2017年9月28日　一般質問（浅野さち議員）

一般質問（浅野さち議員）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　越川議員。
○越川雅史議員　昨日の髙坂進議員の一般質問における答弁に際して、答弁者がマイクをばんとたたきつけるという行為があったかと思います。これは質問者に対して無礼に当たるかと思いますし、質問者が萎縮してしまう可能性もありますので、議長におかれましては、確認の上、注意していただきたいと思いますし、髙坂議員に対する謝罪を求めたいと思います。
○松井　努議長　ただいまの議事進行でございますが、私はたまたまそのときにはおりませんでしたので、後刻調査をして後ほどお答えしたいと思います。それでよろしいですか。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕

○松井　努議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、保健、医療について。
　(1)国民健康保険について伺います。
　この項目は、来年、平成30年4月から県が財政運営の責任主体となり、広域化が図られます。ということもあり、何人かの議員が質問しております。厚生労働省は9月15日、平成28年度の医療費の動向を公表いたしました。28年度医療費は41.3兆円、前年度より0.2兆円減となったとのことです。先順位者の答弁で、本市の平成27年度1人当たりの医療費は30万6円で、県においても49位と低いとの答弁がありました。としても、毎年約40兆円以上の増大する医療費に対しての課題と、一方では、安心して何人も医療を受けられる体制づくりが最重要となります。そのような点から、平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進が図られる内容となっております。
　そこでアとして、平成30年度における財政支援の拡充内容を伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　国は、平成27年度から国民健康保険の都道府県単位化に向け、保険税軽減対象者数に応じた財政支援の拡充を実施し、年間約1,700億円の財政支援措置が講じられております。さらに平成30年度以降、保険税の激変緩和措置などの財政調整機能の強化に800億円、保険者努力支援制度に800億円、特別高額医療費共同事業に数十億円と、合計約1,700億円の財政支援の拡充が予定されており、合わせて年間約3,400億円の財政支援措置が講じられることになっています。なお、本市への財政支援は、平成28年度で約6億4,000万円交付されております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　財政支援の項目として保険税の激変緩和措置、20歳未満の子供の加入率にかかわる措置、特に保険者努力支援制度に対しての支援は半分以上充てられるということです。そのことを踏まえて、イの保険者努力支援制度について伺います。
　先順位者の答弁で、保険者努力支援制度については、評価指標に基づいて保険者として努力していると評価される市町村に国からの交付金が交付される制度で、平成28年度からの前倒しで本市は約6,300万円の交付を受けたと前任者の答弁でわかりました。さまざまな取り組みが評価されたと思います。
　そこで、平成28年度に実施された保険者努力支援において、評価点が高い項目を伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　保険者努力支援制度は、平成28年度から市町村を対象に前倒しで実施をされておりますが、本市の保険者としての取り組みについては、データヘルス計画の策定状況、糖尿病性腎症重症化予防への取り組み、ジェネリック医薬品使用促進への取り組み、市民への健康づくりに関するインセンティブを提供した健康マイレージ、これらが高く評価され約6,300万円の支援を受けました。この制度は平成30年度から予算規模が拡大され、評価指標は追加、変更されますが、今後も国民健康保険財政の健全化を図るため、データヘルス事業を初め国民健康保険加入者の健康づくりに資する医療費適正化への取り組みを一層強化し、可能な限り歳入を確保するため、この制度を活用してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市民への健康づくりに関するインセンティブを提供した健康マイレージやデータヘルス計画の策定が評価点として高かったこと、わかりました。
　1点再質いたしますが、ジェネリックの医薬品使用促進も入っていますが、取り組み内容と使用割合はどのくらいか伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　ジェネリック医薬品使用促進では、これまで先発医薬品とジェネリック医薬品との差額を示す差額通知の発送、ジェネリック希望カードの配布、院内処方を行っている病院に対する使用促進の協力願、本市公式ホームページを活用しての使用促進などに取り組んでおり、その結果、使用割合は平成27年度の60.8％に対し27年度は66.8％と、6ポイント上昇いたしました。今後も医薬品の適正化を進め、国保財政の健全化を図るため、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。ジェネリック医薬品使用割合が28年度66.8％ということです。私が平成24年12月定例会で伺ったときは使用割合が25.3％でしたので、4年で約40％も上昇しています。この点、大変評価できますし、国は平成32年度末までに80％として目標を立てています。保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援ですので、ジェネリック医薬品使用を初めさまざまな事柄に対して市民の一層の理解と協力が必要と考えます。引き続き担当課が丁寧な取り組みにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、ウの国民健康保険データヘルス計画の内容について伺います。
　保険者努力支援制度の中にこのデータヘルス計画を策定し、取り組む項目があります。先ほどの答弁で高い評価点ということですけれども、本市でも平成27年度に計画を策定し、平成28年度から取り組んでいます。28年6月定例会にて質問させていただきましたが、その際、生活習慣病全般の予防、発症、重症化を抑制する課題が見えたため、このデータヘルス計画の取り組みにより、特定健診の受診率の向上と糖尿病性腎症重症化予防の2つの事業を実施すると伺いました。
　そこで、この事業内容と結果はどうなのか。また、どのような対応をしているのか伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　国が平成25年度末に改正しました国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、平成27年度に市川市国民健康保険データヘルス計画を策定し、平成28年度から疾病特性等の客観的なデータに基づきデータヘルス事業に取り組んでいます。事業内容は、特定健診受診率向上事業と糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、特定健診受診率向上事業では、受診率の低い40歳代の未受診者に対し、早期に受診勧奨はがきを発送しています。その結果、40歳代の受診率は、平成27年度の23.9％から28年度の24.1％へ向上しております。また、糖尿病性腎症重症化予防事業は、特定健診の結果、これは過去1カ月から2カ月間の血糖値の平均でありますヘモグロビンＡ1ｃの数値が7％以上である方がその後、医療機関への受診が確認できない場合、受診勧奨を行うことで、糖尿病を起因とする人工透析患者の増加抑制を目的とするものです。平成28年度は対象者213人全員に受診勧奨通知を発送し、このうち74.2％に当たる158人が受診したことが確認できました。今後、さらに特定健診の受診率を向上させ、より多くの糖尿病未治療者に対し医療機関への受診を促し、医療費の適正化を推進してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。受診率の向上のために、40歳代の未受診者に受診奨励のはがきを送付していること、わかりました。糖尿病性腎症重症化予防では、213名の対象者に対して受診勧奨通知を発送し、158名、約74％の方が医療機関に受診を開始したということは大きく評価いたします。しかし、事業効果をより高めるために、今後、治療を開始した対象者の治療経過についてフォロー体制は実施していく予定があるのか。また、未受診の方への対応はどのようにするのか伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　受診勧奨により治療を開始した方には、その後の通院や服薬の状況などをレセプトで確認し、治療を中断していると思われる場合には電話により、治療を継続するよう促しております。また、希望者には保健センターでの面接、電話、資料送付、自宅訪問など、要望に応じた方法で食生活の改善などの生活習慣に関するアドバイスを行っております。また、医療機関への受診勧奨を行った全ての方に対して、次年度も特定健診を受診するよう勧奨する通知を送付しておりますが、未治療の方にはこの通知に手書きのコメントを加え、医療機関での治療を促しております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　保健センターの疾病予防課との連携で専門職員が丁寧にかかわっていることはわかりました。
　さらに質問いたしますが、平成26年6月定例会にて、広島県呉市の糖尿病性腎症重症化予防事業を紹介し、質問いたしました。呉市は専門的な訓練を受けた看護師による個別指導プログラムがあり、終了後の支援、腎臓にやさしい料理教室など徹底したフォロー体制をつくり、医師、看護師、医療保険者等の連携によるアプローチが患者さんの自己管理能力の向上となっており、人工透析患者さんの増加を抑制しております。本市においても個別指導プログラムを策定し、専任専門職における体制づくりができないか伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　呉市は医療費適正化に向けた保健事業に関して先進的な取り組みを行い、一定の成果を上げていると伺っております。今後、データヘルス事業の改善を図る上で、こういった事例も参考にしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。呉市の事例を参考にしてみるという答弁がありました。本市のデータヘルス事業は1年ですので、今後しっかり精査していただいて個人指導プログラムを策定し、専門スタッフチームで糖尿病性腎症重症化予防に向け、きめ細かなフォロー体制ができるよう、よろしくお願いしたいと思っております。この点は今後注視してまいりますので、この項目は終わらせていただきます。
　次に、(2)健康マイレージの現状及び今後の取り組みについて伺います。
　今月は健康づくりを進める健康増進普及月間です。健康マイレージは、毎日の健康づくりの取り組みをポイント化し、インセンティブを与え、市民が健康づくりにより参加できるように働きかける仕組みです。平成26年10月から開始し、約3年になろうとしております。まずはパソコン、スマートフォン、携帯電話に登録していただき、自分で1日の歩行目標やその他運動、食事、休養、歯の健康など自由に目標を立てる。特定健診の受診や健康セミナーに参加した場合などポイントが付加され、定期的に担当課より健康に対する一言アドバイスが送信されます。ためたポイントは血圧計や歩数計などに交換できます。そのことで運動習慣を身につけ、結果的に健康寿命の延伸、何よりも喜んで参加できることが重要です。
　そこで、3年間行った現状と効果はどうか。また、課題を踏まえた今後の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　初めにいちかわ健康マイレージの現状ですが、この事業は、利用者が運動や食事など、健康づくりの取り組みに目標を立て、実践した結果を携帯電話やスマートフォン、パソコンなどに記録するとポイントがたまり、そのポイントを健康づくりに関連する景品と交換できる、ウエブシステムを使用した市民の健康づくりを応援するサービスであります。平成26年10月の事業開始からこれまで多くの方に利用していただくために、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトへの掲載だけではなく、自治会内での回覧や市内医療機関でのポスター掲示、民生委員や保健推進員などが集まる会議での事業説明のほか、さまざまな周知活動を行い、利用者の獲得に努めてまいりました。その結果、延べ利用者数は平成26年度が474人、27年度が759人、28年度が1,342人と、年々増加をしてまいりました。平成28年度の男女比を見ますと、男性が47.9％、女性が52.1％とほぼ均等で、年代別では10代から80代まで幅広く利用されていますが、特に30代から60代の年齢層が多く、全体の85.9％を占めております。このように若者から高齢者に至るまで幅広く利用されており、利用者からは運動不足や体重変化を意識できるようになった、体重が落ちて血糖値が下がった、歩くことが当たり前のようになり、バス利用が減り寝つきが大変よくなった、健康診断を毎年必ず受けることでがんの早期発見、早期治療ができた、このように多くの声が寄せられております。健康マイレージを利用することで健康への意識が高まり、生活習慣の見直しや改善に役立っているものと考えております。
　一方、事業開始から約3年が経過し、課題も見えてまいりました。まず、新規利用者数の鈍化です。平成26年度が474人、27年度が285人、28年度が585人でありましたが、今年度は9月1日現在で191人と、これまでと比較して少なくなっていること。また、新規に利用登録をしても継続性がなく、利用率が低下していることが挙げられます。昨年度の利用率が37％であったのに対し、今年度は9月1日時点で27.7％と、こちらも低下をしております。
　そこで今後の取り組みですが、さらに事業を広めていくためには周知活動が非常に重要となりますので、特定健康診査受診券等の送付封筒の案内掲載、それからスポーツイベントでのパンフレット配布など、より広い範囲にわたって周知を図ってまいります。また、現行のシステムに新たなランキング項目を追加して利用者の競争意識を高めるとともに継続利用を促す仕組みをつくってまいります。さらに、毎月配信しているメールマガジンで健康づくりに役立つ豆知識を配信するなど、より充実した内容にしてまいります。このような取り組みにより、さらなる新規利用者の獲得や利用率の向上とともに、中長期的な観点からは、健康いちかわ21で基本目標としている健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。健康マイレージ事業は、先ほどの保険者努力支援においても、健康づくりに関するインセンティブを提供したという点で評価点が高い項目でした。しかし、課題として、新規登録者数の伸びの鈍化、登録者の稼働率の低下が見えてきたため、対策として関係各課の連携を図り、さらなる周知とともに、今後はメールマガジンの充実で健康に関する講座やイベントのお知らせをするということです。
　1点要望ですけれども、運動習慣を身につける、続けるという点が一番の目的ですので、今後、担当課が逆に登録者に、どのような情報や企画があれば、より楽しく行われるかなどを聞く発信も1つの案ではないかと思います。この点も踏まえて、引き続きこの健康マイレージ事業のほうをよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、(3)骨髄移植ドナー支援事業の導入について伺います。
　本支援事業は、平成28年9月定例会にて発議第30号「骨髄バンクドナー助成制度」創設に関する決議について、全議員賛成で可決されました。白血病や再生不良性貧血などの血液疾患は造血幹細胞に異常が起こり、正常な血液をつくれなくなるため、貧血や免疫不全などが起こります。この造血幹細胞を骨髄から採取して移植する治療が骨髄移植で、末梢血から採取して移植する治療が末梢血幹細胞移植で、2通りあります。この造血幹細胞の提供希望者がドナーとなり、骨髄バンクにドナー登録をしていただくわけです。ドナー候補者が実際に提供するに当たって、家族と職場の理解が不可欠です。官公庁や一部大手企業はドナー休暇を導入していますが、ほとんどの企業はありません。適合条件が整っても、少なくても5日から7日休暇をとるとなると現実は提供できず、移植ができないことも現状のようです。
　8月24日の読売新聞に、県は今年度よりドナーに支援金を出す事業を始めました。また、ドナー休暇を与えた事業者にも助成するとのことです。しかし、市町村が事業を導入し、実施した場合に県が半額補助する事業で、千葉市、船橋市、習志野市などを初め県内でも6市が行っているのみとのことです。
　そこで、本市においての骨髄移植ドナー支援事業導入についての考えを伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　白血病など血液疾患にかかった患者への有効な治療法の1つとして骨髄移植がありますが、そのためには患者とドナーの血液中に含まれる白血球のタイプが適合することが条件となります。この適合判定は血縁者のほか、多くは公益財団法人日本骨髄バンクが管理するドナー登録者の中から行われます。平成28年度では、全国約47万人のドナー登録者に対し、移植を必要とした患者が2,273人おりました。そのうち96％以上が適合いたしましたが、実際に骨髄の提供を受けられた患者は54.7％の1,243人にとどまっています。本市の昨年度の実績を見ましても、1,474人のドナー登録者に対し骨髄提供者は8名となっております。このようにドナー候補者が見つかっていながら移植まで至らないケースは、健康診断や骨髄採取に7日から10日程度の通院や入院が必要となりますので、ドナー候補者の都合により辞退してしまうということが挙げられます。その多くは、仕事を休むことで収入が減ってしまうといった経済的な理由や勤務先に与える影響が大きいといった理由によるものです。このような状況において、移植を必要とする患者の命を一人でも多く救うためには、ドナーとなりやすい環境整備に取り組む必要があると認識しております。この認識は、近年、全国的な広がりを見せ、千葉県においても、今年度からドナーに対する経済的側面からの支援として、ドナーとドナーが働く事業所に助成をした市町村に対して費用の2分の1を補助する制度を開始いたしました。これを受けまして、本市におきましても平成30年度からの導入を考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。平成30年度から導入に向けて進めていくということ、わかりました。このことによって、ドナーを待つ患者さんにとって大きな希望になると思います。実際、今、数を聞いても、適合者がいても、なかなかドナーのことができないというのが現実だったなと思います。また、導入後は事業者やドナー登録された方にしっかり周知していただきたいことをお願いするとともに、ドナー登録者をふやすことも重要です。現在、千葉県では、献血ルームで登録をしています。また、市役所の献血会場で登録受け付けをすることもあると伺いました。多くの方に骨髄バンク登録をしていただけるように、登録の仕方、年齢条件、骨髄移植についての説明など、さらに周知していただけるよう、よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、(4)新生児聴覚検査の現状と今後の取り組みについて伺います。
　厚生労働省は、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する新生児聴覚検査により聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声、言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であり、全市町村等に取り組みを促進しております。検査で早期発見しなければ、2歳過ぎに言葉が出ず、難聴が疑われるまで治療や訓練が大幅におくれるおそれがあると専門家は言われております。本市における新生児聴覚検査の現状と今後の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　新生児期に発見される聴覚障害は、早期に適切な援助を開始することでコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果を得られるため、早期の検査が重要となります。そのため、国は初回検査を生後3日以内に実施すること、また、その結果により確認検査を生後1週間以内に、そして精密検査が必要な場合は遅くとも生後3カ月後ごろまでに行うこととしております。精密検査の結果、聴覚障害が認められた場合には、遅くとも6カ月までに療育を開始するよう提示しております。この初回及び確認検査の方法は、ヘッドフォンをつけて音に対する脳の反応を見る自動ＡＢＲと、小さなスピーカーやマイクを耳の穴から入れて反射音を調べるＯＡＥの2通りあり、どちらも新生児が眠っている間に行われるもので負担はありませんが、ＯＡＥで反応があっても自動ＡＢＲで再検査が必要となる場合がありますので、国は自動ＡＢＲで実施することが望ましいとしております。
　次に、国の取り組み状況ですが、平成19年1月に県及び市町村に通知した「新生児聴覚検査の実施について」を平成28年3月に一部改正し、市町村等の役割を明確に示しております。それによりますと、新生児聴覚検査の公費負担、母子健康手帳を活用した受診状況の確認と受診勧奨、受診結果の把握と要支援者への適切な指導援助、この3項目について努めることとされております。その後実施された全国調査では、回答のあった1,741市区町村のうち、公費負担をしている自治体は118市区町村、また、新生児聴覚検査の受診の有無について把握している自治体は1,284市区町村という状況でした。このほか、出産後、早期の検査を促すため、保護者に対しては、母子健康手帳交付時や母親学級等の機会に検査項目や検査方法について周知、啓発するよう、また医療機関には、検査体制の整備や検査機関との連携について、日本産婦人科学会を通じ協力を求めております。これらの国の動きを受け、千葉県では、平成29年5月に全国調査結果を県内市町村に提示し、新生児聴覚検査の実施及び状況の把握の一層の努力を求めております。平成29年6月に実施した県内の実施状況調査によると、公費負担を行っている自治体は大多喜市といすみ市の2市、また、新生児聴覚検査の受診の有無の把握については、43市町村が把握しているという状況でした。
　次に、本市の取り組み状況です。これまでの母子健康手帳の新生児聴覚検査の記入欄を、検査方法や左右の耳ごとの結果など、詳細な情報を記入できる欄に改め、結果に応じて地区を受け持つ保健師が継続支援を行い、受診や療育の勧奨に努めています。また、平成29年1月からは新生児訪問などで得た検査結果等の情報をシステム管理し、新生児聴覚検査実施後、速やかにその結果を把握できるよう体制を整えております。なお、公費負担につきましては、約半数が里帰り出産ですので、まずは県内で統一された単価及び検査方法で実際されるよう、県に要望しております。今後は検査の実施状況等を確実に把握するとともに、検査の目的や検査方法の周知啓発に努めてまいります。また、母子保健相談窓口アイティでの母子健康手帳交付時や妊婦を対象とした健康教育で周知していくほか、子育て支援情報誌である子育てガイドブックにも案内を掲載する予定であります。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。本市は、この4月より母子手帳を活用して実施状況を把握していること、また里帰り分娩などもあるために、県で単価の統一や公費助成、公費負担については要望しているということ、わかりました。このことにより保護者の経済的負担が軽減されますので、ぜひとも県への要望――本当は市で単独でやってもらえば一番いいんですけれども、里帰り分娩だったり、いろんなところでなっています。福島県なんかはもう行って、県で統一でやっているさまざまなところも見られていますので、ぜひとも県への要望をよろしくお願いいたします。
　また、検査の具体的な周知として、母子保健相談窓口で丁寧に説明をしていくということですので、その辺も引き続きお願いいたします。
　1点再質問いたしますけれども、本市の検査実施状況はいかがか、伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　本市の新生児聴覚検査の実施状況は、平成29年4月から8月までの数字ですが、1,214件のうち、検査の実施が94.6％に当たる1,148件、未実施は66件であります。検査の結果により再検査が必要となった方には保健師が継続支援をしております。
　以上であります。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。約95％の実施ということで、ほとんど行っていますけれども、未実施の方もいらっしゃいますので、今後、新生児全員が検査を受けられる体制づくり、これは医療機関との連携とか、そういうさまざまな部署との協力体制も必要になると思いますけれども、この点もよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、南八幡・鬼高・信篤地区の水害対策の現状と今後の取り組みについて伺います。
　近年、異常気象の影響で、まれに見る集中豪雨が全国的に発生しております。けさ方も、市川市もそうですけれども、特に房総のあたりが集中豪雨に見舞われております。本市においても、市民の安全を第一に考え、水害に強いまちづくりを進めていることは理解しています。一方では市民の方、とりわけ4年前の台風26号の被害に遭われた方は心に残っており、台風の時期になると多くの方が不安をお持ちです。
　そこで、本市の中央部に位置し、人口が密集する南八幡・鬼高・信篤地区の水害対策の現状と今後の取り組みについて伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　水害対策の現状と今後の取り組みについてでございます。
　初めに南八幡地区でございますが、南八幡地区は市川南排水区約541ha内に位置し、この地区の雨水は、これまで秣川排水機場の1カ所から江戸川へ排出されておりました。しかし、外環道路の整備により、地域の排水路が分断されることを契機といたしまして、排水区を外環道路の東側と西側、市川駅の西側の3つの地区に分割し、大和田ポンプ場と市川南ポンプ場を新たに建設する計画を策定いたしました。これを踏まえ、排水能力がこれまで毎秒約23?から毎秒約60?へ増強する計画に基づきまして、平成24年度より大和田ポンプ場の整備に着手し、ことしの3月に完成したところであります。また、ポンプ場の完成に合わせて外環道路東側区域の雨水をポンプ場へ導くための市川南7号幹線下流部の一部区間の工事が完成し、さらに南八幡地区などの雨水排水のための市川南9号幹線が接続されたことにより、南八幡3丁目のほか、市川南4丁目、東大和田1丁目、2丁目周辺の雨水が排水されることとなりました。現在は平田3丁目から稲荷木1丁目までの外環道路下に市川南7号幹線の上流部区間の工事を平成29年度末の完成予定で進めておりますが、この工事が完成しますと、南八幡5丁目のほか、平田3丁目、4丁目、大和田1丁目、3丁目、東大和田2丁目といった区域の雨水が大和田ポンプ場で排水できるようになるものでございます。また、稲荷木1丁目の市川インター側から西に向けての外環道路下でも、市川南11号幹線の工事を平成30年9月の完成予定で進めており、工事完成後は南八幡2丁目や稲荷木1丁目の雨水も同ポンプ場から排水できることになり、これまで以上に浸水の軽減が期待できると考えております。市といたしましては、今後も継続してポンプ能力を最大限に発揮できるよう、幹線管渠の整備を計画的に進めるとともに、幹線管渠につながる雨水管渠の整備につきましても継続して進めてまいりたいと考えております。
　続きまして鬼高地区についてですが、この地区は高谷・田尻排水区に含まれ、高谷川を経て高谷川排水機場により東京湾へ排水する区域であります。高谷・田尻排水区は市川南排水区と同様に、外環道路により地域の排水が分断されることから、外環道路の整備に合わせて優先的に雨水管渠の整備を進めているところでございます。整備状況につきましては、平成26年度に千葉県により高谷川排水機場の建てかえ工事が完了し、排水能力はこれまでの毎秒7.4?から12?へと約1.6倍に増強されております。また、国と市では、外環道路の整備に合わせて、平成25年度から高谷川排水機場へ導くための幹線管渠整備を進め、今年度中にはおおむね完了することとなっておりますが、あわせて外環道路部との接続工事を引き続き行っているところであります。今後は浸水常襲地域となっています鬼高地区や田尻地区へ向けて幹線管渠の整備を計画的に進めることとしております。
　続きまして信篤地区についてですが、この地区では平成25年度の台風26号により浸水被害が発生しましたことから、平成26年度に原木3丁目の京葉道路北側の真間川沿いに位置する原木中継第3ポンプの改良工事を実施し、完了しているところでございます。具体的には、口径300㎜のポンプ2台を交互運転としていた仕様を同時運転が可能に変更したことにより、排水能力を毎秒0.17?から0.34?へと2倍に能力アップを図っております。また、平成27年度から28年度にかけ、原木4丁目、原木第2排水機場におきましては、これまでの既設ポンプに加え、新たに口径900㎜のポンプを1台増設いたしました。排水能力といたしましては、これまでの毎秒1.5?から3.1?と、約2.1倍に能力アップを図ったものでございます。このことにより、原木3丁目及び4丁目区域の浸水状況の改善につながるものと考えております。今後につきましては、これらの整備効果等を確認しながら対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。南八幡地域は大和田ポンプ場が完成し、また、外環道路下に幹線の工事を順調に進めてきていること、わかりました。このことによって、南八幡を初め本市中央部に位置する地域が改善されること、伺いました。
　8月に地域の方の強い要望で、宮本議員とともに約50名の方で大和田ポンプ場を見学に行ってまいりました。八田課長さんを初め担当課より丁寧な説明を受け、ポンプの威力のすごさ、また、これだけのものをつくることはかなりの予算が必要なことがよくわかりましたとの感想をいただき、皆さん、見学でき、大変よかったと感動していました。私たちが身近にできる側溝清掃に協力したいという声もありました。多くの市民に見学していただくことが必要かなと思います。今後、例えばホームページ等で告知するなど、さまざまな対応を考えていただけるといいかなと思いますが、考えてみていただければと思います。
　また、信篤地域はそれぞれのポンプの増強工事にて今後様子を見るということですので、わかりました。
　1点再質いたしますけれども、今後、浸水常襲地域となっている鬼高地区や田尻地区に向けて幹線管渠の整備を進めていくという答弁がありましたけれども、具体的な整備計画と、進めるに当たっての課題はあるのか伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　今後、浸水常襲地域に向けて進めていく幹線管渠工事は、現況のふたかけ柵渠からより断面の大きなボックスカルバートに布設がえ工事を行う工事となります。しかしながら、今後整備を進めていく区域は家屋が密集している市街地であると同時に水道管等のライフラインが錯綜していることから、他企業との協議や移設工事により多くの時間を要する工事となりますので、沿道の住民の方々の御理解、御協力を得ながら効率的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。外環道路下の幹線管渠が今年度までに完了し、現在、田尻に向かう外環道路部との接続工事を行っているということですけれども、今後の工事はこれからですが、田尻・鬼高地区の皆さんは大変期待しています。この工事は計画的に行うことでもありますが、市民としては、一日でも早くとの思いは大変強いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。この項目はこれで終わらせていただきます。
　最後に、子ども医療費助成について伺います。
　国は国民皆保険制度のもと、子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう、また少子化対策の一環として、医療費助成にかかわる国保の減額調整措置は、全ての自治体が未就学児に限定し、何らかの医療費助成を行っていると明らかになっています。一方、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の議論においては、自治体間で対象範囲の拡大に向け競争が激しくなる傾向にあり、統一的な基準を示す必要があるとの声が高まっていると言われております。この点、今後大きな課題と認識しています。
　そこで伺いますが、(1)子ども医療費助成の現状、また、現在助成を受けている対象者数とその金額について伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子ども医療費助成につきましては、県の補助対象となる基準に各市町村が独自の上乗せをして実施しており、本市は通院、入院、ともにゼロ歳から中学3年生までを助成対象としております。この通院につきましては、千葉県の補助対象が小学校3年生までとなっておりますが、本市は中学3年生まで拡大して実施しているところでございます。所得制限につきましては、千葉県が通院、入院、ともに全ての年齢に所得制限を設けておりますが、本市においては、小学校就学前の乳幼児の保護者の方には所得制限はなく、小学生以上に所得制限を設けております。これは乳幼児が医療機関で受診する機会が比較的多く、医療費負担も大きいと思われることから、千葉県の補助対象に本市が独自の上乗せをしているものでございます。
　そこで平成29年7月1日現在の助成対象者数ですが、乳幼児が約2万5,000人、小学生以上が約2万8,000人で、合計約5万3,000人が医療費助成の対象となっております。助成金額は平成27年度の決算額で申し上げますと、約13億4,000万円となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。本市は中学3年まで拡大して行っている。保護者の経済的負担の軽減や、お子さんが安心して医療を受けられる制度は充実させてきたことはわかりました。しかし、小学校入学から所得制限があり、保護者からも、近隣市は所得制限がないのに、どうにかならないかとの声も伺っています。所得制限で、医療費において1回外来で300円と3割負担ではかなり大きな負担格差があります。公明党としても、毎年、当初予算要望で所得制限の撤廃を要望してまいりました。千葉県の中でも所得制限撤廃の自治体が多数と認識しています。
　そこで伺いますが、(2)近隣市の状況と、今後、所得制限の撤廃についてどのように考えているのか伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　平成29年8月1日現在の近隣市、特に東葛地域の状況でございますが、助成対象者は各市とも、通院、入院、ともに中学3年生までを助成対象としております。所得制限につきましては、本市のほか、柏市が小学4年生以上の通院について設けているといった状況でございます。
　また、今後、所得制限の撤廃についてどのように考えるかということでございますが、所得制限につきましては、このような近隣の状況を見ましても、設けているところはわずかという状況になってきており、御質問者がおっしゃいますように、安心して子育てができる環境を整えることは子供自身にとりましても、子育て世帯にとりましても大変重要なことと考えております。子ども医療費助成制度につきましては、国に統一した法整備を引き続き要望していくとともに、本市においても段階的に実施できるよう調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。国に統一した法整備を要望すると。本市においては、段階的に実施できるよう調整するという前向きな答弁。ただ、段階的というのがちょっと気になりますけれども、1点再質問させていただきます。所得制限を撤廃した場合の対象者数とその金額を教えてください。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　仮に中学3年生まで所得制限を撤廃した場合、拡大される対象者数は年間およそ7,000人、増額となる金額はおよそ1億7,000万円が見込まれているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　わかりました。中学3年生までの撤廃で約7,000人の増ということで、私としては、ぜひこの人数であれば撤廃していただきたいと強く要望いたします。
　また、こども政策部のホームページにはあんしんホットダイヤル、24時間年中無休やこども急病電話相談♯8000など、医療機関の適正受診に御協力をお願いいたしますと掲載されております。相談された保護者の方も、子供の急病相談の電話は活用させていただいていますと言われています。この相談窓口のさらなる周知を行うとともに、所得の多い少ないにかかわらず、子供は社会みんなで育てるとの考えからすると、全ての子供が安心して医療を受けられる環境をつくってあげることが必要と思います。改めて所得制限撤廃に向け、段階的と言われましたが、ぜひとも早期に中学3年生まで所得制限の撤廃をしていただけるよう、再度よろしく要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
 

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