更新日: 2019年6月5日

2019年3月13日

一般質問 大場諭議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 おはようございます。公明党の大場諭でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 初めに、学校に通う子どもたちの荷物について。
 児童生徒が登校下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量の現状と課題についてお伺いいたします。今、腰の痛みを訴え、整骨院で治療を受ける子どもたちがいて、ふえているとのことです。その原因の1つが、子どもたちが使うランドセルの重さだと言われております。現在、教科書の大型化やページ数の増加などで、登下校時の荷物は重量化の傾向にある。ランドセルメーカー、セイバンが、小学生を対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の荷物の重量は平均で約4.7㎏、ランドセルの重さを含むと平均約6㎏、小学生の約3割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているといいます。本市においては、このような現状をどのように把握をされているのか、1回目の質問といたします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 初めに、現状についてでございます。子どもたちの荷物は、主に教科書、副読本、ドリル、ノートといった学習教材及び筆箱が中心ですが、ランドセルやカバンに入らない習字道具、絵の具セット、部活動の荷物等もあわせて持ち運んでおり、全体量は年々増加の傾向にありました。その重さにつきまして、単純に1日に使用した教材と学用品、そしてカバンの総重量を抽出校で調査を行った結果では、小学校1年生で約5㎏、中学校1年生で約10㎏でした。このような重さになっている原因につきましては、教科書等の大型化、写真や図解がふえていることによるページ数の増量、カラー印刷に対応した紙質の向上等の影響や、近年は水分補給用に水筒を毎日持参する子どもが多くなっていることが考えられます。
 課題といたしましては、先ほどの総重量がそのまま子どもたちが運んでいる荷物量ではないものの、全体的な負担軽減を図ることが挙げられます。そして、曜日によって荷物の重さにばらつきがある中、できるだけ均等化を図るなどの工夫を加えていくことも必要と考えます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。ある新聞に、重過ぎるランドセルが問題視されて体への影響が懸念されていると。世田谷のある整形外科医の先生は、一時的でも腰や肩、脊椎は変形する、子どもたちの成長に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されており、適正な重さは体重の大体15%、小学校の低中学年ですと2㎏から3㎏程度と言われています。
 この質問をした背景には、私が整骨院さんのところへ用事がありまして行ったときに、子どもたちが最近通ってくると。やはりそれはランドセルが重いのか、やっぱり体がだんだん曲がってきているということで、曲がった体は大人になってもなかなか治らないんだよというふうにおっしゃっていました。それはやはり中身、教科書ですね。教科書が非常に質がよくなって、教科書の写真や図説がふえて、ページ数もふえた。カラー印刷に対応した紙の質のいいものを使用しているので、かなりの重さになっているということで、後で申し上げようと思いましたが、教科書は、この10年、要するに教育課程が2011年から新しくなりました。そのときに教科書の重さをはかってみると、1教科で約77%増加している。それから、ページ数はこの10年で35%、ゆとりが終わって脱ゆとりになって、そういうふうにふえてきている。なおかつ、きれいな教科書ということで、それがやはり重さになって、またランドセルも、それにあわせて大きくなってきている。子どもに対して非常に負担であり、子どもの将来に、体に大きな影響を与えていくだろうと言われております。
 そこで、取り組めることは少ないと思いますけれども、教科書が大きな原因だと思いますので、この教科書の大型化、写真、図説がふえた、またページの量、カラー印刷でふえた、こういった紙の質による教科書の重さ、これについては、これからICT化が進められていきますけれども、図鑑なんかはもう既にQRコードをつけて、そこからきれいな画面がタブレットで音まで出るというふうな、教科書にこういったことを取り入れればいいと思いますので、教育委員会としても、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思うわけです。子どもたちの教科書の軽量化について、文科省など関係するところに、できれば現場の声として伝えていただく、そういったことはできるでしょうか。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 教科書の大きさやページ等の決まりにつきましては、かつて国の教科書検定の細則で決められておりました。しかし、同細則は平成元年に廃止となり、その後、一般社団法人教科書協会により出版業界内でのルールの目安を設けておりましたが、公正取引委員会から排除勧告がなされ、平成14年発行の教科書からは、大きさ、ページ数、カラーの分量などが完全に自由になっております。軽量化につきましては、既に各出版社において努力を行っていると聞いておるところでございますけれども、改めて要望として、教科書協会や教科書作成の各出版社に可能な範囲で伝えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 そうですね。教育委員会からできるのは、実際に教育現場に配られている教科書の検定というか、その内容については自由化されたということで、このように競争のところが違ってきているという、競争するところを互いにいろいろ見つけて、内容については、やはり制限がありますから、そういったところで重くなってきている。これが、やはり子どもに大きな影響を与えていますので、ぜひ現場から声を上げていただきたいと思います。私たち議員としても、国政に声を伝えていきたいと思っております。これについては終わります。
 続きまして、(2)の平成30年9月6日付の文部科学省からの事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についての本市の対応についてお伺いいたします。文部科学省は平成30年9月6日、都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る置き勉や、学期末における学習用品の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介。各学校に対し、これらを参考に対策を検討するよう求めております。本市の各学校の児童生徒の携行品の重さや量、本市における置き勉の状況、その取り組みはどうなっているのかお教えください。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 この文部科学省の通知では、児童生徒の携行品にかかわる具体的な工夫例が示されており、教育委員会では、学校の実態や子どもたちの発達段階に合わせ、各校の判断で荷物の軽減化を図るよう指導したところでございます。市内の多くの学校では、この通知以前より、子どもたちの登下校時の持ち物軽減を課題と捉え、既に対策が講じられておりましたが、この通知を受け、さらなる見直しを図るとともに、校内での共通理解に努めていると認識しております。取り組みの工夫例を挙げますと、登下校時の持ち物について精査し、学校に置いておくもの、家庭に持ち帰るものを学校全体、または学年ごとに決めて指導している学校、教科書をまとめて置いておく場所を設けたり、個人ロッカーやファイルボックスで管理し、持ち運ぶ量を減らしている学校等がございます。また、長期休業の前後は持ち運ぶ学用品等が多くなるため、数日に分けての計画的な持ち運びを行うなど、家庭と連携した取り組みもございます。さらに、中学校の中には、今回の通知以前より身体への影響に配慮し、一方の肩に負担がかかる肩かけタイプの通学用かばんからリュックサック型に変更したり、生徒自身が体格等に合わせて自由に通学用かばんを選択している学校がございます。そして、現在も幾つかの中学校において同様な変更を検討しているところでございます。
 このような取り組みにより、荷物の重さが小学校で約3割、中学校で約5割軽減することができた学校もあるため、通知の成果は出ているものと考えますが、引き続き各校に継続的な改善を促してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。速やかな対応がとられているというふうに理解をしたいと思うんですけれども、この事務連絡については、昨年、公明党として100万人アンケートをとっていく中で、現場でお母さんの声として上がってきた、これを国に提言して、これが事務連絡として実現しております。今伺う中では、全部できているようにお話ですとイメージしてしまうんですけれども、先日、私も回っておりまして、実際今回こういう質問をするんですという話をする中で、そうなんですと、中学校の2年生の生徒を持つお母さんでしたけれども、ほぼ毎日のように10㎏の重さのあるリュックを持って行く。そのほかに習字の道具とかほかの道具を持つと、それ以上、ほかのところでは18㎏を持っていると、実際にマスコミでははかったところがありましたけれども、切実な声ですね。やはりその生徒さんも肩に痛みを訴えているそうです。これを何とか改善してほしいという声がありました。
 今言いましたように、教育委員会として取り組んではいただいていると思いますけれども、学校、それからその担任の先生によって、どうも対応が違うように、回っている中で感じております。こうした置き勉に対して温度差、違いが生じないように、ぜひ一日も早く対策を講じていただきたいというふうに思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 御指摘のとおり対応の学校差は多少あると認識しております。そのため、現在各校で行っている工夫ある取り組み等を、今後、学校間で情報共有できる機会を検討してまいりたいと考えます。さらに、子どもたち一人一人の体格や発達段階の違いに配慮した対応を進めることも重要であると考えますので、できるだけ多くの子どもや保護者の声が反映できるよう努めてまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今これはいろいろなところで、NHKでも取り上げておりましたけれども、大きな問題になってきておりまして、今後やはり文科省としては、事務連絡で努力目標というか、そういうような今現状ですけれども、やはり現場に任せるしかないというのがあります。先生だけではなくて、やはり保護者、そしてまた生徒自身にも、また子ども、小学生については大人がきちっと見てあげなきゃいけないと思いますけれども、中学生になりますと、広島市の牛田中学校の生徒の取り組みはマスコミで取り上げられておりましたけれども、通学かばん、サブかばん、習字道具、それから部活の用具を持つと18㎏、2リットルのペットボトル約9本分。大人でも大変なものなんですけれども、地域によっては中学校まで40分歩くという生徒もおりますので、大きな負担だと思いますけれども、これを自分たちの課題として、やはり学校と生徒の間での信頼関係で、何を置いていくか、これを自分たちで議論して決めていったそうです。それで、宿題のことも自宅学習についても絶対に影響が及ばない。管理上の学校からすると、そういった不安に対しても生徒間で話し合って、何を置いていくかというのを、しっかりと自分たちで決めていく。学校からは、国語と英語だけは持って帰るようにと、それ以外は生徒たちの判断に求めた、委ねたというところがありました。ぜひそういった取り組みを参考にしていただき、各学校での互いの成功事例を共有していく中で、この子どもたち、生徒の健康のための取り組みを全学校、全クラスが進むよう、よろしくお願いいたします。この質問については終わります。ありがとうございました。
 では、続きまして、公共交通を活性化するための今後の方向性についてお伺いいたします。
 公共交通は市民の通勤通学、買い物、通院など日常生活の上で必要な移動を支えるとともに、趣味や余暇のための移動等、生活の質を高めており、また、にぎわいの創出や市民の活動の活発化による健康増進等にも寄与しております。このように公共交通はさまざまな分野で大きな効果をもたらすものであり、地域社会全体の活力の維持、向上のための重要な要素として捉える必要があります。一昨年、2017年7月、国は地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会から提言が出されました。この提言では、今後10年の予測される社会の変化、人口動態、財政、都市構造、技術、地域公共交通を取り巻く環境の中で、あるべき姿のもとに課題を明らかにし、その上で提言を行っております。
 質問の(1)でございます。公共交通ネットワークの形成における課題と今後について。これは提言の中で (1)、(2)、(3)があるわけですが、あるべき姿から課題、その課題から、こうした解決策を言われております。人口動態、地域構造の変化を踏まえつつ、目的や将来的な地域ビジョンを明確にしながら、現在の地域公共交通のネットワークを検証し、必要な場合には公共交通全体、県、市川市全体を見据えて再構築を行うことが重要であります。それから、さらに地域内の交通に関しては、実情に合った、例えば定時定路線とあわせてデマンド交通、また、さらに車両の選択、それから民間の交通事業者である例えば地方公共団体や地域住民が主体となる運送サービス、このような地域で、例えば今回の提言以降、全国的に買い物難民だとか病院に行く通院難民とか叫ばれておりますけれども、何でも利用していこうという、ですから自家用有償旅客運送、それから地域の助け合いを含めて、輸送サービスのあり方を考えることが必要だと提言し、今後の方向性を示しております。そうした地域交通網として考えるネットワークの形成について、市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 国が公表した提言の中で、地域公共交通ネットワーク形成の今後のあり方につきましては、地域の実情に合ったネットワークの形成や、交通圏全体を見据えた検証、再構築等が必要とされております。本市の取り組みとしましては、平成16年に各交通機関を一体的に考え、長期にわたる計画を基礎とした交通政策を行うため、市川市総合交通計画を策定しております。また、20年には交通事業者、交通管理者、市民、道路管理者などを委員とする、地域公共交通活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化再生法に基づき市川市公共交通協議会を設置いたしました。その協議会で、平成21年には路線バスの再編による利用促進や、コミュニティバスの運営、また、バスロケーションシステムの導入など、利便性向上による利用促進などを目標とする総合交通計画を具体化した市川市地域公共交通総合連携計画を策定しております。これらの計画の中で挙げられている本市の公共交通の課題といたしましては、交通渋滞などが原因で定時性の低下によるバス利用者の減少や高齢化が進む中で、これまでの大型や中型バスによる幹線道路を主としたサービスから、小型バスやワゴン車で住宅地を運行するバス交通の要望の高まりでございます。このようなことからも、来年度は北国分地区において、ワゴン車で住宅地内を走行しながら幹線道路の路線バスに乗り継ぐ新たなネットワークの実証実験を計画しております。また、交通渋滞の対策につきましては、都市計画道路3・4・18号や外環道路の開通により一定の効果が上がっているものと認識しております。
 次に、交通圏全体を見据えたネットワークの検証や再構築につきましては、提言の中においても指摘されておりますが、平成26年の活性化再生法の改正により、地域全体の公共交通ネットワークの面的な再構築やまちづくり、観光振興等と一体的な連携を図る地域公共交通網形成計画を市町村が作成することができることになりました。しかし、作成の取り組みに着手していない市町村が多く、本市におきましても、現在のところ作成しておりません。今後は市川市公共交通協議会でネットワークの再構築に向けた課題の整理や将来を見据えた公共交通のあり方など、計画策定の必要性も含め調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。市の取り組みについてお伺いいたしました。さまざまな市民というか困っている状況は、コミュニティバスが10年前に運行されて、1つの解決手段として今進められております。これは路線バスと重ならないところでの、いわゆる不便地ということでの対策ですけれども、今10年前から比べて、やはり先ほどもありましたけれども、買い物に困って、高齢化が急激に進んでいる中で、また、免許を手放すという方もふえておりますから、今まで10年前に考えた施策では考えられない病院に通う横の網、面的な網も考えるべきだというのが、国が今進めているところですね。10年前の市川市公共交通協議会、いろいろその中で進められてはいると思うんですけれども、今後、交通事業者、市民、道路管理者などが委員として構成されている市川市公共交通協議会で面的な取り組み、ネットワークの再構築に向けて調査研究していきたいとのことでしたけれども、何をどこまでこの協議会の中で研究ができるのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 協議会において路線が重複しているなど非効率なネットワークが認定されていないか、利用者からはどのような要望が寄せられているかなどの意見交換を通じ、交通事業者や市民、行政が本市の公共交通に関する課題を共通認識することから始めるとともに、本市では導入していないデマンド交通などといった新たな交通手段についても意見交換してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今まで導入していないデマンド交通のことについて意見交換をしていくということですけれども、新しい取り組み、今回、ワゴン車を使っての住宅地を運行するとか、部分的に実行されているのはよくわかります。今後もデマンド交通、やはりいろいろ私たちも叫んでおりましたから、こういう意見交換をしていこうかと。私が今回この質問に至ったのは、回っていて買い物に困る、病院に行くのに困る、これは私の地域だけでないなと。全市的に言えることでしょうから、これは根本的に、今、市政の交通行政の取り組みについて質問したほうがいいということで、今回こういう角度で質問しているんですね。やはり国がちょっと心配しているようなことが起きているのかなと。国は今回の提言の中で、活性化再生法が制定された2007年以降、同法に基づき市町村が主催する協議会において、地域公共交通総合連携計画が全国で作成されました。市川市でもそれが作成されてコミュニティバスが走る。しかし、多くの計画では、その内容は廃止路線等への個別、局所的な対応にとどまりがちで、まちづくりや地域戦略との一体性も不十分である。期待された総合的な公共交通ネットワークの面的、要するに横の網とか、さらに交通不便地が300mから200m、100mとなっていく市民の現状、そういった計画には及んでいないのではないか。やはりそういう人口動態、それから市民の行動、そういったことまで含めた計画に及んでいない。別に道路交通部じゃないんです。これは道路交通部の問題じゃなくて政策として考えていくべきだろうということで、市として、今後、国が憂うようなことになりませんように強く要望いたします。
 (2)について、次、お伺いいたします。公共交通の利便性の向上、需要創出について市の考えをお伺いいたします。需要創出、これは特に路線事業者について、国はいろいろと工夫しなさいということ、それから、行政とも互いに連携をとりながら取り組みなさいということです。これは、1つは情報提供の向上、利便性の向上ということで、地域交通マップなど地域の情報提供をして充実をしなさい。それから、病院やスーパーなどに快適な待合環境を実現する。それから、さまざまな手法で、これは特に今後どういうふうに取り組むかですけれども、旅客の移動データを収集し共有するとともに、データを活用して運行や経営の改善に役立てる必要がある。それから、地域密着型の旅客交通も利用したらどうかということでさまざまな買い物、病院予約代行、高齢者の見守りサービス、こういったサービスを生活総合サービスとして乗り合いタクシー、それから貨客混載が重要であるという、要するに何でも、何をやってもいいから、とにかく高齢者、市民の足を確保しなさいというのが今の国の取り組みです。こういった公共交通の利便性の向上、需要の創出について、市の考えについてお伺いいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 利便性向上や需要創出につきましては、提言において、施設や設備の改善、地元需要の拡大、情報提供の向上などが必要とされております。市内の路線バスにつきましては、都市計画道路や外環道路の開通により渋滞が緩和され、定時性、利便性が向上したことにより利用者が増加したとバス事業者からは伺っております。
 地元需要の創出としましては、採算率の低いコミュニティバス北東部ルートにつきまして、バス事業者や市民等で構成する実行委員会で、地域の方々と利用促進PRを重点的に取り組んでおり、具体例といたしましては、採算率などの現状を説明するリーフレットや時刻表の沿線住宅や公共施設等への配布及びアンケート調査等の啓発活動などを行いました。その結果、今年度4月から1月までの利用者数は昨年度と比べ約9,000人増加している状況でございます。また、乗り継ぎ情報の提供につきましては、交通事業者との連携が必要となってまいりますので、引き続き公共交通協議会におきまして需要の拡大につながる施策について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。御答弁いただきました需要の創出、特に都市計画道路及び外環道路の開通は、市内の渋滞が緩和されて、バスの定時運行、さらに利便性が向上して利用者がふえているということは、これはもう本当に間違いないですね。すごいこの道路の効果というのが、また交通行政にも影響するんだなということですね。
 また、コミュニティバスの取り組みについても伺いました。これについても、やはり一生懸命努力されている、その取り組みはよく評価されていいと思います。
 ちょっと大きく質問をしていながら、では今、面的な取り組みとして、特に横の、病院に行く、それから乗り継ぎがなかなかわからないという、せめてそこからでも取り組めないかなというのが1つの、今回一歩でも前進させたい。病院に行くのに、一旦JRまで行って、駅から出ている病院に行くバスに乗りかえていく。どうか横の横断バスを運行してほしいという要望がありますけれども、まず取り組めることとしては、コミュニティバスに乗り継ぎ情報の提供ですね。交通事業者と連携して本市でできることがあるかと思います。そうした取り組めるところからということで、市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 コミュニティバスに関する乗り継ぎ情報は、コミュニティバスから路線バスへの乗り継ぎや北東部の循環ルートと往復ルートの乗り継ぎ、北東部ルートと南部ルートの乗り継ぎに関する情報等がございますので、時刻表などへの掲載やバス停への表示、本市のウエブサイトへ掲載するなどが考えられます。今後、情報提供に向けてコミュニティバス実行委員会で協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。そうですね。ぜひ取り組めるこの乗り継ぎについては、市がコミュニティバスで取り組めば、さらに事業者も乗り継ぎについての考えが出てくるかと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、次に(3)高齢者の移動手段の確保について、市の考えをお伺いいたします。提言では、面的、網形成計画を策定する際に、高齢者の移動手段の確保に留意するようにとありますが、本市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 昨年、今後の地域高齢化対策に向けてコミュニティバスの御相談をいただき、導入に向けた手続等について御説明をした地域もございました。これも高齢者の移動手段の1つであると考えております。しかしながら、公共交通は将来も持続可能な運行とする必要があるため、地域ごとの実情に合わせて慎重に協議することが重要であることから、導入に当たっては、地域の方々とともに運行形態を検討してまいりたいと考えております。
 地域公共交通網形成計画の策定には、高齢者の移動手段の確保に留意することが必要とされておりますので、まずは市川市公共交通協議会の中で学識経験者や交通事業者、交通管理者など、それぞれの立場から御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。コミュニティバスは高齢者の移動手段の1つと考えられます。持続可能な運行、そうした事情に合わせた慎重な協議は重要ですけれども、やはりこの協議に当たっては、10年後はもう目の前ですので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。国が今回提言した理由は、地域の自治体が取り組んでもなかなか進まないという現状があると、こういったことを危惧して今回の提言になっておりますので、また、見直す際に、高齢者だけではなく子育て世代、ベビーカーを持ったお母さんたちのことも考えなきゃいけないわけですけれども、しっかりと全体の政策として捉えていただきたいと思います。福祉ですね。どの地域に高齢者が住んでいて、また、どの地域にお母さんがいる。ちっちゃな――ちっちゃなとは失礼ですけれども、本当に人口が少ないある地域を私たちも視察に行ってきましたけれども、高齢者がどこに、何歳以上の方がどの辺にどのぐらい住んでいるかというのは、もう地図に落としているんですね。そこをどういうふうに支援していこうかというきめ細かなというか、人に焦点を当てた政策づくりをしておりました。これは本市としては道路交通部が今取り組んでおりますが、やはり市全体のことであり、福祉であり、まちづくりであり、道路交通、こういった多岐にわたる全体の政策として考える部署がないがゆえに、どうしても部分的、局所的になっているのかなと。ぜひ今後はこれが解消されて、市民が10年後、安心して車がなくても生活できるような取り組みを、ぜひ進めていただきたいと要望いたしまして、この質問については終わります。
 では、最後に松飛台駅周辺を活性化するための今後の方向性についてお伺いいたします。
 松飛台駅は北総鉄道ですね。北総線で、ちょうど市川市でも一番松戸市に隣接するところですけれども、上り線は羽田まで、日本橋、羽田ですね。下りは成田。利便性が非常にいい駅であり、また、人によっては非常に通勤に便利なところです。ただ、松飛台の駅から市川市側は、第一種の住宅街としては150mぐらいしかないんですね。奥でも200mぐらい。それで市街化としての面積は東京ドームの半分、約2万6,000ちょっとですね。東京ドームが4万6、7千㎡ですから、56%ぐらいしかないんです。そういったところに住宅とマンションがあるわけですけれども、その周辺は市街化調整区域、農業振興地域に指定されており、その中に大町の市営住宅があります。松飛台駅から5分で大町第二団地、そして、その第二団地は既に高齢化率が60%を超えております。都心まで近い羽田、成田へつながる松飛台駅でありながら、この土地の持つ可能性を有効に活用されていないんじゃないか。さらに、これから北千葉道路の事業化も今手続が進められております。このような状況を踏まえて、この松飛台駅周辺のまちづくりのあり方について、市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 松飛台駅周辺を含む大町地区は、梨畑などの優良な農地や緑地が広がっていることから、昭和45年の当初線引きにおいて市街化調整区域として都市計画決定されております。昭和48年には農業振興地域に指定され、さらに大町公園の整備が行われるなど、今なお都市部に残る貴重な自然環境を有する地区となっています。松飛台駅周辺は昭和40年代に大町団地が建設され、その後、北総鉄道の開業にあわせて土地区画整理事業や大町団地の増設が行われました。しかし、近年では大町地区の人口は減少傾向にあるとともに、少子・高齢化が顕著な状況となっております。また、農業振興地域内の農用地も減少している中、昨年から千葉県において北千葉道路の事業化に向けた手続が進められているところでございます。
 まちづくりのあり方ですが、本市のまちづくりの基本となる都市計画マスタープランでは、大町地区は緑の拠点を核に良好な自然環境や優良農地の維持を図るものと位置づけられております。また、松飛台駅については、地域住民の移動の利便性を支えるものとし、また、地域外の住民を自然と農へと誘う交流を温める場所としています。このことから、大町地区は都市部に残る貴重な自然環境の保全を前提とした土地利用を図るものと認識をしています。しかしながら、北千葉道路の整備に伴い、一部の農地では敷地が狭小となり営農の継続が困難となるなど、土地利用の転換が想定されます。この土地利用の転換に対しましては、駅までの距離、北千葉道路へのアクセス及び周辺の土地利用状況等を勘案し、地区の特性に応じた適切な土地利用の方向性や手法について、今後、地域住民の意向を踏まえながら検討を行いたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。再質問として、北千葉道路の整備に伴って土地の利用転換が想定されるということですけれども、市街化区域への編入などの都市計画の変更ということが考えられるのか、その点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市街化区域への編入に係る都市計画変更は、千葉県が決定権者となります。今後、地権者の意向を踏まえながら、土地利用の方向性や手法を検討し、県と協議の上、必要に応じて都市計画の変更を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 北千葉道路の関係も今後によるということですね。わかりました。
 では、(2)の市営住宅大町団地のあり方、課題と今後の方向性についてお伺いいたします。市営住宅大町団地で松飛台駅に一番近い団地は、先ほど言いましたが、歩いて5分ぐらいですね。建設から40年以上たち、入居者の多くは高齢者で、高齢化率も建物によっては70%を今超えております。そのため、自治会の仕事を担っていただける方も激減し、自治会の存続が今危ぶまれております。今回、公共施設個別計画案において、大町第二団地の1号棟から4号棟までが民間活用となっています。民間の力を呼び込むためには、民間に魅力を感じてもらう必要があります。そこで、民間の力を呼び込むためのどのような施策、地域の発展を促していくのか、本市のその施策、取り組みについて考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 大町団地の周辺は人口の減少傾向と年齢構成の偏りが見られます。また大町第二団地、第三団地は建物の老朽化が進んでおり、空き室も多いといった課題があります。そもそも公営住宅は住生活の安定と福祉の増進に寄与する施設です。これから持つ視点は、地域と調和を図り、コミュニティーやにぎわいを形成していくことが重要だと考えております。これらの課題を踏まえ、公共施設個別計画案では、市営住宅は、事業は公が担い続けるものの、建てかえのタイミングに合わせて民間の施設を借り上げるなど、民間の力により再編整備を行うことといたしました。他市の事例ですが、公営住宅の建てかえに合わせて区画一帯を見直し、新たに公園、店舗並びに民間企業の事務所を整備したという例がございます。また、公営住宅を民間マンションとの複合住宅といたしまして、あわせて、病院や介護事業所を同一区画内に整備したという例もございます。このように、公営住宅の再編整備は、その地域のあり方を見直すきっかけとなっております。大町団地周辺は北総線松飛台駅の至近にありながら、農業振興地域、かつ市街化調整区域です。また、北千葉道路の整備が予定されるエリアでもあります。さらに、市営住宅の広い敷地を市が所有しているという状況でもあります。再編整備の際は、こうした状況や他市の事例を考慮しつつ、公民連携の考え方に基づき、地域に人を呼び込み、町ににぎわいが生まれる手法を検討してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。ちょっとお伺いした中で再質問になりますけれども、松飛台駅周辺、今後、北千葉道路の整備が予定されておりますから、その際は大きく変わってくると思いますね。この中で公共施設の再編整備に当たっては、松飛台駅の利便性、それから高齢化する市営住宅、その市営住宅では、通院、それからもう既に介護施設、デイサービスなんかに通っている方が多くおります。今後ふえると思います。そうした方への市民サービスの提供、地域の実情、課題を踏まえ、まちづくりの視点で行う必要があると思います。要するに、今回、公共施設の見直しがあって、北千葉道路ができる、そして高齢化が進んだ人たちが住んでいる、そういった幾つかのあるべき――高齢者からすれば本当はコンパクトシティですね。身近なところに病院がある、買い物ができる。やはり市川市民ですから、どうしても大野中央病院だとか市川総合病院、また順天堂というところに行く方が多いです。市民を当然置いたまちづくりの視点、そういったことをこれから考える必要があると思います。その点について、考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 地域の中にある公共施設は、市民生活になくてはならない施設であります。再編整備の際は地域の課題や現状を踏まえつつ、地域のまちづくりビジョンに合うように進めていく必要があると考えております。今後、具体的なことは市民、利用者の要望を踏まえつつ柔軟に検討することで、地域のニーズを踏まえたものにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今回、企画部に答弁いただいたのは、やはり全体、地域のビジョン、市のビジョンということで考えていただきたい。大きく今の状況の中での問題、課題はありますが、さらに北千葉道路ができた後のまちづくりというか、市民の生活への影響、それから、その地域が持つポテンシャルも含めて取り組んでいくことが必要だと思いますので、これは全庁的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。今回、団地の方々の視点で質問しているわけではなくて、ほかの方々から、やはりあそこのポテンシャルがあるのに、どうしてこうなんだろうと、でも、今後、北千葉道が通る、どういうふうにこの調整区域、そして農業振興地域が変わるのか、変わらないのか、これが1つの関心でございます。民間力を呼ぶということであれば、かなりの魅力を持たせないといけません。そしてまた、福祉、まちづくりを総合的に見据えた公共施設のあり方、また、町のあり方、市のあり方にぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしまして、終わります。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問 中村よしお議員

○竹内清海議長 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、UR都市機構が管理するハイタウン塩浜の地域医療・介護・福祉体制の構築について。
 (1)UR都市機構の地域医療福祉拠点化事業に関する本市の認識。UR都市機構がハイタウン塩浜において、地域包括ケアシステムの構築を目的として、昨年、地域医療福祉拠点化に着手したと聞いています。私も実際にUR都市機構を訪ね、同事業について説明を受け、意見交換をしてまいりました。さて、地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制であります。本市としても、その構築に向けて取り組んでおりますが、今回のハイタウン塩浜における地域医療福祉拠点化事業の取り組みの概要、また、市としてどのように認識をしているのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 UR都市機構によるハイタウン塩浜における地域医療福祉拠点化事業の取り組みの状況でございますが、昨年9月にURが管理するハイタウン塩浜団地とハイタウン塩浜第二団地において地域医療福祉拠点化事業に着手すること、また、このことを同機構ホームページにおいて公表する旨の情報提供がございました。この地域医療福祉拠点化とは、UR都市機構によりますと、同機構が主体となり、地域の関係者と連携・協力しながら、多くの方が居住し、まとまった屋内・屋外空間を備える団地を地域の資源として活用し、地域に必要な住宅、施設、サービスの整備を推進することで、団地を含む地域一帯が、高齢者だけでなく多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町となることを目指すものと位置づけております。同機構が管理する全国各地の団地において順次実施するものとお聞きしております。
 本市における具体的な取り組み内容は、今後検討していくとのことでございますが、地域医療福祉拠点化の主な取り組みを同機構の資料から御紹介いたしますと、まず地元自治体の協力のもと、不足している医療や福祉施設を調査し必要に応じ空き施設や未利用・低利用地に誘致する、地域における医療福祉施設等の充実の推進、また、高齢者向けの健康寿命サポート住宅の整備や生活支援アドバイザーの配置のほか、医療介護支援用駐車スペースや中層住宅へのエレベーターの設置等、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進、さらに、若年層の居住者誘致のほか、大学との連携や生きがい就労に視野を広げた若年世帯、子育て世帯等を含むコミュニティー形成の推進が挙げられています。これらの取り組みを通じて、UR賃貸住宅を中心とした地域に暮らす居住者の満足度の向上を目指すとされております。本市といたしましては、同機構による地域医療福祉拠点化の取り組みは、本市が取り組んでおります地域包括ケアシステムと同じ目的、方向性を持つものであり、推進していくべきものと認識するところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の答弁では、昨年9月にURが管理するハイタウン塩浜団地と第二団地において地域医療福祉拠点化に着手すること、また、このことを同機構ホームページにおいて公表する旨の御報告があったと。私もホームページのほうは拝見いたしました。この地域医療福祉拠点化とは、UR都市機構によると、同機構が主体となり、地域の関係者と連携・協力しながら、多くの方が居住し、まとまった屋内・屋外空間を備える団地を地域の資源として活用し、地域に必要な住宅、施設、サービスの整備を推進することで、団地を含む地域一帯が、高齢者だけでなく多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいや町となることを目指すものと位置づけており、全国各地の団地で順次実施しているものであるということでありました。本市としては、同機構による地域医療福祉拠点化の取り組みは、本市が取り組んでいる地域包括ケアシステムと同じ目的と方向性を持つものであり、推進していくべきものと認識するといったことでありました。
 今の答弁を聞いておりまして、UR都市機構が行う地域医療福祉拠点化の大まかな方向性については理解をいたしました。また、答弁の中で健康寿命サポート住宅の整備、さらに生活支援アドバイザーの配置という説明がありました。私もUR都市機構の方の御説明を聞いて、大変興味深い事業というふうに思いましたけれども、ここで、この事業について本市はどのように認識をしているのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えいたします。
 UR都市機構によりますと、まず、健康寿命サポート住宅は、玄関や浴室、トイレ等への手すりやドアがゆっくり閉まるドアクローザーなどを設置し、転倒等によるケガを防止し、高齢者が団地に安全に住み続けることができるよう、バリアフリーに対応した住宅とのことでございます。また、生活支援アドバイザーは、団地の管理サービス事務所に住民の相談窓口となる相談員を配置することにより、生活や住まいの相談への対応や、希望者に対しては週1回の電話による安否確認サービス、また、万一の際に備え、医療介護関係者、高齢者サポートセンター、自治会や民生委員等との連携を行うほか、高齢の住民向けに交流促進を目的としたイベント等についても行うとしております。本市といたしましては、これらの事業は高齢者の安全・安心、または健康寿命の延伸につながる取り組みと認識をしており、同機構の今後の取り組みに期待してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の答弁で、健康寿命サポート住宅の整備は住戸のバリアフリー化である、さらに、生活支援アドバイザーについては、居住者の相談に応じたり安否確認を行うということであります。この週1回の電話による安否確認というのは、たしかこれは無料であるというような内容だったと思います。また、民生委員とか自治会とかと連携をとるという意味でも大変効果のあることであるというふうに思いますし、今の御説明を確認させていただきました。
 これらを含め、UR都市機構が行う地域医療福祉拠点化の事業がわかったわけですけれども、私も、先ほども申し上げましたけれども、UR都市機構の方からいろいろ説明を受けてまいりました。具体的な検討は今後行っていくということでありますけれども、大きな組織でありますので、話をしたことはまだ本決定していないので、余り言わないでくださいみたいなこともあるんですけれども、しっかりと検討もしているし、また、市川市に対しても連携をしていきたいというような思いもあるというようなことも伺っておりますので、本市としてしっかりとしたビジョンを持って、UR都市機構と連携を進めていただきたいということを要望しておきます。
 (2)当該地域、すなわち塩浜地区の人口や年齢構成の推移及び今後の見通しについて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 塩浜地区はUR都市機構の分譲・賃貸住宅、また市営住宅を含む大規模な集合団地の地域である塩浜4丁目に人口が集中しております。住民基本台帳によりますと、塩浜地区の人口は昨年9月末現在約5,300人となっており、平成26年9月末現在と比較しますと約100人減少しております。一方、65歳以上の高齢者は、昨年9月末現在約1,700人、高齢化率は32%となっており、同様に26年9月末現在と比較しますと、高齢者は約320人の増、高齢化率は6.5ポイント上昇しております。市川市全体を見ますと、高齢者は約10万3,000人、高齢化率は21%となっており、市全体と比較して塩浜地区の高齢化率は11ポイント高く、市内でも高齢化が進んでいる地域の1つと考えております。今後の見通しといたしましては、特に建設当初に入居した世帯においては、子ども世代の独立など若年層の転出に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加することが予想されます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の答弁によりますと、65歳以上の高齢者数は前年度比で320人増の1,700人、高齢化率は6.5ポイント上昇の32%ということで、この地域で急速に高齢化が進んでいることがわかりました。また、世帯構成についても独居や高齢者のみ世帯がふえていくということで、塩浜地区は高齢化に対して喫緊の対策が必要な地域であるというふうに考えます。
 そこでまず、現在の状況を確認していきたいと考えます。そこで、(3)当該地域の高齢者支援の状況と課題について伺います。まず、塩浜地区には全体としてどのような社会資源があり、高齢者支援の現状はどのようになっているのか。また、本市として課題をどう捉えているのかについて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 塩浜地区の高齢者支援の現状でございます。まず、高齢者などの支援の拠点といたしまして、ハイタウン塩浜団地内に地区社会福祉協議会による地域ケア南行徳第2ほっとスペースがございます。このほっとスペースにおきましては、地域から選出された相談員が住民の身近な相談窓口となり、必要に応じて市や高齢者サポートセンター等関係機関につなげる活動をしております。このほか、介護予防いきいき健康教室の会場としても使用しており、年間約300人が参加しております。また、同団地内にホームヘルプやデイサービス、福祉用具の賃貸などの介護保険サービスを行う事業所が1カ所、このほか医療機関として内科、小児科のクリニックと歯科医院がそれぞれ1カ所ずつございます。高齢者以外の施設といたしまして、年間約7,000人の利用がある塩浜こども館のほか、児童発達支援施設が入居しており、高齢者から子どもまで幅広い世代を対象とするさまざまな施設が地域の中に社会資源として整備されており、この塩浜地域の特徴となっております。このほか、高齢者の見守りの活動といたしまして、民生委員による友愛訪問がございます。これは希望された独居の高齢者を対象とするものですが、本年2月末現在で、塩浜4丁目全体におきまして30名に対し訪問を行っております。また、配食サービスの際、高齢者の見守りを行う本市の食の自立支援事業を利用されている方が4名、緊急通報装置を備えたあんしん電話を利用されている方が40名いらっしゃいます。
 次に、課題といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、塩浜地区は本市の中でも高齢化が進んでいる地域でありますことから、地域コミュニティーをいかに維持していくのかという点を考えていく必要がございます。具体的には、見守り、買い物や外出支援、生きがいづくりなど、今後ますます増加することが予想される高齢者の多様なニーズへの対応が可能となるよう、隣近所などで助け合う互助、ボランティアなどによる共助など、地域における支え合いの仕組みの整備を進めていくことが課題であると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 今の答弁にもありましたように、私は、この塩浜地区は、さまざまな施設が地域の中に整備されているという特徴があり、こうした社会資源を活用していくことで、より効率的な課題解決につなげていくことができるものと考えております。
 この点も踏まえまして、(4)本市とUR機構の連携について伺ってまいります。今後、本市とUR都市機構はどのように連携していくのか、本市の見解を伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 UR都市機構によれば、この地域医療福祉拠点化につきましては、ハイタウン塩浜のうち賃貸の建物部分を対象に行っていくとのことでありますが、本市といたしましては、この取り組みは塩浜地区全体の地域包括ケアシステムの構築に資するものと捉えております。既に今年度、UR都市機構との意見交換を3回実施しておりますほか、現地視察をするなど、これまでにも連携を図っておりますが、引き続き同機構による事業の動向に注視するとともに、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 UR都市機構の地域医療福祉拠点化事業は塩浜地区全体の地域包括ケアシステムの構築に資するものであるという認識でありました。また、今年度既にUR都市機構との意見交換を3回実施しているということであります。先ほど大場議員の質問の中にもありましたけれども、やはりこれは高齢化に対応したまちづくりということで考えると、コンパクトシティ化というお話もありました。特にこの塩浜地区というのは、垂直に住居が確保されておりますので、コンパクトな地域の中に高齢者がずっと住み続けられる、それだけではなく、さまざまな方々が多様性を持って安心して快適に生活できるというようなまちづくりしやすい地域であるというふうにも言えると思います。その上、このUR都市機構もそのようなまちづくりを進めていこうということでありますので、これは、やはり先ほどから部長もおっしゃっていますけれども、市がUR都市機構とこれまで以上に連携を密にしてまちづくりを進めていかれることを要望させていただきます。このテーマについては、これはこれで結構であります。
 市営住宅のあり方について伺ってまいります。
 (1)市営住宅の政策目的、入居状況、年齢構成の推移及び今後の見通しについてということであります。住宅は市民にとって最も重要な生活基盤であります。これまで公営住宅の供給は、社会や地域経済の持続的発展の観点から、住宅政策の大きな柱として位置づけられ推進されてきました。近隣では、千葉市稲毛区にある作草部住宅や江東区の都営辰巳団地のように、公営住宅によって人口の確保につながった地域もあります。本市の市営住宅も、公営住宅の供給という観点では一定の成果を上げてきたものと考えます。しかしながら、人口の高齢化とともにひとり親世帯や障がい者等住宅弱者の増加等、市営住宅を取り巻く社会経済情勢は一層厳しさを増してきていると言えます。この住宅弱者、いわゆる住宅確保要配慮者を取り巻く我が国の現状について申し上げますと、これは総務省の平成25年とか28年のデータに基づくものでありますけれども、総務省平成25年住宅・土地統計調査によると、高齢単身世帯は34%が借家に居住しており、高齢者のいる世帯全体では82.7%が持ち家、17.1%が借家に居住しているのに比べ借家居住の割合が高い、また、民営借家に転居した高齢者世帯は21年から25年の間に約41万世帯あり、うち25%が持ち家からの転居となっている。これは配偶者の死亡等による収入の減少や生活の利便性の低下を背景として、賃貸住宅に転居する高齢者が多く存在することのあらわれとされている。これらのことから、高齢単身世帯の増加は、今後必要となる賃貸住宅戸数の増加にもつながるものと考えられる。なお、高齢者の住宅セーフティネットとしてサービスつき高齢者向け住宅があるが、その入居者は一定の所得や資産を有する高齢者が中心となっており、低所得の高齢者のニーズには十分応え切れていないとされ、低廉な家賃の高齢者向け住宅の供給が課題となっているということであります。
 それと、もう1つ住宅確保要配慮者ということで、いわゆる母子世帯は約123万世帯、平成28年度の統計ということであります。同世帯の平均年間収入は348万円、これは27年の1年間ということでありますが、この額は国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得の49.2%にとどまっている。また、母子世帯では持ち家に居住している世帯は約35%である。総務省平成25年住宅・土地統計調査によると、平成25年の持ち家世帯率は61.5%であり、時期、手法が異なる統計ではあるが、母子世帯は高い比率で借家等に居住していると言え、居住の安定に向けた施策の充実が求められる。そのほかにも、障がい者が90万世帯、外国人37万世帯、生活保護受給世帯75万世帯などとなっているということであります。いわゆるこういった方々に対する住宅セーフティネットを今後一層充実させるためには、民営あるいは公営の賃貸住宅を中核に、その構築を図っていくことが必要となるということが我が国における状況であるということを述べさせていただきます。
 そこで伺いますが、いま一度確認の意味で、市営住宅の政策目的について、また、本市市営住宅の現在の入居状況並びに年齢構成の推移、そして今後の見通しについて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、市営住宅の政策目的でございますが、公営住宅法第1条に、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」と規定されております。
 次に、入居状況でございますが、昨年5月末現在、住戸総数1,985戸のうち入居戸数1,864戸、入居者数は3,398人となっております。また、年齢構成の推移につきましては、入居者全体に占める65歳以上の割合は平成25年5月末の42%に対し、昨年5月末では52%と10ポイント上昇しており、高齢者の割合が増加しております。なお、1世帯当たりの人数につきましても減少傾向にあり、今後こうした傾向が続くものと見込んでおります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 市営住宅の政策目的については公営住宅法からおっしゃっていただきまして確認をすることができました。また、居住者の実態としては、全体で減少傾向、また、年齢構成的には相対的に高齢者がふえていっている。そして、今後もこの傾向は続いていくという見方でありました。私は、市営住宅のそもそもの政策目的と現状、実態が必ずしも合っていないのではないかというふうに感じております。この点につきましては、後ほど掘り下げてまいります。まずは、この次に移ります。
 (2)市営住宅の抱える課題についてどのようなものがあり、それにどのように対応しているかということで、何点かにわたって伺ってまいります。まず、ア、ひとり親家庭や障がい者、または高齢化による自治活動維持の困難化について。先ほどの答弁で市営住宅の入居者の年齢構成が高齢化していることが確認できたところでありますが、このほかにもひとり親家庭、障がいのある方も居住していると思います。かつては地域のお祭りなど地域のコミュニティーや自治会の活動が活発に行われていた地域で、こうした活動の維持ができなくなっているという話を耳にいたします。この点について市の認識を伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御質問のように以前は多かったファミリー層が減少し、単身の高齢者世帯が多くなったことにより自治会活動に影響が出ているということは認識しているところでございます。そこで、市営住宅の地域コミュニティーを維持していくため、昨年度より子育て世帯が入居しやすくなるよう、入居決定の際の判定基準の見直しを行っております。具体的には、本市では市営住宅の入居者決定に当たっては、入居を希望される方が住まいに困っている度合い、住宅困窮度合いを点数化し、困窮度の高い方から入居していただいておりますが、この判定において、子育て世帯については一定点数を付加し、困窮度が高い判定となるよう見直したところでございます。この見直しにより、子育て世帯の新規入居が平成28年度に比べ、29年度では若干増加したところでございますが、引き続き推移を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 答弁によれば市営住宅の地域コミュニティーを維持していくための入居決定のための判定基準の見直しを行い、子育て世帯の新規入居が見直し前に比べ若干ふえたということであります。工夫されている点については評価することはできますけれども、子育て世帯の新規入居数がふえたとしても、抜本的な対策にはなっていないのではないかというふうに考えます。この点についても市営住宅の政策目的と状況、実態にずれがあるということのあらわれの1つではないかというふうに考えます。これはこれで結構であります。
 次に、イの単身者死亡後の遺品放置問題について質問してまいります。近年、市営住宅に限らず少子化、核家族化、また非婚の人がふえるなど、日本人の家族構成のあり方が大きく変化してきていると考えます。また、高齢化に伴って身寄りのいない独居高齢者が多くなってきています。こうした背景から、全国的に単身者が死亡し、その後の遺品放置が問題になっていると聞きます。ことし1月6日付の読売新聞に、「公営住宅 遺品放置1093戸 単身者死亡後 相続人捜し苦慮」「放置遺品 自治体に重荷 移動・保管 基準あいまい」との見出しが躍りました。この記事によれば、「全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに、自治体が苦慮している。読売新聞が都道府県や政令市など130自治体を対象に実施した調査では、2018年11月現在、7割近い87自治体の少なくとも1093戸で遺品が放置されていた。放置期間の最長は18年間だった。高齢化の進行で入居者の半数が65歳以上となるなか、自治体の多くが国による遺品処理のルール化を求めており、国土交通省は実態調査に乗り出す方針」そのほかにもいろいろ書かれておりました。
 そこで、まず本市の市営住宅では、この問題についてどのように対応しているのかお聞きいたします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えします。
 単身者死亡後の遺品放置につきましては、各地で問題になっており、市営住宅における遺品放置につきましても、自治体によって対応が多少異なりますものの、いずれの自治体におきましても、相続人等が有する財産権への対応に苦慮しているとお聞きしております。本市におきましては、単身の入居者がお亡くなりになった場合、まずは御親族、相続人を捜し、その方に遺品整理をお願いしているところでございます。しかしながら、親族や相続人を捜すことは大変難しく、現在も調査を継続中の案件がございます。高齢化に伴い、今後、市営住宅に入居する単身高齢者がお亡くなりになる事例がふえてくることも想定されますので、親族や相続人、また連帯保証人についての定期的な確認を行うなど、遺品放置問題を防止する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 答弁では、現在、親族や相続人を調査中の案件があるということでありました。この点について何点か再質問をいたします。まず、本市ではこうした案件はどれくらいあるのか、調査は長期化しているのか、また遺品の保管はどこで行っているのか、仮に住戸内に遺品が残されたままであれば、当該住戸は使用できなくなっていると思われますが、実際どのようになっているのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えいたします。
 現在、親族相続人を調査中の案件は、平成30年5月末日現在3件あり、この中には既に6年を経過している案件もございます。遺品の保管でございますが、家財などが住戸内に残置されておりますことから、退去修繕に着手できず、御指摘のとおり居住できない状態となっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 さらに掘り下げて伺ってまいります。遺品はそのまま放置されており、使用できない住戸が3件、中には6年も経過している案件もあるということでありました。遺品の処分を相続人の同意なしに行うことは所有権の侵害となるおそれがあり難しい問題であるということであります。そのような遺品は倉庫で保管するなどして住戸の有効利用を図るべきであると考えますが、市の見解を伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 相続人等が有する財産権との関係から、残置された遺品の移動等をできるのかという点につきまして整理をし、倉庫などでの一括保管が可能か検討してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。前向きな御答弁だというふうに思います。市営住宅は公の財産であり、先ほどの答弁、入居者全体に占める65歳以上の割合は25年5月末の42%に対し、昨年5月末では52%と10ポイントも上昇している。高齢者の割合が増加しているわけであります。また、1世帯当たりの人数につきましても減少傾向にあり、今後こうした傾向が続いていくものと見込んでいますということでありました。そのことからも、早いうちにこの課題への対処法を整理しないと、遺品が放置され、使用できない住戸が増加することが容易に想像できるというふうに私は思います。残置された遺品を移動できれば、待っている希望者が入居できるようになります。ぜひ施設の効率的な活用に早急に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 次に、ウ、修繕費の負担について伺います。改正民法が来年4月1日に施行されます。この改正において621条が改正され、民間賃貸住宅の明け渡し時の原状回復義務が明確化され、経年劣化については賃借人の責任範囲からは除くこととされます。これを受け、国交省では民間賃貸住宅用の賃貸借標準契約書を改正し、これは、公明党は昨年末、国に要望しましたが、公明党の取り組みにより、この1月31日から前倒しされ、UR都市機構の住宅では修繕費用の負担区分を見直し、賃借人が負担する修繕項目を81項目から11項目に減らして賃借人の負担を軽減されました。具体例として、従前、賃借人の負担とされていた畳床、ふすまの骨組み等がUR住宅側で負担することとされたということであります。実際の声として、老朽化した台所、流しなどの修理を申し込んだ方がいらっしゃると。台所の壁紙が?がれていましたが、お金もかかるのでそのままにしていました。これを機に直したいと笑顔で語ったということであります。確かに基準が明確でないということでありますと、なかなか?がれた壁紙もそのままにしていこうとか、そのようなことはやっぱり実態、そういうことなんではないかというふうに思います。
 そこで伺いますが、市営住宅を退去する際の修繕費用について、URと同様に負担区分の見直しが行われるのかということについて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御質問のとおり改正民法におきまして民間賃貸住宅の明け渡し時の原状回復義務のうち、経年劣化分について賃借人の責任範囲から除くこととされました。これは、民間賃貸住宅の家賃は建物の経年劣化による減価償却費、修繕費等必要経費分を含んで設定されるため、経年劣化分の原状回復経費が賃借人の二重負担とならないよう明文化されたものでございます。一方、市営住宅の家賃におきましては、民間賃貸住宅より低廉に設定するため、建物の経年劣化による減価償却費分が減額されており、また、修繕費等必要経費分も含まれておりません。このようにもともとの設定家賃が異なりますことから、市営住宅の明け渡し時の原状回復におきましては、費用負担の見直しということにはならないものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。この民法改正については、民間賃貸住宅の家賃については、建物の経年劣化による減価償却費、修繕費等必要経費分を含んで設定しているということで、経年劣化分の原状回復経費が賃借人の二重負担とならないように明文化したということで、これを明文化されるに至った背景としては、それによる修繕費の、どちらが払うのかということでのトラブルが多発していたということも理解をしているところであります。
 再質問になりますが、民間賃貸住宅と市営住宅で家賃の決め方が違い、減価償却費、修繕費と必要経費分が含まれていないため、UR賃貸住宅とは異なり、市営住宅の明け渡し時の原状回復費用負担の見直しはされていないということであります。しかしながら、既に確認しましたが、市営住宅の政策目的は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」云々とあるように、もともと資力のある方々が入居しているわけではありません。一般の民間住宅の家賃設定と同列に考えること自体が、そもそも無理があるというふうに私は感じます。このことは後で掘り下げていきますが、ここでは他の角度から議論をします。入居者からは、退去の際の原状回復にかかる費用が結構かかるので大変であるという声を伺っております。そこで、実際に退去の際の原状回復にかかる費用はどのくらいになっているのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 退去の際の原状回復にかかる費用は、過去の例から、入居年数や日常の使い方にもよりますが、入居20年以内の方ですと約15万円から20万円程度、20年以上ですと30万円から40万円程度でございますが、過去には100万円以上かかった方もいらっしゃいました。これは入居者の負担額ですが、このほかに市側の負担額が入居20年以内で約100万円程度、20年以上ですと約130万円程度かかっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 理解いたしました。市営住宅を退去する際には、入居年数にもよるが修繕費用が30万円から、多い人で100万円以上かかることもあるということであります。この100万円以上かかる方というのはかなりレアなケースで、普通汚さないようなところを汚しているとか、そういうことだということは承知をしております。そうしますと、そんなにかかるのであれば退去したくてもできない。だから、ついを迎える場所になってしまうということにもつながっていくのではないかというふうに考えます。また、退去時に限らず、風呂釜や換気扇等の軽微な修繕費について、条例では入居者の負担となっています。入居者にとって、こうした入居中の修繕も、場合によっては大きな負担となるのではないかと考えますが、この点について本市の見解を伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 確かにこれまで退去時の修繕費用が高額になった方もいらっしゃいます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市営住宅は民間賃貸住宅に比べ家賃を低く設定し、修繕費用等の必要経費分が家賃に含まれておりませんことから、退去時の修繕費用の負担を入居者にお願いをしているところでございます。
 次に、住戸の使用状況によっては金額がかさみ、退去したくてもできないのではないかという御指摘でございますが、この点につきましても公営住宅法の制約がございまして、家賃に修繕費用を見込む、また、修繕積立金を徴収するといったことはできないこととなっております。また、風呂釜等の設備等軽微な修繕につきましては入居者に御負担をいただいております。一方、例えば耐用年数を過ぎた風呂釜を交換する等、軽微ではない修繕につきましては、入居者からの要望や退去時に確認をし、使用できないと判断されたものから随時更新をして対応しておりますので、大きな負担はおかけしていないものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 退去修繕に要する費用が高額になってしまうが、市営住宅においては修繕費をあらかじめ家賃に見込むことも修繕積み立てをすることもできず、事前の手だてがとれない。また、入居中に発生する設備の処理についても、計画的な修繕ではなく、言ってみればだめになってしまったものから変えていくというような考え方であります。軽微な修繕については入居者に御負担いただいているということですが、先ほども触れましたが、入居者にとって数千円以上の修繕費は家計に重い負担になるというふうに思います。実は市営住宅の「住まいのしおり」、この中に住宅部分補修負担区分表ということで補修箇所、修繕内容、入居者負担、市負担ということで区分表がつけられておりますが、これは大場議員がこの区分表をしおりの中に入れるということを要望して実現したもので、そんなに前からあるものではないわけでありますので、それまではどこの区分が自分で直すのかなというのが余り明確にはわからなかったというようなことも1点指摘をしておきます。
 私は今、数千円以上の修繕費というふうに言いましたけれども、例えばその区分の中で換気扇の修理とか、ほかにもいろいろ項目があります。新聞受けの修理とか下駄箱の修理とかドアの調整云々とか、そういうことは入居者の負担であるということであります。これ自体、多分それ自体を直すものというのは、確かに軽微なものもあるかもしれませんけれども、市営住宅の立地から考えると、直す業者、修理をしてくれる業者はすぐ近くにいるわけではないので、当然、出張費用がかかってくると思います。出張費用については、私も厳密に精査をしているわけではありませんけれども、人件費というか、相場で考えれば、恐らく半日とか1日行ってきて1万円を超えてしまうようなケースもあるのではないかというふうに思います。仮に7万円の国民年金をいただいている方が市営住宅に住まれていて、この換気扇の修理で1万数千円かかる。ほかにもいろいろとちょっと経年で、多分修理が必要なのかな、どうなのかな。業者を呼ぶたびに負担がかかっていく。この負担というのは、やはり資力が決して豊かな方というわけではないので、かなり大きな負担になってくるのではないかというふうに私は考えます。そもそも建物、設備の両面で、減価償却の考え方というのがかなり小さいものであります。私はこのことが市営住宅のグランドデザインを考える上でのネックになっているのではないかというふうに考えています。修繕費の入居者負担についても、政策目的に立ち返って、入居者に過度の負担とならないよう見直していただくことを要望しまして、次に移ります。
 (3)市営住宅の今後の政策的な位置づけ及び住宅確保要配慮者への支援についてどのように考えるか。市営住宅の今後の政策的な位置づけ及び住宅確保要配慮者への支援についてどのように考えていくのかということでありますけれども、さきに述べたように社会経済情勢の変化に伴い、高齢者、ひとり親家庭、障がい者など多様な住宅弱者、住宅確保要配慮者が生じています。公営住宅法の趣旨において、公営住宅の対象者は「住宅に困窮する低額所得者」となっていますが、一方、社会に目を転じると、経済的能力はあるが孤独死等を懸念し、賃貸住宅のオーナーから貸し渋りに遭う高齢者も数多くいます。私は、現在ある本市の全ての市営住宅が、公営住宅法が規定するところの住宅困窮者を対象とした住宅でよいのかという問いかけをしたいというふうに思います。一旦市営住宅に高齢者が入居すると、先ほどの遺品の話のように、ほぼついの住みかとなっている現状が出てきていると思うし、また、そうした現状の中で、居住者に占める高齢者の割合が圧倒的にふえ続けています。
 そこで伺いますが、市営住宅の今後の政策的な位置づけと住宅確保要配慮者への支援について、本市はどのように考えるのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市営住宅の本来の姿は、経済的に豊かでなく住宅に困窮する方に対し低廉な家賃で賃貸し、その方の経済的能力が向上するまでの期間、生活の安定を手助けする、いわばステップアップのための住宅と言えます。一方、御質問のように住宅を必要とする方として、これまでの住宅困窮者に加え、御指摘のように住宅確保についての配慮を要する方も生じてきており、このため、住宅政策としてこれまで提供してきたサービスと市民のニーズにずれが生じてきているということも言えると思います。こうしたずれを解消していくためには、現在、市営住宅には公営住宅法や各制度によるさまざまな制限がございますことから、これをどう解消するか、あるいは新たに要配慮者向け住宅等を整備していくのかなどという課題があるものと考えております。今後考えていくべき方向性としては、地域包括ケアシステムの構築や住宅セーフティネットを確保するという考え方のもと、高齢者やひとり親家庭、また御家族に障がいを持った方がいる家庭など、その方その方に合った住宅サービスを提供できる施策を考えていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 答弁を伺いました。今の答弁の中で、今のこの行政サービスと市民のニーズにずれが生じてきているということも言えると。それで、すごく重要だと思ったのが、現在の市営住宅の根拠法とかにまつわることで、さまざまな制限があるということで、これをどう解消するのか。これは制度の中での解釈というか、裁量のほうの話かと思います。あるいは、新しく要配慮者向け住宅等を整備していくのかという課題があるものと考えている。また、新たな制度というか住宅を整備していくということも考えているということで、これはすごく大事な話だというふうに思います。それも踏まえて、それと別に、要約すると、今までは住宅弱者イコール低額所得者となっていた、しかし、社会経済情勢の変化に伴い、多様な住宅弱者が生じてきている、中には、収入はあるにもかかわらず住宅確保に困っている高齢者もいる、これら住宅弱者を支援するための施策を考えていく必要を感じているというような答弁だったと思います。現状の分析と整理がよく行われているなというふうに感じました。ここはひとつ公平かつ的確な住宅サービスの実施、また、問題の解決に向けた実施の施策につなげていただくための今後の施策の検討を強く要望しておきます。
 そして、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。URハイタウン塩浜の地域医療福祉拠点化、また、市営住宅や住宅確保要配慮者への対応について、るる部長の答弁を伺いましたが、これらに共通するテーマは、高齢化対策として取り組むべき地域包括ケアシステムの構築であります。地域包括ケアシステムは医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制ですが、この全体像の中で中心に位置する住まいの施策についてリンクしてこない。住宅政策からのアプローチがいささか弱いように感じます。福祉部に限らず全市的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 大変重大な御指摘をいただいたというふうに思っております。まず、市営住宅のお話でありますけれども、今、福祉部長と中村議員とのやりとりの中でさまざまな問題が浮き彫りになったというふうに思いますし、加えて私どもの市営住宅は老朽化という問題もありまして、今後どうやって議員御指摘のところの効率的な施設運営、あるいは住宅確保要配慮者に対して、どうやって大きな負担をいただかなくて、この市川市で安心して生活を送っていただくかということを、やはり考えていかなければいけないというふうに思っております。まさに御指摘のように本来の制度の趣旨と世の中の変化、あるいは市営住宅に入ってくださっている方々とのニーズのギャップが大きく生じてきてしまっているんだなということを、今御質問をお聞きしながら痛感いたしましたので、しっかり現状をさらに把握して研究を深めていかなければいけないなというふうに思いました。
 また、URのお話、あるいは地域包括ケアシステムのお話でありますけれども、しっかりこれを進めていかなければいけないなというふうに思っています。先日たまたま今のお話とは別の文脈でURの理事の方とお話をする機会がありました。やはり私どもとしては、この塩浜4丁目をどうやってまちづくりを行っていくかということが極めて重大なテーマだというふうに思っています。高齢化しているということもそうでありますし、先日お認めいただいた行徳のてこ入れ、これは本市全体のてこ入れのお話でありますけれども、塩浜のまちづくりをどうやって行っていくかというのは最重要課題だというふうに思っておりますので、そこでこの塩浜のURの中に地域包括ケアシステムというのをどうやってうまくはめ込んでいくかというのは、直近の課題だというふうに思っています。このURの理事の方はもともと国交省の方でありますけれども、各地で成功事例が出てきているというふうに思っていますので、早い時点で住民の方々、自治体の方々とも議論をさせていただき、また中村議員の知恵もおかりしながら、しっかり行政として対応してまいりたいなというふうに思っております。
 いずれにしましても、私どものような都市部において集合住宅というのは、市民の皆様のついの住みかとして極めて重要な役割を担っているというふうに思っています。収入がどうあれ、あるいはどういう生活態様であれ、この集合住宅に入っている方々が、まさについの住みかとして安心・安全な生活を送れるように最大限努力をしてまいりたいなというふうに思います。大変勉強になりました。ありがとうございました。
○竹内清海議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長から大変強い決意といいますか、お言葉をいただきました。また、URの理事の方と違う文脈でお会いしたということですが、私が想像するに、やはり国会議員出身の市長ですので、さまざまなパイプがおありになるだろうと思いますので、このURに関しましても、最大限そういったパイプを御活用いただければなというようなことを想像したところであります。
 まとめますが、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる市川のまちづくりには、新たな視点で細部に至るまで改善し続けていくことが肝要だと考えます。市川を成熟した都市として発展させていかれることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問 稲葉健二議員

午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 創生市川第3の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、市民活動団体の支援についてお聞きします。
 市川市は、NPOやボランティア活動に対して以前から積極的に支援していると理解しています。また、以前あった1%支援制度など、全国でも先進的な施策を進めてきました。市民活動は行政がなかなかできない部分を行政にかわって活動するものなど多岐にわたっています。市からの補助金や支援があって前に進みやすくなったり、活動が充実することになります。1%支援制度から現在の制度に変わり、現状はどのように進み、今後はどのような形で進んでいくべきであるのか。また、支援を受けている団体の声はどのようなものがあるのかお聞かせください。現在、支援を受けている団体は継続的なものが多いのかも含め、お答えください。
 市民活動は長年にわたって続けられているものも多いと聞いています。補助金を含めた事業としては、単年度で精算して報告するものであることは理解していますが、結果を出すために複数年度で事業を行っていきたい団体もあると思いますが、市の認識と考えをお聞かせください。
 加えて、聞こえる声の中で、申込期間が過ぎて応募ができなかったという方がおりました。この方は翌年申し込み、補助金をいただき、無事に事業を行いました。
 ここでお聞きしますが、年度当初の募集が終わり補助金が確定した後に、余裕があれば新たに2次募集をかけることはできないのかお聞かせください。
 次に、市民活動総合支援基金についてお聞きします。この基金はどのような目的で設立され、どのように使われているものなのかお聞かせください。市民活動に対してどのような効果があり、今後どのように進んでいくべきであるのかも含めてお願いします。
 次に、市民活動サポート用品貸し出しについてお聞きします。この貸出用品はどのような目的でそろえられ、どのような貸し出しが行われ、どのような効果が得られているものなのかお聞かせください。私が聞いている声は、貸出用品の内容や数量に対して、活動内容に対応できないというものがありました。市が用意していない用品の調達などに対してどのような支援ができるか、加えて、貸出用品に対して利用者からどのような声があるのかも含めてお聞かせください。
 次に、防災・減災対策についてお聞きします。
 3月11日には東日本大震災から丸8年がたち、3月6日には北海道胆振東部地震から6カ月がたちました。大きな災害が発生するごとに、自分たちの町でも十分な対策がとられているのだろうか改めて考える機会がふえています。準備が必要なことはわかっていても、なかなか思うように進んでいないのが現状ではないでしょうか。
 そこでお聞きします。今、市川市の防災・減災に対する現状と課題はどのようなものなのか、市として捉えている現状と課題を具体的にお答えください。市民の方たちにどのようなアプローチや広報活動をしているのか。また、備蓄に対して現状と今後どうあるべきなのか、お聞かせください。
 次に、地域ごとの課題についてお聞きします。市川市は北部、中央部、南部で課題が違うと思います。地域の特性があり、災害時の予測や準備、対応も違っていると思います。日ごろからの意識、準備も含め、市としての考えをお答えください。地域での活動や支援方法の違いも含めてお願いします。
 次に、防災拠点協議会についてお聞きします。立ち上げを始めてことしで10年になると思いますが、現状はどのようであり、今後、防災拠点協議会はどのように進んでいくべきかお答えください。拠点ごとに活動を含め、認識や協議内容も異なると聞いています。具体的な例なども含め、お答えください。
 また、1月20日に行われた訓練はどのようなものであり、市として考えるこの訓練の成果や課題、今後あるべき方向性をお聞かせください。地域が防災拠点とどのように連携し、また、市と拠点がどのように連携していかなければならないのかもお願いします。
 次に、避難行動要支援者支援活動についてお聞きします。災害対策基本法の改正に伴い、今まで災害時要援護者名簿を基本に自治会との名簿情報の提供を行ってきたものが、避難行動要支援者をどのように支援活動を行うかに変わりました。この違いと、市がこの避難行動要支援者をどのように支援していくものなのか。また、それには地域がどのように協力していかなければならないのか、現状と課題、これからの方向性をお聞かせください。今まで協力していただいていた自治会などにも違いや対応を含め、理解が十分でないように思えます。行政でできること、地域で支えてできることも含めてお答えください。
 次に、市川市の幼稚園についてお聞きします。
 子どもたちを育てていく環境やシステムなどが、ここ数年で大きく変革する時期であり、その中で子どもたちを受け入れる側も対応を考えて判断したり、今後をしっかりと見据えて動いていかなければならないと思っています。
 まず、市立幼稚園について伺います。市川市の市立幼稚園は、改めて言うまでもなく私立幼稚園を補完するべく設立されました。公立という立場から、幼児教育の振興、発展に大きく寄与してきたことは間違いありません。しかし、今後は基幹園を3園残して公の役割を果たすべく進むと思っております。改めてお聞きしますが、公の役割とはどのようなものであり、どのような立場で幼児教育を支援していくものなのかお聞かせください。
 また、基幹園に切りかわる判断はどのように考えているのか、就園率やクラス編制などに対しての判断も含めてお聞かせください。加えて、公共施設個別計画案の進捗状況とあわせて改修などをどのように考えていくのかもお答えください。
 また、特別支援が必要な子どもたちを公がどのように進め、基幹園を中心に、どのような展開を考えているのかもお願いします。
 次に、私立幼稚園についてお聞きします。私立幼稚園も今までのような私学助成型から施設給付型認定こども園などへの移行を含めて大きな岐路に立たされています。もちろん各園ごとに判断や方向性も違うことは間違いありませんが、基本である幼児教育をしっかりと進めていくことは変わることはありません。
 そこでお聞きしますが、今後、私立幼稚園はどうあるべきか、市川市の幼稚園というものはどのようになっていくべきなのか、お答えください。
 次に、幼児教育に対して市の考え方をお聞きします。ことしの10月より幼児教育・保育の無償化が実施されます。年齢や施設によって違いはありますが、家庭の状況や親の判断などで子どもを預ける方向性が変わります。その選択に対して、今だからこそ幼児教育の重要性が増すものだと思います。幼児教育は10年後、20年後の人をつくる土台です。公は公の役目を、私立は私立の役目を果たしながら、ともに進むべきであると思います。市の考え方をお聞かせください。
 特に特別支援が必要な子どもたちに対して、公私が連携して育てていかれる形をしっかりとつくらなければなりません。また、運営にかかわるこども政策部と中身にかかわる教育委員会との連携はどうあるべきか、お聞かせください。
 次に、葛飾八幡宮敷地内にある市の施設についてお聞きします。
 この敷地の中には市の関係する施設が多くあります。八幡分庁舎、市川市民会館全日警ホール、中央公民館、八幡児童公園、親子つどいの広場などです。具体的には、建てかえの終わった市民会館、本庁舎の建てかえが終了した後の分庁舎と親子つどいの広場、バリアフリーを含めて考えていかなければならない中央公民館。それでは順に質問いたしますが、大きな項目での全体をお聞きしますので、多少の前後はありますが、御了承ください。
 まず分庁舎です。本庁舎が完成後に執務室が本庁舎に移動し、その際に、現在の親子つどいの広場は建てかえをされると聞いています。この方向性について市の考え方をお答えください。この親子つどいの広場は、市内の3施設の中でも一番利用者が多いと聞いています。しかし、利用する年齢層が限られており、その次の年代の子どもたちが遊べる場所がありません。こども館などはJR北口周辺にはありません。今後、建てかえの計画の際に、1階は親子つどいの広場、2階はこども館、3階は子ども相談室などの子どもに特化した複合施設は考えられないか、お聞きします。
 次に、中央公民館周辺に移ります。利用した方はおわかりのとおり、公民館に入るには、西側の鳥居や神社の神門から来た場合は車道を通るしかありません。分庁舎側から来た場合は歩道を通って入ることができます。現在、中央公民館の前には、大きな石によって歩道が行きどまり、その先には自動販売機が設置され、歩道部をつくれないでいます。この状態では、先ほどの話の車道部が大変危険だと思います。市の見解をお聞かせください。
 次に、周辺の動線についてお聞きします。現在、車で京成線側から神社に向かう場合、市民会館に行かれる方は随神門を越えて右に曲がって入るように考えられておりますが、いまだに多くの車は神門の前を回って市民会館に進んでいます。また、中央公民館を利用する車は、公民館を過ぎた左の駐車場に入れ、帰りはやはり神門の前を回って帰ります。この中央公民館の駐車場は、神社の神事や行事の際は使用が制限されています。
 そこでお聞きしますが、現在のこの動線を市はどのように認識し、今後どのようにあるべきかお聞かせください。この葛飾八幡宮内の施設の質問は、所管する部が財政部、生涯学習部、文化スポーツ部、水と緑の部、道路交通部と多岐にわたっておりますので、初回の御答弁は、過去の経緯をよく御存じの佐藤副市長から、再質問に対しては所管よりお願いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○堀越 優副議長 市民部長。
〔伊藤 博市民部長登壇〕
○伊藤 博市民部長 私からは市民活動団体の支援についての(1)、(2)、(3)についてお答えします。
 初めに、(1)現在の支援施策についてでございますが、1%支援制度から現在の市民活動団体事業補助金制度――以下、通称のいちサポ補助金と申し上げます――の事業の比較についてお答えいたします。1%支援制度といちサポ補助金の目的で共通する点は、市民活動団体が行う社会貢献事業に係る費用を補助し活動の支援と促進を図るもので、異なる点は、1%支援制度では、これに加え市民の納税意識の向上を目的とした点でございます。また、仕組みで大きく変わった点は、団体への補助金額の決定方法と補助上限額の設定でございます。1点目の補助金額の決定方法についての変更点は、1%支援制度では、市民の届け出により団体への補助金額が決定されていたのに対し、いちサポ補助金では、審査会の審査を経て事業の公益性が全て認められれば、申請どおりの補助金額の交付が受けられるという点です。次に、2点目の補助上限額の設定についてでございますが、1%支援制度では、補助金額に上限は設けられておりませんでしたが、いちサポ補助金では、当初3年は各年上限30万円まで、4年目以降は各年上限15万円までと新たに上限額を設定しております。これら2点の変更は、いずれも1%支援制度を11年続ける中で顕在化した課題を解消するため、いちサポ補助金へと改善されたものでございます。
 次に、団体の活動の現状についてです。補助金の交付を受ける団体の数は、1%支援制度の最終年である平成27年度は112団体、いちサポ補助金の制度初年度である平成28年度は87団体、29年度は85団体、30年度は85団体と推移しております。このうち、いちサポ補助金を3年間継続して支援を受けている団体は75団体あることから、継続的に事業を実施する団体が多いものと認識しております。
 次に、制度が今後どのように進むべきであるかについてです。補助金の交付を受ける団体の事業が、将来的には補助金に頼らず安定的に持続可能な運営ができるようになることを目標としておりますが、スタートアップや事業拡大など、費用がかかる時期に必要な支援は引き続き継続して、さらなる市民活動の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、支援を受けている団体からの意見についてです。現在のいちサポ補助金になり、1%支援制度と比べ自分の団体に投票を促すPR活動が不要になり、負担が軽減され事業に集中できた、ほぼ申請どおりの金額で補助金を受けられるので、計画どおり、より安定的に事業を実施できるといった意見をいただいております。
 次に、複数年度事業の考え方についてです。計画が複数年度にわたっている事業であっても、計画どおりの事業効果が得られているか、そもそも計画に無理があったものなのかなど、1年度ごとに事業の実績報告を受け、審査することにより改善が図られることを期待し、また、予算単年度主義の原則にも合致していることから、現在の単年度ごとの審査、交付決定が適しているものと考えております。なお、申請事業の性質として、継続性の高いものであっても3年で1つの区切りと考える制度設計となっておりますので、事業初年度の本審査の後、2年目、3年目は簡易な審査手続で済み、申請や実績報告に係る団体の負担軽減を図っております。
 次に、申請の2次募集についてです。いちサポ補助金制度は、団体の事業計画、申請、申請の審査、交付決定、事業の実施、実績報告、実績の審査、事業効果の検証、フィードバックというサイクルで1年間を通じて運用しております。これは申請を毎年一定の時期に1回と定めることで、団体が申請時期へ照準を絞り、より高い計画性と実現性を持った事業を行っていただくことを期待するものです。また、本市は近隣市と比較して補助事業の数が約90件と大変多いことから、申請や審査の時期を1回、同一期間同一条件で一律に行うことにより公平性が保たれているものと考えております。これに加え審査会開催に係る経費負担等を総合的に勘案し、現在の補助制度の申請のサイクルである1年度1回としております。
 このことを踏まえ、申請が見込みよりも少なかった年については、年度途中に新たに提案される事業に対して追加募集をし、一連のサイクルが運用できるよう積極的に審査会委員と協議してまいります。
 続きまして、(2)市民活動総合支援基金――以下、愛称の市川ハート基金と申し上げます――についてお答えします。市川ハート基金の目的ですが、この基金は市民の行う地域貢献活動に対して総合的な支援を図るために設立されたものです。基金の使い道は、市民や市民活動団体へのアンケート等を参考に、要望の高いものなどの費用に充当しております。具体的には、「いちかわボランティア・NPO Web」サイトの運営、団体のスキルアップのための講座開催費用、ボランティア・NPO活動センターへの印刷機や紙折り機等の設置、団体がイベントに使用する貸出用備品の配備等でございます。
 効果としては、「いちかわ・ボランティアNPO Web」サイトの運営により、団体の会員募集やイベント案内など幅広い広報活動をサポートでき、団体向けの講座により活動のレベルアップを図ることが可能となっていることや、活動センターへの機器の設置や貸出備品の配備により団体の屋内外で実施する多種多様な事業を幅広く支援できていることなどが挙げられます。
 次に、基金が今後どのように進んでいくべきかについてです。基金の設置目的である地域貢献活動への総合的支援を今後も継続的に行っていけるよう、より効果的なものを精査した上で、市民活動の活性化に向けて要望の高いもの等に積極的に役立ててまいります。
 次に、(3)市民活動サポート用品貸し出しについてです。貸し出しの目的としては、市民活動団体の実施する事業を側面から支援するために行っているものです。
 次に、どのような貸し出しが行われているかについてです。貸出備品は、パソコン、プロジェクター、スクリーン、スピーカー、マイク、テント等で、年間約200件、月平均では約17件の利用があり、御要望に対しほぼ対応がとれているものと考えております。また、得られる効果といたしましては、団体の行う講座、イベント、研修会等のさまざまな事業を貸し出しを通じて支援することにより、市民活動やボランティア活動の促進に寄与しているものと考えております。
 市が用意していない用品の調達などに対する支援についてです。市が配備する備品の基本的な考え方として、大きなイベントは想定しておらず、個々の事業規模に対応できる費用対効果の高いものとしております。例えば1日だけのイベントで机、椅子が大量に必要である等の要望があった場合には、まず備品を多数所持している市の施設に相談を取り次ぐ等、丁寧に対応してまいります。このほか民間企業からのリースを利用し、いちサポ補助金の補助を受けるという手法も紹介してまいります。
 最後に、貸出用品に対する利用者の声についてです。利用者の声は、アンケートや貸出窓口等でお聞きする等、日ごろより把握に努めておりますが、団体に備品購入の経費負担がかからず助かっている、大きい機材は保管する場所も必要なため、一時的に借りられるのは非常に便利であるといった御意見をいただいているところです。
 今後も市民活動に役立てていただく貸出備品の存在を利用団体に周知し、利用を広げながら、御要望や御意見に丁寧に対応していくとともに、市民活動を担う団体の事業推進に寄与できるよう、よりよい運用を図ってまいります。
 以上です。
○堀越 優副議長 危機管理監。
〔水野雅雄危機管理監登壇〕
○水野雅雄危機管理監 私からは防災・減災に関する(1)から(3)についてです。
 初めに、(1)の現在の状況と課題についてです。災害対策を考える上では、過去の災害から多くのことを学び、教訓として生かしていくことが重要であります。例えば、より効果的できめ細かな対応を図るため、被災地で課題となったトイレや要配慮者への対応等について検証を行い、逐次計画を見直して対応を図っているところです。一方、本市のような人口密集地域については、大規模災害に対して、行政だけでなく市民や事業者など全ての方が一丸となって、それぞれの役割において適切な取り組みを行うことが防災・減災対策を進めていく上で大切であり、また、同時に課題でもあります。
 広報活動については、防災講演会や各種のマップ等の配布のほか、世代に応じたアプローチも必要と考えていますので、来年度は子育て世代を対象とした講座も実施していくなど、引き続き自助、共助に寄与する取り組みを進めていきます。
 また、備蓄については、市の備蓄にあわせて災害協定による外部調達も進めるとともに、自主防災組織に対する資機材等の購入費を補助するなど物的な備えに対して、より効果を高める取り組みを進めています。
 いずれの取り組みも行政、市民、事業者がそれぞれの立場で対策を講じるとともに、それらをいかに強く連携させていくかが、減災に向けての重要なポイントだと考えています。
 次に、(2)地域ごとの課題に対する考え方です。本市は北部の台地から南部の低地まで、地形や土地利用などさまざまな様相を呈しています。例えば住宅地を見ても、古い木造住宅が密集している地域があれば、マンションなどの高層住宅が多い地域もあります。また、液状化の危険性が高く、ライフラインの被害が予想される地域や崖地に隣接している地域など、それぞれ地域ごとに特有の課題もあります。このように地域ごとに災害リスクや課題、そして防災対策も異なることから、それぞれの特性を考慮した取り組みを進めることが効果的であるため、小学校区ごとにリスク評価を示した防災カルテを現在作成しているところであります。この防災カルテは、地域の課題に対して取り組むべき防災対策の方向性を示す予定であり、この中で耐震診断や感震ブレーカー等の各種補助制度など、市の支援メニューについても織り込んでいきます。防災カルテを活用することで、みずから減災対策に役立てていただくことはもとより、それぞれの地域に合った具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
 最後に、(3)防災拠点協議会についてです。小学校区防災拠点協議会は、大規模災害時に地域住民と協力して被害を最小限に抑えるよう、自治会やPTAの方などを中心に、平成21年度から立ち上げを進めており、現在39校中34校で設立されています。各協議会では、日ごろから会議を開催し、施設利用計画の検討や避難所の開設運営など、このほかにも協議会と自治会との連携について協議されているところもあります。この協議会の制度が開始されてから約10年経過し、おおむね制度発足当初の目的であった避難所の運営は協議会中心に十分活動していただいておりますが、協議会を担う多くの委員が自治会の役員や学校関係組織の委員などを務めていることで地域の方々の負担が大きくなっており、各組織の運営面でどうかという課題も新たに出ています。
 今後、協議会については、災害の規模にもよりますが、市の職員が全てに対応できるわけではありませんので、防災拠点協議会の運営については、自治会やPTAの方などとの協働・連携による取り組みをこれまで以上にお願いしていかなければならないと考えています。
 本年1月20日に実施した訓練についてです。この訓練では、災害対策本部を立ち上げ、被害想定から災害対応方針等を策定する訓練を職員で行ったほか、防災拠点では通信訓練、一部の拠点では避難所訓練を行いました。避難所訓練を行った曽谷小学校では、地域住民が避難者役として参加するとともに、障害者団体連絡会の協力をいただき、保健師による要配慮者への対応などの訓練も含めて実施しました。また、近くの曽谷公民館では福祉避難所の開設訓練を同時に行いました。また、八幡小学校では自治会ごとに地域の拠点を立ち上げていただいて、被害情報の収集や備蓄物資の配布について防災拠点となる小学校と連携する取り組みを初めて行ったところです。
 数々の訓練を検証すると、一般市民の参加する避難所訓練をもう少し拡大したほうがいい、また、要配慮者に対する避難所と福祉避難所の情報伝達のあり方を見直したほうがいいなどの課題のほか、地域と市がまとまって動けるような体制の構築が重要であるとの意見もあり、次の訓練に向けて成果があったものと思います。実災害では地域と防災拠点が状況をしっかりと把握し共有すること、そして防災拠点が災害対策本部に地域の状況を迅速、正確に伝えられる仕組みづくりが必要と思います。今後このことを踏まえ、より実践的な訓練となるよう工夫していきたいと思います。
 以上であります。
○堀越 優副議長 福祉部長。
〔永田 治福祉部長登壇〕
○永田 治福祉部長 私からは(4)の避難行動要支援者支援活動についてお答えをいたします。
 本市におきましては、平成20年から国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考に、災害時要援護者名簿を作成し、自治会と名簿情報の提供について覚書を取り交わすなどの取り組みを行っておりましたが、災害対策基本法の改正を受け、現在、避難行動要支援者名簿の整備を進めております。この避難行動要支援者名簿と従前の災害時要援護者名簿の違いでございますが、災害時要援護者名簿につきましては、対象者をひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、寝たきり高齢者、障がいのある方、乳幼児、妊産婦等を対象としておりましたのに対し、避難行動要支援者名簿におきましては、規定の仕方をより具体的に変更し、要件として、要介護認定3から5を受けている方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している方、市の障がい福祉サービスを受けている方、同じく難病患者等福祉手当を受給している方、また、その他本人または御家族が名簿への登載を希望している方を対象としております。このように規定の仕方は異なるものの、新旧の名簿が対象としているのは、いずれも災害時に支援を必要とする方であり、ほぼ同様のものでございます。
 災害時におきまして、市は避難行動要支援者に対し、安否の確認とともに拠点避難所の福祉避難室にとどまる、あるいは心身の状態等に応じて福祉避難所に誘導する等の支援を行うこととしております。しかしながら、行政として対応していく上で、東日本大震災のような大規模な災害時におきましては、行政自体も被災し、特に発災直後などは行政による公助が十分機能できないことも考えられ、そうした場合には、まずは地域の方々が相互に協力していただく共助が不可欠となります。このため、実際の災害時の迅速かつ円滑な避難支援につなげていくためには、平常時からの見守りや防災活動を通じ、自治会と要支援者の間に顔の見える関係を構築しておくことが大変重要と考えております。
 現在の名簿の整備の進捗状況でございますが、昨年10月に対象となる方に対し、御自身の情報を自治会等に提供することについての同意確認を行っております。また、各自治会に対して、名簿の活用について意向の確認をさせていただき、希望された自治会と市の間では覚書を締結しているところでございます。この結果、本年2月末現在、要支援者として名簿に登載された方のうち自治会等に名簿を提供することに3,347名の方が同意されております。また、市内の自治会226団体のうち約半数の122団体から名簿活用について手が挙がり、先月中旬以降、名簿提供に関する覚書の手続を進め、締結した自治会から順次名簿を提供しているところでございます。しかしながら、災害時に一人でも多くの生命を守るためには、より多くの自治会と覚書を結ぶことが課題と考えております。なお、実際に災害が発生した際の名簿の活用方法については、詳細を詰めるべき点もございますので、危機管理部門と連携して具体的な支援体制の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
〔井上 栄学校教育部長登壇〕
○井上 栄学校教育部長 私からは市川市の幼稚園教育の3項目についてお答えいたします。
 初めに、(1)の市立幼稚園の今後の方向性についてです。現在、本市には6つの市立幼稚園がございます。市立幼稚園のあり方についての基本的な方向性については、平成29年2月に公立幼稚園に関する今後のあり方の基本的方針に示しているとおりでございます。当面、北部の百合台幼稚園、中部の大洲幼稚園、南部の南行徳幼稚園の3園を基幹園として残し、公の役割を果たしてまいります。この公の役割とは、1、特別支援教育、2、教育機会の確保、3、幼児教育の研究、4、子育て支援施策、5、人材育成機能でございます。また、基幹園の建てかえに際しましては、老朽化による建てかえや基幹園以外の廃園の時期を勘案しつつ、相談室や研修室などセンター機能をさらに充実させていくことも関係各課と検討してまいります。
 次に、基幹園以外の市立幼稚園のあり方についての方向性につきましては、今後の就園状況や私立幼稚園を含めた地域の実情、バランス、周辺幼稚園の受け入れ状況等を考慮しながら、廃園可能な園から順次、廃園を検討していくと示しており、判断のタイミングが重要であると認識しております。さらに、公立幼稚園の1学級当たりの人数はおおむね20から35人が適正規模としておりますので、これらを考慮して見通しを持った検討が必要と考えております。一方、特別な支援が必要な子どもたちについては、今までどおり基幹園を中心に受け入れを行っていくとともに、指導についての情報提供を行ってまいりたいと考えます。
 以上のことを踏まえて、教育委員会では、今後、所管課が全体的な計画等の策定を進めていく中で、幼稚園における幼児教育の視点を進言してまいります。
 次に、(2)の私立幼稚園の今後のあり方についてです。本市の幼稚園の多くは私立幼稚園であり、各園特色ある教育が展開されておりますが、所管は千葉県であり、教育委員会が直接指導、助言することはできません。しかしながら、私立であっても市立であっても本市の子どもであり、多くが本市の小学校に進学することを踏まえますと、教育委員会が私立幼稚園と相互に連携することは、市全体の魅力ある幼児教育につながるため、可能な限りの連携推進は必要と考えます。具体的な連携の視点といたしましては、情報提供や情報交換、教育相談の充実などがございます。とりわけ基幹園の役割は重要であり、現在、百合台幼稚園において教育委員会の幼児教育相談員が私立・市立幼稚園を対象に巡回指導を行っておりますが、来年より、さらに地域における教育や子育てに関する相談を受けられるよう、相談窓口の開設に着手したところでございます。また、今後、相談員の拡充等の課題も視野に入れながら、幼児教育センター機能を充実させ、市全体の幼児教育の基盤を整備していきたいと考えます。
 最後に、(3)の幼児教育に対しての市の考え方についてです。幼児教育の指導体制の充実は、教育機会の確保と教育水準の維持向上にとどまらず、質の高い学校教育に直結すると考えます。今年度、教育委員会では、市内全ての幼稚園と保育園にアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの合同研修会の開催と冊子の配付を行いました。これにより、どの子にも身近な地域で質の高い魅力ある幼児教育を受けることが可能となり、私立、市立の垣根を越えた幼児教育の指導体制充実につながるものと確信しております。また、特別支援教育の推進では、地域社会での教育を基盤としたインクルーシブ教育を重視し、基幹園を中心に、どの園でも適切な支援が可能となるよう体制整備を行っていきたいと考えます。
 以上の実現に向け、教育委員会では、幼稚園の指導、研修及び相談業務にかかわりながら、今後、所管課との連携をより一層強化し、幼児教育の向上に努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 佐藤副市長。
〔佐藤尚美副市長登壇〕
○佐藤尚美副市長 葛飾八幡宮境内地内の市の施設について、私から総体的にお答え申し上げます。
 まず、親子つどいの広場についてでございます。こちらの施設は、立地、周辺環境も相まって、需要、人気ともにとても高く、親御さんにとっても、お子さんにとっても必要な施設と認識しております。したがいまして、今後もこれまでと同様に境内地を拝借する中で、その機能を継続する方針でございます。その際には、親御さんのリフレッシュの場所となる機能なども含めて、今の時代のニーズに沿った付加価値となる使い方も念頭に置いて、利用されている方や土地所有者である葛飾八幡宮の御意見も伺いながら、また、風致地区の環境を踏まえながら、八幡分庁舎の対応として整備する予定でおります。
 次に、境内地内の車の動線についてでございます。以前、市民会館の建てかえの際に、境内地内の通路は八幡分庁舎側から市民会館のほうへの一方通行とし、市民会館を利用される方の車は随神門を越えたところの通路を右折して京成線路方面に折り返す、こうした旨の協議をさせていただいておりまして、車の動線はこれが基本になると認識しております。八幡分庁舎の再整備後は、中央公民館利用者の駐車場の位置を変更し、市の施設を利用する方の車は、先ほど申し上げましたとおり随神門先の通路で折り返すことができるように整えていく予定でおります。今後、分庁舎の対応とあわせて、改めて神社側と調整してまいります。
 そこで、当面の中央公民館前の安全性についてということでございます。こちらにつきましては、改めて所管部とともに現地を確認いたしまして、今できる最善の対処方法を考えて協議をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。議長におかれましては、再質問の順番を、市民活動の次に葛飾八幡宮をやらせていただいて、その後は防災と幼稚園という形に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市民活動団体について、2次募集について前向きなお話をいただきまして、ありがとうございます。というのは、年初に予算を取って、その事業に対して補助しようという予算を年度末に減額補正する、この考えではもったいないだろう。せっかく取っている予算を多くの方に、やっぱり活用してもらうというのが、この趣旨の目的であって、それを年間のサイクルで申し込んだから、そこで終わりということではなくて、やはり余裕があるならば、再度募集をかけて新しい活動を呼び水として、そういう活動に声をかけるというのが自然の流れだろう。これはぜひよろしくお願いいたします。
 それと、備品の関係なんですけれども、私が言っているのは、やはり今あるものというのは、列記してもしようがないんですけれども、その備品が、例えば、この小さなこういうイベントでは満足できる事業だとしても、少し規模が大きくなって、例えばテントが10張り欲しいとかというときには、もう当然在庫のないものになるわけですね。その在庫は、じゃあどうしたらいいか。みんなが借りるなり個人的にやらなければいけない。でも、年度当初の年間のイベント計画で出していれば、当然それは費用に、負担に入りますけど、レンタルするという材料には当然入っていないわけですね。ですからそれを、じゃあ市がテントを何十張り用意したり、例えばテーブルを何十個用意するとか、そういうことを要求するのではなくて、例えば年間そういう業者とかそういうところと予算案とか1つの形をつくって、そこと年間何張りまでは、その予算の中でレンタルできるような、というのは、このボランティアの支援の中では、当然ながら備品に対して、そろえるための応援することはできないわけですから、当然それに対してレンタルとか、そういう形で応援する考え方についてはいかがでしょうか。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 御質問にお答えいたします。
 今までのボランティア団体からの要望はほぼ満たしているとは考えておりますが、今後、各団体からの意見を広くお聞きしながら、前向きに検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。大きなイベントの想定とか、そういうことではなくて、やはりニーズがどういうもの、それも、いつも使っている方たちの声をもう1回聞いてもしようがないと思うんですね。やはりここに出てこない声をどうやって聞くかということが一番重要になるかと思います。それだけはよろしくお願いします。
 次に移ります。葛飾八幡宮の中のことに移ります。副市長から御答弁いただきました。まず、中央公民館の前の石の前の部分、全く歩道が消えてしまうというのは、やはり動線をつくる上でも、人が通行する上でも、やっぱりそこから車道におりなければいけないという道づけはよくないと思うので、将来、例えば分庁舎を壊したり、いろいろ建てかえたりするときに、もちろん行う大改革はあったとしても、現況を少し優先してできる部分がないかどうかお聞きします。
○堀越 優副議長 生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 中央公民館前に設置しております施設名の入った大きな石、そして自動販売機につきましては、先ほど副市長から御答弁ありましたとおり、改めて現地を確認いたしまして、動線と現状を把握した上で、当面可能な安全対策について関係部署と協議を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いいたします。何気なく日々通っていたり、日々見たりしている中で感じたり、それと動線の中で、今、例えば随神門を越えて全日警ホールのほうに曲がるときに、あそこの中で神社の参道の石を車が通っていくわけですね。そうすると、前回の工事のときにかなり重い重機とかが行ったときに、あの敷石がぐらぐらになっているような状態もあるわけです。ということは、日ごろそこを通ったりしている人たちの目線とか、そういう声をもう少し捉えていかないと、全日警ホールに来る人が全部ではないにしても、そういう方たちに対して全日警ホールの予算なのか、どこの予算でそういうことをしていかなきゃいけないのかを含めて考えていっていただきたいと思いますが、文化スポーツ部長の意見はいかがでしょうか。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 ただいまのお話のとおり、葛飾八幡宮敷地内の通路につきましては、八幡市民会館の利用者も通行している現状がございますので、今後、関連部署と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは防災・減災について移らせていただきます。今、例えば3・11があったときに、やはり人の意識というのはそういうふうに変わりますけれども、現実的にじゃあ避難所、避難場所、福祉避難所、この違いを完全に分かれて判断できる方が、例えば一般市民の中にどれだけの方がいらっしゃるかということに対しては、災害のときにどこに行ったらいいのか、どういうふうにしたらいいかということに対して、やっぱり啓蒙、啓発していかなければならないというのが市川市の責務の1つだと思っています。それは早々に進めなければいけないし、先般の1月20日のああいう訓練は、地域としていろんな形で非常に頑張っていただいたところと、逆にちょっとまだ拠点も立ち上がっていないところと、ちょっと温度差があるようにも感じます。先般、千葉日報に、福祉避難所というものが公に公開をしない、要するにその場所を知らせないというのが新聞報道でありました。それはどうしてかというと、それを一般市民に広報してしまうと、いざというときに、そこに人が誤解して集まってしまうから、千葉市も今非公開を検討していると。2割が非公開、6割が今考えている途中。そうすると、じゃあ災害のときに市民の人はどこに行ったらいいかというのを、例えば一般市民の方、自治会とか、そういう中で共有していかないと、誤解とか、同じ場所に一気に集まったり、特に中央部みたいに人口密度の高いところは、それだけでパニックになるというふうに考えています。この広報に対する考え方をお答えください。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 福祉避難所のお話が出てきましたけれども、市川市は内閣府のガイドラインのとおり、まず避難所に集まった方の中から、その中で高齢者、障がい者がおいでになった場合には、福祉避難所を二次的に開設していくというようなことになっています。28年の熊本地震の教訓というのを、今私のほうで分析していますけれども、御質問者が言ったように、28年の熊本地震の際は、福祉避難所というのをあらかじめ広報していなかった。そういったことで、福祉避難所に一般の市民の方が入ってきてしまいまして、統率がとれないような、そういうような形になったと、そのように聞いています。また、阪神・淡路大震災を経験している神戸市では、一般の避難所と福祉避難所、これを同時に開設するというような計画もあるということは阪神・淡路の教訓のほうから聞いております。今後、周知については、やはりどういうふうにしていくべきなのかということも含めて、やっぱり検討する。特に市川市の場合は、もう減災マップや防災計画等で福祉避難所はここですというふうにうたっておりますので、それを今さら非公開にするわけにはいかないので、その公開の仕方というんですか、近所の方によくわかっていただく、そういうような広報というのが必要になってくると、そのように考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひ検討する必要性はあると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。また、1月20日の訓練の後に、八幡地区連では自治会長たちが集まる中で、その訓練の検証をしたり、今後どうしていこうか、やっぱり話し合う機会が持たれたり、例えば今ここに東菅野中央自治会さんの新聞があるんですけれども、その1月20日の拠点の広報を特集で行って、例えば黄色いタオルをかけたら、その家は安否は大丈夫ですよという運動をやろうとか、やっぱり温度差があるわけですね。ですから、そういう形をどんどんいろいろな形で、その地域地域に広げられるように応援しなければいけないのかなと思っています。
 ちょっと時間がなくてはしょりますけれども、備蓄に関しても、例えば私立幼稚園協会と協力をし合って、幼稚園に少し備蓄を置いて、小さい幼児がいる子たちをそこに一時避難させるとか、そういう形なんかも以前提案をさせていただいて、幼稚園協会の方とも話をしていただいています。そういう形も具体的に進めていかないと、例えばまだ交渉途中ではなくて、それは予算をとって1回やってみたりしていかないと、いざというときに何が起きて、そのときにやってあればということではなく、もう起こるという想定のもとに必要だと思うので、ぜひお願いします。
 プラス防災カルテの件、非常にいいことだと思いますけど、やっぱり地域のことを知っているのは一番地域の人だと。そうすると拠点協議会で、ここの道は危ないとか、こういうところは気をつけなきゃいけないということをどんどん防災カルテの中に書き込んで、そういうことを進めなければ、やっぱり防災の本来の意味がないだろうというふうに考えていますので、それもよろしくお願いします。
 それでは、最後に幼稚園のほうに移らせていただきます。私が何を言いたいのかというのは、要するに基幹園が3園になって進むというのは、もう幼教審でも、その形で進んでいくと。でも、その基幹園が3園、どういう機能を持って、幼児教育センターのような機能を持っていくかということは、すごく重要な話なんですね。幼児教育センターというのは、箱をつくれば終わりじゃない。そこの中身の、どういう人を、どういうふうに、相談員とかを含めて、幼児教育コーディネーターとかいろんな形をそろえていくことが、やっぱり子どもたちの幼児教育に一番重要な部分を持つわけですね。ですから、将来的に公共施設の計画のように順次改修をしたり廃園にします。でも、そこで廃園にしたから終わりじゃなくて、そこが変わる、基幹園になるとか、その建物を使って将来の子どもたちを育てるために投資をしなければいけない。それは建物もそう、相談員を育てなきゃいけない。これについての御意見を伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 基幹園につきましては、基幹園としてスタートすることは決まったものの、次年度から相談室を百合台幼稚園のほうに設置していくということになる段階でございますので、今後、その運営状況を見ながら、増員を含めた検討のほうを常に検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 その公共の工事や公共の施設の改修なり、そういう計画のときに、外を直すだけではなくて、相談室を設けたり、例えば川崎市の幼児教育センターは公立の幼稚園を廃園しながら、そこにいる人材をだんだんセンターに入れたり、配置転換したりしながら、そこを充実させながらそろえていきました。最終的に全公立幼稚園を廃園して幼児教育センターと私立幼稚園のみになりました。やはりそういうのは計画を持って、では、最低人数何人になったらタイミング的にそろそろ考えなきゃいけないのか、そういう判断が重要だと思います。これに対して市の見解をお願いします。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 廃園の時期にかかわることになってまいりますけれども、先ほど申したような20から35というのが最低の人数というふうに考えておりますが、周りの受け入れ状況等々もございますので、当然廃園が決定した後については、そこでの機能というものも、また移し変える、あるいは私立幼稚園も含めた全体として、全部の幼稚園を支援していく機能といったことも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 幼児教育というのは、先ほど答弁にもありましたように、所管しているのは千葉県ということに関しては、もうそのとおりなんですけれども、でも、そこの子どもたちが市立の小学校に上がっていく、その連携をしなければ幼児教育というのは完成していかないわけですから、私立の子だからとかじゃなくて、市立幼稚園との連携もそうですけど、私立幼稚園の幼児教育を今後どんどん育てていかないと、最終的には市立幼稚園がもし全廃したときに、じゃあ統合教育として必要な最低限度の統合教育を行うのか、それとも廃園をしていくのか、そこにはやっぱり教育委員会がお金をかけて人を育てて子どもを育てなければ成立しないと思いますが、これについて市長の見解があればお願いします。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 議員御指摘のとおり、市川の将来ある子どもたちを育てていく上で、就学前の教育に、今後私どもは一番力を入れていかなければいけないというふうに思っています。その上で、御指摘のとおり、市立だろうと私立だろうと、そこに変わりはありませんので、しっかりその点を踏まえて、子どもたちの教育に力を入れてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○堀越 優副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。それには、例えば今、子どもたちの幼稚園の運営はこども政策部がお金を持って所管をしているわけなんですけれども、それに対して人を育てるというのは教育委員会が持っている中で、やっぱりそこにお金をつけて、いい形のそういう人材とか、例えば相談員もふやさなきゃいけないわけですね。今現況、百合台のそういう相談員は、要するに外に回ってしまうと、中を守るだけの相談員の配置が足りないわけです。それではやっぱり相談に来たり、そういう形のときに、受け入れ体制が整わない。じゃあ、そういう人間を雇ったり、そういう人間を育てたり、そういうものをトータルするには、やっぱりイコール予算がなければ進まないものになるわけなんです。ですから、それはきれいごとで言っていることではなくて、やっぱりそれを育てて、それをつくった上で初めて、それを前へ進めることができるということを念頭に置いて、今後も進めていただければと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。

一般質問 久保川隆志議員

○堀越 優副議長 久保川隆志議員。
○久保川隆志議員 公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行わせていいただきます。
 まず初めに、座れる場所づくりについてからになります。
 急速な少子・高齢化の進展などにより、高齢者はもとより、歩行や移動に障がいがある方、妊婦さん、お子様を抱えた方など、長時間連続して歩くことが困難な方にとって、移動途中にベンチといった一休みできる場があることで、多くの方が安心して地域を移動できるようになります。平成28年12月定例会でも質問をさせていただいておりますが、歩くことや移動することは健康寿命の延伸につながることから、要所要所に腰を据えられる場所があれば、外出に戸惑っていた方も安心して外に足を運び、外出頻度の向上から、閉じこもりや寝たきり防止につながります。そういった意味からも含めまして、まず、(1)から質問させていただきます。公園へ座れる場所の設置について、公園でのベンチ設置状況と今後の予定について、座れる場所設置に向けた本市の見解として伺います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 公園への座れる場所の設置についてお答えします。
 市内の公園は市街地における市民の交流や憩いの場として利用しており、主な施設として、遊具や広場、ベンチ、トイレなどがございますが、ベンチは公園に必要な施設の1つと考えております。そこで、本市では、公園で遊ぶ子どもたちや、その子どもたちを見守る保護者の方及び高齢者の一時的な休憩場所としてベンチを設置することとしております。一方で、開発行為による提供公園など面積が狭い公園や、他の遊具などと安全な間隔がとれないなどの事情によりベンチを設置していない公園もございます。また、老朽化や故意による破損等により撤去した後、再設置に至っていない公園もございます。このようなことから、老朽化したベンチなどの更新や新たな設置については、既存公園の利用状況を踏まえ、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。伺いました。公園は市民の交流や憩いの場を提供しているとのことですが、休憩するにしてみても、ベンチ等の設置、座れる場所がなければ休息はできません。ベンチの設置されていない公園に関しては、先ほど御答弁では、面積が狭い、遊具との間隔がとれない、老朽化等で撤去されたままなどの原因で設置に至っていないとのことでした。今後は利用状況を踏まえ、計画的に取り組んでいくとの内容でもありましたが、公園用地に仮に余裕があり、安全上問題がなければ、ベンチ、また座れるようなタイプの設置、そのようなものを設置可能な公園から、ぜひともお願いをしていただきたいと思います。
 また、土地に余力がなかったとしても、ちょっとした工夫で座れる場をつくることができます。さまざま、例えば東京でもガイドラインをつくりながら公表はしておりますけれども、市川市の公園の中には花壇や植栽ますがありますが、その外構を使いまして、座りやすい高さや奥行きに形態変更するだけで、座れる場へと変えられております。また、通勤電車にあるような可動式の椅子、こういったものも取り入れながら休息の場をつくろうとされております。また、公園の出入り口にある自転車どめや進入防止柵が設置されている公園もありますが、そういったところを多少改良しながら、寄りかかれるバーにしながら、これは座れるまではいきませんけれども、休息ができる、提供ができる場を創出できます。
 昨年の夏は猛暑と豪雨が続き、今後も地球温暖化の影響は避けられませんが、ベンチや座れる場が、特に公園には木が植えられていて木陰がありますので、そういったところで休息ができ、助かる方がたくさん出てきますので、先ほどのような一例で挙げたような工夫を検討していただきながら、ぜひとも前向きな設置に向けてお願いをしたいと思います。
 続いての質問ですが、(2)公共交通機関の乗り場への座れる場所の設置について及び(3)商店街や歩道の空きスペースへの座れる場所の設置について、あわせて伺わせていただきます。
 病院や公共施設、買い物などでバスやタクシーなどの公共交通機関を利用して外出する際、長時間立って待っているのがしんどく、乗り場に座れる場が設置できないものなのかとの声が寄せられております。また、歩いて外出される方からも、商店街の通り上や歩道の空きスペースに座れる場を設置してもらえないかと要望も寄せられております。公共交通機関の乗り場及び商店街や歩道の空きスペースにおける現状と設置について、それぞれ本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 初めに、(2)公共交通機関の乗り場への座れる場所の設置についてお答えします。
 公共交通機関の乗り場である駅前広場のバス停及びタクシー乗り場などのベンチの設置状況でございますが、JR市川駅、本八幡駅、市川大野駅、東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅、北総線北国分駅の7駅で、バス停やタクシー乗り場にベンチや寄りかかれるタイプのレストバーが設置されております。これらは駅前広場整備などにあわせて、バスなどの利用者を初め市民の方々の利便性向上のため、バス・タクシー事業者や市で設置、整備したものでございます。また、歩道上にあるバス停につきましては、市で設置したベンチはございませんが、バス事業者が占用許可を受け設置したベンチが数カ所ございます。原則道路上には通行の支障になるものは設置できませんが、バス停のベンチにおきましては、高齢者などバス利用者への配慮から、バス事業者からのベンチなどの道路占用許可に基づき設置は可能でございます。しかしながら、歩道上のバス停にベンチを設置するに当たりましては、歩行者などの通行の安全を確保する観点から、本市では、道路法に基づき市川市道路占用許可基準を設けており、ベンチ等を設置した後の歩道の有効幅員を2m以上、また、自転車歩行者道については3m以上を確保するなどの必要がございます。これはベンチに限らず、工作物等を設置するには、それに基づき運用しているものでございます。
 次に、(3)商店街や歩道の空きスペースへの座れる場所の設置についてでございます。初めに、商店街へのベンチの設置状況でございます。市内には60の商店街がございますが、市管理道路の歩道上にはベンチは設置されていない状況でございます。次に、駅前広場やバス停以外の歩道上のベンチの設置状況でございますが、都市計画道路3・4・18号沿いや大和田小学校付近、また南八幡交番交差点にあるポケットパーク等の用地を利用してベンチを設置しております。そのほか大柏川沿いの歩道の植栽帯のスペースを利用して設置している箇所や、真間川沿いには河川管理用通路の一部を利用して設置しているところでございます。しかし、商店街を含む市内の歩道にベンチ等を設置するには、先ほども申し上げましたが、歩行者などの通行の支障とならないよう設置基準を設けてありますことから、現況の歩道区域内においては、新たなベンチ等の設置可能な箇所が非常に少ないのが現状であり、課題でもあると考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。主要7駅での駅前広場の整備状況をお伺いさせていただきました。7駅挙げられておりますが、よく利用する本八幡駅でちょっと述べさせていただきますと、確かに本八幡駅南口は座れる場をロータリー内に設置をしていただいておりますが、北口を見てみますと、例えば北口をおりて目の前にはタクシー乗り場があり、また、右側に行きますと仮本庁舎行きのバス停がありますが、このあたりには座れる場所というのは全くありません。新庁舎移転後の玄関口となるこの本八幡駅北口にはなりますけれども、3年前の歩道整備の際には、タクシー乗り場をスロープにしていただいて、車椅子や、つえをついた方からも、大変利用しやくなったと大変喜ばれているのは現状でございますので、その部分は本当に感謝申し上げます。
 そういった上でですが、このタクシー乗り場には、例えばスロープに沿ってポールがありますけれども、このポールを、先ほども答弁でありました寄りかかれるバー、こういった形に変えることによって、もしくは可動式の椅子に改良することによって、タクシーが来るまで、最近タクシーは結構並んでいる状態ですので、長時間立っていることが困難な方にとっても大変助かる一助となります。椅子やベンチといった座れる場の創出は、高齢化の進展から、今後ますます高まる一方ですので、今後予定されている都市計画道路の設定とか、また、さまざまな再整備計画、道路の改良工事計画などでは、このような座れる場の創出も考慮に入れていただきながら、多角的な検討をお願いし、要望とさせていただきます。
 また、歩道へのベンチを設置するという部分に関しては、歩道の有効幅員を確保する必要があって、現在、大柏川沿いの歩道等に植栽ますのスペースを利用していただきながら、ベンチを設置していただいていること、こちらは私も確認しておりますけれども、特に大柏川沿いのあのベンチは、調節池がありますので、あそこを眺めながら、本当に周辺の方からも、目の保養になり大変喜ばれている状況のベンチでありますけれども、商店街を含む新たな設置が可能な箇所はないとのことでありました。今回、新年度予算に計上されております商店街の店舗改修等を支援する新規事業が計上されておりますが、こちらに関してはバリアフリーに配慮した施策と評価をしておりますが、商店街が並ぶ空きスペースにおいても有効幅員が確保できている箇所においては、このような腰かけられるものを設置していただきたく、要望とさせていただきます。
 そこで再質問をさせていただきますが、市川市道路占用許可基準から基準以上の歩道幅確保があることは理解をいたしましたが、確保が難しい場合でも、歩道に面した場所で商店街や民有地の方の提供を受け、ベンチ等の整備をすることができないか、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 商店街の店舗の一角や市民の方々から用地の提供を受けてのベンチの設置でございますが、防犯上の問題やごみの問題、また、騒音問題などへの対応を含めた維持管理の取り扱い方法及び用地提供に御協力を得られるか等の課題がございます。今後、事例等を含め調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 大変さまざまな課題があることに関しては理解をいたしました。本市では狭隘道路にまごころゾーンと称した待機スペースを地権者の御協力のもと、整備されておりますが、この事業のようなベンチ等座れる場の設置について、他市の取り組みについてちょっと調査を私のほうでさせていただきました。この中では、例えば東京都の品川区においては、区の取り組みとして、しながわお休み石という設置をされております。これは区民から寄附金を募りベンチを設置する取り組みになりますが、区を挙げてこのような取り組みをされております。また、これは民間の団体ですが、埼玉県戸田市になりますが、おやすみ処ネットワーク事業と称して特定非営利活動法人まち研究工房というNPO法人が中心となって、町なかのデッドスペースにベンチを設置していく、そのような計画を行っております。また、このおやすみ処ネットワーク事業のNPO法人は、さらにホームページの中では、おやすみ処マップという地図をアップしてまして、例えばどこどこの商店街のどこどこの場所に、こういった休憩場所がありますよという地図までつくっている。このような事業もありますので、こういったものも参考にしていただきながら、本市にとってよりよく、高齢者でも利用できるような、そういった市を目指していただければと思います。
 まとめになりますが、誰もが安心して快適にお出かけできる環境整備は、町に優しさと支え合いを与え、健康寿命の延伸にも連動していきますので、市民の皆様の御協力のもと、設置していく方策については、先ほど申しました一例も参考にしていただきながら、調査研究をしていただいて、高齢者に優しいまちづくりのさらなる推進を強く要望し、この項目は終えさせていただきます。
 続きまして、快適な移動環境の整備について、ちょっと似通った質問にはなりますが、この項目に入らせていただきます。
 公明党は、高齢者や障がい者を初め、誰もが暮らしやすいまちづくりに向け、段差の解消や円滑に移動できる社会を目指し取り組んでおります。平成18年にはハートビル法と交通バリアフリー法が統合されバリアフリー新法が施行され、平成30年11月には高齢者や障がい者を含む全ての人が公共施設や交通機関などを快適に利用できるまちづくりを一段と加速させることを目的に、改正バリアフリー法が施行されました。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく全国各地で推進する点からも大きな意義があると期待されています。
 それでは、(1)から伺っていきますが、(1)バリアフリーのまちづくりについて、これまでの道路におけるバリアフリーへの本市の取り組みについて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本市では公共交通機関を利用した移動と利便性と安全性の向上を推進するため、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進しております。具体的な計画としましては、平成16年10月に道路特定事業計画を策定し、乗降客の多いJR市川駅と本八幡駅、東京メトロ行徳駅と南行徳駅の4駅周辺の半径500m区域内を人にやさしい道づくり重点地区整備事業として、歩道の段差や急勾配の解消、路面の平たん性の確保、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などを行い、市民が安心して利用できる歩行空間の確保に取り組んでおります。この特定事業計画では、高齢者や障がいのある方々などが主要駅から公共施設や福祉施設まで徒歩で利用する経路をバリアフリー化の特定経路として定めており、8経路、延長約3.3kmを、また、移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準に適合させることができないまでもバリアフリー化を優先的に実施する12経路、延長約3.8kmをその他経路として定めております。平成29年度までの整備状況としましては、特定経路は6経路、約2.9kmの整備が完了し、整備率は約90%となっております。また、その他経路は7経路、約3kmの整備が完了し、整備率は約75%となっているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。昨年施行の改正バリアフリー法では、重点対象地区を定めるマスタープラン策定を市町村の努力義務としておりますが、本市では、先ほどの御答弁でもありました平成16年に道路特定事業計画を策定し、国よりも先んじた取り組みを講じていること、理解をいたしました。また、特定した6経路の整備率は約90%、その他7経路の整備率に関しては約75%とのことでしたが、これまでの整備箇所と整備内容について代表的なものをお聞きいたします。また、さらに未整備となっている経路の今後の整備についてもあわせて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 代表的な整備箇所と整備内容でございますが、JR本八幡駅地区周辺の特定経路といたしまして、京成八幡駅西側から国道14号までの市道0120号、延長約170mにおいて透水性インターロッキング舗装、段差・勾配の改善、視覚障がい者用誘導用ブロックの設置など、移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準に準じた整備を市街地再開発事業にあわせて実施しております。
 次に、未整備となっている経路についてでございます。JR市川駅周辺の特定経路である市道0119号ゆうゆうロードなどが未整備となっており、個別計画では、歩道拡幅、段差・急勾配の解消、視覚障がい者用誘導用ブロックの改修などになりますが、一部用地の取得がされていないことから、当面は現況の幅員の中で整備可能なものを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。歩道拡幅、段差や勾配の解消、また点字ブロックの設置など、移動円滑化のための整備を計画的に実施していただいていることに関しては理解をいたしました。道路特定事業計画策定からは、もう15年がたちます。その間には時代の流れも大きく変わってきております。来年にはオリンピックも開催されます。改正バリアフリー法が昨年施行され、2020年までにさまざまな整備が推進されることからも、法改正に沿った新たなまちづくりの事業計画の検討も必要と考えますので、これに関しては御指摘だけさせていただきます。
 続いての質問、(2)歩道の段差・勾配解消についてです。高齢者から、特に昔は気にならなかったのにということでお話がありました。歩道を歩いていて、ちょっとした段差につまずいたり、歩道の傾斜で歩きにくいとの声を多くいただきます。また、特に車椅子だったりベビーカー、こういった方からも、歩道が先ほどの傾斜も含めてアップダウン、そのような状態の中で、坂であれば、そのまま自然に行けますけれども、上り坂、軽い傾斜に関しては少し力を入れる。その連続に大変つらいという話もいただきます。本市の歩道整備に関する課題と解消に向けた取り組みについて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 これまで整備されてきた多くの路線では、車道面より歩道面が約15㎝から25cm高くなるマウントアップ形式が主流となっておりましたことから、横断歩道部や車両乗り入れ部において、車道面とのすりつけが必要となり、歩道の平たん性が確保されていない状況となっております。この歩道の段差や急勾配の解消には、既設のマウントアップ形式をセミフラット形式、またはフラット形式にする必要があり、歩道面の切り下げや車道面のかさ上げ、あるいはそれを同時に実施するなどの方法がございます。しかしながら、歩道の切り下げや車道のかさ上げにつきましては、沿道敷地の高さと周辺道路の高さの関係から整備が困難な路線が多いことが課題となっております。
 このようなことから、段差・勾配の解消につきましては、可能な限りすりつけ部の延長を長くすることや、車両乗り入れ部に歩道勾配を緩やかにできる特殊ブロックを使用するなど、勾配の緩和に努めてきております。また、市街地再開発事業などのまちづくりや都市計画道路の整備など、新たな道路の計画の際に周辺道路との整合を図りながら、フラット形式やセミフラット形式による歩道整備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。これまで整備されてきた多くの路線では、マウントアップ形式が主流となり、横断歩道や車両乗り入れ部で段差や急勾配が生じている現状は理解をいたしました。この形式での歩道の解決策として、先ほども御答弁でありましたが、すりつけ部の延長を長くすることや、車両乗り入れ部に特殊ブロックを使用して勾配緩和に努めているということでした。実はこれ、「東京都道路バリアフリー推進計画」というのが平成28年3月に発行されておりまして、これは1つのガイドラインで、例えば歩道のすりつけ部をどのぐらいにするとか、また縦断勾配を5%以下にするとか、横断勾配は1%とかという、このようなさまざまなガイドラインを設定してセミフラット形式を徐々に変えていく、そのような取り組みを行っております。本市にこれがあるかどうかは別としても、こういった形で徐々に高齢者、また障がい者に優しい、このようなまちづくりを進めるべきと捉えます。
 では、具体的に伺いますが、根上がりと伐根対策による改修工事を予定するアーデル通りや市川学園近郊の本北方から北方町にかけた市道整備では、どのような整備を行っていくのか伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 アーデル通りにつきましては、道路特定事業計画に基づくバリアフリー化経路に選定されておりませんが、マウントアップ形式の歩道形態となっており、平たん性が確保されていない箇所もございます。このことから、改修整備の際にはバリアフリー化に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、北方町の市道4493号につきましては、計画時に歩道の平たん性を確保するため、セミフラット形式の歩道形態を選定し、バリアフリー化に配慮した歩道空間の整備をしてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。アーデル通りについては平たん性が確保されていないマウントアップ形式のため、改修の際にバリアフリーに配慮した整備を進めるとのことでしたので、その際には段差と勾配に配慮した一体的な改修となるようお願いをいたします。
 また、北方町に関しては、セミフラット形式を選定してバリアフリーに配慮した整備としているということでしたので、これはもう安心をしております。今後予定しているそのほかの整備に関しても、高齢者や障がい者等に配慮した、誰もが歩いて暮らせる住みよいまちづくりとなるよう、力強い推進をお願いし、この質問を以上といたします。
 次、(3)に移りますが、学校のバリアフリーについて、学校施設のバリアフリーについて現状と今後の取り組みを伺います。
○堀越 優副議長 生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 学校のバリアフリーのハード面での取り組みについてお答えいたします。
 学校は児童生徒の学習と生活の場だけでなく、地域コミュニティーの場や災害の避難所などとしても活用されております。このような学校の役割を踏まえ、文部科学省は学校施設のバリアフリーを推進するための指針を示しております。既存の学校については、その施設を利用する上で障壁となるものを取り除くための方策を必要に応じて段階的に行うこと、また、新たに学校を整備する際には、児童生徒等さまざまな人が施設を利用しやすいようユニバーサルデザインの観点から計画設計するよう努めることというものでございます。これを踏まえ、本市では、既存の学校については障がいのある児童生徒の有無や施設の構造等を考慮しながら必要に応じた対応を進め、新しい学校を整備する際にはユニバーサルデザインを取り入れた計画とすることを基本として考えております。本市の学校につきましては、その多くが昭和40年代から50年代後半にかけて建設され、校舎などには出入り口や通路上の段差、また和式トイレなどがあり、児童生徒が学校生活を快適に過ごせる環境が十分に整っているとは言えない状況です。そこで、学校が障がいのある児童生徒を受け入れる場合には、本人やその保護者の声をよく聞きながら、学校生活に支障がないよう、入学までに必要なバリアフリーの対策を講じることとしております。具体的な取り組みといたしましては、昇降口や渡り廊下などにある段差へのスロープや、階段などへの手すりの設置、あわせて多目的トイレの整備など、障がいのある児童生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる環境を整えております。そして、学校の建てかえなどにより新たに学校を整備する際には、エレベーターやユニバーサルデザインを積極的に導入することで、さまざまな人に配慮し、全ての人が利用しやすい環境を実現してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。児童生徒が快適に学校生活が送れるように、さまざまな整備をしていただいていることに関して伺いました。障がいのある児童生徒を受け入れる際、本人や保護者の意向を聞きながら、入学前までにスロープや階段に手すりの設置、多目的トイレの整備など、必要なバリアフリーの対策を講じているとのことでした。
 では、再質問をさせていただきますが、車椅子など障がいのある保護者や、つえを使用している高齢者などがお子様の成長を楽しみに、入学式や運動会、授業参観などの各種行事に参加する機会もあるかと思いますが、スロープやエレベーター等のない学校ではどのように対応されているのか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 毎日学校で生活を送る児童生徒と違い、障がいなどの配慮を要する保護者や高齢者への対応につきましては、さまざまなケースが想定されるため、基本的に各校が必要に応じ行っております。具体的な対応事例を幾つか御紹介させていただきます。まず、車椅子使用の方や高齢者などに対する段差への対応です。特に体育館入り口や校舎玄関は、一般的に二、三段の階段がございます。そのため、移動式スロープを設置する、あるいは職員やPTA関係者による介助により入館や入室の支援を行っております。また、授業参観等の際、2階以上の教室に行くことが困難な場合、当該授業を1階の特別教室等で展開するなどの対応も可能となっております。
 一方、視覚障がいや聴覚障がいの方々に対しましては人的な支援が有効ですので、主に教職員や手話通訳者の手配にて対応しております。さらに、配慮といった点では、体育館での式典や校庭での運動会、体育祭などにおいては、優先席や敬老席を設けております。中には配布案内文書に席の用意を周知し、申込書を添え、事前把握に努めている学校もございます。近年、開かれた学校の推進などから来校される大人も多い現状もあり、バリアフリー化や人的な支援を一層大切にしなければなりません。配慮を要する方々が遠慮により学校から足が遠のくことがないよう、どの学校も可能な限りの対応を行うとともに、事前周知や事前把握に各校が今後さらに努められるよう依頼してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。児童生徒に対しては十分な対応をされているかと思いますが、来校される保護者等に対しては各学校が必要に応じた対応を行っているとのことで、対応事例も紹介をしていただきました。先日、足の悪い障がいをお持ちの方から、この方は30分と立っていることができない方でして、当然、足に障がいをお持ちですので、普通に服を着ていれば健常者に見える方ですが、そのような方が授業参観に伺ったときに、やはりこの授業参観、お子様の成長が楽しみで授業参観に行くわけですけれども、そこでずっと立っていることがきついという方で、その際、例えば幼稚園とか保育園に行くと高齢な方も来られるので、椅子があらかじめ設置をされているわけですが、当然、小学校には児童を中心としてされていますので、保護者用の椅子なんていうのは用意はされていないわけですけれども、そういった方からのたった1人の意見かもしれませんが、小さな声がどこまで反映できるかは別としても、そういった授業参観に関しても、そういった方が多々利用される学校もあると思いますので、椅子を設置しておけないかと、そのような依頼がありました。
 また、さまざま聞いていくと、例えば運動会に行っても、敬老席とか優先席は当然用意されているわけですが、そこには座って観賞できるスペースは用意されていますけれども、そういった障がいをお持ちの保護者にとってみれば、利用したくてもしにくいというか、当然、敬老席というのだと高齢な方が多いわけで、そういった中に若いお母さんとかお父さんが、障がいを持っているからという理由でなかなか入りにくいという方もいらっしゃいます。障がいを持っているのであれば椅子を携帯して持っていけばいいじゃないのという意見もありますけれども、実はその方に関しては、そういったものも重いものは持てない状況の方です。そういった意味からも、あらかじめそういったものが何かしらで対応ができればと、そのような意見がありましたので、今回質問に入れさせていただきました。
 学校ごと対応はまちまちで、人員的余裕がないと補助や声かけ等は難しい面もあるかとは思いますが、子どもや孫の発表を楽しみにしている方が、先ほど答弁にもありました足が遠のくことのないように、トイレに関しては計画的に解消されておりますので、それを待つにしてみても、主要動線の手すりや段差解消の整備だけでも各学校優先をしていただいて、設置していただければと思います。また、授業参観等で来校の際、足腰が悪い方がいらっしゃる場合も見越していただいて、各学校で椅子を可能な範囲で用意していただく等の配慮もいただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 では、最後の自治会への取り組みについてに入ります。
 一昨日の3月11日は東日本大震災から8年、阪神・淡路大震災からは24年、近年では熊本地震から来月で3年となり、豪雨被害含め自然災害が多発をしております。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。東日本大震災の際、水や食料などの救援物資が届くまで地域で被災状況を把握しながら、足りない物資を持ち寄り、お互いに支え合い、励まし合い、助け合いながら乗り越えてきました。そのときのかなめとなったのが自治会の方々でした。いつ、どこで大規模災害に見舞われるかわからない中、地域力の強化も必須です。自治会は、地域によっては町内会、あるいは町会と呼んでいますが、同じ地域に住む住民同士で組織された地縁団体で、住民に加入の義務はありません。自治会の皆様には、日ごろより防犯パトロールや清掃活動、住民同士の親睦を深めるお祭りやイベント等を行い、地域力強化に取り組んでいただいております。自治会については、平成28年9月定例会において質問をさせていただいておりますが、今回は、より踏み込んだ内容で質問をさせていただきます。
 まず、(1)自治会の現況と課題について、自治会に対する本市の認識と活動を継続、維持していく上での課題について伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 自治会は、その地域の住民が住みよい地域社会をつくろうと自主的に組織された団体で、住民の生活向上と地域の発展に寄与しており、市政運営において欠かせない協働のパートナーと認識しております。その活動は、盆踊り、運動会、敬老会、文化祭、餅つきなどの地域コミュニティー活動、防犯パトロールや防犯灯の維持管理などの防犯活動、防災訓練、防災拠点への協力などの防災活動、公園清掃、地域清掃などの環境整備活動、子どもや高齢者の見守り、避難行動要支援者の支援、募金の協力等の福祉活動、地域の課題をまとめ、解決することや市に要望することなど幅広い分野で行われております。
 次に、活動を継続していくための課題ですが、自治会加入率については、平成30年4月現在55.8%であり、平成27年度と比べ2.6ポイントの減、加入世帯では平成30年4月現在、約13万4,600世帯で、平成27年度と比べ約600世帯の増となっております。このことは、加入世帯は増加しているものの、分母となる市全体の世帯数がその伸びよりも上回っていることが挙げられ、分母の増加要因である転入世帯の加入が伸びないことが課題と考えております。このほか自治会へのアンケート調査では、役員が高齢化して、次の役員の担い手が不足しているという回答が複数あり、このままでは自治会活動が今までのように継続できなくなるということも考えられ、そのことも課題の1つと認識しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 幅広く活動をしていただいておりますが、活動を維持、継続していくには、加入率の向上と支えてくれる人材、これが必要になります。本市の自治会加入率は平成30年4月現在で55.8%と、3年前からは2.6%の減少、加入世帯においては約600世帯増加しているものの、転入世帯が上回っていることが加入率減少の要因と分析をされておりました。
 では、次の質問、(2)役員の負担軽減について本市の認識を伺うに入ります。自治会長を初め副会長や部長などの役員にとって、さまざまな活動や行事などを実施する際、手続や届け出で窓口が多岐にわたることもあり、負担が多いと伺います。書類の簡素化など負担軽減策について市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 自治会役員の方は、日々、関係機関との会合や安心・安全、環境、福祉など幅広く地域のための活動を行っていただいており、さらに、自治会のさまざまな行事を行うために、市などの複数の部署への申請の手続を行っております。例えば盆踊りを行う場合には、公園や学校等の使用許可、消防局への届け出、このほか保健所、警察、電力会社など複数の窓口に伺いさまざまな書類等を提出する必要があります。これらの手続は役員の方の大きな負担となっているものと認識しており、書類の簡素化に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。では、ここでちょっと例を、またコメントを紹介させていただきたいと思うんですが、北九州市立大学の森裕亮准教授は、加入率の高低にかかわらず共通する自治会の問題点として、役員のなり手不足と指摘しております。根源的な問題として、働き盛りとなる中間層の劇的な減少を挙げた上で、中間層の居住年数が長いほど町内会などの地域参加を促すと森准教授は述べられております。また、別の資料では、平成26年3月に流山市で行いました自治会長向けのアンケート、自治会運営等に関するアンケートを実施されておりますが、回答率は87.4%の、このような結果をまとめられております。この中では、問6で、「自治会として力を入れていることは」という複数回答の中で、第1番はイベント48%、2番手に防犯活動27%、3番手に環境活動6%、4番手に高齢者見守り活動等々が続いてきます。このような結果とあわせて、問7で、「今年度、自治会会長として各種活動をし、感じたことや困ったことなどについてご記入ください」というフリーハンドでの質問形式、この中では、例えば、仕事を持ちながら会長として、主に土日に開催される会議に出席することが若干負担に感じることがあった、また、仕事、会社勤務をしながらの会長職は時間や休み等に制約があり思うような活動ができない、市への要望事項等も平日に時間がとれず、役所に出向くこともできなかった、また、自治会長の任務内容を理解するのに時間を要する、最後には、地方自治体の1地域を守る組織としての自治会で、ほとんどボランティアとしての活動には、特に高齢化に伴い限界を感じる、このような意見が出ておりました。やはりどこの地域、市川市も含めて担い手の問題と、また活動が多岐にわたり引き継ぐことの大変さ、こういったものも多く感じます。自治会が先細りとなれば、自治会は何をどこまで担うのかといった悲観的な意見になりかねず、活性化する手だてが必要と捉えます。
 では、次の(3)に行きますが、自治会活性化に向けた支援策について、本市が実施している取り組みと今後の支援策について伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 市で実施している取り組みについて、平成26年度からは自治会員の加入促進、自治会活動のPR、自治会活動の支援などを柱として自治会総合支援事業を実施しております。その取り組みの主な内容、効果では、まず、加入促進PRについては、加入促進マニュアルやリーフレットを作成し自治会に配付しております。自治会からは、これにより勧誘活動がしやすくなったと伺っております。さらに、自治会員にインセンティブを与えるために、動植物園や東山魁夷記念館などに自治会員を無料で招待する自治会感謝デーを実施しております。効果として、3日間で約2,000人の入場があり、その際のアンケート調査では、子どもと一緒に楽しい1日を過ごせた、自治会に加入していてよかった、ぜひまた来年も開催してほしいなど好評な意見を多くいただいております。
 次に、自治会活動の支援については、地域ふれあい館を利用する音楽や踊りなどの団体を自治会に紹介し、各種イベントに参加してもらうことにより催し物の幅が広がっております。このような取り組みにより、ここ3年間で加入世帯は増加傾向になっております。今後は、これまでの取り組みに加え、課題である転入者や子育て世帯の加入促進を目的に、自治会に関係が深い部署から若手職員を中心とした自治会加入促進プロジェクトを立ち上げ、新たな視点での取り組みを実施し、活発な自治会活動の推進を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 役員の負担軽減は大丈夫ですか。いいですか。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 失礼しました。次に、自治会役員の負担軽減につきましては、自治会の行事ごとにどのような部署、どのような手続があるかを調査して、1つのウエブサイトにまとめていきたいと考えております。そのサイトでは、手続に必要な書類をまとめてダウンロードできるような工夫をし、関係部署には申請書類の簡素化をお願いしてまいります。さらに、提出のみの書類については、自治会の所管である地域振興課が預かって担当部署に回すなどの対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。平成26年度から自治会総合支援事業を実施し、加入促進マニュアルやリーフレットを作成するなどし、加入世帯の増加につなげてきたとのことで、今後は転入者や子育て世代の加入促進を目的に、若手職員を中心とした自治会加入促進プロジェクトを立ち上げ、活発な自治会活動の推進を図っていくとのことでした。先日「広報いちかわ」でも、1面には真間川の桜並木を掲載していただきながら、この2面と3面には自治会の記事を掲載していただいております。本当にわかりやすいこのような記事で、私が自治会員でなかったとして、転入されてきた場合でも、入ろうかなと思うようなすばらしい記事を掲載していただいておりますが、このような努力もしていただいております。また、先ほど最後の部分で、役員の負担軽減に関して、部長より述べていただきましたが、市長の施政方針で述べられた行政のデジタル化とも連動できると思いますが、まずは必要な書類をダウンロードできるようにし、必要な手続を行事ごとに一まとめできるよう、ウエブサイトもリニューアルをしていくとの前向きな御答弁をいただきましたので、負担軽減への第一歩として大いに期待をし、早急な実施が講じられますこと、見守りたいと思います。
 また、申請書類の簡素化も検討していただくということで、また、さらには公園緑地課や清掃事業課などの書類提出に関しては、地域振興課が窓口となって書類を預かっていただけるとのことですので、さまざまな負担軽減も講じていただけるありがたい答弁でありましたので、実施に向けてお願いできればと思います。
 最後に、1点だけ再質問させていただきます。先ほど自治会加入促進プロジェクトを立ち上げるとのことでしたが、設置期間やメンバー構成、検討事項について伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 設置期間は3月から8月までの期間で、メンバーは自治会に関係ある部署から12名を選出しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 3月ということは、今月から8月までの6カ月間ということですかね。10課で12名の若手職員を中心に、転入者や子育て世代の加入促進を図っていくとのことですので、斬新的で新鮮な議論が展開されることを期待するとともに、このプロジェクトによって、地域のかなめとなる自治会が、より活性化されることを御期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩

一般質問 越川雅史議員

午後3時30分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○竹内清海議長 この際、去る3月1日の長友正徳議員及び桜井雅人議員の議事進行に関する発言、また、越川雅史議員の桜井雅人議員の議事進行に関連した発言に対し、議長において調査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 まず、長友正徳議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において越川雅史議員の議場における過去の発言に関し、会議録を調査したところ、長友議員御指摘のとおり、該当する発言はございませんでした。
 次に、桜井雅人議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において調査したところ、桜井議員御指摘のとおり、一部事実とは異なり、根拠が不明確ととれる不穏当な発言が確認されたところであります。
 この際、議長より申し上げます。2月27日の清風会の代表質問における片岡きょうこ議員の発言中、小中学校の建てかえに関し、「■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分、また、産後ケア事業に関し、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分については、議長といたしましては、事実と異なり、根拠が不明確と受け取れる不穏当な発言であると判断いたします。
 さらに、長友正徳議員の議事進行発言に対して、片岡議員が発言した部分についても、ただいま申し上げた、事実と異なる発言と関連した内容であると判断いたします。
 片岡きょうこ議員に申し上げます。ただいま申し上げました発言は、議長といたしましては、不穏当な発言と判断いたしますので、取り消されるよう希望します。
 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ただいま竹内議長がおっしゃられたとおりにいたします。
 以上です。
○竹内清海議長 お諮りいたします。ただいまの片岡きょうこ議員の申し出のとおり、発言取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって片岡議員の発言取り消しを許可することに決定いたしました。
 この際、片岡きょうこ議員に申し上げます。議場における発言に当たっては、正確さを欠くことのないようにし、くれぐれも不穏当な発言となることのないよう、慎重の上にも慎重を期してください。
 次に移ります。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 越川雅史議員。
○越川雅史議員 無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
 最初の質問は、児童虐待対応体制についてです。
 本題に入る前に、村越市長、児童虐待を根絶したい、「絶対に我が市川市でああした事件が起きないようにあらゆる努力が必要だというふうに思っています」と、これは12月定例会における発言です。ああした事件というのは目黒区の事件を指していたかと思います。この思いについては、私は当然に賛同いたしますし、ここの議場にいらっしゃる方で、誰もこれを否定する方はいないかと思います。こうした事案について、私は市長なり市政を批判的にチェックすることもあるかと思いますが、こういうことについては市議会議員として、事が起きてから責め立てるようなことはしたくないと、この段階で英知を結集して、本当にこのおっしゃられた言葉、児童虐待の根絶を実現していきたいと思います。そのような思いのもと、さまざまな角度から本日は質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本題に入ります。野田市では小学4年の女子児童が児童虐待により死亡し、両親が傷害致死などの容疑で逮捕されるという痛ましい事件が発生いたしました。これを受け、県では第三者検証委員会を設置しており、原因究明と再発防止策がまたれるところではありますが、本市として県の検証をまたずとも、現時点においても認識している課題は一定程度存在するものと考えます。
 そこで伺いますが、現時点において県や学校現場との情報共有、連携等について課題として認識していることがあれば御説明をお願いいたします。また、児童虐待の早期発見や防止、適切な対応の観点から改善すべき点を認識しているのであれば、同様に御説明を求めます。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 初めに、野田市のような事例が本市で起こった場合の対応と関係機関との連携についての課題についてお答えいたします。
 児童虐待は密室で行われるケースが多く、表面に出てこない場合は防ぎようがございません。本市の場合も例外ではないものと認識しております。そのため、日ごろから児童虐待防止と早期発見の啓発に努め、関係機関との情報交換等、連携できる関係の構築が重要と考えております。野田市の事例は、表面化して多くの関係機関が携わっていたことから、最悪の結果については残念でなりませんが、今回の事例では最悪の事態を招いた幾つかのポイントがあろうかと思います。1つは、児童相談所が当該児童を自宅に帰してしまったこと、もう1つは、助けを求めたアンケートを保護者に渡した教育委員会の対応であったと思います。こうした反省を踏まえますと、結果論ではありますが、本市では適切な対応がなされるものと認識しているところであります。
 そこで、本市の関係機関との連携について申し上げます。児童虐待については、児童福祉法第25条の2に基づいて平成18年6月に要保護児童対策地域協議会を設置して対応しております。これはこども政策部、教育委員会等関係部署のほか、児童相談所、警察署などで構成されております。この協議会では、要保護児童の適切な支援のために情報を共有し、相互に連携して、それぞれの関係機関でさまざまな対応を行っております。児童相談所は緊急・困難ケースの対応が主な役割であり、立入調査、一時保護等を実施しております。また、学校との連携についてでございますが、校長会議、各学校の職員会議等で虐待の防止と早期発見するためのチェックポイント等の周知活動を行っており、その効果として、学校からの相談が大変多くなっております。また、個別ケース検討会議では、被虐待児が小中学生の場合、在籍する学校の教諭等にも参加していただき開催しております。そして、対応困難な家庭については同行訪問等、児童相談所の支援を受けて、必要な場合は警察とも連携しながら対応しているところであります。
 課題についてでありますが、毎年の人事異動で人が入れかわり、知識や技術の蓄積が困難なため、職員の認識もまちまちであります。そのため個々のケースを確実に管理していく組織の管理体制の充実と従事する職員の人材育成が重要な課題であると認識しているところであります。
 次に、人材育成と組織の強化について、現状と虐待対策担当室の今後の展開についてお答えいたします。虐待対策担当室は児童虐待に対応する特化した部署でありますことから、これまで以上に虐待に対する早期発見、虐待防止に力を入れてまいりますが、虐待対策担当室をもって全てが解決できるものとは思ってはおりません。虐待対策担当室は国が虐待防止対策の強化として示した子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、その準備をする役割を持った部署でもありますことから、さらなる組織の充実が必要と考えております。この拠点は、子ども家庭支援員と心理担当支援員、要保護児童対策調整機関を調整する虐待対応専門員等を配置し、社会福祉士、保健師、看護師、保育士等の資格取得者や児童福祉司の課程を修了した職員等で構成することとされております。また、防音設備のある相談室、親子交流スペース、事務室等を確保することが望ましいとされております。これは平成28年5月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。また、平成30年12月に児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議で決定された児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、2020年までに全市町村にこの拠点を設置することが目標となりました。
 現在、子育て支援課相談グループでは、正規職員5名と非常勤職員5名が子育て相談やひとり親家庭相談支援事業を担当し、児童虐待の対応につきましては、市内を5地区に分けて職員が2名ずつペアを組み、平均80以上のケースに対応しております。児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童相談所の児童福祉司の事務量について、非行等、児童虐待以外の相談も含め、1人40ケース相当に見直すとされております。本市におきましても子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて、職員の担当する業務をこれに準じて対応できるよう必要な新たな職員を迎え、人材を育成しながら、段階的にあるべき姿に近づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁を伺いました。この点については12月定例会において、清水みな子議員も類似の質問をされております。この12月の答弁と、あと代表質問の答弁、また、ただいまの答弁、そしてこの間の調査を通じてわかったことも合わせまして論点を整理したいと思います。長い御答弁でしたが、私の理解によりますと、本市は児童虐待に関しては、正職員5名、非正規職員5名の合計10名で対応している。市内5地区に分けて職員が2名ずつペアを組み、年平均80件以上のケースに対応している。近年、相談件数が激増していることから、近隣市では人員増などの体制強化が図られており、船橋市では28名、松戸市でも21名程度の職員が配置されている。その一方で、本市は平成23年度以降は1名たりとも人員増加を図っておらず、8年間10名のままである。他市に比べて半分か3分の1の人員で対応する以上、新規の80以上のケースに対応するだけでも大変である。よって、継続案件については十分にモニタリングできていないことが懸念される。また、児童虐待の相談に携わる職員には、専門的な知識と技術、加えて実務経験も必要となるにもかかわらず、毎年の人事異動で人が入れかわり、知識や技術の蓄積が困難な状況にある。その結果、職員の認識、判断基準にも統一性がないことを課題として認識している。という現状を踏まえると、個々のケースについて、誰がやっても同じ認識、同じ判断ができる、あるいはそれを十分にサポートできるといった体制の構築には至っていない。したがって、同じケースであっても、担当者によって重大事案と判断するのかしないのか判断が分かれることも懸念される。となると、個々の事案に対して属人的な判断に陥って誤った対応がなされないよう、課長なり主幹なり管理職がサポートして、何とか判断ミスがないように取り組んではいるものの、さきに言いました職員2名ずつのペアを中心とした人員増を図り、対応体制の強化を図る必要がある。加えて、児童福祉司の課程修了を主眼に置いた教育、研修の充実や人材育成を押し進めていく必要がある。これは私の理解で、先ほど言いましたように、今の答弁と代表質問なり、あと12月の答弁、また、この間調査したことの私の認識ですけど、おおむねこのような理解で間違いないか、いま一度御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 御質問者がおっしゃいましたとおり、特に問題というか、間違いはございません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 ここで笠原副市長に伺います。笠原副市長は、村越市長がおっしゃられた、「絶対に我が市川市でああした事件が起きないようにあらゆる努力が必要だと」、「人員が足りないという御指摘もしっかり反省して対応してまいりたい」、虐待をなくしたい、人員体制についても必要な人員の確保に努めてまいりますという御答弁をお聞きになっているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 知っているのか、知らないかということであれば、知っているということで。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 笠原副市長は、さきの12月定例会における私のセクハラの――私のセクハラじゃないですけど、私が質問しましたセクハラ……(発言する者あり)何か今聞こえた。とりあえず質問を継続します。12月定例会における私の質問に対する御答弁の中で、「ハラスメントにつきましては、9月の私の答弁の中ではっきりとゼロに近づけていきたいという御答弁を差し上げました。その際、この議場にいる全ての9級職はこの場にいたわけですから、これが何よりも強いメッセージと思っておりました」などと御答弁されていらっしゃいました。そして、その後に続けて市長が発言された「現場の上長の処分」ということを、強力な対応、対策として評価、賛同されていたかと思います。御自身の発言なので覚えていらっしゃるかと思いますが、もし仮にそうだとするのであれば、上司の答弁があった際に、議場に座っていた者が、強いメッセージを受けた者として責任をとるのが筋だとする笠原理論、笠原ドクトリン、笠原ディシプリン、どういう表現かはともかくとして、これに倣うのであれば、ただいまのこの児童虐待対策のように、市長による議場での発言があって、笠原副市長がこの場にいて、それが何よりも強いメッセージであるのだとするならば、笠原副市長が責任を持つということを確認させていただきました。何もこの事案にかかわらず、村越市長が発言された際に笠原副市長が座っていたのであれば、笠原副市長が責任をとるということですので、この点を意識しながら、次々と質問を進めていこうと思います。
 では、企画部長にお尋ねをいたします。代表質問の中で企画部長は、児童相談所や警察、学校、保育園、病院など内外の関係機関と円滑かつ迅速な調整を図ってまいります、配置する職員については高度な専門性を有する相談対応に従事するため、経験豊かな保健師や保育士など専門性を有する職員を配置する予定です。担当室長を中心にして、その事案に応じた内外関係機関との迅速な調整を行っていくことにより適切な対応を図り、虐待の早期発見につなげてまいりますという御答弁をされました。この御答弁で村越市長が発言されたように、児童虐待をなくしたいということを自信を持って、胸を張って虐待対策担当室ができたということで言えるのかどうか伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 私の所管している部門は組織ということでございますので、組織という観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、児童虐待という非常に重大な政策課題を解決していくというためには、およそ組織上3つの要点があるというふうに考えております。3つを申し上げますと、1つは職務権限、2つ目が人材配置、そして3点目が課のマネジメントというふうに思っています。
 職務権限につきましては、職務としては、適切に業務が切り分けられていること、つまり、今回は虐待に集中できる、そうした職務に固めたということであります。また、権限については、部に置くのか、課に置くのか、または担当室に置くのか、グループなのかということでございますが、今回は、これまでグループであったものを、1つランクを上げて7級職の担当室長の責のもとに置く担当室設置としたものであります。
 そして、2点目の人材配置につきましては、ただいま議員からの御質問にありましたように、専門職種、これはやはり保健師、または保育士などといった専門性をもとに、その事案に対する相手に共感を得て、また関係機関との連携に十分に果たせるような職という意味で配置をしなければならないというふうに考えますし、また、ケース勉強会などでみずからのスキルアップ、先ほども職員の資質というものが非常に重要だというお話がありましたけれども、そのような体制が組めるように配慮しなければならないというふうに考えております。
 最後の課のマネジメントにつきましては、やはり保育園、また学校、病院、警察、保健センターといった多部門にまたがる、そういった案件になりますので、縦割り意識の排除であるとか、小さな発見の部分から迅速にこれに対応するという機動的なマネジメントと、また判断にぶれがないようにといったマニュアルの整備などを進めて、これを総合的に進めることで初めてこの政策の目的が達成するものというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 るる御答弁されていますが、もっとシンプルに伺いたいんですよ。市長は児童虐待根絶したいと、虐待対策担当室、市川市が設置へで、これができて迅速かつ確実な対応につながって、市長が児童虐待を根絶したいと言ったわけです。その前には人員もちゃんと充てるようという発言もあるわけです。必要十分な人員を充てたと、責任を持って、胸を張って言えるのかどうか、この1点お答えください。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 箱をもって十分に目的が達成できるとまではいきませんので、そのマネジメント、その運用の仕方、そして体制においても必要な十分な人員を確保するという必要があろうかと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 じゃあ現状、人が足りていない状況は認めるということですか。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 これから新年度の体制の人員というものを決定していく最終段階にございます。そうした意味では、まだ確定的な発言を御答弁するということには至りませんけれども、この後、新年度までの短い期間ではありますが、十分に関係機関と調整、検討いたしまして、必要な人員が確保できるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 現状足りているんですかというか、新年度のことで、今現状の案が足りているんですかと聞きたかったんですが、まだふえる……。案そのものはちょっとわからないんで、あれなんですけど、次に進めましょう。
 では、保健部長に伺います。保健センター健康支援課の保健師というものは、家庭訪問をしたり、体重をはかったり健康チェックをしたりされていると思います。今回の市長の発言を受けて、当然、保健部内においても保健師の数が足りているのかどうか、情報共有体制、内外との間で課題となっているものはないか、教育研修で足りないものはないかなどなど、部として、課として点検したことがあるんじゃないかと思います。どのような点検をされたのか、されていないのか。された結果、もしあるんだとしたら、どのようなものなのか伺いたいと思います。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在、健康支援課では乳幼児を対象としまして各種健康診査、教室、あと母子保健相談窓口などに対して、担当職員が虐待も視野に入れた対応をしております。ただ、まだまだ足りない部分もありますので、今後そういったスキルアップということで、研修の機会なども設けて対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 市長があらゆる努力をしていこうと言っているわけですね。それを具体的にどのように落とし込んでいくのかということですよね。各部が、これ最初に冒頭申し上げたように、我々も我々でいろんな提言をさせていただく、また、職員もいろんな知恵を出す。その中で英知を結集した中で、大事なのは被害者を出さないということだと思います。
 では、笠原副市長に伺いますが、その市長発言について、例えば、じゃあ真意を確認されたのかどうか。これは今すぐの話ですか、あるいは二、三年かかる話ですかとか、真意を確認して、それによって理解のもとに必要な指示を出されているんだと思いますが、まず市長に真意を確認されたのかどうか伺います。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 現段階ではまだ市長に真意を確認しておりません。現段階では、私もこども部に1年ですけれども、担当しておりまして、虐待に遭った子どもたちの、はっきり言って顔がぼこぼこになっていたり、体にあざができていたり、本当に目を覆うような、そういったものも見ております。全力で取り組みたいと思っておりまして、組織、人員については企画部のほうで担当しておりますが、それ以外のことについて、所管のこども政策部、また企画部に研究をするように指示をしております。具体的な内容にもう一度御質問いただければ、もう一度お答えいたします。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 企画部とこども政策部には指示を出されたというのは、当然そうだとは思いますが、それ以外の部で指示を出しているところがあるのかないのか。あるんだったら、どこにどんな指示を出したのか伺いたいと思います。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 それ以外に、現在、情報政策部になるであろうというところに相談はしております。具体的には、人員の増員というのはもちろん1つあります。それから、組織の確立というものも1つあります。人員については、新しく担当室長が4月にはできますので、その担当室長とよく相談をして、ただ単に保健師をふやせばいいのか、あるいは保育士をふやせばいいのか、心理士をふやせばいいのか、そういうことなのか、あるいは危機管理が自衛隊と連携しているように、自衛隊のOBの方を入れておりますけれども、例えば学校の校長先生のOBや児相のOB、警察OB、こういうところを入れて、より外部の機関と強化をするというのも1つあると思います。
 私が一番今研究をしているところは、今AIとかいろんな分析機能を持ったスーパーコンピューターがありますので、現在は電子カルテ等を使っての連携というものをやっておりますけれども、連携というのは、AからBに100%情報はいかないと思っています。それぞれの行政の分野がありますから、例えば100%のものは10%しか届かないかもしれない。ただ、それを新しい形の電算システムを使うことによって、虐待という1つの固まりというふうに捉えた場合、教育であったり、保健であったり、こども、総務、市民、いろいろなところから1つの固まりにデータを入れることによって、非常に速やかに分析ができて、判断までたどり着くのではないかと思っています。例えば、5日間子どもが小学校を休みました。それが病気であれば、単なる病気の欠席、これがけがであれば、ひょっとするとという危険信号が1個立つかもしれません。仮に地域のコンビニにその子が1人でぶらぶらしていたとすれば、また1本危険信号が立つかもしれないと思っています。そういうコンピューターも駆使しながら、あらゆる角度から取り組むことが必要ではないかというふうに思っておりまして、組織、人員、コンピューター、こういったものを全て駆使して対応できないか研究をしているところであります。
 以上であります。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 その分析、研究はどのくらいで終えられて、その後のアクションにつながるのか伺います。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 機械的にはそれほどかからないと思います。ただ、問題は、それぞれの例えば税情報が入れられるのかどうか、教育の情報が入れられるのかどうか、これまでの法律やルール等、そういったものが突破できるかどうかというところが問題だと思っておりまして、そこにやはり研究に時間は少しかかるのではないかと思っております。
 以上です。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 伺っていて大分悠長な感覚があるように感じます。結果論で問題が起きなければ、それでよいのかもしれませんが、もっとその前にやることがあるんじゃないかと思います。市長の発言の真意も確認されていない、企画部とこども政策部以外には指示を出していないということでしたけど、例えば市民部に対して、自治会でやっている防犯パトロール、あれは多くの自治会がやっている。じゃあ児童虐待を早期に発見するためには、そのパトロールに、子どもの声、泣いていたら必ず教えてくださいみたいな、例えばこういうバッジを配って、児童虐待も含めたパトロールをするようにできないかという指示を投げかければ、恐らく自治会の方々は、真面目な方々が、こういうバッジをつけながら、じゃあ泣いている子どもがいないか、虐待の兆候がないか聞いてくれて、今すぐにでも情報が入って早期の発見につながる。私は、村越市長が言っているあらゆる努力というのは、そういうふうに別に企画部やこども政策部だけがやるんじゃないですよ。もっと消防なら消防で、もうちょっと救急隊員に対して、いま一度児童虐待の観点から課題はないのかとか、それは指示を出せば全部副市長のところに返ってきますよ。それを真っ先にやるべきだと思うのです。何か非常に悠長なことを言っているように感じます。
 関係機関との連携強化というのは当たり前の話であって、解決策でも改善策でもないわけです。また、じゃあ仮に連携が強化されたからといってどうなるのか。児相に相談さえ持っていけばいいのか。今指摘されているのは、児相の体制そのものが脆弱である。児童福祉司の人たちも経験が浅い人が多い。虐待する親は、ある意味プロという表現が正しいかどうかはともかく、手なれている人ですから、時には威嚇する、あるいは火をつけるとか、脅すとか、法律で不法侵入だとか、おまえが来るから泣くんだとか、いろんなあらゆる手を使う。そうすると、児相は完璧ではないわけですよね。
 あと、連携が適切に図られています、市川市としては児相に投げましたと言ってどうなるのか。今回の野田の事案にしても、児相の、例えば保護解除のミスが問題だというのは新聞でも言われているし、今、こども政策部長からの答弁にもあったとおりです。でも、児相のせいだというふうになるのかというと、市に抗議の電話が殺到して、市長が市として申しわけないと謝ることになる。この緊張感が欠けているのではないかと思います。児相の体制が弱いからこそ、船橋も柏も独自の児相をつくろうということで動き出している。また、犠牲になるのは本市の子どもです。ですから、誰の責任だとか、どうだというか、もう取り返しのつかないことになるという緊張感を持つ必要があるんじゃないかと思います。じゃあ市川市でも、例えば児相というのは、昔は都道府県に設置義務だったのが政令市におりてきた。23区もつくります。また、独自につくるところもふえてきた。市川の人口は何万人ですか。もう50万人ですとなると、市川でも児相をつくってくださいと頼みに来る人も来るかもしれない。あるいは法律で落っこちてくるかもしれない。そのような事態。じゃあ市川で独自に児相をつくるということができるのかどうか、笠原副市長に伺います。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 児相については県同様のものを、全く同じものをつくるということはできないかもしれませんけれども、そういった機能のものはつくれると思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 それは機能がどこまで機能するのかはおいておいて、ただ根本的に、例えば児童福祉司の課程を修了した人が圧倒的に足りないのではないかと危惧するところですが、総務部長、児童福祉司の課程を修了した者は本市職員の中で何名いるのか伺います。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 それぞれ職員が持つ資格につきましては、自己申告書で申告をしていただいているところです。この取りまとめている申告書については、49の資格がございます。その資格の中には、今御指摘の児童福祉司、これについては49のリストには入っていないところでございまして、49以外の自己申告について、その他の欄として記入していただくことはございますが、今のところ私のところでは把握はしておりません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 何も児童福祉司の課程を修了したから、それが絶対的な能力の証明だなどと言うつもりはありませんが、これから児相の開設を余儀なくされるかもしれない。あるいは独自にそういう機能をつくっていかないと、県の児相に頼れないと、もしかしたら市長が判断するかもしれない。今言ったことはあらゆる努力の範囲だと思うんですが、こういうことが予見されている中で、今、総務部においても、まずそもそも自己申告制で、誰がどんな資格を持っているのか把握する仕組みが、申告がなかったら、申告を求めていないわけですから、いろんな技能や知識がある人を網羅的に把握できていない。そのような中で人事異動とか職員の配置が考えられていたりしている。また、児相の設置をにらんだときに、そういうものが足らないんだったら、そういう教育研修メニューをつくっていかないといけないとか、その課程履修の支援をしていかないといけないと、そういう発想になるはずなのに、全く把握もできていないから、そういう流れにはなっていかないのだと思います。
 本当にこの問題が市川市で起きたら、しゃれにならないという中で、あらゆる努力をしないといけないというところで、ちょっと本当に本気でやっているのかなという気がするんですけど、ちょっと市長、後で細かいことは聞くんですが、これまでの中でお感じになることがあれば伺いたいと思います。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 12月の定例会でこの児童虐待を根絶したいというお話を申し上げて以降、御指摘のとおり、その具体的なアクションがとられていない、不十分だということに関しては、ひとえにこれは陳謝をしなければいけないなというふうに思っています。野田の事件、目黒の事件のお話がありましたが、児童虐待というのは、この2つのとりわけ大きく取り上げられた報道に限ったことではありません。私が政治活動をする中で、幾つも非常に忘れられない事案がありました。私が胸を締めつけられるような思いに、その都度駆られるのは、往々にして罪のない亡くなった子どもが、まさに親以前に人とも言えないような親であるのにもかかわらず、その虐待をしていた大人をかばおうとするような報道が多数あって、そういう報道に触れるたびに、憤りを通り越して悲しい思いに私は暮れていました。そこに来て目黒の事件、それから野田の事件、まさにすぐ近くで大変ひどい事件が起きたわけでありまして、決して私どものこの市川の子どもたちを似たような事件に巻き込んではいけないという思いで仕事をしなければいけないというふうに思っています。
 現場の皆さんは、それぞれ副市長以下、何ができるかということを考えて、新たに担当室を設置するということに至ったわけでありますけれども、私は近隣市の対応と比して我々はどうするかという議論を余りしたくはないんですけれども、この際、議員御指摘のとおり、近隣と比べて脆弱である、あるいは具体的なアクションがまだ遅いという御指摘を踏まえて、以前申し上げたように、ありとあらゆる努力をしなければいけないというふうに思っております。
 この人員をどう張りつけるかということは、まだ最終的に決裁したわけではございません。また、近隣市で法律家、法律の資格を持った方を採用して、先ほど議員がお話しになったようなさまざまな暴力的な言動とか法律的なことを振りかざして、行政の介入を妨げて虐待を続けるような非道な人物に対して、しっかり行政としては法律的に対応できるというようなこともしなければならないかもしれません。明石市がそういったことで非常に卓効を上げているということも十分お聞きをしております。いずれにしましても、しっかりやらなければなりません。
 我々は容易ならざる越川議員のこういう質疑に対して対応するんじゃなしに、やはり無辜の子どもの命を守る、それが一番大事なことだというふうに思います。それはもう議員も全く同じ思いで、こうして厳しい指摘をされているというふうに十分お気持ちを受けとめておりますので、議員に御指摘をいただかなくなるまで、しっかりこれはやらなきゃいかんというふうに思っていますので、その覚悟で臨みたいと思います。また、児相に関しても、十分これは検討しなきゃいかんというふうに思っています。
 以上です。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 議員御指摘のとおりという言葉を聞けなかったのは残念なんですが、答弁の内容には満足をしておりますが、今御発言の中で、他市に比べて、確かにその思いは理解します。ただ、それは企画がどうだとか、職員の働き方が、じゃあ企画部のシティセールスのあり方は別に他市と比べる必要はないよね、職員の働き方は別に他市と比べる必要ないよねとか、部署の名称だとか人員配置のあり方とか、そういうのは比べる必要はないとは思います。ただ、この問題というのは、結局、今、船橋や松戸の半分とか3分の1と言われている中で起きたら、しかも、もうこの議会で12月も2月も指摘をしちゃっているわけです。その中で、そしたらもう人が足りなくて見切れませんでしたという言いわけはできなくなるんだと思います。
 また、これ御存じかどうかあれなんですが、市川市の10名というのは全員女性なんですよね。本当にこの女性たちで威圧的、暴力的な対応に自信を持って対処できているのか、心が疲弊していないのか、恐怖を感じていないのか。他市と比べるあれはないのは本当にわかった上で申し上げますと、でも、よそは今どんどんどんどん、例えば警察OBを雇って同行させるのをルール化するとかやっているわけですよね。そうすると、やっぱり圧力に屈したなんていう言いわけも言えなくなって、頑張るのはいいんですが、頑張った結果、多分どんどんどんどん事が起きたときに言いわけの余地が少なくなって苦しくなっていくんじゃないかと懸念をするところです。
 あと、結局この案件というのは、新規で来るものは、それは当然さばくと思います。そのときは重要じゃないということで継続案件になるとして、新規はどんどんどんどん見ていくわけですから、新規に職員は追われると思うんですが、その継続案件になったところで、またこの事案は行ったり来たりすると思います。例えばそういう虐待する人は、仕事が充実したときには虐待しないかもしれないけど、またうまくいかなくなると虐待に走るとか、いろいろ状況はあって、じゃあこのモニタリングの機能というのがどこまでできているのか。私が相談グループと議論した中においては、モニタリングのほうはなかなか厳しいんじゃないかなというふうに感じています。これは別に私が感じているので、しっかり検証していただければと思います。
 なので、例えば船橋市が今、28人の職員、また、これをどんどんふやしていくと思います。また、相談件数自体がどんどんふえていく。だから、市川市はこれから、じゃあ2人組を3ペア、6人ずつふやしていったところで、船橋に追いつくまでは3年かかる。だけど、そのころには船橋はもっと行っちゃっている。それでも最低限そのぐらいはやっていく方針だけでも打ち出さないと、このままふえていなくて、中で何を考えていたとしても、メッセージを出していなければ何も考えていなかったと指摘されたときの言いわけにしかならないんじゃないかと思います。
 あとは、教育研修体制の充実というのもあるかと思います。いろんな新聞、雑誌の記事等読みましたけど、やはり素人ですと、例えばもう法律的なことを持ち出されれば対応できなくなるとか、いろんな事例があれば解決方法がわかっても、事例の蓄積が足りないと対処を間違えることもある。あるいは、例えば企業でいう反社対応などというのはノウハウはいろいろあって、相手より多い人数で対応するとか、場合によっては録音、録画をするとか、そういうノウハウがある。また、抱え過ぎて、責任感を持って抱えていないように、本当に気軽にヘルプに入ってもらえるようなものを、実際現場レベルではやっているとは思うんですが、もっと制度化して、気軽にヘルプを言ってくれと、もっとヘルプの件数がふえていくような仕組みをつくるのも重要かと思います。
 というところで、いろいろ申し上げましたが、何も発言を訂正してくださいという気もないんですが、ただ、比べて見劣りしている部分ですね。あと業務量も、先ほど案件の業務量80件という言い方をしたんですけど、例えば国が児童虐待防止対策体制総合強化プランというもので児童福祉司1人当たりの業務量は40件を目安にしてくださいと言われている。そうすると、やっぱりもうこれ業務が多忙ですなんていう話も、わかっていてやっているんだったら言えなくなってしまうと思います。これらを踏まえて、他市と比較してというところに余りこだわらずに、他市を超えるような、市川からよいものを発信していく、ここでこそやっていただきたいなと思うんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 他市の体制に比較して見劣りがない状況、よりすぐれた状況にならなければ、私が申し上げた、あるいは議員が大変気にかけておられる虐待をなくすという目的は達成できないというふうに思いますので、よそから視察に見えるぐらいの体制をつくりたいなというふうに思いますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。私もこの議場に戻ってこられるのかどうかわかりませんが、引き続き取り組んで、本当に安心して、ポカミスなど絶対にないなと、まずその安心から始まって、また、担当職員が疲弊しているなんてことのないように、本当に現場で困ったことがあれば、ダイレクトにどんどん情報が上がってサポートが得られる。大事なのは子どもたちの安全、生命を守って、市川の子どもたちが本当に元気に育つ環境を一緒につくれればと思います。
 次に進みます。ちょっと気合いが入り過ぎて、質問の順番を入れかえるつもりが、入れかえ忘れてしまいました。本当は1問目にやりたかったんですが、次の質問で、学校の通学経路における電灯のLED化についてです。伺います。
 小学校の通学路や中学校への登校経路における電灯については、生徒、児童の安全を確保する観点から、本来であれば教育委員会こそがLED化を図っていくべきものと考えます。しかしながら、防犯灯の管理は各自治会に任せられており、そうした要望も、普通の人は何灯をどこが管理しているとか、よくわからなかったり、通学路であったとしても、逆に知っていれば、防犯灯のことであれば自治会に話が行ってしまうということもありますので、自治会に話が行くことになるんだと思うんですが、自治会の意識とか、あるいは市の予算に応じてLED化の実現に格差が生じているのではないかと危惧をしているところです。残念ながら本市においても、不審者や痴漢などは全くいないとは言えない状況にあるわけで、各学校においてはパトロールを実施するなど一定の対策は講じられていることは承知をしておりますが、それで十分なのかというのは議論の余地があるかと思います。
 そこで、通学路や登校経路の安全確保とLED化について、私は教育委員会が責任を持って対応すべきものと考えますが、この点の御見解を伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 初めに現状についてでございます。登下校中の児童生徒の安全確保につきましては、交通安全、不審者対応、危険ブロック塀対応などさまざまな分野別に点検対策がとられているところです。その中、昨年5月に新潟市で発生いたしました下校途中の児童の痛ましい事件を受けまして、関係機関が連携する登下校防犯プランが国によってまとめられ、本市でも既に取り組んでいるところでございます。このプランでは、学校と保護者等により防犯上の危険箇所を抽出し、必要に応じて教育委員会が関係機関との連携による合同点検を行うものでございます。しかし、このプランの点検は、防犯灯の設置状況の比較的よい通学路が中心のため、通学路ではないが通学に用いている、いわゆる通学経路の確認については不十分な状況がございます。また、防犯灯の設置、維持管理は自治会が行っており、新設やLED化につきましても、自治会が地域振興課に申請し補助を受けるシステムとなっているため、自治会の意向が重要となっております。
 これらの課題を踏まえまして、今後につきましては、まず学校が学区内の暗く危険な箇所の状況把握を行うことが大切となります。そして、それらを学校独自で全て行うことは実質困難であるため、保護者や地域の方からの情報収集を行うために、保護者会や学校運営協議会などを活用しまして、その情報を自治会に提供することで防犯灯の整備を図ってまいりたいと考えます。また、その情報を学校から教育委員会へ、さらに地域振興課へと共有し、連携していくことで児童生徒が安全に通学できるよう、防犯灯等の整備を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。市民部長も御答弁を伺っていたと思うんですが、ぜひ連携しながら、子どもの姿が見えなくなってしまうということがない日が来ることに期待を寄せたいと思います。
 次に進む前に、一言申し上げたいのですが、ただいま御答弁いただきました学校教育部長の井上先生は、私の東国分中学時代の隣のクラスの御担任で、数学の先生でいらっしゃいました。井上先生との思い出は多々ございますが、日本古来の伝統的な教育方法といいましょうか、厳しさの中にも厳しさにあふれた御指導をいただきまして、私も一応社会人になることができました。きのう長友議員は、先生に殴られたというような旨の発言をされていて、今でも恨み骨髄だとおっしゃっていましたが、私は井上先生に感謝の気持ちしかございません。ちょっとこの議場で次にお会いできるかどうかわかりませんので、私的なことですが、この場をおかりいたしまして、ありがとうございましたと感謝を申し上げまして、次に進みます。
 最後の質問は、都市交流事業についてです。これは健全なる猜疑心の観点から質問させていただきたいと思います。
 新年度予算においては、海外都市交流事業が重要施策として位置づけられております。事業費も平成30年度の約1,900万円から倍増の約3,900万円で計上されており、イタリア共和国カゼルタ市訪問費用として641万8,000円、都市サミット出席のためのオーストラリア連邦ブリスベン市訪問費用409万5,000円が計上されておりました。
 ところで、本市は既にアメリカ合衆国ガーデナ市並びにインドネシア共和国メダン市とは姉妹都市、中華人民共和国楽山市とは友好都市、ドイツ連邦共和国ローゼンハイム市並びにフランス共和国イッシー・レ・ムリノー市とはパートナーシティをそれぞれ締結しております。また、新年度においてはメダン市との姉妹都市締結30周年やローゼンハイム市とのパートナーシティ締結15周年に係る公式代表団の派遣が予定されているところであり、海外都市交流事業の予定は既に盛りだくさんのはずであると考えます。それにもかかわらず、新たにイタリア共和国カゼルタ市を訪問し自治体連携協定を締結する予定であることが、予算案の審査を通じて明らかになりました。また、カゼルタ市のみならず、遠くオーストラリアで開催される都市サミットにも出席するということがわかりました。経緯と理由については、代表質問等を通じて概要は把握しておりますので、重複は避けますし、予算案そのものにつきましては、私も既に承認しておりますことを踏まえた上で、海外都市交流事業における自治体連携協定の意義と効果に関する考え方について御説明を求めたいと思います。
 あわせて都市サミット等海外で開催される会議等への参加基準、出席判断の考え方について、文化スポーツ部長に御答弁を求めます。
○竹内清海議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 国際化が進む現代社会においては、海外の自治体から多様で先進的な知見や技術を取り入れることにより、本市の発展へ大きく寄与することと考えております。そこで、既存の国際交流事業に加え、新たに海外の自治体と連携を図るとともに、国際会議などの情報交換の機会に積極的に参加していくことを検討してまいりました。本市はこれまでも韓国ソウル特別市江南区と自治体間交流を行い、IT分野における先進的な取り組みの情報を収集してまいりましたが、本年度は新たな海外都市において多様で先進的な取り組みを行っている候補都市を調査してまいりました。
 まず、イタリア共和国カゼルタ市を選定したことにつきましては、本年度、市長がイタリアを訪問した際、候補地の1つであるカゼルタ市と自治体連携の可能性について協議をする機会が得られました。カゼルタ市はイタリア南部ナポリの近郊に位置し、カゼルタ宮殿を初めとする世界文化遺産を有しております。また、世界無形文化遺産に登録されている食事法に沿って地元の食材を使用した食事を提供する取り組みを実施しております。このカゼルタ市との連携及び協力については、豊かな食生活や文化資源を活用した食育や文化資産を活用した取り組みを中心に、双方が取り組む施策に有益な情報が得られるとの考えから、本年5月に自治体連携協定の締結のため、カゼルタ市を訪問することとしたものです。
 次に、アジア太平洋都市サミットへの参加についてでございます。このサミットへの参加につきましては、昨年11月に主催者であるオーストラリア連邦ブリスベン市長より、市長宛てに招請状が送付されたことが契機となっております。次回開催予定である本年7月の当該サミットでは、ビジネスとイノベーションを通した都市づくりというテーマのもと、アジア太平洋地域の諸都市の市長や代表者が一堂に会し、ネットワークの構築や各都市が抱える課題の共有と解決に向けた意見交換を行う予定となっております。このサミットへ参加することにより、先進的な情報や技術の収集につながるとともに、多くの参加都市との交流と本市の魅力を発信する有効な機会となることから、参加することとしたものでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁を伺いました。念のため申し上げますけど、絶対に海外に行ってはいけないと言っているわけではございません。カゼルタ市との連携及び協力については、食育や文化資産を活用した取り組みを中心に、双方に有益な情報が得られるといった旨の御答弁だったかと思います。確かに本市が取り組む施策にカゼルタ市からの有益な情報が得られるのであれば、それは結構なことかと思います。
 そこで伺いますが、例えば平成30年度から34年度を計画期間とする第3次市川市食育推進計画の推進に際して、カゼルタ市から得られる情報のうち、どのような情報が有益と考えているのでしょうか、保健部長に御答弁を求めます。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 カゼルタ市の食育では、地中海式食事法というバランスのいい食事がとられております。カゼルタ市からちょっと離れるんですけれども、地中海沿岸ではこの食事が要因の1つによって健康長寿の方が非常に多くいらっしゃいます。また、そういった意味で、この地中海式食事法を本市の食育にも取り入れていくことによって健康寿命の延伸にもつながっていくものと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 そういう御答弁は、簡単に誰でもできるというか、これだけの費用をかけて行くわけですよね。市川市の食育の課題は何なんだと、その問題を解決するために国内をいろいろ見たけど解決できるものがなかった。でもカゼルタにはあったみたいな話を聞きたいわけです。例えば食育計画においては、若者や働く世代の男性がなかなか規則正しい食事をとらないとか、あるいは市川市産のトマトだったらもっと向こうに出せそうだよねとか、あるいは塩分摂取を控えたレシピがカゼルタの地中海式食事法だか、今お話がありましたが、何かもっと具体的な課題――先ほどの話と重なるわけですけど、市長がそれをやろうとするときに、こういう点だったら市民に対して堂々と説明ができますというサポートを、本来部長はすべきだと思っているので、もう少し具体的な御答弁を求めたいと思います。例えば食育推進計画のこの数値目標、ここの分野がこの程度改善が見込めるとか、そういうことで結構ですので、もう一度いただけますでしょうか。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 同じ答弁になってしまうんですけれども、広い意味で、やっぱり健康寿命を延ばしていくというのは大前提になりますので、その辺で私どもはこちらと協力して進めていきたいと思います。
 以上です。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 まさに市民の血税を使わせていただいて出かける、協定をするわけですから、御指摘のとおり、しっかりその果実がなければいけないというふうに思っています。私の知り得る限り、やはりあちらはスローフードという考え方があります。例えばほそだ議員も再三質疑の中で問題提起されていますけれども、超加工食品であるとか、あるいは添加物であるとか、そういうものをとらずに、体によいオーガニックのものをとっていこうとか、あるいはそもそも一家でしっかり団らんして食事をとるとか、それを今、保健部長が答弁にあったように健康寿命の増進に生かしていく、豊かな食生活、生活に生かしていくということを取り入れていけるのではないかというふうに思っています。
 以上です。
○竹内清海議長 越川議員。
○越川雅史議員 私の知っている食育に詳しい方が、余計なものは入れないでと言っていらっしゃいましたので、そこに配慮をお願いいたします。終わります。
○竹内清海議長 これをもって一般質問を終結いたします。

採決(議案第75~78号、発議第32~37号)

○竹内清海議長 日程第2議案第75号固定資産評価員の選任についてから日程第5議案第78号公平委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 議案第75号から議案第78号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
 まず議案第75号固定資産評価員の選任については、現固定資産評価員の松本雅貴が本年3月31日をもって退職することに伴い、後任といたしまして現行徳支所長金子明を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 続きまして、議案第76号教育委員会委員の任命については、現教育委員会委員の任期が本年3月31日をもって満了となることに伴い、引き続き平田史郎委員を任命いたしたく議会の同意を求めるため提案するものであります。
 続きまして、議案第77号及び議案第78号の公平委員会委員の選任については、現公平委員会委員の任期が本年3月31日をもって満了となることに伴い、引き続き山本徹委員及び北井久美子委員を選任いたしたく議会の同意を求めるため提案するものであります。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○竹内清海議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これを持って質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第75号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第76号教育委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第77号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第78号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。


○竹内清海議長 日程第6発議第32号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第32号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○竹内清海議長 日程第7発議第33号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出についてから日程第11発議第37号名護市辺野古沿岸部への土砂投入の中止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第33号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第34号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第35号農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第36号UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第37号名護市辺野古沿岸部への土砂投入の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○竹内清海議長 お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。


○竹内清海議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成31年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時44分閉議・閉会

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