2019年12月6日

議案第32～49、51号：各委員長報告、採決

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてから日程第19議案第51号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第34号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第35号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第39号令和元年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第40号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）、議案第41号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）、議案第43号指定管理者の指定について及び議案第44号財産の無償譲渡について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第34号及び第44号について。
　議案第34号は、保育サービスのさらなる充実を図ることを目的として、市川市立市川南保育園を社会福祉法人による認可保育園とするため、市川市立市川南保育園の公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　また、議案第44号は、市川市立市川南保育園を指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する市川市立市川南保育園の建物を当該法人に無償で譲渡するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　本案は、地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を引き上げるとともに、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険の被保険者となった場合における国民健康保険税の減免の特例を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、施設修繕料、私立保育園施設整備費等補助金等の増額及び妙典公園内保育園用地整備工事費の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、保育園整備計画事業、認定こども園整備計画事業及びこども館運営事業の事業費について、年度内の支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、そよかぜキッズ指定管理料及び火葬業務等人材派遣委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第1項第8目住宅管理費施設修繕料について、「台風15号及び19号によって被害を受けた市営住宅の修繕に関する費用とのことだが、修繕の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、台風15号について、相之川団地においては、冠水した5基のエレベーター、強風により破損した集会所の看板等の修繕である。また、塩浜団地においては、同じく冠水したエレベーター、共用道路の照明、扉等の修繕である。次に、台風19号について、大町団地において、高架水槽内の電極板の誤検知による断水の復旧やポンプ等の修繕である」との答弁がなされました。
　また、「修繕費用の主な内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「まず、台風15号について、修繕の対象となる団地は8カ所あるが、最も被害の大きかった相之川団地で約275万円、次に被害の大きかった塩浜団地で約190万円となっている。次に、台風19号について、修繕の対象となる団地は5カ所あるが、最も被害の大きかった大町団地で約221万円となっている」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正の保育園整備計画事業について、「本事業費を繰り越す理由は具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「繰り越しの主な理由は、保育園の創設3件及び増改築1件について、工期に遅延が生じたためである。創設3件のうち1件は、台風等による工事のおくれとインフラ整備に時間がかかっているためである。その他2件については、市川駅南公園内の保育園整備において、地中から発見されたコンクリートガラの撤去処分等に時間がかかっているため、また、妙典公園内の保育園整備において、事業者から特色ある園の提案があったことなどから、市が当初見込んでいた工期よりも長くなったためである。また、増改築1件については、仮設園舎の代替地の確保に時間がかかったためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　今回の補正は、歳出において還付金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　今回の補正は、歳出において健康管理システム改修委託料及び成年後見制度利用助成金を、歳入において地域支援事業繰入金及び前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　本案は、令和2年4月1日から市川市そよかぜキッズを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志環境文教委員長登壇〕
○久保川隆志環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第36号市川市環境保全条例の一部改正について及び議案第39号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、議案第36号について。
　本案は、土壌汚染対策法の改正を踏まえ、土壌の汚染の状況の把握のための制度を拡充するとともに、汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設、その他汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るために必要な措置を講ずるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、土壌汚染の状況調査について、何がどのように改善されるのか」との質疑に対し、「有害物質を使用している工場が有害物質の使用を廃止した場合には土壌汚染の調査をする義務があるが、工場が操業を継続している場合には一時的に調査を免除している。この一時的に調査を免除している工場における土地の形質の変更については、市に届け出をせずに土地の形質の変更を行うことができたが、今回の改正により900㎡以上の土地の形質の変更であれば市に届け出が義務づけられ、土壌汚染状況調査も必要となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　議案第39号について。
　今回の補正は、第10款教育費において、小・中学校施設修繕料及び小・中学校校舎等改修工事費を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、小・中学校営繕事業が、年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費第1項第2目事務局費、学校諸問題対応対策員報償金について、「学校諸問題対応対策員への報償金の内訳はどのようになっているのか。また、検証会議を行うとのことだが、開催回数はどのくらいか」との質疑に対し、「報償金の内訳は検証会議1回当たり、弁護士が2万1,000円、大学教授が1万6,000円、元校長が1万円となっている。また、検証会議は9回の開催を予定している」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目学校管理費施設修繕料について、「執行率が例年より高くなっているとのことだが、その具体的な理由は何か」との質疑に対し、「昨今の気温の上昇による健康状態を考慮し、国府台小学校から強く要望されていた空調機器を450万円で導入した。また、壁や天井にひび割れや床のタイルが?がれるなど、全体的に施設が老朽化しているため、施設修繕料の執行率が例年より高くなっている」との答弁がなされました。
　また、「市内各小学校の空調機器の交換について、今後どのような計画となっているのか」との質疑に対し、「毎年10校ずつ、5年間かけて空調機器を交換する計画である」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目及び第3項第1目学校管理費について、「台風の影響で小中学校の施設が破損しているとのことだが、児童生徒への影響はあるのか。また、安全対策としてどのようなことを行っているのか」との質疑に対し、「大きな被害として、大和田小学校や大洲中学校のプールフェンスが倒壊したが、夏までに改修を完了する予定であり、児童生徒への影響はない。また、その他の被害があった学校でも損壊した部分は撤去しており、児童生徒が近づけないようにガードフェンスを設置するなどの安全対策をしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済副委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき建設経済副委員長登壇〕
○国松ひろき建設経済副委員長　ただいま議題となっております議案第37号市川市景観条例の一部改正について、議案第38号市川市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について、議案第39号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第42号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第1号）、議案第45号公の施設の区域外設置に関する協議について、議案第46号千葉県と市川市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について、議案第48号市道路線の廃止について及び議案第49号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第37号について。
　本案は、良好な景観の形成を推進するため、地域の特性を生かした景観の形成を重点的に推進する必要があると認める地区を景観重点地区として景観計画に定めることができることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「具体的には、中山参道地区を景観重点地区として景観計画に定めるとのことだが、今後どのようなスケジュールで進める予定なのか」との質疑に対し、「本条例案は令和2年1月1日に一部施行を予定しているが、今後、景観重点地区として景観計画に定めるには規則改正や景観審議会での審議を経る必要があることから、最終施行は令和2年10月1日を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号について。
　本案は、生産緑地法の改正により生産緑地地区の面積要件の下限を条例で引き下げることができるとされたことを踏まえ、都市農地の保全及び活用を図るため、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を条例で定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を、従来の500㎡以上から300㎡以上に引き下げるものとのことだが、その期待する効果はどのようなものか」との質疑に対し、「面積要件の下限の引き下げにより、市街化区域内の多くの農地所有者が生産緑地の指定を受けることが可能となる。それに伴い、通常の農地としての使用に加えて市民農園、作物の直売所などのさまざまな活用が見込まれるため、都市農地の宅地化抑制及び緑地保全の効果があると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、歳出第6款農林水産業費において、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金等の増額を、第7款商工費において、市場内雨水貯留施設等整備事業費本年度支出額の減額を、歳出第8款土木費において、都市計画道路3・6・32号用地等購入費、公園及び動植物園の災害復旧経費等の増額及び自転車等駐車場等用地賃借料の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、市川漁港護岸整備事業等の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、市川漁港整備事業及び小塚山公園整備事業等の事業費について、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第6款農林水産業費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、「本補正は、台風15号により被災した農業者に対し補助金を支給するためのものとのことだが、被害件数及び被害額はどの程度か」との質疑に対し、「台風15号による被害は、ビニールハウス等の農業用ハウス施設において14件、防鳥網等の施設で33件である。また、被害額は合計8,805万円であり、今回の補正では、被害額に補助率10分の9を乗じた7,924万5,000円を補助金として計上している」との答弁がなされました。 
　次に、第8款土木費、交通公園改修工事費について、「東菅野の市川児童交通公園及び行徳駅前の南沖児童交通公園に新たにミストシャワーを設置するとのことだが、設置する理由は何か。また、設置経費が高額と感じるが、その内容は何か」との質疑に対し、「本補正は、公園利用者から熱中症対策を求める要望があり、検討した結果、近年続いている猛暑への対策を施す必要があると判断したことから新たに設置するものである。設置経費はそれぞれ約400万円となっており、その理由としては、新たに水道管を埋設するため、掘削及び掘削後の残土処理等を行うためである」との答弁がなされました。
　次に、大町動植物園公園費施設修繕料について、「本修繕料は、台風15号による災害復旧費用として計上しているとのことだが、動植物園の被災状況はどのようなものか。また、修繕の今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「本園は、家畜舎の屋根部分の一部?離及び?離による漏水、漏電等が発生したほか、倒木等によりフェンス等の損壊が発生した。修繕については、現在、既定予算を活用して緊急的に進めており、令和2年1月中旬ごろまでに完了する予定である」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正の小塚山公園整備事業について、「今回、新たに災害用マンホールを設置することとした理由は何か。また、合計で何基設置する予定なのか」との質疑に対し、「同公園は大規模な公園であり、園内の井戸水に加え、マンホールトイレがあることで、将来的に災害時の一時避難所にできる可能性があることから設計に反映したもので、新たに5基設置することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　今回の補正は、収益的支出において、私設下水道管渠敷設費補助金の増額及び企業債利息の減額を計上するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号について。
　本案は、市川市が区域外である船橋市に公の施設である市川市道を設置すること及び船橋市が区域外である市川市に公の施設である船橋市道を設置することについて、船橋市と協議するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案の概要及び期待する効果はどのようなものか」との質疑に対し、「本市と船橋市の行政界にまたがる16路線の市道について、管理者の明確化と維持管理等の取り決めを行うために、本市において10路線、船橋市において6路線を、それぞれ市域をまたいで市道として管理しようとするものである。期待する効果として、道路の管理者が明確になることで効率的に維持管理等が行えると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、千葉県と市川市の間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約を制定することについて、千葉県と協議するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本規約では、公共下水道の使用料の徴収に関する事務の管理及び執行を県に委託する旨、規定されている一方で、県と市の協議によって、市が行うとされた事務は市が管理及び執行する旨も規定されているが、他自治体において、第2条の各号に定める事務が協議により市の管理及び執行となった例はあるのか」との質疑に対し、「公共下水道の使用料の徴収一元化を平成30年1月から先行して開始している市において、そのような例はないと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号及び議案第49号について。
　両案は、市道の一部に東京外郭環状道路が整備されたことに伴い、市道として一般交通の用に供する必要がなくなった箇所について、路線延長を変更するため、市道の廃止及び認定をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第33号市川市手数料条例の一部改正について、議案第39号のうち総務委員会に付託された事項について、議案第47号町の区域及び名称の変更について及び議案第51号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第32号について。
　本案は、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務等を行う際の手数料の算定方法を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において、市川駅行政サービスセンターにおけるパスポート交付事務に係る消耗品費等を増額し、さきに執行された県議会議員選挙、市議会議員選挙及び参議院議員選挙の各執行費を減額するほか、第9款消防費において、南消防署に救急隊を1隊増隊するための庁用器具費、消防分団施設の建てかえに係る工事費等の増額を、第11款公債費において、市債元金の増額及び市債利子の減額を、第13款予備費において、予備費を増額し、歳入においては、市税のほか、国庫支出金、繰越金等を増額するものであります。また、繰越明許費の補正において、消防分団施設建替事業及び消防活動車両整備事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為において、職員健康診断委託費及び平和啓発長崎派遣事業委託費を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第2款総務費第4項選挙費について、「今回の補正では、県議会議員、市議会議員及び参議院議員選挙の各執行費の減額理由のうち、職員手当等が3選挙合わせて1,000万円以上となっている。その一因として事務の効率化もあるとのことだが、具体的にどのようなことを行ったのか」との質疑に対し、「これまで各投票所に配備する選挙人名簿抄本は紙のものであったが、今回の統一地方選挙から、これをパソコンに置きかえ、投票の受け付けをバーコードで処理することとした。これにより、従来は投票日前日までの期日前投票分や転出、死亡等による選挙人の異動を職員の手作業で選挙人名簿抄本に反映させていたところ、電子データの読み込みで済むなどの改善が図られたものである」との答弁がなされました。
　次に、第9款消防費、分団施設新築工事費及び分団施設埋設公共下水道管補強工事費について、「本件補正は、耐震基準を満たしていない第4分団の施設を緊急に建てかえるためとのことだが、緊急性の内容は具体的にどのようなものか。また、施設の新築工事費よりも下水道管の補強工事のほうが高額となっているが、補強工事費の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「本件施設については、平成26年に実施した耐震試験において倒壊のおそれが高いと判断されていたが、施設の地下に真間川排水機場に接続する下水道管が通っており、当該地で施設を建てかえるには下水道管の強度を確認する必要があった。そこで代替地を探していたが、適地が見つからずにいたところ、本年9月になって、当該下水道管の強度を新設同様に確保できる工法があることが判明したため、建物を一日も早く建てかえることとして今回の補正に至ったものである。また、下水道管の補強工事費3,100万円の主な内訳としては、工事費が約1,520万円、共通仮設費が約180万円、現場管理費が約600万円、一般管理費が約500万円のほか、消費税となっている」との答弁がなされました。
　次に、第13款予備費について、「予備費については、台風の緊急対応等による支出があったため、今後に備えるものとして3,000万円の増額を計上しているが、その根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「予備費については、当初予算で1億円を計上したが、今回の台風対応等で約7,800万円を支出している。今年度残り4カ月で約2,200万円となるが、これまで年度末にかけて、事故の発生や2月補正後の税金の還付等、予期せぬ事態が生じたことがあり、こうした過去の状況を考慮して3,000万円を増額するものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第15款県支出金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金及び被災住宅修繕緊急支援事業費補助金について、「両補助金は、さきの台風により被害を受けた農業施設等の復旧に必要な経費、あるいは被災した住宅の修繕費用に対して交付する補助金を新たに計上するための財源とのことだが、申請の件数はどの程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、「まず、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金については、ハウス施設の被害につき14件、梨の施設の被害につき33件、合わせて47件を見込んでいる。また、被災住宅修繕緊急支援事業費補助金については95件を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第21款市債、義務教育施設整備事業債について、「本件市債は、台風の被害を受けた小中学校の復旧に要する改修事業費の増額に伴う財源とのことだが、対象となる学校及び工事の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、小学校については、若宮小学校の屋上の防水に係る工事費で1,600万円、百合台小学校におけるキュービクル、高圧受電設備の改修工事費で3,100万円を予定している。また、中学校については、大洲中学校のプールフェンスの改修工事費で3,600万円を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、住居表示の実施に伴い、町の区域及び名称を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案により、稲越町から稲越1丁目ないし3丁目に変更された場合、不動産登記簿の変更手続はどのように行うのか。また、その際の費用負担はどのようになるのか」との質疑に対し、「登記簿のうち表題部については、市が直接法務局に依頼して職権で変更する。また、所有者の住所欄については、所有者自身が変更手続を行うことになるが、市が1人につき10枚程度発行する住居表示変更証明書を法務局に持参することで登録免許税は免除となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第51号について。
　本案は、人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の給料及び勤勉手当の改正を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第32号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号市川市環境保全条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市景観条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号令和元年度市川市一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号公の施設の区域外設置に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号千葉県と市川市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号町の区域及び名称の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第1－5、1-7、1-8号：請願の取り下げ、委員長報告、採決

○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第20請願第1－7号市営住宅大町第一団地Ａ棟にエレベーターの設置を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となりました請願第1－7号市営住宅大町第一団地Ａ棟にエレベーターの設置を求める請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市営住宅大町第一団地Ａ棟において、高齢者や障がいを持った人たちが便利かつ安心して暮らせるよう、エレベーターの設置を求めるものであります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本請願は、市営住宅大町第一団地の居住者に係る高齢や障がいといったさまざまな事情を踏まえ、十分精査した上で再度提出した請願である。当該居住者はエレベーターの設置を切望しており、少しでも希望を持てるよう、本請願は採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第1－7号市営住宅大町第一団地Ａ棟にエレベーターの設置を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

一般質問　つかこしたかのり議員

○中山幸紀議長　日程第21一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派自由民主党のつかこしたかのりです。
　まずは、このたびの台風により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一問一答で質問いたします。
　まずは派川大柏川、春木川の管理についてです。
　このたびの台風では、15号及び21号で派川大柏川及び春木川流域の地域に避難勧告が発令されました。この河川につきましては、ふだんから川底に大量の土砂がたまり、その上に草が茂っているところが多く、夏には悪臭や蚊などの害虫も多く発生しています。ふだんより地域の方々から、何とかならないものかとの声を聞いておりましたが、台風後、地域を回らせていただきますと、特に強い声で適切な管理を要望されたものであります。適切な管理は、大雨による河川の氾濫、悪臭、害虫の発生を抑制するなど、防災や健康福祉の観点からも重要だと考えます。派川大柏川及び春木川の管理は千葉県でありますが、河川流域に住まわれている方々の生命や財産、健康を守るためにも千葉県との連携など、本市が果たす役割は大きいと考えます。
　そこで質問いたします。この派川大柏川、春木川について、どのような管理を行い、今後、この現状をどのように改善していくのか伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　派川大柏川及び春木川は、千葉県が管理する真間川水系の一級河川であります。今年度の管理状況を確認しましたところ、点検に関しては、県職員による目視点検を年2回、業務委託による現場巡視を年5回実施し、護岸の破損などの異常や河川の流下状況を確認しているとのことであります。また、これまでの点検において、県では派川大柏川の護岸の一部区間を改修する予定と伺っておりますが、ことしの台風15号、19号、21号の通過後の点検においては、護岸の破損被害はなかったことを確認しております。
　次に、堆積土のしゅんせつについては、県職員及び業務委託による点検時や住民からの要望があった場合の調査で、土砂の堆積により河川断面が小さくなり、流れを阻害していると判断した場合には適宜実施しております。そこで近年のしゅんせつの実績でございますが、派川大柏川においては、平成29年度に東菅野5丁目12番及び24番地先で延長約160ｍ、土量は185?、平成30年度には東菅野4丁目22番地先で延長約67ｍ、土量は84?を除去しました。また、春木川においては、平成7年度から河川改修工事を実施しており、総延長約2.2kmのうち、平成30年度末時点で約1.5kmの整備が完了し、未整備区間約0.7kmを残すまでに進捗しております。そこで、しゅんせつにつきましては、今年度、曽谷7丁目23番地先で延長約45ｍ、土量50?の除去を実施したところであります。
　次に、今後のしゅんせつ予定箇所でございますが、派川大柏川においては、令和2年3月ごろに下貝塚3丁目33番地先で延長約50ｍを、また、令和2年度には東菅野4丁目28番地先及び34番地先の約95ｍを実施する予定としております。このように、千葉県は台風などの大雨時に河川断面が阻害されることなく、雨水を流下させることが重要であるとの認識のもと、今後も必要と判断した場合には適宜しゅんせつを実施していく考えであると確認しております。本市におきましても、巡視等で異常を発見した場合や市民からの要望が寄せられた場合には速やかに千葉県に伝えるとともに、相互の連携を図りながら適切な管理を依頼してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後、広い流域で堆積土を取り除くとの御答弁を伺い、うれしく思います。引き続き千葉県と連携して適切に管理することを要望しまして、この項目は終わります。
　次に、災害時に使用される公共施設のトイレにおける(1)今後の改修計画についてです。
　台風15号、19号、21号の避難所として小中学校の体育館が開設されました。このとき、実際に避難されていた御高齢の方より、避難所のトイレについて使いにくかったので改善してほしいとのお声をいただきました。小中学校のトイレにつきましては、以前より我が会派の中山幸紀議員らが和式から洋式トイレへの移行を要望し、普及も進んでいることから、保護者の方々から喜びの声を聞いたりもしています。
　そこで公共施設、特に災害時に避難所となる施設においては、どのような計画でトイレを改修していくのでしょうか。小中学校の体育館につきましては、避難所のほか、施設開放によって大人の方がスポーツを楽しむなど、現在はコミュニティーの場として、生徒の方以外も頻繁に使っている施設です。これらを踏まえて高齢者や妊婦、幼児、障がい者の方など、誰もが使用できるトイレとして計画的に改修ができないかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　これまで小中学校体育館のトイレについては、故障が生じた場合などにその都度、児童生徒の生活環境の変化に合わせ、和式を洋式に改修し、現在、体育館トイレの洋式便器の設置率は33.7％となっております。また、近年建てかえを行った体育館におきましては、車椅子での利用や手すりなどを設置した多目的トイレを設置しております。今後、個別計画による建てかえの際も、同様に多目的トイレを設置していく予定でございます。一方、個別計画の建てかえ時期が遅い体育館でございますが、こういった体育館についても、災害時には避難所として開設されることを考慮し、順次改修をしてまいります。その際には、和式から洋式への改修に合わせ、避難者としてさまざまな方が利用することも想定し、手すり及び温水洗浄便座などの設置についても検討し、より利用しやすいトイレとして計画的に改修を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　多目的トイレが設置されれば言うことはありませんが、小中学校体育館全てに設置することはスペースや費用の面からも難しいと思います。ただ、トイレを改修する際には、例えば御高齢の方や車椅子の方が移動しやすいようスロープをつけたり、段差をなくす、また、個室トイレについては手すりをつける、便座には温水洗浄の機能だけではなくて、オストメイトの方も利用できるような機能をつける、このほかにもオムツの交換台の設置など、より多くの方々が使いやすいトイレにしていただくことを要望しまして、この項目は終わります。
　続きまして、(2)新庁舎に設置するトイレについてです。
　新庁舎は、災害時には避難所にはなりませんが、帰宅が困難になった方々を一時的に受け入れたり、電源を供給したりする施設になります。
　そこで、新庁舎にはどのようなトイレをどのように設置するのか、お伺いします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　新第1庁舎のトイレは、男女別が1階から6階に各2カ所、7階に1カ所配置しており、各ブースの中には手すりを、一部のブースにはベビーチェアを設置します。また、多目的トイレは、利用者が多い1階に2カ所、2階から7階に各1カ所設置します。トイレ内のオムツ交換台は1階に3カ所、2階から7階には1カ所設けています。なお、1階の多目的トイレには大人でも利用できるベッドを設置します。また、オストメイト対応トイレも各階に設置します。また、新第1庁舎は災害時の防災拠点となるため、全てのトイレは停電や断水した場合にでも利用できる仕様としており、災害時に帰宅困難者などを一時的に受け入れる場合にも利用できます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　新庁舎におけるトイレの設置内容は理解しました。
　そこで再質問ですが、これらのトイレが災害時にも利用されることを踏まえて、新庁舎におけるトイレの案内板や周知をどのように行うのか、お伺いします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　トイレのサインは、初めて来庁する方や災害時の帰宅困難者の利用も想定しまして、ベビーチェアやオストメイトなどの設備についてわかりやすく表示します。また、これから来庁される方などが事前に確認できるよう、トイレの場所やオストメイト対応などの整備状況がわかるように、市のウエブサイトなどによる周知を検討します。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　新庁舎におきましても、誰もが使いやすく、また、わかりやすいトイレの設置を要望しまして、この質問は終わります。
　次に、自治町会と連携した空き家対策についてです。
　本市は空き家対策として、平成25年度から条例で、平成27年5月から空家等対策特別措置法に基づき指導などを行っていますが、台風後、地域を回りますと、空き家についての対応を市に要望しているにもかかわらず、なかなか改善しないから、台風のときに近くの空き家のトタン屋根が一部飛んできて家屋が傷ついた、倒木により家屋が傷ついた、また、これらが人にぶつかることを考えると非常に怖かったなど、空き家の適切な管理を求める声を地域の方々、特に自治会、町会に加入している方々より伺いました。
　そこで質問ですが、本市では、どのように自治会と連携をして空き家対策を行っているのか。また、このような声にありましたように、空き家対策の改善が進まない、その理由をお伺いします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　市では、職員によるパトロールのほか、地元自治会の皆さんに情報提供を依頼するなどして空き家を把握しております。また、自治会の御協力をいただきまして、家族が帰省する時期のお盆と年末年始に合わせ年2回、回覧板や掲示板を活用し、空き家の適切な管理等の啓発を行っています。引き続き空き家に関することや相談先など、情報提供を行ってまいります。
　次に、空き家の状況改善まで時間がかかる原因としましては、所有者等への連絡がとれにくいこと、所有者等の死亡により多数の相続権利者が発生し相続がまとまらない、また、血縁関係が薄く相続人であるとの意識が乏しいなど、所有者、管理者を確定するまでに多くの時間を要してしまうことなどがあります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　空き家を把握する手段として、職員の方々がパトロールしていると伺いました。
　そこで再質問ですが、自治会の皆さんへ情報提供を依頼しているのであれば、今後、地域住民の方より空き家に関する情報提供を受け付ける際には、地元自治会に要望を集約していただいた後、これを受け付けることは可能でしょうか。もちろん自治会で御活躍されている方々には既に多くの御負担をかけていますので、無理にというわけではありません。しかし、一部の自治会で御活躍されている方々からは、自治会を通さなくても、地域住民の方々からの要望が、行政が対応していることによって自治会の存在意義を示すことができず、それが加入率に影響しているとの声も伺っております。住人から自治会、自治会から行政へと集約化をすることにより行政の負担も軽減いたしますし、自治会の加入率もふえ、地域活動がより活発になるとの考えもあるかと思いますが、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　空き家は地域住民の方や自治会からいただく情報が多くを占めます。自治会から所有者特定に係る情報提供をいただいたことで是正に至った例もございます。空き家情報を自治会で集約するなどの御提案につきましては、自治会の負担がふえること、また、個人情報の取り扱いについて精査する必要があります。本市の空家等対策協議会の構成員には自治会の代表の方もいらっしゃることから、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ぜひ検討、よろしくお願いいたします。空き家につきましては、災害時に被害を拡大させる可能性があるほか、いろいろな危険性があると考えます。我が会派の細田伸一議員は、平成28年2月の市川市議会定例会におきまして、空き家からまだ新しい形式の手榴弾が見つかったとの事例から犯罪の温床につながる危険性も指摘しています。周辺環境に大きな影響を与える空き家の改善が速やかに進むよう、また、自治会との連携を深めて地域の活性化を目指していただくことを要望いたしまして、この項目の質問は終わります。
　次に、自治会及び商店会以外の方から防犯カメラの設置補助について、そういった依頼があったときについての質問です。本市では自治会の加入率を推奨しておりますが、自治会及び商店会以外の団体、例えばマンション組合さんなどから街頭防犯カメラの設置希望があった場合、どのような基準に基づいて対応しているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本市が実施する街頭防犯カメラ設置費補助制度は、自主防犯パトロールを継続して1年以上行う自治会や商店会等が公道の2分の1以上を撮影範囲とする防犯カメラを設置する場合、設置費用の2分の1、上限20万円を補助するもので、自主防犯パトロールと街頭防犯カメラの相乗効果による犯罪抑止と体感治安の向上を図ることを目的としております。御質問のマンション管理組合は共有資産の維持管理を主な目的として、区分所有法で設置を義務づけられた区分所有者全員で構成される団体でありますことから、この街頭防犯カメラ設置費補助制度の対象団体としておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　マンション管理組合が街頭防犯カメラの設置補助の対象にならないことは理解しました。
　そこで再質問いたします。自治会に加入していないマンション管理組合さんより、実際に街頭防犯カメラの設置が希望された場合、そういった事例があった場合は本市はどのような対応をするのか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　マンションの住民は地域の自治会に加入するか、またはマンション独自で自治会を立ち上げている場合には、そのマンション自治会に加入することができます。このことから、街頭防犯カメラの設置を希望する場合は、まず自治会に加入して、その自治会の中で提案し、その要望が認められた場合には自治会から市に申請することが可能となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　自治会に加入してもらい、あくまでもその自治会を通じて街頭防犯カメラの設置申請を受け付けすることを理解しました。自治会の方々におかれましては、地域コミュニティーや防犯、防災、災害時の対応など、本市に多大な貢献をいただいており、その役割は重要です。東日本大震災からの復興でも、地域コミュニティーが強い自治体とそうでない自治体では復興のスピードが全然違うなどの検証データもあります。今回は特に要望の多い街頭防犯カメラの設置という観点から質問いたしましたが、今後も自治会の加入がふえ、参加されている方々が活動しやすくなるようなバックアップをしていただくことを要望いたしまして、この項目の質問を終わります。
　次に、子育て政策、(1)市川市公立保育園民営化ガイドラインにおける、ア、民営化後、閉園する場合の市の対応についてです。
　民営化後、例えばメディアで報道されているような虐待などにより急に閉園するような事態、そういったことが起きた場合、通っていた園児や保護者の方々に対してどのようなセーフティーネットを講ずるのか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　虐待等の不適切な重大事案が発生し、当該保育園での保育の継続が困難と判断される場合は在園児への影響を抑えるため、市が転園先の確保や別法人の選定を速やかに行ってまいります。
　なお、緊急時の転園先の確保につきましては、平成31年4月1日現在、保育施設が市内に152園あり、公立、私立を問わず、利用者の生活動線に比較的近い転園先を確保していくことになります。また、現在も保育施設の整備を進めていることから、転園先の受け皿がふえるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　利用者の生活動線に比較的近い転園先を確保していくとの御答弁ですが、現在、公立と私立では園児の受け入れ余力が異なります。民営化後、もしものときのセーフティーネットに不安の声を上げる保護者の方々の声もお聞きしています。
　そこで、閉園した場合、市は最後まで責任を持って対応していただけるのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　児童福祉法第24条により、市町村は保育の実施義務が課せられておりますので、私立保育園になっても、市に保育の実施責任があることには変わりはありません。万一、御質問のような事案が発生した場合の対処につきましては、現時点においても同様であり、転園先につきましては、公立、私立を問わず確保するものであり、市が保育の実施義務者として、セーフティーネット機能についても責任を持って維持してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　急に閉園するようなことが生じた場合、園児だけでなく、保護者の方々も困惑、混乱し、精神的にも疲弊されると思います。そのようなことも御配慮いただき、最後までセーフティーネットの機能を維持していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　イ、公立保育園を民営化する理由についてです。公立22施設の保育園を全て民営化する理由を伺います。
　民営化するメリットは理解できますが、まずは老朽化が進んでいる施設を優先的に民営化し、その結果を検証した上で、残りの公立保育園を民営化していくような手法も考え方によってはとられる手法としてもあったのではないかと思いますが、そのような手法を行わなかった理由をお聞かせください。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　公立幼稚園につきましては、本市の経営方針、公共施設総合管理計画、公共施設個別計画（案）等により、再編整備方針として民営化等を検討する施設となっていることから、建てかえや改修時期を見据えて、基本的には全ての施設について民営化等を検討することになります。木造保育園7園につきましては、大半が築50年前後であり、安全性の確保が必要なことから、令和5年度から令和8年度までの民営化計画を決定し、公表しております。そのほかの鉄筋、鉄骨造につきましては築年数が少ない園舎もあることから、今後10年以上にわたる計画になります。したがいまして、建てかえ等を見据える時期において、1年ごとにその時々の施設の状態、地域の状況、待機児童の状況、保育ニーズなどを総合的に見きわめながら民営化を検討していくことになります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後、10年以上の時間をかけて検討しながら民営化を進めていくことを理解いたしました。しかし、このことを知らず、不安を抱えている保護者の方々もいらっしゃいますので、その方に対しましては丁寧に説明をしていただいて、皆様の不安を取り除いていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
　次に、(2)幼児教育・保育の無償化にもかかわらず、負担増となるケースについてです。
　ア、幼児教育・保育の無償化にもかかわらず負担増となった方より、どうしてこのようになってしまったかとの声が寄せられております。
　そこで質問いたします。先順位者との質問と重なる部分もありますが、確認も含めまして、負担増となるケース、また、対象世帯数及びその世帯が負担される金額を教えてください。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　幼児教育・保育の無償化の実施に伴い保育料は無償化となる一方、保育料に含まれていた保育園等を利用する2号認定の子どもの副食費は、施設等が保護者から実費として徴収することになりました。副食費の免除対象外となる年収360万円以上相当世帯において負担が増加する世帯は、市川市独自の第3子への保育料軽減措置に該当していた世帯の一部になります。対象世帯数は約250世帯になります。負担増となる金額は1人当たり月額500円から4,500円でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市川市独自の手厚い第3子への保育料軽減措置に該当していた世帯の方が幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで免除されていた副食費が実費となったことで負担増となるケースは理解いたしました。
　そこで、イの質問に移ります。負担増となった分を、子育てを応援する観点から、これまでと同様に第3子の副食費を無料とする考えもあるかと思いますが、本市の見解及び今後の対応についてお聞かせください。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　国の制度では、就学前の子どもから数えて3番目以降の子どもの保育料が無償となります。本市では、18歳未満の子どもから数えて3番目以降の子どもへの第3子保育料軽減制度を実施しております。今回の無償化により、副食費の免除対象者につきましては、他施設の利用者との公平性の観点から国の免除制度を適用することとしたものでございます。今後も保育料が無償化され、副食費が実費徴収となること、免除対象者の要件などについて保護者へ周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　副食費の免除につきましては、他施設の利用者との公平性の観点から現状難しいということは理解しましたが、私のところに、どうして負担がふえるのですかとの問い合わせや、先順位者からも同様の質問がされていることを考えましても、負担増となった保護者の方々に対する丁寧な説明が不足しているのではないでしょうか。もちろん既に説明されていると思いますが、引き続き保護者の方々が納得できる説明を要望いたしまして、この項目の質問は終わります。
　次に、新たに導入された森林環境譲与税、(1)その中における本市の取り組みについてです。
　森林環境譲与税は、国の温室効果ガス排出削減を目的とするため、市町村が実施する環境整備などの必要な財源に充てるために、自民党、公明党を中心に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されました。この法律は、地球温暖化などの環境問題を子どもの世代に託すのではなく、我々の世代で何が何でも改善しなくてはいけないという1つの答えであると私は考えております。国のガイドラインができたことで、本年度、本市にも新たにこの森林環境譲与税が導入されました。
　そこで、まずは、この森林環境譲与税における本市の取り組みについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　本市の取り組みにつきましては、千葉県や近隣市と情報の共有化を図りながら森林環境譲与税を活用した新たな施策について検討を進めてまいりました。さらに、平成31年3月末に千葉県が策定したガイドライン、千葉県森林環境譲与税活用の手引を参考にしながら、公共建築物の建築資材としての木材利用や備品としての木材製品の購入など、使途につきましても協議を進めてきたところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　取り組みについて理解できました。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、今後の予算とその使用用途についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　各市町村には、人口、人工林面積、林業就業者数の割合に応じて、国から森林環境譲与税として交付金が支出されます。本市へは、今年度、約1,800万円が交付される予定であり、また、令和15年度までに3年ごとに交付金が増額され、それ以降、毎年約6,200万円が交付される制度となっております。財源といたしましては、令和6年度より、森林環境税として国民1人につき年1,000円を負担するため、その使徒につきましては、公益性があり、国民の理解が得られるものとなっております。このようなことから、交付を受けた各自治体には、年度ごと、その使徒について公表が義務づけられております。そこで本市では、公共施設で木材製品の備品、例えば机や椅子、本棚などの購入を進めてまいります。また、千葉県が策定したガイドラインでは地産地消の観点から、県内の木材を利用した備品を購入することが望ましいとされており、県内や市内の業者から優先的に購入することも含め、関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本市における使用用途として、公共施設などでの木材製品の備品購入を検討していると伺いました。この木材が森林や環境を大切にしながら切られているかというところまで思いを馳せ、木を使うことと環境を守ることがつながっていることをしっかり理解することの考え方として、木を育てると書くのですが、「木育」という言葉があります。この木育の観点からも木材の製品導入が望まれています。森林が地球温暖化防止などに果たす機能へ関心が高まる一方、木を切ってはいけないとか、木を使うことは悪いことだとか、そういった意識をお持ちの方もいらっしゃるようです。ですが、これは逆でして、木材製品を使うことで、その木材が植林されている自然環境を適切に管理することができるのです。また、木材製品が普及することで植林されている地域が拡大すれば地球環境にもよい影響を与えてきます。木材製品がよい影響を与えるのは環境だけではありません。紫外線を吸収し、赤外線を反射させることで目に優しい、音の吸収、分散により耳に優しい、カビや結露を抑え、雑菌や害虫を寄せつけない、体をリラックスさせるといった、人に優しい効果もあると言われています。
　そこで質問ですが、木育の啓発の意味を含め、新庁舎など、市の公共施設などで今後こういった木材製品の備品をどんどん購入できないのか、改めてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　今後、建設を予定している公共施設の備品の購入の際は庁内に周知を図り、可能な限り木材を使用したものを導入できるよう調整してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国内の森林環境を保全、拡大するためにも、木育の観点からも、公共施設における備品、特に木材を使用したものを導入できるよう要望させていただきまして、この項目の質問は終わります。
　次に、デジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸについてです。
　デジタルトランスフォーメーション事業につきましては、関係事業を含む本事業の現在までの費用、また本年度、補正予算計上のいきさつ、今後の予算及びフルコストの概算見積もり及びシステム完成までの期間について、これまでに実際に何に幾ら使ってどのように支出していくのか。また、補正予算が必要になった、そのいきさつも含めてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　初めに、デジタルトランスフォーメーション関連予算の概要についてお答えいたします。
　本年度は新規事業として、当初予算において4,000万円、6月補正予算において2億3,000万円、9月補正予算において1,930万円を計上しております。さらに、昨年度に実施しました予備調査分を加えますと、総額2億9,000万円ほどでございます。6月補正予算では、基幹系システムの再構築のための予算のほか、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援のための予算、各種端末の無線化を行うための検証予算、さらに社会課題に対応するための児童虐待対策システムの構築予算をそれぞれ計上いたしました。9月補正予算では、健康都市に係るデータ収集システム、高齢者支援マッチングシステム、健康増進施設利用アプリのそれぞれの構築にかかる費用を計上しております。
　次に、これらの補正予算を計上するに至った経緯でございますが、システムの安定稼働のため早期着手が求められるもの、社会的背景から対応が急がれるもの、新庁舎でのワンストップ窓口の実現に必要なものと、主に3つの観点から選定し、計上したものでございます。
　最後に、今後の予算及びフルコストに関しましてお答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＩＣＴを駆使し、市民サービスの劇的な向上を図るもので、現行システムの見直しはもとより、庁舎移転などの環境の変化、さらに社会情勢の変化などに柔軟に対応していかなければならないと認識しております。このため、適宜施策などの必要性を判断し、実行していくべきものと考えており、今後の予算計上を含むフルコストの算出や完了までの期間などにつきましては、明確にお示しすることはできません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　システム安定稼働のため早期着手が求められているもの、社会的背景から対応が急がれているもの、新庁舎でのワンストップ窓口の実現に必要なものと、主にこの3つの観点から補正予算が計上されたことは理解しました。このうち、社会的背景から対応が急がれるものにつきましては、補正予算が組まれることが必要だったと私は考えております。しかしながら、システムの安定稼働のため早期着手が求められるもの、新庁舎でのワンストップ窓口の実現に必要なものにつきましては、事業を計画的に行う意味においても、本来なら当初予算において計上することが望ましいのではないかと私は考えます。特にワンストップ窓口の実現に必要なものにつきましては、市川市のホームページにて、新庁舎の工期を令和2年7月下旬と公開しておりますので、本年度当初予算にて計上できないでいることを考えますと、もっと計画的な事業の実施が必要なのではないかと考えてしまいます。
　そこで再質問いたします。今後の予算計上を含むフルコストの算出や期間などを明確に示すことはできませんとの御答弁でしたが、事業としてフルコストが算出できないこと、また事業の終期、終わりも未設定では、費用にかかる説明責任を果たしていないのではないかと考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上や社会課題の解決には臨機応変な発想と柔軟な対応が求められます。また、日々進化するＩＣＴをどのようなサービスにどのタイミングで活用するかも重要となります。このため、今後につきましても、本市を取り巻くさまざまな社会情勢や国などの動向を注視し、必要な事業の実施時期などを見きわめ、適宜説明を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ツールとなるＩＣＴも日進月歩でありますことから適宜事業を計画し、そのための費用を算出することで実効性の高い事業を実施していくことが必要なことにつきましては、私も理解できます。
　そこで次の質問に移らせていただきますが、ＩＣＴが日進月歩することは以前から認識されており、大久保前市長によるこれまでの取り組みとして、ＯＳのバージョンアップなども行われています。ＤＸという表現を用いていないだけで、類似した事業は既に行われていたと考えますが、これらの費用とその具体内容をお伺いします。
　また、当時からＩＣＴが日進月歩することは認識されていたと思いますので、過去に構築したシステムと現在推進されているＤＸ、この互換性についてもあわせてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システム関連の取り組みにつきましては、これまで既存システムの運用などを主体に行い、その関連予算といたしましては、毎年度、おおむね25億から28億円となっております。そこで従前の取り組みとデジタルトランスフォーメーションとの関連でございますが、これまでは行政サービスを安定的に提供する上で重要なシステムの保守運用に主眼を置いてまいりました。一方、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＩＣＴによる行政サービスの劇的な向上を図るものであり、目指す方向性が異なるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＩＣＴによる行政サービスの劇的な向上を図るものであり、目指す方向性が異なるものであることは理解いたしました。
　そこで次の質問に移りますが、ＤＸの取り組みを通じて提供される、市民の方がメリットを感じる具体的なシステムやサービスについてお伺いします。将来、どのようなことを実現しようとしているのでしょうか。今後のビジョンをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市民サービスに直結する取り組みといたしましては、健康増進施設の入退室を管理するシステムの開発や高齢者支援マッチングシステムの開発がございます。また、児童虐待対策のためのシステムの開発につきましても、虐待リスクを早期に抽出できる仕組みとして、市民へのメリットは大きいものと考えております。今後のビジョンにつきましては、新第1庁舎への移転に向け、ワンストップ窓口サービス実現のため、各種端末の無線化を着実に進めてまいります。あわせて、あらゆる分野における手続のオンライン化を見据え、そのための検討や情報システム基盤の最適化などに継続して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　あらゆる分野における手続のオンライン化を見据えた、そのための検討や情報システム基盤の最適化などに継続して取り組まれるとの御答弁ですが、ＤＸで実現する将来のビジョンをもう少し具体的にお伺いいたします。
　私の体験談に基づく質問になりますが、市議会議員としての仕事をさせていただいている中、残念ながらお亡くなりになられた方々がいらっしゃいます。突然起きた故人の死に、御遺族はお通夜や葬儀の準備、弔問客のお相手と慌ただしい時間を過ごし、これらと並行しながら、死亡届を初め国民健康保険、法定相続など、煩雑な行政手続を行わなくてはいけないほか、金融機関などの届け出なども必要になってきます。これでは御遺族は精神面でなく、肉体的にも疲弊してしまいます。私自身も行政手続の煩雑さに対して、御遺族から改善の願いを受け、胸が詰まる思いをしました。
　そこで、これらの煩雑な事務手続を、ＤＸとマイナンバーを結びつけることによって、もっと簡素化できることはないでしょうか。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一の情報であることを認識するために活用されており、常任委員会や決算委員会などで、市の一部のシステムとマイナンバーが結びついていることを確認させていただいております。ですから、ＤＸとこのマイナンバーを結びつけることで、例えば御遺族は死亡届以外の事務手続から解放される、行政としても情報の照会などに要する時間、労力を大幅に削減した相続税などの手続が行えるなど、市民の皆さんと行政がお互いにとってよい関係、よい社会をＤＸを通じてつくろうではないかと考えています。
　また、お亡くなりになる方がいらっしゃる一方で新たに生まれてくる命もあります。御妊娠されることは本当におめでたいことです。ですが、現状では喜んでばかりはいられません。妊娠届などの手続を行わなくてはならないからです。市のホームページでは、市販の妊娠検査薬などで陽性反応が出たときは、必ず医療機関などで診断を受けてから妊娠の届け出をすると記載されており、初回受診の妊娠判定検査及びこれに伴う健診につきましては、公費の対象とはなりません。妊娠の診断を受け、母子健康手帳が必要と判断されてから妊娠の届け出をし、ようやく母子手帳とともに妊婦一般健康診査受診票などが受け取れるのです。これを、ＤＸとマイナンバーが結びつくことで、例えば市内の病院で妊娠の診断を受け、その場で出産の意思確認ができる方につきましては、初回の受診の妊娠判定検査につきましても公費負担の対象とし、その病院で母子手帳を即日受け入れることはできないでしょうか。このような妊婦の方々に手厚いシステムが構築されれば、構築するまでに費用がかかったとしても、本市で出産、子育てをしたいという現役世代が増大し、また、現役世代が増加することで地域経済は活発になり、将来的には税収として還元されるのではないかと考えます。
　また、生まれてきてくれた赤ちゃんの中には、体や精神に障がいをお持ちの方が一定数。一定の支援が必要な方々もいらっしゃいます。この子たちが各種の支援を受けるために必要な手続も私は煩雑に思うのです。私が例を挙げた以外にも煩雑な手続で御苦労されている方々は大勢いらっしゃいます。これらの手続全般について、市の枠組みも超えたワンスオンリーのサービスが実現できないのか、あわせてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　既にエストニア共和国で実行されておりますワンスオンリーにつきましては、本市におきましても、目指すべき行政サービスの姿と捉えております。
　一方、課題もございます。具体的には、個人情報の取り扱いに関する法令や制度上の制約があり、現時点では本市単独での事業展開は困難な状況となっております。このため、ワンスオンリーへの移行を意識し、引き続き法改正や国の動向を見定めながら庁内システムの見直しなど、随時準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　エストニア共和国で実行されているワンスオンリーにつきましては、本市においても参考となる点は多いかと思います。しかしながら、同国は旧ソ連から独立したものの、国の資源が乏しく、人口やＧＤＰも減少していくという状況にあって、行政サービスを幅広く行き届けるための施策としてインターネットを利用したなど、国策としてワンスオンリーを実施しているのに対し、市政においてワンスオンリーを目指すことは、エストニア共和国にはない課題も多くあると思います。このＤＸにつきましては、多くの方々を笑顔にできる、そんな可能性を私は感じています。
　先日、特別支援学級の生徒さんによる合同学習発表会に参加しました。彼らの一生懸命な歌やダンス、演劇などのパフォーマンス、保護者の方々から愛情あふれる声援を拝見して、私も胸が熱くなりました。母校である市川市立第三中学校の生徒さんによるパフォーマンスを拝見した際には、改めてこの中学校の卒業生であることを誇らしく思いましたし、全ての発表を見終えたときには、私もたくさんの笑顔や、生徒の方々から元気をいただきました。ですが、この保護者の方々からも、自分たちがいなくなった後、現在行っている複雑な事務手続を特別支援学校に通っている生徒さんたちが引き継げるのかとの不安の声もいただいております。この声に対する1つの答えが私はＤＸなのだろうと考えています。
　繰り返しになりますが、市川市が目指しているＤＸにつきましては、多くの方々を笑顔にできる、そんな夢と可能性がある事業だとは考えております。どうか多くの課題を乗り越えて市民の皆さんが笑顔で暮らせるような、そんなシステムを提供していただくことを要望いたしまして、この項目における質問を終わります。
　最後に、コミュニティバスの新規路線開設についてです。
　現在、コミュニティバスのルートは東京歯科大学市川総合病院、スポーツセンター、国府台病院を運行しておりません。これらの施設には、ＪＲ市川駅より京成バスにてアクセスできますが、地域によっては大きく迂回することから、御高齢の方や障がいをお持ちの方などを中心にコミュニティバスによる運行を望む声を私は強く聞いております。
　そこで質問いたしますが、東京歯科大学市川総合病院、スポーツセンター、国府台病院を運行していないその理由をお聞かせください。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　現在運行しているコミュニティバス北東部ルート及び南部ルートにつきましては、市民へのアンケート調査を実施した結果からルートを設定し、平成17年10月から社会実験運行を開始しました。実験期間中にアンケート調査を実施し、また沿道の自治会や商店会、商工会議所、学識者等により組織したコミュニティバス評価委員会からの提言をいただき、その結果、バスの運営は、運行を要望する地域の方々、バス事業者、市が共同して運営していくことが望ましいとの結論となりました。それらの結果をまとめたコミュニティバス運行指針を策定いたしました。この指針では、要望者が個人的な理由ではなく、利用していただけることを確認するため、10名以上の地域の方々で要望していただくことや、地域のニーズに合った運行とするために、市も協力しながら地域の方々に運行計画を作成していただくこととしております。また、バスの運行に当たっては、既存で運行されている路線バスの利用者が減少するような運行計画としないこと、運行目的が鉄道駅やバス停から300ｍ以上離れた交通不便地の解消であること、ルートに占める交通不便地の割合が25％以上あることなど、運行計画を作成する際の考え方を定めております。このようなことから、東京歯科大市川総合病院、スポーツセンター、国府台病院につきましては、現在、それぞれ路線バスが運行されておりますことから、コミュニティバスの新設は難しい状況でございます。また、コミュニティバスは交通不便地の解消が目的で、その地域で生活されている方々が御利用いただけるよう、地域の方々が中心となって進めておりますので、高齢者の移動手段につきましては、コミュニティバスとは別の対策が必要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後、御高齢の方がふえていく中で、病院などに行く需要はさらにふえると考えます。また、障がいをお持ちの方が体を動かす場として、定年退職された団塊の世代の方々が新たにスポーツを行う場として、スポーツセンターへの需要も高まると推測します。このような状況において、御答弁にありましたように、コミュニティバスの目的は交通不便地の解消のみで本当によいのでしょうか。平成17年10月から社会実験運行を開始してコミュニティバス運行指針を策定したとのことですが、この策定から10年以上の年月が過ぎています。社会実験運行を開始した平成17年と現在とでは、本市の人口も、それを構成する年代も社会環境も異なります。
　本年6月27日に行われました定例会において、我が会派のかいづ勉議員は、御高齢のドライバーが自動車事故を多く起こしているこの現状を憂い、この方々に対して優遇措置と移動支援対策を行うことで、免許の返納とバスなどの公共機関を利用することを推進されました。御高齢のドライバーによる自動車事故を未然に防ぐ意味からも、私はこのかいづ議員が提唱されました優遇措置と移動支援対策は重要であると考えます。そして、移動支援対策の一環としてコミュニティバスが果たす役割は大きいです。現在のコミュニティバス運行指針を否定するわけではありません。しかし、社会環境に合わせ、御高齢の方、免許返納を希望される方、障がいをお持ちの方、スポーツを通じて健康の維持を図りたい方など、多様化する要望を酌み取り、健康福祉の側面からも新たな価値観に基づく移動支援策を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

一般質問　国松ひろき議員

午後1時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第21一般質問を継続いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきと申します。
　まずは、さきの台風15号、19号、21号から来る豪雨に際しまして、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
　この災害では、想定外という被害が数多く起こりました。風の被害、豪雨の被害、どれも想定していたよりひどく、そして甚大な被害が起こってしまいました。2011年に起こりました3月11日の東日本大震災では、地震や津波の教訓を学びました。また、毎年ニュースで聞くこともふえた豪雨の被害、中部の広島豪雨や九州北部の豪雨では、雨の教訓をより強く学ぶべきだったと思います。
　さきの台風では、雨もさることながら、強風の被害から各地で倒木が起こり、各戸の屋根や壁面に多大な被害を生みました。風って、すごいですね。網状のネットで風の通りもいいはずなのに、ゴルフ場の支柱が倒れてしまうほどの強風だったのですから、想像もできません。ですが、もういつ何が起こってもおかしくないということを想定して、いろいろなことの策を練っていかなければいけないと思います。さきの代表質問では、各会派の方々が危機管理についてもろもろ質問されておりました。違う視点で豪雨災害時の治水対策について、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　まずは、河川整備についてお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、近年、大規模豪雨が毎年取り沙汰されております。直近5年間の豪雨災害について申し上げますと、昨年では平成30年7月豪雨が記憶に新しいかと思います。台風7号の影響と梅雨前線の状況により、西日本を中心に北海道まで被害が拡大されました。その前の年は平成29年7月の九州北部豪雨、こちらも台風と梅雨前線から来る福岡県と大分県を中心とした集中豪雨災害でした。その前年では平成28年北海道豪雨、こちらは1週間、8月17日から8月23日の間に7号、11号、9号の3つの台風から来る集中豪雨災害でした。ここからは少し長くなりそうなので名称だけにいたしますが、平成27年9月には関東・東北豪雨、平成26年8月豪雨と、毎年大きな豪雨災害が起こっております。そういったことから、町が冠水しないためにも治水対策の重要性が高まってきていると思います。
　そこで、市内河川において目標としている時間雨量50㎜の対応の整備に関するこれまでの経緯と進捗状況、そして効果についてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　本市はこれまで大きな水害に見舞われてきており、昭和54年には真間川水系が総合治水対策特定河川に指定され、千葉県と市川市とで時間降雨量50㎜に対応する本格的な河川改修に着手することになりました。また、昭和56年の台風24号などにより甚大な被害を受けたことから、激甚な災害が発生した河川について事業を実施することにより再度災害の防止を図る制度として、河川激甚災害対策特別緊急事業の認定を受けて、昭和56年度から3回にわたり取り組んできたところでございます。
　河道改修の整備状況につきましては、真間川本川約8.6kmと国分川約2.5kmの整備は平成13年度までに完了しております。また、国分川においては、大雨時に市川市側への負担を軽減するため、河川の水を上流部の松戸市域で分水させ、直接江戸川へ流下させることを目的とした国分川分水路の整備も平成5年度に完了しております。春木川につきましては、平成30年度末時点で約2.2kmの区間のうち約1.5kmが整備完了し、約0.7kmの未整備区間を残すまでに整備が進んでおります。大柏川では、昭和56年度より真間川との合流点から鎌ケ谷市境までの約4.5kmについて整備を進めてきており、鎌ケ谷市境に約30ｍの未整備区間を残すまでに進捗している状況となっております。派川大柏川については、春木川などの整備を優先させる目的から一時事業を休止しておりましたが、平成25年の台風26号の大雨を契機に平成28年度より用地買収を再開し、平成30年度末で約38％の用地が取得済みの状況であると、千葉県より伺っております。
　次に、調節池の整備についてでございます。現在、貯留量約30万?の国分川調節池と貯留量約25万?の大柏川第一調節池の2カ所が完成しており、残る大柏川第二調節池の早期整備に向けて進めているところでございます。また、千葉県では、真間川水系のほかに高谷川の整備も実施しております。高谷川では、最下流部に位置する高谷川排水機場の排水能力を増強するために建てかえ工事を実施し、動力を毎秒7.4?から12?へと約1.6倍に増強しており、平成26年度末に完成し、供用しております。その上で、現在は旧排水機場の撤去を行っているところでございます。今後は機場から上流に向かって約1.2kmの区間の河道改修を進めていくと伺っております。これらの取り組みによる整備効果としましては、同じ規模の台風で比較しますと、昭和56年の台風24号では市内で約7,400件の浸水被害家屋が発生しておりましたが、平成25年の台風26号では浸水被害家屋が約300件までに減少しております。なお、ことしの台風15号では浸水被害家屋は19件と、整備効果があらわれている結果と認識しております。市としましては、引き続き残る河川施設の整備を千葉県と連携を図りながら進め、治水安全度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。引き続き千葉県と連携を深めていっていただきますようお願いを申し上げたいと思います。河川整備は大規模な用地買収や護岸工事等、たくさんの時間とお金をかけて行わなければならず、いつ災害が起きてもおかしくない中で長期的な時間はかけられないと思います。
　そこで必要になってくるのは調節池だと私は思っております。大柏川第一調節池や国分川調節池の2カ所ありますが、台風15号のときには調節池があっても、国分川では氾濫注意水位を超えたと携帯にエリアメールが届きました。また、派川大柏川でも氾濫注意水位を超えたとエリアメールがありました。きっと現状あるだけでは足りていない、そう思わざるを得ないのかなと思います。
　そこで、答弁でもありました大柏川第二調節池について再質問をさせていただきます。この大柏川第二調節池の能力及び整備により期待される効果と整備の進捗状況を教えてください。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　大柏川第二調節池は、千葉県が事業主体として面積約19ha、貯留量約10万?の計画で整備を進めている貯留施設であります。この調節池により、大柏川の鎌ケ谷市境において、増水した河川の水を一時的に貯留させ、晴天時に河川に流すことにより下流の市川市側への負担を軽減させる効果が期待されているところでございます。事業の進捗状況としましては、現在、用地買収を進めており、用地買収率は約90％と伺っております。県では、今後も引き続き未買収用地の取得に取り組むとともに、鎌ケ谷市が改修を進めている河川からの洪水流量に対応するため、調節池上流側の用地が確保できている区域において掘削や築堤を行い、貯留機能を確保することとしていると伺っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こちらも引き続き千葉県、また鎌ケ谷市さんと一緒に整備を進めていっていただきたいと思います。調節池があれば、もちろん河川の氾濫を防ぐ、一概にそれは言えないと思いますが、いつ何があってもおかしくないという考えのもと、進めていっていただきたいと思います。
　私自身の感覚になりますが、大変難しいことなのも理解しておりますが、50㎜対応で果たして今後訪れる豪雨に対応できるのでしょうか。河川が氾濫した場合のことは、今回の3回の豪雨から、ほかの町でいろいろ見てきたところだと思います。100㎜対応とまでは言いませんが、60㎜対応、70㎜対応、いつ、ことし以上の大きい豪雨が起こってもおかしくないと思っております。事実、冒頭にも申し上げました、各地で時間雨量50㎜を超える激しい降雨が頻繁に発生しております。こちらは、あくまでウィキペディアの参照情報になりますが、台風15号の際の静岡県では109㎜、千葉県鋸南町では70㎜にも及ぶ大豪雨でした。また、台風19号では岩手県で93.5㎜、21号から来る豪雨は千葉県鴨川市で85.5㎜と、時間雨量50㎜を超える豪雨がたびたび訪れております。このまま温暖化が進んでいけば、このような豪雨が年に何回も来ることも予想されます。
　再々質問になりますが、市川市としては、このような豪雨に対して、河川整備の対応はどのように考えているのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　本市としましては、春木川や派川大柏川などの残る河川施設の未整備箇所の早期整備を目指していくことが重要であると考えております。今後は全ての河川施設が時間降雨量50㎜に対応可能となるよう、河川管理者である千葉県と協力体制のもと、進めてまいります。あわせて、近年、大規模な水害が頻発しており、避難のおくれによる被害が増加傾向にあることから、本市では自主避難所の開設や迅速な情報収集、そして現場での水防活動など、職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございました。治水対策としては、河川整備とともに、市街地の雨水を整備された河川施設へ効率よく導く整備などの内水対策も重要であると思っております。台風15号のときに、田尻の4丁目付近や鬼高地区にありますショップス付近の産業道路、二俣2丁目付近にて浸水が発生したと伺っております。幸い台風19号のときはそのようなことは余り聞き及びませんでしたが、台風21号による豪雨災害に際しましても、同地区にて浸水被害が確認されております。毎年豪雨が降ると、さきに挙げた付近で道路の冠水や浸水が起こり、地域住民はまたかと諦めざるを得ない状況です。毎回起こっていても何もしない、そのように思っている市民はたくさんいると思うんです。
　そこで、市として、このような地区に関してどのような内水対策を行っているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　初めに田尻地区の排水についてですが、この地区の雨水は高谷川を経て東京湾へ排水しております。この地域は、外環道路の事業により既設水路が分断されたことから、整備優先区域として雨水管渠の整備を進めてきた結果、外環道路部分については完了している状況でございます。現在、浸水が多発している地域となっている田尻や鬼高地区の浸水区域へ向け、幹線管渠の整備を計画的に進めているところでございます。
　次に、二俣2丁目地区の排水についてですが、この地区の雨水は、京葉道路下を8カ所の管渠で南側へ横断した後、二俣川などを経て東京湾へ排水しております。そこで、京葉道路を横断する管渠の流れを良好にすることで当該地区の流下能力をさらに高めるために、まず、管渠清掃を実施することで効果の検証をしていくこととしております。今後は雨水を効率よく排水させるための有効な対策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ御答弁ありがとうございました。何度も申し上げますが、毎年、ウン十年に一度の大雨です、注意してください、このようなニュースをよく目にします。このようなニュースが流れ続ければ市民の感覚は麻痺していき、ああ、またか、そのように思ってしまう方々もふえていってしまうと思うんです。そういったときのために、引き続き迅速な河川の整備及び県との調整、近隣市との調整を行っていただき、地域の方が住んでいることを後悔しないような整備を進めていっていただきますようお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
　また、少し台風に関連した質問をさせていただきます。台風19号の際に、各地市内の消防団が朝まで待機しパトロールを行い、地域の安全、安心のために活動しておりました。私もその1人として一緒に詰所に詰め、パトロールに行き、地域で倒木はないか、外に出歩いている人がいないか等を確認させていただきました。もっと人がいれば、あれもできる、これもできる、そういったことを詰所で待機しながら分団員の方とお話をし、いろいろと思うことがありましたので、消防団についてお伺いしたいと思います。
　伝統のあるこの市川市議会において、何度もいろいろな諸先輩方が質問してきた項目ですので、現在の状況をお伺いしたいのですが、現在の充足率の現状と水位、そして役割について教えてください。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　平成31年4月1日時点での団員数は327人で、条例定数400人に対し、充足率は約82％となります。その後、新入団員が入団したことで、令和元年12月1日現在の団員数は346人で充足率は約87％となっております。本市の消防団員数は平成18年以降、減少傾向が続いておりましたが、昨年度から徐々にではございますが、増加の兆しが見受けられます。また、役割としての消防団の活動は多岐にわたります。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護精神に基づき、消火活動はもちろんのこと、大規模災害時には地域住民の避難誘導を初めとする災害対応を行っております。また、平常時におきましても、地域防災の中核的な存在として地元に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　12月1日時点で最新データで87％、正直結構いるんだなと思いました。私の分団は5名しかおりませんので、全分団の中で唯一、軽自動車の消防車です。操法大会も出初め式も全員何かしらの役割があり、人数がいる分団はうらやましく思います。ですが、一人一人、地域のことを本当に考えて、言わずもがな、豪雨の際や地域でのぼや、火事があると、みんなで電話で、どこで何があってと話し合って活動しているすばらしい組織だと思っております。本当に防災に対し強い意識を持った、そういった団体だと思います。もっと周知をして、こういったすばらしいことをやっているんだ、僕も入りたいと、少年少女がそのように思ってくれれば減少傾向などなく、地域の防犯、防災に寄与してくれる未来の団員もふえてくると思います。
　そこで次の質問になりますが、浦安市には女性消防団と子ども消防クラブがあります。市川市にはそのような組織があるのか、また、その概要等を教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　浦安市には、平成15年に初の女性消防団員が入団し、救命普及員として市民の指導に当たるほか、広報活動や操法訓練などを行い、現在30人で活動をしているとのことです。また、浦安市の少年消防団は平成24年に発足し、小学5年生と6年生それぞれ40人の計80人が所属し、活動として毎月1回の研修を実施しているとのことです。本市では、平成17年に8人の女性消防団員が入団し、本年12月1日現在、15人で活動をしております。その内容につきましては、幼児向けの防火指導としまして、幼稚園やイベントなどで自分たちが作成した紙芝居の読み聞かせをしたり、小型のポンプ操法訓練を行うなど、浦安市と同様に多方面で活躍する頼もしい存在となっておりますことから、今後も引き続き入団の促進を図ってまいりたいと考えております。また、少年消防団につきましては、制服などのコスト面や指導体制など検討すべき課題が多々ありますことから、本市では、現在のところ発足させる計画はございませんが、近隣の状況等を踏まえまして情報収集を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。近隣他市、お隣の浦安市の女性団員は30名で、市川市は現在15名ということは倍になります。人口比で言えば、相当な人数がいる浦安女性消防団だと思います。きっと災害があった際に、女性は女性に相談したい事項もあるでしょうし、緊急事態でそんなことは万が一ないと思いますが、男性が何かを行ってセクハラと言われてしまう可能性がゼロじゃない限り、各団に1人は担当女性団員のような人がいてもいいのではないのかなと思っております。
　また、子どもの消防団ですが、浦安市で80名いるということはすごいことですよね。先ほども申し上げましたが、子どもが憧れることによって消防官になりたいというようになり、ひいては将来の消防団加入促進にもつながってくると思っております。市川市ではまだ計画がないとのことですが、小さい男の子って、消防車が大変好きなんだと思います。昨年、某地域で行われたお祭りで、当該地区の消防団が消防車を出して乗車体験会のようなことを行っておりました。すごい列になって、写真を撮りたいと親御さんで大いに盛り上がっていたのを目にしました。このような観点からも、少人数からでも子どものころから消防の意識を高める目的でぜひ子ども消防団も検討していっていただきたいと思います。
　今の質問は女性消防団、子どもによる消防団のお話でした。消防の質問の冒頭で、現在は充足率87％、346名の団員がいるとの答弁がありました。平成25年12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、総務省では、消防団の充実強化に向けたさまざまな取り組みが行われておりますが、消防団員数は年々減少を続けております。災害が多様化、大規模化し、今後、大規模地震等の発生も危惧される中、消防団員の確保に向けた取り組みは必要不可欠だと思います。
　そこで、今後100％を目指して団員の拡大をしていくに当たり、今後の団員の拡充方法及び団員の普及の活動内容についてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　全国の消防団員全体に占める被雇用者の割合は、平成30年では約74％となっており、昭和43年当時に比べ約47ポイントも増加し、いわゆるサラリーマン化が顕著な状況にあります。このことから、被雇用者が入団しやすく、消防団として活動しやすい環境の整備を図ることが消防団の活性化のためには必要不可欠であると考えます。そこで、本市では消防団をより活性化させるための施策の一環として、平成28年度から消防団協力事業所表示制度を導入しております。この制度は、消防団協力事業所として認められた事業所に表示証を掲示していただくことで、地域に対する社会貢献や社会責任が認められるなど、事業所の信頼性の向上につながるというものです。また、団員にとっても活動しやすい環境を整えることはできますので、新規入団者の増加も期待できるほか、事業所にとってもメリットのある制度となります。本市では、既に複数の事業所が消防団協力事業所として登録され、団員の拡充や活動に対し大きく貢献いただいており、さらに消防団長みずから事業所に出向き、団員の活動への協力をお願いしているところです。また、ふだんの活動内容としては、市川市消防団運営計画に基づき定期訓練や地域との交流、また年末に向けての歳末特別警戒を実施するなど、計画的に行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。少し厳しいお話になるかもしれませんが、若者目線に立ち、生意気な意見だと思いますが、若造の意見として聞いてください。正直、20代前半まで、消防団という存在を知りませんでした。国会議員の秘書を務めるようになり、地域に各消防団という、民間人が行う組織があるのだなと知りました。消防の制服の後ろに消防団と消防局と書いてあったとしても、全員が同じに見え、消防局員と思っておりました。都市部に住み、親が消防関係の人や知り合いに消防団をやっている人がいなければ、きっと今でもサラリーマンを続けていれば全く知らない存在だったと思います。ですが、そんな中でも地元の友人に、こういう団体があって、こういう活動をしているんだよとお話をさせていただきますと興味を持ってくれる方もおりますし、地域のために、地元のために何かしたいと思っている方もたくさんいるんです。そういった方々のために門戸を広げていっていただきたいと思っております。そんな中で、消防団協力事業所表示制度というのは大変すばらしいことだと思います。また、消防団協力事業所もすばらしいと思います。
　再度申し上げますが、私が所属する第10分団は、70歳以上が1名、60歳代の分団長が1名、40代のサラリーマンが1名、30代でサラリーマンの方と私の2名の計5名でございます。実質、夜のパトロールをする際も、サラリーマンである2名が来られない場合はいつも3人しか集まりません。70代の方もなかなか毎度来ることはできません。正直、歳末のパトロールをするのも心配で不安です。もちろん人数の多い団があることは理解しておりますし、当分団が少ないのなら、当分団が一番に拡大に力を入れて地域を回らなければならないというのも理解しております。入ることによって、どんな活動を行い、どんな指導を受けるのかが私自身、余り詳しく説明ができません。こういったことを全分団員が説明できるようになれば、興味ある人に地元の団員みずからが説明をして、こういう団体なんだよと説明できるようになると思っております。
　また、今回、台風19号の詰所に待機していた際にパトロールに何度か出発いたしました。そこでもし倒木があったら、もし人が倒れていたら、もし看板が落下していたら、もし大停電も起こり得るような電柱が倒れていたら、このような不安がたくさんある中、パトロールを行いました。そのときにパトロールに出ていた団員は、若手の40代団員1名と30代団員1名と私の3名でした。経験年数が深い団員がいなかったので、見て回ることしかできませんでした。幸いにもパトロールで何も発見することができなかったので、何か対応するということはありませんでしたが、何かあったとしても対応することはできなかったんじゃないのかなと思っております。
　そこで次の質問になりますが、災害時の活動マニュアル、指導マニュアル、そういったものがあるのかどうか、その内容も含めてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　災害活動に関する消防団のマニュアルにつきましては、火災現場活動要領及び震災時の消防団活動を配布しております。どちらも消防団員としての心得、具体的な行動が書かれております。また、台風15号、19号及び21号での教訓を踏まえ、現在、風水害に関するマニュアルの整備を進めているところでございます。そのほか、消防団活動の基本である消防操法に関する教本やＤＶＤを初め安全管理の基本、分団長の心得、消防団員とは、消防ポンプの構造と機能など、多くのマニュアルを整備しております。さらに、毎年4月に団員の知識や技術の向上と訓練や活動時の情報共有を図るため、消防団員研修を実施しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。風水害のマニュアルは大変すばらしいと思います。何度も申し上げますが、毎年必ずと言っていいほど、このような大規模豪雨や台風の災害がある中で、どのような教訓が必要で、どのような知識を持ててその災害に臨めるかというのは一瞬一秒を争うときに大変役立つものだと思います。また、私が若輩者だから余り記憶にないのかもしれませんが、今まで強風でこんなに激しい被害があったというのはニュース等々で記憶にございません。海外では、竜巻のニュースなど多く目にいたしますが、日本では年に数回、小規模な竜巻のようなものが起こったとか、局地的なニュースしか目にしたことがありませんでした。ですので、今後起こり得る風の問題や豪雨の問題に対応するために、スピーディーに風水害に関するマニュアルの作成に努めていっていただきたいと思います。
　また、たくさんの教本、マニュアルがあるということもわかりました。どこの分団に入っていても、誰かの指揮下のもとについていても、誰もが読み、覚えることのできる環境であってほしいと思いますし、万が一、団員の誰かが転勤してしまい、それでも消防に興味があり、転勤先で消防団に入った際に元市川の団員として恥ずかしくないような指導をしていただき、そして、さすが市川市の団員だと思ってもらえるような指導を行ってもらいたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。さきの台風19号では、冒頭にも申し上げたとおり、団員は台風が来る前の13時ごろより台風の通過する明朝6時まで詰所で待機しておりました。たしか記憶では、23時ごろには暴風域も過ぎ、強風もやみつつあり、生暖かい風が吹いていたのを記憶しております。団員の仲間とも、23時を過ぎたあたりに、もう落ちついたから恐らく24時には解散するだろうとか、すごい風だったななんて、話をしておりました。24時ごろ無線が鳴り、明朝6時に緊急対策会議を行うので、それまで団員は詰所に待機するようにと指示が流れ、待機することになったと記憶しております。
　そこで、この台風19号の際にどれだけの団員が各詰所に参集したのか、その状況と効果を教えてください。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　台風19号では、消防団長以下、159名の団員が消防局及び各消防署に設置された警備本部を初め、市内23カ所の消防団詰所に参集して災害対応に当たりました。主な災害対応として、各分団それぞれ4回のパトロールに出向したほか、避難勧告が発令された際の広報と住民の避難誘導、倒木の移動や伐採処理など、20件の災害活動に当たりました。パトロールの途中では、看板の破損や電線の垂れ下がりなどを早期に発見して処置し、また避難所へ向かう避難者を安全に誘導するなど、その活動は未明に至るまで続きましたが、被害の未然防止と地域住民の安全、安心につながる災害対応が図られたものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。159名もの方が災害時、市川市のために活動してくれていたというのはすばらしいことですね。無線では、私の所属している東部方面隊の情報しか聞くことができなかったので、隣の分団は何名とか、○○さんも来ているなんて仲間と話しておりましたので、各方面隊のことはわからず、ここで人数が聞けてよかったです。正直、きっとこの市議会でも、地元の消防団員が詰所に待機していたということ、台風時に対応していたことを知らない方もいらっしゃると思います。また、各自治会や各種団体の人は、全く知らないという方もいらっしゃると思います。褒めてほしいとか、そういったわけではなくて、そういった活動をしていたんだよと知ってほしいと、今の質問をさせていただきました。地域の方が感謝し、そこから僕もああなりたいと未来の団員、未来の局員が生まれるかもしれません。広報の面にも力を入れていっていただきたいと思います。
　ちょうど台風19号のピーク時あたりでしょうか、20時から22時ごろ、詳しい時間はちょっと覚えておりませんが、詰所で待機している私たちのところへ大きな音がいたしました。どこからともなく大きなバケツ、ごみ箱、水色の皆様のイメージできるようなものが詰所に飛んできました。それまで消防車用のシャッターも半分以上閉め、雨戸も閉め、強風や突風、倒木に備えていたせいか、バケツの音でシャッターを完全にあけるまで、風の音で外界の音が全く聞こえない状況でした。バケツの音でシャッターを完全にあけますと、たまたま詰所の真横にある防災無線が鳴っておりました。何を言っているのか聞き取れませんでした。これは、さきの9月定例会の一般質問で危機管理室に質問をさせていただきましたが、防災無線が聞こえないという話は別の機会に再度したいと思います。
　私の属している第10分団は、中山法華経寺の敷地内に詰所があって、周りも木々に囲まれて、木々のすれる音等、本当に激しかったです。そんな中、詰所に待機してくれと言われ待機しておりましたが、事、私の属する分団にはテレビもなければラジオもありません。防災無線は外界の強風、木々のすれる音で全く聞こえません。正直、今、地元が、今、江戸川が、今、市川市が、今、千葉県が、今、日本がどうなっているのか、スマホで調べるしかありませんでした。この日は最年長の70代の団員がマイラジオを持ってきてくれたのでラジオの情報収集はできたんですけれども、防災無線も聞こえない、市川のテレビも見られない、そんな状況では地元が今どうなっているのか、情報収集ができない状況でした。70代の人、60代の分団員はスマホが余り使えませんでした。何度も何度も、国松、今、市川市はどうなっているんだ、江戸川はどうなっているんだ、調べてくれと頼まれました。また、外の防災無線が聞こえないのなら危機管理室と連携をして、せめて詰所に小型の行政防災無線の設置はできないものかと思ってしまいます。
　また、当団員は当日1名が早目に帰宅し、4名体制で待機しておりましたが、詰所の広さ的にも4人が座るのが目いっぱいな感じです。朝まで待機なら、1人30分ずつぐらい順番に仮眠をとって有事に備える、そんなことができるスペースもなければ寝袋もございません。もちろん布団などもありません。有事の際に寝る、これが正しいことなのかはわかりませんが、もっと言えば、緊張で目をつむるくらいで寝つくことなんてできないでしょう。ですが、たまたま今回の台風では朝6時までの程度で済みましたが、2日も3日も待機しなければならない切迫した有事があった際、団員は交代で休むように、交代で帰るようにとなった際に、寝袋や布団は一部でもあったほうがいいんじゃないのかなと思っております。もちろん私の属している団のみのお話で、各団には各諸先輩団員が実費で持ち寄ったテレビやラジオ、布団や寝袋がある団もあるのかなと推測しております。でも、それは諸先輩方が持ち寄った私物にすぎません。
　そこで質問になりますが、テレビやラジオ、防災無線、また寝袋など設備の拡充はできないものなのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　消防団詰所のテレビにつきましては、消防局では設置はしておりません。また、防災無線の受信機につきましては、避難情報など重要情報を早期に収集する必要があることから、必要な課題を関係部署と協議してまいりたいと考えております。また、ラジオ、寝袋など、災害時に必要となると思われる各種装備の拡充につきましては、今回の風水害を伴う活動を十分検証した上で団本部と協議を図り、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁ありがとうございました。詰所で遊ぶため、待機するため、寝泊まりするためにこういったお願いをするわけではなく、いろいろな情報社会の中でテレビやラジオといったツールは一番手っ取り早く、映像で、どこの町がどうなっているかとわかる品物でございます。大きいのをとか、あの最新の機能をとか、ぜいたくを求めているわけでもなければ個人的に欲しいというわけでもありません。情報を知るためにもテレビの導入、せめて全分団にラジオの導入を検討していただきたいと思います。
　また、団によってはエアコンがない分団もあります。たまたま今回の台風19号は夏から秋にかけての台風だったので暑過ぎず寒過ぎずでしたが、これが少し寒くなり、消防服もパトロールの雨で濡れて冷えてしまったら、それだけで体力を消費してしまいます。また、人間、大変忙しいときでも5分寝るだけで運動能力は格段に復活します。そこで、検討していただいている寝袋等はコンパクトでぺらぺらでも構いません。横になって休める、団員が地域のため、地元のために善意で行っていることです。局員ならば既に家族の理解も得られており、問題ないのかなとも思ってしまいますが、私が詰所に台風前に行く際に、やはり妻は1人で娘を抱えて待つということが心配そうでした。1名帰ったという当分団員も、もちろん地域も心配ですが、家庭があっての活動ということで帰宅してしまいました。本当に皆様、善意で郷土愛、地元愛のために集まっております。便利な災害機器ももちろん大切ですが、災害対応時の団員の生活のための設備、そういったものの導入も切にお願いをしまして、消防団関係の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、大項目の3つ目のホームドアの検討状況についてお伺いしていきたいと思います。
　さきの6月定例会でも、下総中山駅のバリアフリー化や市民の南北の行き来に関して質問させていただきました。総武線の各駅の安全面に関して、当市の認識等について確認させていただきます。
　つい12月3日の朝、近くのＪＲ船橋駅で人身事故がありました。これは快速線での事故だったそうです。サラリーマン時代、何度も発生する人身事故による遅延から遅刻するのが嫌だった私は、いつの間にか出勤1時間以上前に会社付近に着き、朝御飯を食べて出勤していた記憶がございます。本当にタイトに仕事をされている方は、この電車は何時何分にここに着く、何時何分に乗りかえをする、そういった方々は遅延していたら、ぎりぎりで計算している人は間に合いません。今では事故等も鑑みて最適に乗りかえをするアプリなどもたくさんあります。また、この質問に際しまして、電車、スペース、人身事故と検索した結果、毎日、日本全国のどこかの路線で必ずと言っていいほど人身事故が起きております。
　そこで最初の質問になりますが、市内及び近隣各駅――絞ります。総武線沿線の各駅、新小岩駅、小岩駅、市川駅、本八幡駅、下総中山駅、西船橋駅の近年の事故発生状況とその原因について、市が認識している範囲でお答えいただけますでしょうか。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　事故発生状況とその原因につきまして、ＪＲ東日本に確認をしましたところ、新小岩、小岩、市川、本八幡、下総中山、西船橋の6駅での近年、過去5年間を平均しますと、1駅、年間2件程度で、原因につきましては、約6割が飲酒が原因による転落事故とのことでございます。その対策として、飲酒の機会が多い年末の時期などには注意喚起のポスター掲示を行い、プラットホーム事故0（ゼロ）運動を実施しているとのことでございます。市川駅におきまして、本年11月に転落事故が発生しており、この事故は生命にかかわる重大な事故につながりますことから、市としましては、事故を未然に防止する対策が必要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　1年間1駅、年間で各駅2件というのはちょっと怖いかなと思います。週5日で月に20日、年240日以上使っているサラリーマン等からしたら、年2件ペースというのは決して他人事ではありません。いつ自分が、いつ家族が転落等の事故に巻き込まれてしまう可能性があるかと思うと心配になります。昨年のプラットホーム事故0（ゼロ）運動、これは大変すばらしいことだと思います。酔っての事故や自殺、まだこちらは防ぎ切れる可能性もありますから、こういったことは毎年行っていってほしいと思います。ただ、意図しない人身事故の場合、何をすれば対策になるのか、そういった部分も車同様、歩行者への注意喚起ではありませんが、乗降者への注意喚起は必要になります。市川市としても少し考えていっていただきたいと思います。
　また、少し前に市内及び近隣各駅にて早朝無人化が始まりました。なかなか早朝に電車に乗る機会のない私ですが、緊急事態があり催したことから、下総中山駅の駅員さんにトイレを借りようと思い声をかけたところ、駅員さんがいなかったということがございました。早朝無人化、そういうことだったのかと、つい最近納得したところでございます。各市民から市川市に対して、駅に人がいない等の御要望などはないのでしょうか。市民からの要望及び問題点について、市の認識、また今後も無人化駅を拡大する予定など、市は把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　早朝時間帯の駅無人化につきましては、市内では市川塩浜駅と二俣新町駅、市川大野駅、近隣では下総中山駅や船橋法典駅などで、始発から6時過ぎまで実施されております。この駅無人化による市民の方からの御意見や御要望は、本市に直接いただいたことはございません。問題としましては、車椅子利用者や障がいをお持ちの方などへの対応が不十分になることや、事件や事故への対応のおくれにより被害が拡大する可能性があることが考えられます。市としましては、千葉県と県内51市町村、1社団法人で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて利用者へのサービスや利便性の低下、また、安全対策の軽視につながらないよう十分に配慮することを要望しております。また、ＪＲ東日本からは、駅無人化を今後拡大する具体的な計画はないと伺っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じての要望、大変すばらしいことだと思います。市民が使いやすい、住みやすいと思うには、駅という拠点は大変重要な場所だと思っております。もちろん一経営者なら、乗降者数が少ない時間帯なら従業員は要らないんじゃないか、そう思うかもしれませんが、市民としては、いついかなるときにも物事を聞くことのできる担当者がいるというのは心強いですよね。事故が起こった際の対応のおくれという部分でも、ホームドアがあれば事故の軽減にもつながると思います。人がいなくても、車椅子や視覚障がい者が困ることのないような工夫を市としても考えていっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。2018年12月に新小岩駅の快速線のホームドアの使用が始まりました。語弊があったら申しわけありませんが、ちまたでは自殺の名所、よく事故のある駅として認識されておりました。現に報道されている人身事故で、2012年から2017年までの間で22件もの死亡事故が発生しておりました。年4回以上。報道されていないニュースもあるでしょうし、また、死ぬまではいかないかもしれませんが、人身事故もあったでしょうから相当数になると思われます。ただ、ホームドアは自殺防止が主目的ではありません。2015年、ＪＲ東日本が、山手線以外の駅へのホームドア整備については、乗降客数や目の不自由な方の多い駅を優先して推進していくと発表されました。
　こういった中で、本市では鉄道事業者に市川市内の駅のホームドア設置要望を行っているのかお伺いしたいと思います。
　また、整備することで生じる期間やメリット、デメリットについて、市川市の考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　初めに、鉄道事業者へのホームドア設置要望につきましては、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、利用者10万人以上である市川駅、本八幡駅への設置を要望しております。
　次に、整備のメリットとデメリットでございます。まず、メリットとしましては、転落防止対策に大きな効果を発揮するものと考えております。一方、デメリットとしましては、整備費用が高額であり、運行しながらホームの工事を行うことから夜間工事が中心となり、整備期間が長期化することが考えられます。
　次に、新小岩駅におけるホームドア設置につきましては、葛飾区が約1億2,000万円の補助を行い、快速線ホームのみ、平成28年度から平成30年度まで工事が行われたとのことでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。約2年間の工事で行政が約1億2,000万円の整備。大変ですし、大金だと思います。勝手ながら個人的見解を申し上げますと、階段の設置で1億5,000万円がかかるならば、本八幡駅や市川駅にホームドアを設置したほうが、人々の命を守るためにお金を使ったほうが市民のためになるんじゃないのかなと思います。
　話を続けます。自殺防止だけではなく、時々、私自身も怖くなるのですが、少しの遅延で駅のホームは大混雑になります。もし万が一、後ろの人が故意ではなくても、たまたまぶつかって線路に落ちてしまったら、そう考えると、電車の並ぶ列の最前列に並ぶのが少し怖く感じます。
　そういった中で、船橋市の駅にはなりますが、かねてより本当に強く強く要望しておりました下総中山駅にホームドアの設置が具体的に検討を開始されることが決まりました。西船橋も。下総中山駅は船橋市ですが、地元の駅ですし、すごく、大変うれしく思っております。ですが、なぜ乗降客数が下総中山駅よりも多い市川駅や本八幡駅が新小岩の次ではなかったのか。船橋市が強く要望していて、市川市がそんなに要望していなかったのか。そんなことはないと思いますが、なぜ新小岩駅の次に市内の駅ではなかったのか、市の認識をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　下総中山駅及び西船橋駅へのホームドア設置につきまして、ＪＲ東日本に確認しましたところ、市川駅と本八幡駅における乗降客数は、平成30年度の実績でそれぞれ約12万人に対して西船橋駅は約28万人と倍以上であり、総武線各駅停車の駅の中で特に混雑している状況であることや、補助金協議等の諸条件が整ったことから、従来式のホームドアでの整備を優先的に検討しているとのことでございます。また、下総中山駅につきましては、乗降客数が平成30年度では約5万人であるため、従来式よりも軽量で工期が短く、かつ費用が低減される新たな形式のスマートホームドアでの整備を検討しており、補助金協議等の諸条件が整ったとのことでございます。なお、ＪＲ東日本では、市川駅及び本八幡駅につきまして、現在、ホームドアの形式の検証を行い、国や本市と協議しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　答えにくい質問だったと思いますが、御答弁ありがとうございました。下総中山駅は本八幡駅や市川駅に比べると半分以下の乗降客数だったということと、また、西船橋駅は確かに乗りかえの多い駅ですが、下総中山駅の5倍以上というのは知りませんでした。工事期間の短縮が図れるスマートホームドアというのは大変すばらしいことだと思います。今後もホームドアの形式の検証、国や鉄道事業者との協議を進めていってほしいと思います。
　この2019年度のお話をいたしますと、ＪＲ東日本の発表では、整備工事着手駅として、市川駅のすぐ隣の小岩駅と少し離れた亀戸駅の工事の着手の発表がありました。また、具体的な整備工事の検討開始駅として、先ほども申し上げました下総中山駅と西船橋駅、少し離れて錦糸町駅と浅草橋の4駅が発表されました。近隣各市各駅が発表されている中で市川市の市川駅、本八幡駅が発表されていないというのは非常に悲しいと思っております。
　そこで、ＪＲ東日本の発表の中で市川駅と本八幡駅の具体的な整備時期がまだ示されておりませんが、市川市として、ただ黙ってできるのを待っているわけにもいかないと思います。その点で現在の市の認識をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　昨年3月にＪＲ東日本は、2032年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線268駅にホームドアを整備する計画であり、この中の120駅程度を、駅の利用者数や施工性を考慮して、2025年度末までに整備すると発表しております。また、国土交通省と鉄道事業者で構成するホームドアの整備促進等に関する検討会では、利用者10万人以上の駅においては、ホームドアなどによる転落防止策を優先して速やかに実施するよう努めることとしております。このようなことから、本市としましては、利用者10万人以上の駅である市川駅と本八幡駅は2025年度までに整備されるものと考えており、両駅のホームドア整備を可能な限り早く実施するよう、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて引き続きＪＲ東日本に要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　正直言うと、こちらも答えにくい質問が続きましたが、御答弁ありがとうございました。
　少し調べた情報を申し上げますと、総武線各駅の乗降客数ランキング、1位はもちろん新宿駅、都内各駅が続いて5位に船橋駅、6位に西船橋駅、7位に錦糸町駅、16位に新小岩駅、18位に小岩駅、20位に市川駅、21位に本八幡駅、少し離れて下総中山駅は30位圏外でした。6位の西船橋駅、圏外の下総中山駅が整備の検討を開始され、お隣、18位の小岩駅の工事着手が発表されて市川市内の駅が発表されていないというのは悲しいような、忘れられているような気がします。もちろん総武線だけではありません。市内にはたくさんの路線が通っております。東京メトロで言えば、2017年に全路線全駅のホームドア設置計画が決定され、2025年までに全179駅の整備を目指しております。また、都営新宿線の本八幡駅ホームは、既にホームドアの設置済みです。市川市としても、ホームドアのない駅を利用している市民のために、力強くホームドアの設置の要望を続けていっていただきたいと思いますし、次に発表されるのが市内の駅でありますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。関係部署の皆様、ありがとうございました。

一般質問　金子貞作議員

○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず、交通行政について、北総鉄道と市の関係及び運賃の値下げを求める市の考えについて伺います。
　北総鉄道は、市川市では大町駅、北国分駅があります。運賃が高い上に、消費税の10％を理由に10月からまた値上げされました。市民は高運賃に泣かされています。
　そこで、まず、市と北総鉄道の関係について伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　北総鉄道株式会社と本市の関係でございます。本市は京成電鉄や千葉県、沿線市などとともに北総鉄道の株主であり、2億5,300万円で50万6,000株を取得、保有しております。本市の出資比率は、ことし3月31日時点で発行済み株式4,980万株のうち約1％であり、京成電鉄は約50％、千葉県は約20％の比率で保有しております。また、会社法に定められた株主総会における議決権など、保有する株式数に応じた権利を有しております。
　次に、北総鉄道と本市を含めた沿線市との関係でございます。平成22年度から26年度までは、沿線地域の活性化と北総線を利用する市民の家計への負担軽減を目的に、運賃値下げに必要な原資として補助金を支出しております。また、27年度から29年度までは、鉄道を利用する市民及び鉄道施設付近に居住する市民等の安全を確保することを目的に、耐震化事業に要する経費の一部として補助金を支出しております。さらに、平成22年度からは千葉県と沿線市、北総鉄道とともに、北総線と沿線地域の活性化を目的に北総線沿線地域活性化協議会を組織しており、利用促進策などを進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁で、市川市が株を1％保有し、そして運賃値下げにこれまで補助金を支出してきた、こういうことであります。私も羽田空港に行くにはこの北総線を使って行きますが、非常に運賃が高いと。
　そこで、運賃が高いという認識があるのかどうか。また、その要因をどう分析しているのか伺いたいと思います。千葉ニュータウン線の線路使用料は京成電鉄に比べ、北総鉄道が約6倍の24億円近い使用料を払っているというふうに言われています。これを是正することで北総運賃の値下げが可能ではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　初めに、運賃が高いという認識についてでございます。北総線は長い年月と多額の費用をかけて整備されたことによって、沿線地域の利便性に大きく貢献した鉄道でございます。北総線の高砂駅から大町駅までの約11kmのＩＣ運賃を京成本線と比較しますと、北総線は513円、京成本線が262円で約2倍高い状況でございます。運賃の高い要因でございますが、同社からは、千葉ニュータウン開発事業のおくれや縮小による影響により巨額の負債を抱えたことで、その削減を優先的に取り組んでいるとのことでございました。本市としましては、現在の運賃設定は、同社が鉄道事業を持続させるための経営方針であると考えております。また、本鉄道のさらなる運賃値下げをするためには利用者の増加が必要でありますので、沿線市とともにイベントのＰＲや各市ウエブサイトへの情報掲載などによる利用促進策を行っており、同社の営業収益が毎年増収となっている一因になっていると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　運賃が京成に比べて2倍の高い運賃になっていると。借金回収を優先していると思いますけれども、国交省が平成27年、鉄道統計年報を発表しております。それを見ると、北総鉄道は借金回収は4.9年でできると試算しています。平成27年ですから、借金の回収はあと数年で終わるのではないかと思います。
　そこで、沿線市の印西市の市長は、運賃値下げを大幅に断行すべきとこの議会で答弁し、株主総会でも何度も値下げを求める発言をしてきております。市川市も株主として親会社である京成に引き下げを求める考えはないのか。市長の考えを伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　道路交通部長から御答弁ありましたとおり、この事業者は多額の負債を抱えているということでありますので、基本的にはサービス料金というのは事業者が一義的に需要と供給のバランスを考えて決めるものなんだろうというふうに思います。つまりは余りにも値段が高いと使う人がいなくなってしまうと。よってもって事業の継続性が担保できない、あるいは、ちゃんと借金を返さないと、これまた、事業を継続することができなくなってしまうということでありますので、いずれこの事業者がサービス料金に関しては適切に判断をするんだろうというふうに私も思っています。機会がありましたら、市民の皆様から、運賃が非常に高いという御意見が多数あるということを伝えていきたいなというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、先ほども私、鉄道統計年報で言いましたけれども、あと1年や2年ぐらいで借金は回収できるんですよね。それで借金が6.8年ある京浜急行鉄道は、ことし10月から約3割の大幅な値下げをしました。その要因を、建設費回収は二の次、損して得をとると、日経新聞は報道しています。今、北総鉄道も、運賃が高いから利用しないという人がいるわけなんです。この運賃を下げれば、さらに利用者がふえて借金回収は早まるというふうに思いますので、株主総会に出て、ぜひ市長、市民の声を伝えていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　道路行政について、市川大野駅周辺の県道の歩道拡幅のその後について。
　この県道は、2ｍの歩道を設置する事業が県事業として継続しております。しかし、8年前から一部の区間、事業がストップしたままです。通学路でもあり、駅に向かう多くの人たちがこの歩道の拡幅を強く望んでおります。そこで、市民が早期の事業の開始を求める請願が平成30年2月定例会で採択されました。この採択を受けて、市は積極的な対応をしてきたのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　この道路は千葉県が管理する県道船橋松戸線で、通勤・通学路として歩行者が多い状況でございますが、歩道幅員が約1ｍと狭く、電柱等も設置されていることから、歩行者の通行に支障を来している状況でございます。このため千葉県では、平成13年度から拡幅事業を進めており、道路両脇に2ｍの歩道を整備し、歩行者の通行安全を確保する計画となっております。事業区間としましては、本光寺前の丁字路の交差点から市川大野駅に向かう延長約230ｍを歩道整備するものでございます。これまでに地権者の協力が得られた北側の約60ｍ及び南側の約120ｍにおいて、歩道整備を実施しております。残る北側の約170ｍ及び南側の約110ｍにつきましては、未整備となっております。
　このような状況の中、朝の通勤・通学時に歩行者同士のすれ違いが困難となり、車道にはみ出すなど歩行者の通行に支障を来していることから、大野町3丁目県道の通学路を安全にする有志の会により、事業区間の早期完成と本光寺前の丁字路交差点から浄光寺幼稚園までの事業区間の延伸を求める請願が提出され、平成30年2月定例会で請願が採択されたところでございます。これを受け本市としましては、千葉県に対し、大野町3丁目県道の歩道拡幅を求める意見書を平成30年3月16日に送付しております。また、千葉県葛南土木事務所に対し、市川市議会において請願が採択された旨を伝えるとともに、歩道拡幅事業、区間の延伸及び未整備区間の早期完成をしていただけるよう、市長名による要望書を提出しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　議会で請願が採択され、そして市長名で要望書が県に提出されている、このことを県は重く受けとめているのかどうか。また、歩道の拡幅の見通し及び未整備区間の維持管理について伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　千葉県に進捗状況を確認しましたところ、事業区間の用地交渉を継続しており、現在、物件の調査を進めているとのことで、用地の確保ができた箇所から工事着手していくと伺っております。本市としましても、早期に事業進捗が図れるよう、千葉県に協力してまいりたいと考えております。
　なお、未整備区間における段差や側溝ぶたの破損などにつきましては、部分的な補修を行うなど、適切な維持管理に努めていくとのことでございます。この道路は大柏小学校の通学路に指定されていることや請願が採択されたことを重く受けとめ、今後も引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。私も未整備区間の測量が行われているということを近くの人から確認しましたので、この測量が行われれば今後用地交渉に入っていくと思うんですが、来年度の予算に用地費が予算計上されるように、市としてもしつこく要望していただきたいと。いずれにしても、ここは市川大野駅前の県道です。そして、通学路にもなっております。安全第一で、ぜひ早期の整備をするよう重ねて強く県に要望していただきたい、このことを申し上げて次の質問に移ります。
　次に、経済行政について。
　「大廃業時代～会社を看取るおくりびと～」、ＮＨＫで10月6日放送されました。その中で、企業の廃業件数はこの5年で20万件、大廃業時代を迎えているとしています。経営者の8割以上が周囲の誰にも相談できず、孤立したまま廃業に追い込まれているため、専門家は企業の孤独死と呼び、警鐘を鳴らしています。専門家の分析も交えながら、地域経済を循環、再生するヒントも探り出す必要があると述べています。
　そこで、(1)循環型経済に対する本市の取り組み及び支援体制の拡充について伺います。
　市民の生活に身近な小規模事業を育成してこそ地域経済、雇用が守られると考えますが、本市の現状と取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　(1)循環型経済についてお答えします。
　循環型の経済とは、市内の事業者の生産、販売によって生じた付加価値が市外へ流出せずに市民の所得として分配され、また、市内で商品やサービスとして消費されるという、お金が地域内で還流する状態であります。この循環型経済を確立することは、本市の産業の発展や市民の雇用の安定、所得の向上などにつながり、大変重要であると認識しております。こうしたすぐれた循環を実現するためには、次の2点が重要であります。1点目は、市内の各産業を振興し、企業の発展を促すことで生産額を向上させること。2点目は、市民の消費を活性化するとともに市内の店舗で消費してもらうこと。これらを強く意識しながら施策に取り組む必要があると考えております。
　本市では、平成23年に市川市産業振興基本条例を定め、各産業ごとの基本理念に基づいて、とりわけ地域で頑張る中小企業や個人事業主に対する支援策の拡充に努めているところです。具体的な取り組みといたしましては、市内に60ある商店会への各種の補助事業や店舗の改修工事、リニューアルに対する支援、市内企業の販路拡大への支援、市内の産品を活用した商品を市民にＰＲする事業などを展開しております。今後も産業の振興と消費活性化を大きな目標として各取り組みの効果を検証しつつ、商工会議所や商店会連合会などの関係団体とも連携を深めながら、市内でお金が循環し、そして拡大していく地域経済の確立を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長から力強い答弁をいただきました。
　そこで、(2)の本市の起業と廃業の現状及び課題について伺います。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　(2)の本市の起業と廃業の現状及び課題についてお答えします。
　まず、起業と廃業の現状ですが、総務省統計局が実施する経済センサスによりますと、平成26年7月1日から28年6月1日までの23カ月間に市内で1,088カ所の事業所が新設された一方、1,891カ所の事業所が廃業し、平成28年6月1日現在の事業者数は1万1,783カ所となりました。ただし、これらの数字には地域外への移転や経営組織の変更による事業者数の変化も含まれております。
　なお、平成28年から30年度までの3年間に負債総額1,000万以上で倒産した件数は48件でありました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、再度伺いますが、起業家が起業した後の事業継続の状況を把握しているのか。また、事業者がやむなく廃業する場合、また、廃業とならないためにどのような支援ができるのか伺います。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　起業家が起業した後の事業継続の状況についてであります。本市ではさまざまな起業家支援事業を実施しておりますが、そのうち女性等創業支援補助金において、補助金支給から5年間の状況を把握することとなっております。そこでは、平成26年度以降の5年間に補助金を支給した22名の対象者のうち、廃業したのは市外への転出により市内で事業を継続できなった方を含め2名と把握しております。これまで本市の起業家支援事業は機運醸成や事業の立ち上げ時の支援が中心でしたが、今後は起業後に地に足のついた事業展開を行い、安定した軌道に乗せていくための支援の強化も重要であると考えております。
　次に、廃業にかかわる対策についてであります。現在、本市においても、経営者や個人事業主が高齢化しつつあり、廃業に追い込まれる前の段階から保有する人、物、またノウハウといった経営資源を親族や配偶者、あるいは第三者に引き継いでいくことが非常に重要であります。国では、今年度の税制改正により、土地、建物や売却資産といった事業用資産を取得した際、一定の要件を満たした場合、相続税、あるいは贈与税の納税を猶予する特例制度を始めております。また、経済産業省は、平成27年に本市を含む千葉県全域を対象とした千葉県事業引継ぎ支援センターを委託事業として開設しました。センターでは、無料の出張相談や弁護士などの専門家の紹介、また、Ｍ＆Ａなどによる引き継ぎ先のあっせんなどを実施しているところです。本市といたしましても、事業主がこれらの支援制度を積極的に活用できるよう、さまざまな形で周知を進めてまいります。また、あわせて各経済団体や税理士会と協力関係を築きながら、市内の中小企業や小規模事業者が円滑に事業を承継していけるよう後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　先ほども言いましたけれども、5年後、20万社が大廃業に追い込まれると。市内の商店も、また業者も消費税10％になって泣かされていると、こういう状況だと思います。大企業だけはひとり勝ちして中小企業は疲弊しているというのが今の経済の実態ではないかと思います。
　そこで、市長は商店街、地元企業の支援を徹底し、労働者、事業者を守りますと選挙公報で公約しております。市長の市内経済活性化の考えについて伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　これからも今後も市内で小規模の事業を営んでいる皆さんを初め、さまざまな経済活動の支援をしっかり行っていきたいというふうに思っています。御指摘の循環型の経済というのはとても大事なことだというふうに思っています。千葉都民と呼ばれる方々が私どもの町には多いわけでありまして、なるべく東京に税金を落とさずに市内で買い物をしていただく、地域の事業者を助けると。よってもって雇用が生まれて収入につながるという流れをつくることはとても大事だというふうに思います。同時に、やはり市川で新たな商売を始めようという方々を引き寄せることも大事だと思います。これは車の両輪でありまして、どちらかだけをやればいいということではないと思います。
　おかげさまで2018年度の外食市場の伸び率は、この市川が日本一だったという統計があります。これは、地元の方々が東京で飲んだり食べたりするんじゃなくて、自宅の近所でなるべく食べて帰ろうという傾向が働いているからだという解説がありましたけれども、こういうニュースがあると、じゃ、また新たに市川で飲食店を開こうという動機づけになるというふうに思います。こういういい流れをつくっていって、従来の方々も新しい方々も新たな挑戦ができるように、市として最大の配慮をしなければいけないというふうに考えています。
　以上です。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長のおっしゃるとおりで、これまでの事業者もやはり工夫をして、もっと消費者に喜ばれるような商品を提供していくとか、若い人がもっと起業にチャレンジできるような、そういう環境もぜひ今後整備していただきたいということを要望して、次に移ります。
　本市のＬＥＤ化の推進について、(1)街路灯、防犯灯の現状と維持管理について。
　街路灯や防犯灯をＬＥＤ化すると明るくなり、照明の耐久性も向上します。電気料金も大分安くなるというメリットが大きいと思いますが、現状と維持管理と削減効果は本市ではどうなっているのか。街路灯、防犯灯、それぞれについて伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは街路灯の現状と維持管理についてお答えします。
　市では、本年4月1日現在で7,382基の道路照明灯を管理しております。このうち、平成27年度には電気料金の削減を図るため、交換ができないデザイン照明灯などを除く6,947基についてＬＥＤ化を行いました。このことにより、平成26年度に約1億4,600万円であった電気料金が平成30年度では約4,100万円となり、約1億5,000万円削減することができました。
　次に、道路照明灯の維持管理でございますが、ＬＥＤ化した6,947基につきましては、ＮＴＴファイナンス株式会社とリース契約を結んでおり、修繕など維持管理につきましても同社で行っております。その他の435基の日常の維持管理につきましては、市で行っており、ふぐあい等が起きた場合には工事業者に依頼して対応しております。今後におきましても、適切な維持管理を行って夜間の交通安全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは防犯灯に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、防犯灯のＬＥＤ化の現状についてです。本市では、防犯灯の設置及び維持管理は自治会が行っており、平成31年4月現在、防犯灯の総数は約2万6,000灯となっております。過去5年間においては、毎年約2,000灯ずつＬＥＤ防犯灯に切りかえられております。
　次に、防犯灯のＬＥＤ化の削減効果についてです。平成26年度と平成30年度を比較いたしますと、ＬＥＤ灯の数は平成26年度において約4,800灯であったものが、平成30年度においては約1万4,000灯となっており、約9,200灯ふえております。一方、全体の電気料金は、平成26年度において約1億1,600万円、平成30年度においては約8,400万円で、電気料金の決算額を単純に比較いたしますと約3,200万円の減となっております。防犯灯の灯数では、5年間で全体の灯数が約1,000灯ふえていることを踏まえ、その分の電気料金の削減も試算いたしますと、合計で約3,800万円の経費削減効果があったものと考えております。今後も節電効果の高い防犯灯のＬＥＤ化をさらに進めてまいりたいと考えております。
　最後に、ＬＥＤ灯への切りかえが適正に行われているかについてです。ＬＥＤ防犯灯を設置した自治会が補助金を申請する際は、設置工事完了後、電力会社に提出する電気使用申込書の写し、設置前後の現場写真、防犯灯の位置図を提出していただいております。これらの書類から確実にＬＥＤ灯が設置され、古い契約から切りかえられたことを確認しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれから答弁いただき、削減効果についてわかりました。街路灯では約1億500万円削減され、5年前と比べて4分の1近い金額になっております。大変な削減効果だと思います。防犯灯も53％の普及で3,200万円削減されております。防犯灯をさらに促進することが重要です。
　そこで維持管理について、仙台市では、街路灯の電気料金が9,200万円過払いがあったとネット報道がありました。本市は街路灯について、東京電力との契約及び支払いは適切に処理されているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　済みません、先ほどの発言の訂正をお願いいたします。街路灯、防犯灯の現状及び維持管理について、電気料金について約1億5,000万円と申し上げましたが、正しくは約1億500万円であります。訂正をお願いします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　まず、東京電力との契約でございますが、新たに道路照明灯を設置した際は1カ所ごとに申請を行い、契約を行っております。平成27年度にＬＥＤ化を行った際におきましては、6,947基の変更リストを東京電力に対して提出し、一括で契約変更を行っております。
　次に、電気料金の適正な支払いについてでございます。本市では、仙台市の道路照明灯電気料金過払いの報道を受け、市内の道路照明の電気料金が正しく支払われているか、調査を行っております。この調査につきましては、東京電力の請求書に記載されている契約のうち、水銀灯と考えられる電気料金の高い200Ｗ以上の契約が271件あり、件数が大き過ぎるのではないかとの疑義が生じたことから詳細な調査を行うこととしたものです。現在も職員により確認作業を進めているところでございますが、これまでに現地確認までの作業が終了している66件のうち、契約電力200Ｗで28件、300Ｗで30件につきまして、実際には水銀灯からＬＥＤ照明に交換されているにもかかわらず契約が変更されてないことがわかり、東京電力に対して詳細な調査を依頼しております。東京電力は調査の結果、東京電力の原因による錯誤であるとの確認がとれた場合には返金手続を行うとのことであり、金額等も含め協議を進めてまいります。今後も早期に全ての道路照明灯の契約について、現地確認など詳細な調査を行い、適正な契約及び支払いに努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。街路灯については271件、水銀灯の契約のままの疑義が生じていると。まだ調査中という段階ですから、しっかり調査をして、その原因と調査結果を議会にも報告していただきたいということを申し上げて、(2)の公共施設の現状及び維持管理について伺います。
　庁舎等の公共施設の照明については、ＬＥＤ化の考え方や現状はどうなっているのか。
　また、ＬＥＤ化を進めることによる維持管理の負担軽減について伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めにＬＥＤ化の考え方についてでございますが、公共施設の照明をＬＥＤ化にしていくことは、本市が進めております環境エネルギー政策に資するものであるため、積極的にＬＥＤ化を進める必要があるものと認識をしております。現状といたしましては、公共施設の建物や設備、機器を更新する時期に合わせましてＬＥＤ化を進めることとしており、例えば平成29年度に竣工いたしました仮本庁舎の照明は全てＬＥＤ化としており、来年度竣工予定の新第1庁舎の照明も全てＬＥＤ化する予定としております。また、照明のＬＥＤ化を進めることによる維持管理に伴う負担軽減につきましては、照明灯をＬＥＤ化することにより電気料金が削減するほかに管球の寿命が長くなるため、交換に要する経費が削減されるとともに、交換に要する職員の負担も軽減が図られるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　このＬＥＤ化は効果が大きいわけですね。
　そこで、財政部として計画的にＬＥＤ化を促進していくことや適切な維持管理を行っていくためにガイドラインを作成し、周知していく考えはないか、伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新年度の当初予算につきましては、10月下旬に予算の要求を締め切りまして、現在は所管部署と1件1件、予算要求に至った事情などを聴取しながら編成作業を鋭意進めているところでございます。予算編成では、全庁の予算要求基準であります予算見積もり要領を作成しておりますが、その中に光熱水費は節電、省エネ対策を継続することと記載をしております。このため、公共施設におけるＬＥＤを用いた照明器具への交換に要する経費につきましては、積極的に予算を配分するよう努めております。
　そこで、お尋ねのガイドラインを作成する考えはないのかということでございますが、まずは施設を管理する担当部署に対しまして適正に事務処理を行うよう、周知を図りたいと思っております。あわせて他市の事例を参考に、ガイドラインのような基準を作成することも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　このＬＥＤはいろんな部署がかかわる問題になっています。自転車駐輪場がいまだに水銀灯のまま使われているとか、電球が切れなければＬＥＤに変えないと、こういう考え方が依然としてありますから、ぜひこれ、一気にとはいきませんけれども、計画的にやっていけば市民の税金の節約になりますので、統一的なガイドラインをつくって周知に努めていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　教育行政について、学校給食費等の徴収のあり方及び保護者負担の軽減について。
　昨年12月定例会で給食費の集金方法のあり方について私は質問しましたが、その後の進捗状況と改善の見通しについて伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校徴収金のうち給食費につきましては、令和3年度より、これまでそれぞれの学校で扱ってきた給食費を市の会計に組み入れる公会計化を行う予定です。そのため、現在準備を進めており、令和2年度はシステムの構築及び保護者、学校への周知等を行ってまいります。また、教材費など、学校ごとによって違うその他の学校徴収金につきましても、現金による集金を取りやめ、全ての学校が金融機関における引き落としにより集金できるよう、校長会と協議をしているところです。このことにより、徴収したお金の流れについて透明性が向上するとともに、児童生徒が現金を持ち歩くために起こり得る紛失や盗難等のリスク回避、加えて集金業務がなくなることにより教職員やＰＴＡの負担軽減につながるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　令和3年から公会計化を進めていくということで理解をいたしました。そこで、私が昨年12月定例会で、集金作業中の盗難対策として保険を掛けている学校があるというふうに議会でも答弁がありましたが、保険契約の主体及び保険金の負担はどこがしているのか。また、守秘義務の徹底についての指導はどのように行っているのか伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　手集金を行っている多くの学校では、集金した現金の紛失や盗難に対し保険を掛けております。この保険にかかる費用は、ＰＴＡ総会で承認を得た上でＰＴＡが負担をしております。守秘義務につきましては、教育委員会が示した学校徴収金等の管理マニュアルをもとに作成した各学校のマニュアルに記載されております。本年1月には、改めて各学校に対し、学校徴収金等の管理マニュアルの内容を確認するよう依頼するとともに、個人情報に係るチェックリストを作成し、会計処理に係る全ての保護者に周知徹底を依頼しております。令和3年度に給食費の公会計化及び教材費等の金融機関での引き落としを実施することにより、これまでの課題が解決できるよう丁寧に準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　給食費というのは公金です。この盗難防止でＰＴＡが保険金を負担しているというのは、これはおかしな話だというふうに私は思います。この辺の改善は早急にやっていただきたいということを申し上げます。また、守秘義務についても、ＰＴＡの会計担当者が、あの子どもはまだ持ってこないというような話がやっぱり井戸端会議で出るそうです。そういうことがないように、守秘義務についても、さらに徹底を図っていただきたいというふうに思います。
　そこで保護者負担の軽減についてなんですが、私は2010年の2月定例会でこの問題を質問しました。その際、学校ごとに公立学校で教材費で2倍の差があったことが教育委員会の調査で明らかとなりました。そして、教育委員会は今後、負担軽減に努力していくという答弁がありましたけれども、教材費など、保護者負担の軽減は図られてきているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　保護者への負担軽減につきましては、各学校において教材を選定する際に慎重かつ必要最低限にし、各家庭に経済的負担がかからないよう周知をしてまいりました。あわせて購入した教材を無駄にすることがないよう、兄弟で使えるものは使っていくことを推奨しております。今後も校長会等で改めて周知徹底してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私がなぜ今回もこの問題を取り上げたかというと、文科省の通知がことし7月に出されております。それを見ますと、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めた徴収管理については、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとされております。学校徴収金については、市が予算を確保し、金銭的なコストを負担するようにすべきだと私は思います。それから、保護者負担の軽減についても、義務教育無償化の原則から、教育の一環である学校給食も本来、完全無償化にすべきです。世田谷区では、就学援助基準を給食費のみより大きく引き上げたことで年収760万円までの世帯が無料となり、保護者の負担軽減が進みました。当面、できるところからぜひ負担軽減に取り組むよう要望して、次の質問に移ります。
　次に、介護・保健行政について、本市の要介護認定に至る要因の分析及び対策について伺います。
　介護保険料は20年間で市川市は約2倍になっています。その要因は介護給付がふえているからであります。高齢化社会の中で介護認定者がふえていくのは一定理解できますが、どのような疾病で介護認定に至っているのか、その分析を本市はしっかりと行っているのか、また、その対策が効果を発揮しているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきましては、国民健康保険の診療報酬明細書のデータと介護保険のデータを用いまして要介護認定者の有病状況を分析しております。平成30年度の本市の要介護認定者の有病率でございますが、心臓病が58.1％と最も高く、このほか高血圧症51.4％、筋骨格49.8％、脂質異常症30.2％、糖尿病22.9％、認知症21.7％等となっております。また、これらから要介護認定者となった高齢者が複数の病気の診断を受けていることが読み取れます。高齢者におきましては、認知症やフレイルの予防のための食事や運動、骨粗鬆症の予防対策が重要でありますことから、介護予防講座の中で管理栄養士によるたんぱく質とカルシウム摂取、また、理学療法士による筋力向上につながる運動についてのアドバイスを行っております。さらに、心臓病や高血圧症につきましては、日ごろからの自己管理が大切となりますことから、医療と介護の専門職が連携し、自己管理に向けた支援を行うことで重度化防止に取り組んでおります。これらについて、目に見える効果を図ることには難しい一面がございますが、本市高齢者の介護予防、重症化予防のため、一定の事業効果を上げることができているものと考えております。したがいまして、本取り組みにつきましては今後も継続してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　介護保険、伺いました。分析はされていて、そして対策もされて効果も一定出ているんだろうと思いますけれども、いずれにしても、介護保険料は毎回改定されるたびに市川市も値上がりしております。その疾病の原因をもっと地域ごととか、いろんな要因があると思いますので、ぜひ分析をして、介護保険料が上がらなくて済むように、また、国庫負担も引き上げるように要望していただきたいということをお願いして、次の(2)に移ります。
　健康増進法に基づく骨粗鬆症検診の本市の現状と拡充の考えについて伺います。
　厚生労働省は健康増進法に基づく骨粗鬆症検診について、骨粗鬆症は骨折等の基礎疾患となるもので、高齢化社会の進展により、その増加が予想されることから、早期に骨量減少者を発見することで、その予防を目的とすると指摘しています。その対象は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の女性で、5年ごとというのは、5年間で骨が全て入れかわるということで、5年ごとの検診を受けてほしいというふうに厚労省は言っているわけであります。
　そこで、本市の現状と拡充の考えを改めて伺います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　骨粗鬆症でありますが、この疾病は骨密度が低下し、骨折などのリスクが高まるもので、高齢者に多く見られております。特に女性は50歳前後から女性ホルモンの減少の影響を受け、骨密度が低下するとされております。このようなことから、骨量を調べる骨粗鬆症検診は健康増進法において健康増進事業の1つに挙げられ、検診を実施する場合の実施要領が定められております。この実施要領では、対象を40歳から5歳刻みで70歳までの女性とし、検診結果により食生活指導や運動指導など日常生活上の注意を促すとともに、生活習慣の改善指導などの保健事業への参加を働きかけることも望ましいとされております。近隣市では、この実施要領に基づき、松戸市や柏市などが実施しているところであります。現在、本市では、国の実施要領に基づいた検診は行っておりませんが、健康教育などで骨の健康度測定を実施しており、測定結果に応じ、運動や食生活などの指導も行っているところであります。骨粗鬆症への今後の対応といたしましては、まずは市公式ウエブサイトや広報などでそのリスクや予防法などを周知していくとともに、健康教育などで実施しております骨の健康度測定を幅広く周知し、多くの方に測定をいただき、骨折等の基礎疾患の予防だけにとどまらず、生活習慣の改善にも役立てていただけるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私の知り合いでも、ここ数カ月で二、三人、骨折した人がいて、やはり骨密度が低いというようなことが原因の1つだというふうにお医者さんで言われたそうであります。骨密度が薄くなっているかどうかというのは、本人はなかなかわかりません。そして、若い人ほど骨粗鬆症になりやすいと。特に女性は多いと言われております。そういうことで簡易な検診はやっているようですけれども、近隣市でも検診項目に加えてやっているところがあるわけですから、本市も健康増進法に基づく骨粗鬆症の検診をしっかりやっていただきたいというふうに思います。専門家の指摘は、骨折等の原因が骨密度の低下にあり、これを防止すれば健康寿命の延伸につながり、介護費用と医療費の圧縮につながる、健康増進法に基づく検診を拡充すべきだというふうに言っておりますので、ぜひ本市も検討していただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分散会

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