業の安定化やアサリ稚魚の増殖など、主に漁場環境の安定化等に対する財政支援を行っております。また、漁業の経営基盤を強化するため、平成27年度から、県とともに行徳と南行徳の漁業協同組合の合併に向けた支援を進め、昨年9月、合併により市川市漁業協同組合の設立に至ったところでございます。
 御質問の漁業の担い手確保と育成策につきましては、母体である漁業協同組合の意向や漁業従事者の意見などを把握することが重要でございます。このため、合併に伴う組合員の異動なども考慮し、合併後の新体制となってから進めるものとしておりました。しかしながら、この合併協議に時間を要したことから、合併に合わせ、昨年9月より漁業従事者への意向調査などに着手したところでございます。この9月時点での調査では、新規漁業者支援制度として、新たな担い手の確保などの制度を設けることについては、一部の方から期待しているとの回答を得ております。また、本年1月には、組織的な意向を把握するために組合役員との意見交換を行うなど、継続的に協議を進めているところでございます。2年後には新たな漁港の完成を控え、また漁港付近への組合事務所の移転も予定しているなど、今後、漁業環境の向上が見込まれているところでございます。このような環境変化も好機と捉え、本市といたしましては、市川市の漁業が将来にわたって発展できるよう、今後とも多くの関係者から意見を伺い、漁業従事者のニーズに即した漁協事務所の移転及び担い手の確保などの支援策について組合と協議してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 松永修巳議員。
○松永修巳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。項目がいっぱいありますので、かいつまんで伺ってまいりますけれども、市長から答弁いただいたとおり、それぞれの項目において、それなりの答弁をいただきました。施策ということでありますから、これは今後の動向を見きわめながら我々は対応していきたいなと、このように考えています。
 いずれにしても、将来を見据えたまちづくりの中であります。そしてまた、2020オリンピック・パラリンピックも1年後に迫ってまいりましたので、これらをあわせもって、スポーツの振興には十分御配慮いただければ、我々、スポーツ愛好家の1人としても大変喜んでいるところであります。それぞれまた、意味は違いますけれども、それなりに私たちも対応していきたい、このように考えます。
 待機児童の問題にしてもそうです。誰が担当しても、これだけの成果が出るかどうかということは非常に疑問であります。ぜひひとつ今後とも引き続き対応して市民の要望に応えていただきたい、このように考えるわけであります。
 快適なまちづくりにしても、ごみの分別にいたしましても、以前のように堆肥化などということも言葉で出ていますが、以前より肥料をいっぱいつくっても、それを消費してくれないということも現実にありました。そういう中で、今後、これらにどう対応していくかということは大きな問題であろうと考えておりますので、ぜひひとつその辺も考慮に入れて対応していただきたい、このように考えます。
 それから、教育の問題につきましても教育長の答弁で了解いたしますが、コミュニティスクールの導入の関係と情報の開示、堅持、そしてまた、難しい情報についての取り扱いというものがこれからも要望されてきます。そこで、今後ともコミュニティスクール、以前にも同じ名前の制度がありましたけれども、これから学校が選任するであろうメンバーの選考については十分配慮していただいて、ある程度の発言を持つ委員の方を選んでいただきたいことを強くお願いしておきたいと思います。ただ、学校側の提案に対して何も発言できないような委員が多くいたのでは、この制度も機能しませんので、ぜひひとつその辺は御配慮するよう御指導をお願いしたいと思います。教育行政推進については結構でございます。よろしくお願いいたします。
 続いて個々の問題になってまいりますけれども、いちかわ未来創造事業に移ります。賞金は1件50万円で3件を想定しているようですけれども、年間3件までで限ってしまうのか。あるいはまた、補正予算で対応するのか。これはやってみないとわからない問題ですけれども、その辺のことはどう考えているか伺います。
 また、構成員は個人では認められるのか。あくまで企業や大学の組織、団体として認めるのかどうかの確認の意味で伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 まず、賞金についてです。総額で150万円、1件50万円として3件分を想定しております。今後、社会課題の解決につながる提案の件数を見きわめて来年度以降の総額を判断してまいります。
 次に構成員ですが、研究機関や大学、民間企業といった組織単位に限らず、先進的な技術や知見を有する余人をもってかえがたいという方があれば、個人単位で参加してもらうことも考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 個人での参画を認めるということですが、これは非常によろしいかと思います。ぜひひとつ、個人でも優秀な方は大勢いると思いますので、そのように進めてほしいと思います。
 また、構成員に対する報酬はどのようにお考えになっているか。あるいは、委員の任期についてはどう考えておりますか、あわせて伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 報酬ということですが、社会実証実験の募集に際してテーマを審議するなど、仮称いちかわ未来創造会議として必要な会合に出席していただいた方には費用弁償などを支払う考えです。会から支払うことになりますので、その詳細は会議の中で決めてまいります。
 また、任期についてですが、想定の任期は1年を単位としておりますけれども、再任を妨げるものではございません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 わかりました。最後に、この件について1点確認をしたいのですが、経済産業大臣が選定する、地域を牽引する事業に寄与することを期待する目的で地域未来牽引企業を認めておりますけれども、この制度と今回提案されたいちかわ未来創造事業についての関連はあるのかどうか。全く関係がないということであれば、それで結構ですけれども、一応、その点の確認をお願いしたいと思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 経済産業省は地域未来牽引企業を選定し、それが地域の中心となり、地域経済の活性化が図られることを期待しております。一方でいちかわ未来創造事業で支援するのは、すぐれた技術は持っていたとしても、まだこれから事業を進めていく事業者です。現時点で直接関連していませんが、支援した事業者が将来地域未来牽引企業として選定され、地域経済を牽引することを期待しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 この件については了解して、次に移ります。
 次に、公共施設の個別計画案の概要についてでありますけれども、答弁によりますと、議会を初めとして、市民、利用者にもできる限り早期に内容を確認いただき、御意見をいただくため、行政による計画案として公表したとのことでありますが、一昨年9月に前市長の在職時、発表直前に取りやめになった経緯がありましたことは議員各位の記憶に新しいところであります。
 さて、それはさておいて、先順位者への答弁では、集会施設の利便性を高め、柔軟に対応するという答弁趣旨から、市民からの意見や議会からの案も考慮しますよとの姿勢を受けとめて少しく再質問させていただきます。施設名も公表されました。私も自分なりに地元でよく聞く話として、信篤公民館のことを取り上げていきたいと思います。この公民館を取り巻く環境改善についてであります。公民館本体は計画に上っておりませんが、同じ敷地内の信篤市民体育館は改修、信篤図書館は建てかえ、さらには隣接の信篤幼稚園は12年後以内の期限内に廃止となっております。これら一連の公表案では、現在の施設、建造物はばらばらの計画案で、地元では到底受け入れられないのではないかと危惧していますので、計画の修正を望み、期待しています。
 そして、建てかえ案は建築の古い順で決めたようでありますけれども、私は古い順で単純に決めるのではなく、施設の内容を精査するなど、総合的に検討して評価すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 原木中山駅周辺には図書館、公民館、体育館が同一敷地内にあり、図書館が築39年、公民館が築36年、体育館が築33年となっており、公民館のみ外壁と屋上の改修を終えております。このことから、特に築年数が経過し、改修工事を行っていない図書館については安全性を確保するとともに、今後の残存年数も加味し、建てかえとして案をお示ししたところでございます。個別計画の再編整備手法については、今回の行政案をもとに市民説明会やパブリックコメントなどで市民利用者などからも御意見をいただき、これらを踏まえて効率的、効果的で実効性のある計画にしていきたいと考えております。また、実際に再編整備を進めていくにあっては、公民連携ガイドラインを踏まえて民間事業者のノウハウを最大限活用し、地域の実情に即した利用者満足度の高い施設となるようにしてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 御答弁をいただきました。斬新にして大胆な施策を導入することも新しい時代への対応ではないでしょうか。駅から1分程度の場所にある公民館、地元の人が使いたくても、交通至便のため会社帰りに立ち寄れることから、全市域から利用者が多いので空き部屋は少ないのです。また、館内の部屋には防音装置がないため、静かな会議をしたくても、隣の部屋から雑音が入ってきますと会議は阻害されてしまいます。このような環境に陥っていますことから、同じ敷地内の建物3棟のうち2棟が対象となって、脇にはまたゲートボール場もあります。
 この際、提案ですけれども、思い切って現敷地を売却して、別の場所にまとめて移転してはどうかと提案いたします。ちょっと離れた場所に適地は何カ所かあります。そして、東京メトロ原木中山駅前の再開発のための土地として有効に利用できる一石二鳥の効果も期待、市費を投じなくても十分採算がとれると思います。突然の提案ですから、どうするこうするは今言えないとは思いますけれども、この辺の考え方について市当局はどのように捉えておられますか、御答弁ください。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 議員の御指摘、御意見も加味しまして、さまざまな意見を聞いて判断させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 部長の答弁で了としますけれども、ぜひひとつ今後は早急にこの辺を詰めていただいて、また図書館だけ手をつけちゃいますと、ほかの建物にも影響が出ます。もともと図書館は学校の建物を使っていますから非常に使い勝手も悪いし、現場へ行ってください。トイレだけは十何カ所か、あの狭い中にあるんですよ。昔の学校のトイレ、そのまま残っています。そんな状況もあります。夏にはホームレスの人が図書館の中へ入って横になって休んでいるような、そんな風景もありますので、ぜひひとつ早急に結論を導いていただきたい、このように考えますので、実態を精査されまして、早い機会にこの図書館のあり方、そしてまた公民館のあり方、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。幼稚園も廃止ということでありますので、ぜひひとつこれは早急に結論づけていただきたい、このことを強くお願いしておきます。
 次に移ります。高額療養費の支給申請について、部長から答弁をいただきました。答弁は予期していたとおりでありますけれども、実はデータによりますと、今年度1年間に、今までで約2,300件の高額療養費の対象があるそうでございますが、これ、ひどいですね。1円の人が2人いるんですよ。2円の人も2件、20円台から30円台が2件、30円台の人が5件、こんな状況です。今まで100円未満で30件の対象者がいたようですけれども、実際に請求した人は4件だそうです。これをどう評価するかは別ですけれども、できることなら、1円のお金を今手続していただいても、どれだけ市民が喜ぶかということも考えれば、部長、これはやっぱり制度であるとは思いますけれども、聞くところによると、前の課長が運用上、100円未満は申請を与えないということで保留していたような話も聞いています。できることなら1円あなたにあげますよと言ったって、82円の切手を張って返すんですから、受けた人は喜びも何も感じないですよね。絶対にこれは避けて通るべき。1円通知がないからって、怒る市民はいないと思います。1円、2円、5円、10円、このような方はやはり市の行政のほうで判断する問題であって、こういう問題は私がここで質問したくないんですよ。でも、担当者の話を聞くと全然動かないものですから、仕方なく聞きました。部長、この件は自分たちの問題ですよ。市民サービスなんて口では言っていますけれども、何のサービスになるんですか。1円もらうために82円の切手を張ること、これ自体、指摘して悪いんですけれども、行政で判断して処理するべきことで、ほかの市町村と協議するような話ではないと思いますので、ぜひひとつこれは対応していただきたいことを強くお願いしておきます。二度とこういう質問はしたくないものですからお願いしたいと思います。
 次に移ります。原木公園内の国有地の利活用であります。先ほど質問いたしましたけれども、部長の答弁で、何らかの形で実現に向かってくれるということを強く感じました。これは前からの懸案ですけれども、あそこにホームレスが何人かいますけれども、ほとんどいなくなって、今、数人だと思います。そんなことですから、これ、6,500㎡ありますと、子どもたち、少年野球のグラウンドにはちょっと狭いですけれども、何とか利用者は喜んでくれると思いますので、ぜひひとつ国に対して強く訴えて、実現に取り組んでいただきたいことを強く要請して、2問はいたしません。よろしくお願い申し上げます。
 次に、県の都市計画道路3・4・13号の件であります。今、部長からも答弁ありましたとおり、妙典橋が来月の26日に開通いたします。それによる影響も非常に多いし、また、わずか622mの橋ですけれども、自転車でも数分、車では1回アクセルを踏めば到達するような距離であります。これも地域の学校や通勤者が待ち望んだ道路であります。ぜひひとつ早急に対応していただいて、妙典橋から原木インターチェンジまで、あと1,300mです。一部、測量ぐいなども入っていますし、ほとんどが畑です。地主さんも別に異議を申し立てるような方もいませんので、早くあの橋、道路ができませんと、信篤地域の将来に大きな禍根を残すようなことになります。ぜひひとつ、これも県に対して強く訴えていただきたいと思います。市長もこの点は十分理解されていますから、あえて答弁を求めませんけれども、何としても早急にめどをつけていただきたい。今、めどをつけても、恐らく完成までは8年、10年かかるのかなというふうに思います。この3・4・13号、もう8年も暫定供用しているんです。途中までできているんですから、知事のほうでいつになってもゴーサインが出ないということで非常に残念でありますけれども、これも外環受け入れの条件の9分類22項目の1つ、大事な道路ですので、その点を踏まえて、ぜひひとつ御尽力をいただきたいというふうに思っております。
 それでは、次に移ります。最後の設問で漁協の問題であります。再質問といたしまして、改めて伺いますけれども、ただいま部長から詳細に答弁をいただきました。整備は順調に進むものと確信した上で、支所長の本市の漁業に対する認識と今後の漁業振興策についての御所見をぜひ御披瀝願いたいのであります。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○金子 明行徳支所長 2点の御質問についてお答えをいたします。
 まず初めに、市川市の漁業についての認識ということでございます。市川市の漁業は、市内はもとより、首都圏の多くの消費者の皆様に新鮮な水産物を提供していただいております。そういったことから、市川市の第1次産業の一翼を担う大きな役割を果たしていただいてるという形で認識しております。また、地場産業といたしまして、私どもの行徳まつりや農水産まつりなどの行政事業にも協力していただいておりますし、学校で行っておりますノリすき体験などにも参加、御協力をいただいているということで、地域、学校、行政へ大変御貢献をいただいているものと認識しております。
 その中で、お尋ねにございました担い手でございます漁業従事者数で見ますと、国の資料を見ますと、10年以上が全国の数値で見ますと減少の一途をたどっております。市川市の組合では、御質問者が述べられますとおり、合併の際には数名の方がおやめになられましたけれども、それ以前の10年ぐらいを見ますと、おおむね横ばいで推移しております。しかしながら、高齢化の問題は顕在化しております。65歳以上の漁業従事者を見てみますと、全国平均と市川市の組合にあっては同程度で4割程度となっておりまして、高齢化が進展している状況になっております。
 そうした中で、もう1つのお尋ねの水産業の振興策ということでございます。ハード面につきましては、現在進めております漁港が完成いたしますと、きちんとした係留施設ができます。今、雑然とした状況になっておりますが、それが整然とした状況になりますので、より漁業活動の効率化が図れるものと思っております。またソフト面につきましては、広く、これからは一般の方にも漁業を身近なものになっていただきたいというふうに思っておりまして、組合の活動であったり、漁港であったり、漁協の資源であったり、そういったものをPRしていくことも必要でありますし、加工品の開発、あるいは御指摘の担い手の対応につきましては、組合の皆様としっかり協議させていただいて連携を図って進めさせていただきたいというふうに思っております。
 まとまりませんが、以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 支所長、ありがとうございました。今、答弁の中にもありましたとおり、第1次産業と言われる水産業、そしてまた、先ほど経済部の農業経営の関係、どちらも非常に厳しい環境下に置かれています。この辺を行政がどこまでサポートできるかということは大変疑問でありますけれども、現在置かれている立場から、できる限りの支援をお願いしたいなと、このように考えます。
 例えば農地におきましても、毎年広大な土地が潰れていきます。農業経営が厳しい、採算がとれない。そういう中で、やはり農家の方は、手っ取り早いのが駐車場に転用して地代を稼ぐ。地代であれば10年分の農業所得が1年で手元に入ります。そんなことも作用しています。漁業も同じです。言葉ではいろいろ言えますけれども、ぜひともひとつこの辺は真剣に取り組んで関係機関と協議を進めていただきたいなと、このように考えます。
 質問の最後に、支所長にお願いです。漁協は、答弁の中にもありましたとおり、市の魚食文化フォーラムへの参加協力を初め、今では恒例行事となりました小学校でのノリすき体験事業を毎年15校に出向いて、3名が1組になって3年生を対象として行っておりまして、大変好評を博しております。毎回必要な道具をそろえるのに大変苦心しているようです。予算的には幾らもかからないような金額だそうでありますので、ぜひ支所長の権限で対応して役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。検討してください。コメントがあれば伺いたいと思います。
○竹内清海議長 行徳支所長。
○金子 明行徳支所長 お尋ねの事業でございますが、本事業につきましては、漁協の組合員の方に派遣をお願いして、また、ノリの材料も御提供いただいて、大変な御支援をいただいている事業でございます。したがいまして、お尋ねの件につきましては、一旦持ち帰らせていただきまして、内部で検討を進めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 はい、わかりました。ありがとうございました。この件については教育委員会も関係していますので、ぜひひとつ前向きな姿勢をお願いしたいと思います。
 最後に、この3月末日をもって定年退職される、この議場にもおられますが、松本財政部長、大野環境部長、そしてまた、議会の吉野局長におかれましては、これから退職されましても、市川市発展に引き続き御協力をお願いして送別の言葉といたします。長い間、大変御苦労さまでした。
 創生市川を代表して感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時21分散会

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