2017年9月16日　一般質問（宮本均議員）

一般質問（宮本均議員）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。通告に従い、初回から一問一答で一般質問を始めます。
　まず最初に、仮本庁舎、新第1庁舎の利用についてということでございます。
　まず、最初の仮本庁舎、新第1庁舎のウオーターステーション、水飲み場設置についてお伺いをします。
　仮本庁舎に引っ越してからほぼ4カ月ほどになりますが、その間、こちらの庁舎に関する利用者からの要望というものも幾つかいただいておりますが、今回は庁舎内の水飲み場についてお伺いをします。最近は随分と涼しくなって過ごしやすい感じもしますが、夏の非常に蒸し暑い、こういった日には冷たい水を飲みたくなる、そういった気持ちは皆さんも御理解いただけるかと思いますが、残念ながら今の庁舎内では、水を飲める場所というものがございません。唯一議会に1カ所ありますが、一般の市民の方が自由に飲める場所というわけでもございません。旧庁舎には一時期あったわけですから当然の要望かと思いますが、まず、現在のこちらの仮本庁舎に水飲み場の設置というものができないものか。それと、やがて新庁舎に引っ越すわけですが、そちらのほうの給水設備というものはどうなっているのか、あらかじめ街づくり部に確認をしましたところ、現在のところ予定はないということでしたので、こちらの新第1庁舎には給水設備の設置はどのような考えをお持ちなのか、まず(1)についてお伺いをいたします。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　ウオーターステーションについて、以下、いわゆる冷水機としてお答えを申し上げます。
　冷水機につきましては、以前、全国的に公共施設や学校等に設置しておりましたが、15年ほど前に雑菌類が検出された事件を契機として撤去が進み、また、それ以前に20年ほど前からペットボトル飲料が販売され、現在ではマイボトルを持ち歩くなどのライフスタイルが一般化してきたことから、仮本庁舎、新第1庁舎には現在のところ設置の予定はございません。しかしながら、将来的な社会情勢の変化や来庁者の要望があれば検討してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今のところに新たに設けるというのはなかなか難しいというのは理解はできますが、新庁舎のほうも、今後、要望等を踏まえながらということですから、むしろ市のほうから水飲み場に関して、例えばワークショップを行っていると思いますが、その場で一応検討の1つとして出していただければと思います。完成してからつくるとなるとなかなか大変かと思いますので、その辺の合意形成はしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、気を取り直して(2)の質問を始めます。新第1庁舎工事現場の見学ということで今回お尋ねしますが、平成32年春の完成を目指して現在進められております新庁舎建設事業ですが、工事敷地内から建設途中の外観、内部の市民向け見学会というものができないものか。これに関しましては、建てかえの途中ですが、いろいろな見学会を行っていると聞いております。未来を担う子供たちが新庁舎に親しみを持ってくれるよう、思いを込めて新庁舎建設現場の、例えば子供見学会、また希望者の市民見学会等、これは時期を見て開催できないものでしょうか。この点についてお伺いをしますが、実はことしの8月26、27、武雄市新庁舎工事現場こども見学会を開催しております。父兄同伴、希望者を募って約半日、小学生とお母さん、お父さんが業者と一緒になって工事現場の見学を行ったということも、これはホームページを見ますと、業者さんのほうのホームページで紹介もされております。この点について市川市はどのようなお考えでしょうか。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　現在の工事状況は、旧第1、第3庁舎の地上部の解体が完了し、京成側の第2庁舎の解体を今行っているところであります。今後は、本年12月まで解体作業を行い、来年早々基礎工事に取りかかり、夏ごろには地下の?体部分が完了する予定となっております。その後、鉄骨などの骨組みを建ち上げ、内装工事にあわせて電気・機械設備工事を行い、平成32年3月末の完成を目指しております。
　御質問の新庁舎における工事中の見学会につきましては、危険の多い工事現場内であることから安全性を第一に考え、工事進捗の影響なども勘案して、工事施工者や工事監理者と調整を図ってまいります。また、浦安市や習志野市などでも実施しておりますので、そこを参考にしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　見学会のほうは、今、答弁でもありましたように、いろいろな市で実際行っていることですから、これは市川市でもしっかりと予定を組んで実施していただきたいと思います。
　それでは、シティセールスについての質問に移ります。
　まず、ことしの3月、シティセールス方針というものが1冊の冊子にまとまったわけですが、シティセールスに関しては、この議会で多くの議員がいろいろな立場から取り上げてきたものでもございます。私も過去に何度か質問をしてきましたが、この3月にできましたシティセールス方針から幾つか質問を始めます。
　その前にちょっと紹介なんですが、実はここに「Ichikawaミュゼ街歩き」という1冊の冊子がございます。こちらのほうは千葉商科大学政策情報学部の朽木ゼミナールでつくられたものですが、文学ミュージアムを起点とする散策マップとして企画、作成をしております。こういった市内の大学との関係、こちらも私は市川市の1つの特徴、魅力であるかと思います。
　さらに、市のほうでは「いちかわガイド2017」、こちらも私、非常にいい感じでできたなと。こちらを紹介させていただきますと、通常、この裏に市川市の全図の地図が張ってあります。折り込みで見出しと兼ねて目的のところが開けるようになっています。裏を返すと市川市の全部の地図が入っているんですが、折り込みと同じように畳んでいただいて、地図として使うときも、実はもう折り畳んでありますから、この地図が非常に見やすく利用できるという、かなり工夫された機能的な市川市の案内図であるかとは思います。
　こういったように、現在は各課が市の魅力づくりにつながるシティセールスという形が少しずつ見えてきたのかなという感想なんですが、実はシティセールスと意識しないで、結果としてシティセールスになった、そういう施策も幾つかあるかとは思います。しかしながら、現在はおのおのに実施されていてシティセールスとなり得る施策でありながらアピールの方向性が分散したり、情報発信のいわゆるパワーロスが生じているのではないかと思います。ことしは市川市シティセールスガイドブック制作業務委託及び市川市プロモーション動画制作業務委託を現在行っていると聞いておりますが、現在までシティセールスと言える実績、それに伴う期待する効果等、幾つか紹介できるものがありましたら、企画部長のほう、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　本市では、これまで市の魅力を向上させるさまざまな取り組みを行ってまいりました。市公式ウエブサイト、ＳＮＳによる情報発信や花火大会を初めとするイベントの開催、また、特産品を生かした地域ブランドの創出や美しい景観のまちづくりに代表される魅力向上のための施策などは一定の成果を上げてきているものと考えております。
　近年の取り組み経過を申し上げます。まず、平成27年度に市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたが、ここにシティセールス事業を位置づけました。平成28年度には、従来行ってきた市内中心のＰＲ方法を工夫しまして、都心に通勤する方へのＰＲを重点的に行うことを目的として、子育て世帯同居スタート応援補助金事業などについて、電車や駅への広告掲載を実施いたしました。同じく平成28年度末には、今、御質問者がおっしゃっていましたけれども、市川市シティセールス方針を策定しまして、人口の維持、増加を目的として、主なセールス対象を子育て世代や地方在住者を含む若い世代とすることなどをまとめました。そして、今年度はこの方針に基づきまして、対象者に向けて市内の魅力を効果的に発信していく媒体としてシティセールスガイドブックを2万部予定しており、プロモーションビデオ30本の制作を進めております。また、今月末には本市のシティセールス専用サイトとなります、いちかわ魅力発信サイトというものを立ち上げまして、先ほど申し上げたプロモーションビデオを初め、インターネットによる情報発信を積極的に展開していく予定でございます。このようなシティセールスの成果といたしましては、子育て世代の定住促進、若い世代の流入維持を期待しているところでございますが、本市のイメージを認知してから実際に定住する、こういう行動に至るまでには多くの時間を要するものでありまして、まずは市内外に対し、本市のイメージや認知度の向上が図られたかどうかを把握しながら、市民に対しては地域への愛着の醸成、また市外に対しては興味、関心の創出を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。幾つか御紹介いただきましたが、確かに、やっと市川市のほうも足並みをそろえて、これはほかの市もシティセールスという観点でかなり強力にやってきているところですから、ある意味競争になっている部分もございます。
　ただ1点、婚活支援事業というのを始められて、そのポスターの電車内の中づりに関しては、市外の方から、市川市で新しい取り組みなんですねという評価もいただいていますから、これは企画部でやっていることではなくて市川市全体でやっていくという、そういった気持ちといいますか、その部分がなければ、どうしても企画部でやっていることで終わってしまいますので、その点、これは私も含めて多くの議員が注目しているところかと思います。ぜひさらに新しい企画等を含めて進めていただければと思います。
　(2)のシティセールスの手法についてお伺いいたしますが、先ほど話をしましたシティセールス方針、その中の13ページにシティセールスの手法、イメージの統一化と具体的に書かれているわけですが、例えば手法選定の留意事項というところで「複数媒体を組合せて（クロスメディア）展開する」。媒体に応じてシティセールスの手法を選定していくということかと思いますが、例えばその媒体に関してイメージの統一化も図ると、さらに書かれております。現在、広告物、発行物、設置物等、統一化。例えば各部でキャラクターというものを今設けているかと思います。私も全部は覚え切れません。いろいろなところで、古くは清掃のピカリンか何かでしたかね。車にも載って、ごみ袋にもそのデザインが入っているわけですが、それ以外にもクロロとバララ、あと消防の方でもたしか2つほどあったかな。ほかはマナーマンがありましたかね。そんなところで、市川市も今までそれぞれで進めていた結果としてキャラクターもたくさんございます。今後、統一化を図っていく、そのような記述もあるわけですが、どのように統一化を図るのか。この点を質問します。
　また、シティセールスの目的に常住人口の増加、交流人口の増加、地域経済の活性化とあります。これも同様に他市も行っていることですが、シティセールスの手法としての具体的な考え、この点についてお伺いをします。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　シティセールスは対象者に対し、本市への興味や関心を生むきっかけをつくり、イメージを向上させる手法として、ウエブサイト等による情報発信のほか、広告掲載などを活用したＰＲ活動、また魅力ある事業やイベントを展開するなど、さまざまな手法が考えられます。そして、これらが単なる広報活動にとどまらないよう、対象者に対して訴求力をもって適切な手法で展開していくためには次の3点が重要であると考えております。1つは対象者のライフスタイルに沿ったものであること、2つ目は対象者の趣味嗜好に合ったものであること、3つ目は複数の媒体を組み合わせて展開することです。例えば昨年度実施しました婚活支援事業のＰＲでは、参加対象となる世代の多くが都心へ通勤しているであろうという状況を踏まえまして、そのライフスタイルに沿った効果的なＰＲ方法として電車広告を考えたものでありまして、このように事業やイベントごとに適切なＰＲ方法を採用していきたいと考えております。
　また、シティセールスを進めていくためには統一したイメージを発信し、それが一目で市川市のものであると多くの方が認知できることも重要であると考えております。そこで、各事業のチラシやポスターを初め職員の名刺デザインや講演会のプレゼンテーション資料など、さまざまな発行物において、本市のシンボルマーク、キャッチフレーズ、また、シンボルマークに利用しておりますイメージカラーであるイチカワブルーの利用を促進しまして、本市のイメージの統一化、ブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁をされた内容はイメージの統一化。これ、[1]から[8]まで細かく設定がされて非常にわかりやすい形にはなっているんですが、最後の[8]がデザイン、カラー、モチーフ等の統一化を図る。これは各課で今用意してあるものの統一化を図ると捉えているわけですが、「今後検討予定」となっております。確かに一番難しいところではあるかと思うんですが、むしろ、これこそ真っ先に取り組むべき課題ではないかと私は思います。
　そして、シティセールスの手法ですけれども、あくまでも今まで進められてきたのは行政主体のシティセールスということになります。もう一方、市民主体のシティセールスという取り組みも、実は他市でも幾つか見受けられます。市民主体のシティセールスに関して、市川市ではどのような見解をお持ちなのか。例えばさきに紹介しました「Ichikawaミュゼ街歩き」、これもある意味、市民主体と捉えることもできるかと思います。
　さらに他市の事例ですが、1件紹介をさせていただきます。まちづくりに若者の意見や要望を反映させようと、西東京市まちづくり若者サミットが9月2日から始められました。こちらの特徴は、公募によって18歳から35歳、非常に若い世代になります。17名を参加させ、8回から9回の討議を踏まえ提案をまとめ、さらに市民シンポジウムなどでの発表を経て西東京市総合計画（後期基本計画）に盛り込む、このように住民の直接参加で行政の基本計画に盛り込むという手法も使っております。この点について市川市ではどうでしょうか。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　統一したイメージの発信はシティセールス方針にも明示しておりまして、大変重要であると考えております。現在、先ほども申し上げたとおり、庁内においてシンボルマークやキャッチフレーズ、イチカワブルー、こういう周知徹底、利用促進を図っておりますけれども、さらなるイメージの統一化の手法につきましては今後順次検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、市民が主体的に地域の魅力を発見して、これを発信していくということにつきましては大変有効な取り組みであると考えております。例えば地域の店舗、商業施設、イベントといった、本市のシティセールスの主な対象者であります子育て世帯や若者の趣味嗜好に合っていると思われる情報につきましては、行政からも積極的に発信していきたいと考えております。市民が主体となって行うこのような取り組みというのは、本市のシティセールスが相乗効果を生みまして、本市の魅力がさらに高まることを期待しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。先ほど西東京市の例で、17歳から35歳という非常に若い世代。長期計画において、その結果が出るのが当然10年後、20年後ということになります、そのときに主な中心となる利用者の方々ということになれば、17歳、高校生から30代前半という方々が使うための考えというものも、残念ながら私のような世代では、そこまで思いつかないということが結構あるかと思いますので、これは今後シティセールスに限らず、市川市のほうでも例えば市民説明会等、いろいろ行うケース、またワークショップ等でも、特に若い世代が直接参加というのは1つ大きな点かと思います。
　それでは、次の固定資産台帳、財務書類についてお伺いをいたします。
　まず平成27年1月、総務省より、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の通知が発表されました。これは全ての自治体において、3年間で統一基準による財務諸表を作成されるよう要請をされております。幸い市川市では、早い段階から統一的基準による財務書類等の導入をしておりますので、財務状況の把握は他の自治体に比べ進んでいるのかなと私は思います。
　同時に、現在進めている固定資産台帳の整備状況についてお伺いをいたします。また、その際、台帳に記されている項目、これは代表的なものでも構いません。それらの項目についてお伺いをします。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　固定資産台帳整備の状況についてお答えを申し上げます。
　財務書類作成に不可欠となります固定資産台帳は、本市の保有する全ての資産を記載しており、その主体となる有形固定資産は庁舎や学校、公民館などの事業用資産、道路や公園、下水道などのインフラ資産、自動車や機械などの物品の3つに目的、種類別に分類し、把握しております。この固定資産台帳では、資産の一つ一つについて用途、地目、数量、取得年月日、供用年月日、取得価額、減価償却累計額など50を超える項目を記載し、取得から処分に至るまでの間、その経緯を年度ごとに管理しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今項目をお聞きしたのが、基本的に事業用インフラ資産、大きく分けられるかと思うんです。それらの中で、実はリース資産というのも固定資産の中に含まれているわけですが、市川市の場合、リース資産には一体どういうものがあるのか。これは代表的なものでも構いません。
　さらに、リース契約のメリットというのを再度確認させていただきます。いわゆる総費用に関しては、リースよりも買い取り価格のほうが金額的には安くなるという、これ、当然の話でございます。その上でリース契約をして、市川市で行うメリットといいますか、リース契約を用いている根拠、その点についてお伺いをします。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　リース資産、リース契約についてお答え申し上げます。
　固定資産台帳に記載しているリース資産は小中学校の校舎や仮設庁舎などの建物、冷暖房設備などの建物附属設備、情報システム機器などであります。そして、これらの資産をリースで調達することによるメリットは3点ほどあると考えております。まず1点目は、仮設庁舎など使用する期間が限定されている場合に、使用後の処分まで一括してリース会社で行うことにより、遅滞なく適切な対処が期待できること。また2点目として、小中学校の校舎や冷暖房設備など、購入すると一時に多額の支出が生じる場合に、その支払いを平準化できること。3点目は、例えば情報システム機器では、リースすることによりソフトのバージョンアップ対応が無償で提供されるなど、トータルコストを節減できること。こうしたことがメリットとして考えられるところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　リースのメリット、これはリース会社さんが特に言うところで、後処理の問題は当然今おっしゃったような話なんですけれども、これはあくまでも契約者としての利便性なんですね。最終的に出ていくお金、多い部分のところはどうなのかというのは根本的なことですけれども、疑問は残ってしまうわけです。そして、一時に多額の支出が生じる、これも財政運営の一環でのメリットなわけですから、まさに財政部から見たメリットということにほかならないかと私は思うわけです。コンピューターシステムについてはトータルコストを削減できるという効果がありますから、これはリースで行うというのは理解できます。今後もリースは当然続くわけですが、再度リースが有利かどうか。例えば学校の教室内のエアコンの設置のとき、ちょうど私は当時は環境文教の委員をやっていまして、まさにリース契約の話もよく知っております。ただ、リース期間が余りにも長い期間にわたっていますので、それが果たしていいかどうかというのは今後の検討材料の1つとして考えていただければと思います。この点はこれ以上一般質問でということは無理な話ですから、次の(2)の質問に移ります。
　固定資産台帳の公開ですけれども、市民の皆様と情報共有を図る、さらに民間事業者の方の提案、また市川市の資産の活用の促進という意味合いから、私は固定資産台帳の公表というのを早く行ってほしいと思うわけです。一部の市町村は、既に固定資産台帳の公開まで行っております。市川市はいつ公表なのか。また、そういう考えはあるのかお伺いをします。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　28年度決算に係る固定資産台帳は財務書類とあわせて既に完成しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、台帳には50を超える項目があり、また、さらにデータの一部には契約相手等の個人情報も含まれているということから、これをそのまま公表することは適切ではないというふうに考えております。しかしながら、国から今年度中の公表が求められていることを踏まえ、本市におきましても、現状の台帳を市民や民間事業者の方が活用しやすい形に加工し、年度内に公表できるように進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　公表に向けて準備中ということですから、こちらは了解をいたしました。
　次の(3)財務書類の利用についてですが、財務書類、これはいわゆるマネジメントに活用というのが大きな目的の1つにあるわけですが、現在見たところ、ほとんど活用されていないのではないかと思います。財務書類を初めとした新しい公会計と予算編成、行政評価との連携については、その必要性は当然認識していると思いますが、現実には非常に厳しい状況でもあります。市川市の場合、財務4表は決算委員会の前にいただいておりますが、残念ながら決算委員会で使えるという状況にもございません。財務書類をマネジメントに活用するためには、やはりトータルで予算、行政評価など見直す必要があるかと思うんですが、マネジメントシステムをトータルで見直す必要、この点、市川市では活用についてどのように考えていますか。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　財務書類の活用についてですが、これまでに公の施設の使用料見直しでの活用や第二次実施計画に位置づけられた事業について、事業別行政コスト計算書を公表するなど、市民等に対する財政の見える化などに活用を図ってきております。一方、本来の活用目的でもある行政評価、予算編成への活用につきましては、十分な活用が図られていないというのが現状であると認識しております。今後、多くの自治体で統一的な基準による財務書類が作成されていくことになるため、ほかの自治体との比較が可能となりますので、セグメント分析や目標設定など、財務書類のさらなる活用につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今質問しております財務書類を一番多く使うのは私どもではなくて、市の職員の方です。国のほうも財務書類の活用を促してはいるわけですが、この活用を図るために職員の教育、当然必要なわけですが、これは財政部だけの問題ではないはずなんです。新公会計制度に応じた職員の教育、さらにこれは進めていくとは思うんですが、この点についてまずお伺いをします。
　また、さらに財務書類がなぜ使われないのかというと、使う必要を感じてないというよりも使う場所が今ないというところが1つ大きな問題かと思います。これは仮にですが、監査委員の審議対象または議会への報告事項となれば必然的に財務書類を使わざるを得ない状況ができるかと思います。例えば監査委員による審査の場合、これは地方議会の監視機能の向上ということがプラスできます。さらに議会の報告も含めて、いわゆる財務書類の正確性、信頼性の確保というものが監査の審査対象となれば、しっかりと担保されるかと思うんです。これは財政部長、全部答えられない部分もあるかと思いますが、現在のところで御答弁をいただきたいと思います。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　まだ新公会計制度へのなじみが薄いというのは御指摘のとおりかと思います。財務書類を有効に活用していくためには職員への教育が必要であるということは認識しておるところでございます。このためリーダー教育を目的といたしまして、各種研修機関が実施する研修に担当職員を積極的に派遣し、レベルアップを図っているところであります。今後、これらの研修を通じて得た知識等を活用しながら職員個々のスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、監査委員による審査や議会への報告についてでございます。先般、議員の皆様には統一的な基準による財務書類の配付を行ったところでございます。信頼性、正確性、あるいは御指摘のとおり、監視機能の向上に資するものと考えられますところから、今後、国からの指示や議会からの要望等がございましたら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　監査の部分は監査のほうとしっかりまた話をしていただければと思います。これは新公会計制度に伴って必然的に、少なくてもここにいる方々、議員も含めまして、新しい形の公会計というものに触れざるを得ない時期が間もなくやってくると思いますので、この辺はしっかりと行政のほう、捉えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問です。公共施設等総合管理計画についてお伺いをします。
　こちらは一般質問の通告をした後に、実はこの計画の議員説明会という話がございまして、まさに(1)の個別計画策定の進捗状況についてという項目そのものの説明会がございました。その説明会で進捗状況についてはあらあら理解をしましたので、さらに進捗状況に関連しまして質問をさせていただきますが、まず、今後市民へ説明会を開催していくとございます。
　ここで先ほど紹介しました西東京市の事例をまた1つ紹介しますが、こちらの市では、計画策定段階から市民に参画をしてもらい、一緒に計画を策定し、周知方法が1つ工夫をされておりまして、市民説明会の内容を録音し、それをホームページ上で公開、参加できなかった人にも視聴できるようにする配慮を行っております。計画を策定するに当たり、市民へ内容を十分に説明し、地域合意形成をしながら市民の意見、要望を踏まえて進めていくという手法をとっております。さらに、説明会以外にも市民参加のアイデアとしては、先ほどシティセールスのところで紹介をさせていただいたものが1つあるかと思います。個別計画については、それぞれ利用状況、コスト、老朽化、いろいろな再編に関する具体的な手法や時期、こういったものもあるかと思いますが、この点についてまずお伺いをいたします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　個別計画につきましては、公共施設における最適な規模と配置の達成に向けて利用の実態、コスト、老朽化の状況、施設配置の状況などを考慮しながら、用途ごとの公共施設の将来の再編や整備に関する具体的な手法や時期を定めるものであります。現在は御質問にもありましたとおり、9月15日に議員の皆様へ個別計画の方針案につきまして、パンフレットにより説明を行ったところであります。この際にさまざまな御意見をいただきましたことから、改めて市民への説明の時期や方法、内容の検討を行っているところであります。今後、個別計画の方針案を公開し、市民から意見をいただきながら策定に向けた作業を進めていく予定であります。
　公共施設の再編整備は、ニーズに合わせたサービスを持続的に提供していくためには避けて通れないものであるというふうに考えております。他市では、将来のために再編という大きな方向性については理解は示されるものの、身近な公共施設の統合、縮小、廃止という個別の内容には賛同を得られない事例も耳にいたします。個別計画を市民参加のもとで進めていくためには、現在の施設の利用状況、また将来の人口の動向、そして、このことによる財政への影響、さらには施設を安全に使うための財政負担などにつきまして、わかりやすく丁寧に客観的な資料をもって説明し、まずはこの点の認識の共有化を図らなければなりません。そのために、御指摘のような市民との意見交換についても、資料とあわせてその内容を公開することによって、参加できなかった方々にも計画に対する理解を深めていただき、幅広く意見を酌み取れるような条件を整えることも考えてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、新たな市民説明会を準備中ということでございますが、市民説明会以外にも、例えばワークショップなんか、市川市さんはよくやられておるので、そういったことも今後考えていただければとは思うわけですが、今、答弁で市民向けパンフレット、これは私も説明会のときにいただきました。実際、それを見まして、今までこの計画の質問は、過去、私はかなり回数を重ねてきた中で、市民向けのパンフレット、わかりやすい内容のものがこういった1つの形になったのは非常に喜ばしいところでございます。中を見ましても、イラスト等もたくさん使いまして、文字も大きくて、私でもよく見えるような内容になっていますので、これは一定の評価はさせていただきます。ただ、どうしても今までの市民説明会の延長でしかない。どちらかというと、市民説明会をしましたという事実の積み上げで次の段階に進むというのが今までの流れだったかとは思うんですが、今回のこの計画に関しては、説明会を始まりとして地域合意、こういったものをつくり上げていくという形にしっかりと変えていただければと思います。今、準備中でもありますし、この(1)に関しては以上で終わります。
　次の評価手法と建物の修繕についてお伺いいたしますが、今、建物の評価手法の1、建物に関する評価の指標に老朽化度というものがございます。この計画とは別に、今、各部署で建物修繕の計画というものも実際あるわけですが、この2つはしっかりと連動しているのかどうか。修繕計画も視野に入れた2軸評価になっているのか。この点についてお伺いをします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　建物評価の手法と修繕計画に関しましてお答えいたします。
　建築物は安全に使用するために、建築基準法第12条によりまして定期的な点検が求められています。総合管理計画において、建物評価の指標として活用した老朽化度につきましては、いわゆる12条点検の結果などをもとにした劣化状況と築年数を加味して算出したものであります。この老朽化度は、市が保有する全ての公共施設に対する客観的な評価基準となるものと考えておりますことから、その集計表を作成し、個別計画の策定や進捗管理のほか、毎年度の予算編成作業などに活用する旨、総合管理計画で記述しております。建物の建てかえと改修の整備計画を個別計画におきまして明らかにしてまいりますので、各部署で修繕計画を検討する際には、この点を踏まえて策定するよう調整してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。先ほど質問のほうで、現在、進行中の修繕計画というものが実際あるかと思うんですが、それの見直しというのはいつの時期になるんですか。例えば1つ例を挙げていただいても結構です。既に進んでいるものの総合管理計画との整合性といいますか、歩調を合わせるための見直し時期というのはいつごろになるんでしょうか。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　策定済みの修繕計画への対応についてお答えいたします。
　既に策定されている修繕計画といたしましては、市営住宅の市川市公営住宅等長寿命化計画がございます。これは5年ごとに見直しを図るものとされていますことから、見直しの際に個別計画との整合が図られるよう調整してまいります。また、見直しまでの間のこの長寿命化計画の実施につきましては、総合管理計画で算出した指標や個別計画の再編整備の考え方を踏まえた計画実施となるように、予算編成などの機会を通じて調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　調整についてはよくわかりました。
　それでは、(3)の見直し手法についてお伺いをしますが、見直しのほうは今の見直しではなくて、総合管理計画16ページに見直し手法、削減手法の例として、具体的に複合化、民営化、共有化、統合、減築、これだけ聞いても違いがよくわからない。見直し手法についての削減手法というのは5つ例を挙げておりますが、それぞれの手法について、どういう場合にどの手法を用いるのか。この点についてお伺いをいたします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　個別計画における施設の再編手法についてお答えいたします。
　総合管理計画で例示しました施設の再編手法につきまして、個別計画で改めて見直しをいたしまして、大きく5分類9手法に改めました。改めました分類に従いまして、順に御説明をさせていただきますと、初めに用途変更でありますが、ニーズの変化などに伴って施設へ提供するサービスを見直す必要が生じた際にサービスの内容を変更するものであります。次に、統合、複合化、移設であります。統合は、同じ目的の複数の施設を1カ所に集約することにより効率化を図るものであり、利用の実態から規模の見直しが必要となる際に活用するものであります。複合化は、1つの施設に複数の機能を持たせることであり、施設の利便性を向上させ、使いやすい施設とすることを目指すものであります。移設は、今の施設でサービスを提供できないときに提供する場所を移すものであります。大きな3つ目としては、減築を分類しています。この手法は、建物の建てかえに合わせて施設の規模を小さくして建てかえるものであります。現在の利用状況だけでなく、将来も予測した上で適正な規模にするために行うものであります。大きな4つ目としては、廃止、除却、売却についてであります。廃止、除却は、役割を終えた施設、余剰となった施設、利用しなくなった施設などの一部や全部について適用するものであります。その後の施設については、資産の有効活用の観点から売却や貸し付けも考えられるものでありますが、その際にはまちづくりの観点にも配慮する必要があると考えております。最後に、民営化であります。民営化は、民間事業者に施設の運営を任せることであり、対象事業に対する民間市場の成熟度や継続性、公共性の担保などの視点から多角的に検討する必要があるものであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁と先ほどの市民向けのパンフレットの中の再編整備手法というものをあわせて見れば、よくわかる内容かなとは思います。私、ここを質問しましたのは、1個1個は話を聞いていればわかるんですけれども、果たしてこの施設にどれが一番いいのかといったところで市民の方が若干迷うのではないかなという気がしております。さらに新しくつくられたパンフレットでは、施設を大まかに教育施設、市民文化スポーツ施設とか、いろいろ分類をされて、そこにいわゆるシンボルマークとして統合がふさわしいとか、改修とか、それぞれわかりやすい工夫はされているんですが、スポーツ施設は自分が行っているところ、どういう施設か、わかるかとは思いますが、文化施設なのか教育施設なのかというのは、具体的に自分の行っている施設がどれに分類されるか、そういったところが今の段階ではすぐにわかりにくいというのが1点あるかと思うので、この辺も含めて今後の説明会に生かしていただければと思います。
　さらに、済みません、またここで西東京市の例を挙げますが、実は西東京市というのは保谷市と田無市が合併してできた市でございます。当然、市役所も2つ、同じ施設が2つ以上という、一般の市よりも先に建物の総合管理計画というものを立ち上げて再編を進めてきたわけですが、ここで、実は2つのそれぞれの計画が競合しまして、結局は中断をされたという結果になっております。西東京市では3つの施設、市民会館、公民館、図書館の3館合築複合化方針というのが打ち出されまして、それに従いまして、3館合築しますと一度は決めました。それとは別に、耐震改修工事をそれぞれ行う計画も実はその後で決まりまして、これは途中で取りやめ、合築複合化方針に変更されたわけですが、そこで各館の利用団体から提案書というものが4案出されました。その附帯意見に、現在の市民会館の敷地に現行の3館を合築することは基本的に無理がある、そういう意見が付される異例の内容となり、最終的に、こちらは公共施設適正化計画という、また別のものがありまして、これらを踏まえ各施設への対応を今後検討していくので、ある意味延期といいますか、中断になった経緯というのがございます。これは一般紙でなくて、いわゆる地域新聞の記事として載ったわけでございます。私は常々、こういった個別の計画と総合計画がある時期に競合するのではないかという心配を言っておりました。今の見直し手法も含めて、こういったことがないように、しっかりとこの計画を進めていただきたいと思います。
　最後に財政対策ですが、実は計画の中にも財政対策として記述がございます。例えば消滅によって生じた不要な土地の売却とありますが、既にある資産で遊休土地の売却というのが考えられます。また、いろいろな削減方法で余剰部分を売るということも十分考えられるわけですが、実はこの計画がいよいよ動き出そうとするときに庁舎の建てかえ、さらにクリーンセンター建てかえの大きいものが2つ。これで財源の確保というのはかなり厳しい状況にはならないのか。また、さらに年度間調整によって財政負担の平準化も本当に可能なのかどうか、この計画15年間の見通しについてお伺いをします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　財政対策の御質問にお答えいたします。
　公共施設の個別計画では、いわゆる箱物における普通建設事業費についての財政計画を推計しているところであります。推計に当たりましては、建物の築年数、改修実績、現時点での老朽化度などを踏まえながら年度別に建てかえ、改修費用の試算を行いました。その際、既に着工している施設、御指摘の本庁舎などにつきましては、それぞれ継続費として組まれている金額を積み上げたものであります。その上で計画期間の財政計画につきましては、各年度の建設事業費が平成29年度当初予算の費用を超えないこと、各年度の一般財源を過去15年間の平均額である24億円を見据えた額とすること、この2点を考慮しながら集計したところであります。延べ床面積の削減目標に基づき建てかえ、改修費用を試算し、その上で起債の活用や事業実施時期の年度間調整などを図り、財政負担を概算で算出したところ、各年度の建設事業費は平成29年度当初予算の費用を下回り、計画期間中における一般財源の平均額につきましても25億円程度におさまる結果となっております。御質問の本庁舎やクリーンセンターの建てかえにつきましては、交付金や地方債、基金などといった特定財源の活用により、一般財源からの支出については平準化されていくものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、説明を受けたわけですが、さらに、ここでも再度改修についてお伺いをします。個別計画期間中の負担額について、いわゆる推計が行われているわけですが、その中に改修に含まれる費用はどのようなものを見込んでいるんでしょうか。さらに、見込んでいる費用負担以外の施設の修繕などについては総合的に管理を行っていけるのか、また行うのか、この点についてお伺いをします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　財政計画で推計いたしました改修の内容についてお答えいたします。
　個別計画で計画的に行う必要があるものとした改修は、改修費用の多くを占めるとされる屋上防水と外壁工事を対象とするものであります。これらの費用を把握することによりまして、財政計画を管理できるものと考えております。しかしながら、これらの費用以外の修繕につきましては、建物の老朽化に伴い維持補修費が上昇していく可能性がある中で、将来の建てかえ、改修の計画も念頭に入れながら検討する必要があります。そこで予算編成時には実施の可否も含めて内容を精査するとともに、単年度に費用負担が集中することがないよう財政部と連携しながら、この点も含めて調整してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ちょっと細かいところまで質問させていただきましたが、私は常々、この計画を質問するときに、計画を推進するためのいわゆる担保は何かないものかというのを考えておりました。例えば前の質問では条例化できないかという質問をさせていただきました。条例化はすぐには無理でも、例えば特別委員会の設置というのも1つ考えられるのではないかと思います。また、さらに、この計画をつくる上で非常に関係が深い都市計画、総合計画、これは両方とも審議会がございます。計画期間を区切って審議会を立ち上げるのも、1つ大きく進める上で必要ではないかと私は考えております。いずれにしても、マクロの部分とミクロの部分、同時に行っていかなければならない、非常に作業が大変な計画かとは思います。今回、市民説明会も延期ということですから、その延期の時間を十分に使ってしっかりとした市民説明会を進めていただければと思います。
　以上で一般質問を終わります。

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