更新日： 2018年2月8日

2017年12月12日　代表質問（公明党）

代表質問（公明党）

○松井　努議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。12月定例会において、公明党を代表し、大きく5項目の質問を行います。補足質問者は西村敦議員でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、市川市地方卸売市場の民営化について伺います。
　昭和47年4月に市川市地方卸売市場が開設され、来年4月で46年目となります。市場は、市民にとって野菜、果物など日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食品など、円滑に安定的に供給するための役割として重要な機能を有しております。このように、消費者、生産者、流通、小売業者に対して公益性の高い役割を果たしています。近年、市場を取り巻く環境の変化やさまざまな課題も見られます。より消費者、小売、生産者のニーズに応じた魅力ある市場への機能向上を図るために、民営化を目指し検討してきたと認識しております。今定例会で市場の設置及び業務に関する条例廃止の議案、また、財産の減額貸し付け、無償譲渡の議案がそれぞれ提出されております。
　そこで伺います。(1)として、民営化に至った経緯について、また、譲り渡し先となる法人の概要について、民営化することによるメリット、デメリットについてそれぞれ伺います。
　次に、(2)として、土地、建物の貸し付けについて、減額貸し付けを行う理由と、契約期間及び契約方法について伺います。また、貸し付け後の維持管理について、どのように行うのか伺います。
　(3)として、建物の譲渡について、理由と譲渡した建物の維持管理についてそれぞれ伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　(1)子育て世帯同居・近居スタート応援事業について、この事業の子育て世帯同居は平成28年度から始まり、今年度から近居世帯も対象として、子育て世帯と親世帯の支え合いを支援するための補助金制度となっています。昨年度も追加補正予算が組まれ、今定例会でも追加補正予算が組まれております。そこで、応援事業の今までの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。
　次に、(2)保育園整備の現況及び今後の取り組みによる待機児童の見通しについて伺います。昨年度から待機児童対策緊急対応プランを策定し、受け入れ枠の拡大に取り組みました。また、待機児童対策として、平成29年度、30年度の2カ年で2,000名定員確保を図っていくために、今年度も認可保育園等の整備に対する一部補助金、また、待機児童の多い市川駅、本八幡駅、妙典駅地域の整備費に対する補助金を拡充しております。今年度、新たに認可保育園の用途に使用された土地、建物に対する固定資産税等の5年間の減免を行うなど、保育園整備の促進にさまざま取り組んでいることは認識しています。そこで、保育園整備の現況、整備の際、住民説明に対しての対応及び今後の取り組みにより待機児童の見通しはどうなのか、2,000名定員確保の進捗状況を伺います。
　次に、(3)保育士確保対策について。先日、国もさらなる待機児童対策として32万人分の保育の受け皿の整備とともに、保育士の確保のために、今年度に引き続き2019年の4月から、さらに賃金引き上げを行うことが決定されました。保育士の確保のために、本市においてもさまざまな施策を行っていることは承知しています。そこで、保育士確保対策の現況、特に今年度どのようなＰＲの強化で確保できているのか、今後の取り組みについて伺います。
　次に、金井宣茂宇宙飛行士と市民との交流について。質問内容が関係することから、(1)、(2)を一括して伺います。
　稲荷木小学校を卒業した金井宣茂宇宙飛行士が12月17日に宇宙に出発することになっています。いよいよ5日後となります。大変うれしいホットな話題であります。市では金井宇宙飛行士を応援するため、さまざまなイベントを計画しているということですが、宇宙交信公開観覧イベントの内容と、そのほかの関連事項でこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。
　次に、副市長の選任の考え方についてお聞きします。
　本市の条例では、副市長を2名以内置くことができますが、2014年4月以降は佐藤副市長の1人体制で市政を行ってきました。特に支障はないと聞いていましたが、今定例会で人事議案が出されました。そこで、(1)として今回副市長を2名体制にする理由について伺います。
　また、(2)として笠原危機管理監を人選するに至った経緯と背景について伺います
　次に、国府台公園再整備計画案についてお聞きします。
　今定例会で国府台公園の施設率を60％に定めることを含む市川市都市公園条例の一部改正についての議案が提出され、あわせて国府台公園再整備基本設計委託料の補正予算が出されました。老朽化等の多くの課題を抱えていた同施設の抜本的改善に着手するということで大変期待をしているところです。
　そこでお伺いいたします。（1）として、計画の策定に至るこれまでの経緯と計画の基礎となる考え方や方向性について伺います。
　また、(2)として、基本設計を委託するに当たり、市が考えている整備計画の概要と今後のスケジュールについて伺います。
　以上、第1回の質問として、答弁の後、再質問させていただきます。
　なお、副市長の選任と国府台公園再整備計画案の再質問は補足質問者の西村敦議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　地方卸売市場の民営化に関する大きく3点の御質問にお答えいたします。
　1点目は、民営化の内容であります。初めに民営化に至る経緯からお答えしてまいります。卸売市場は野菜、果物などを安定的に供給する公益性の高い役割を果たしております。市内年間消費量推計値の約6割に相当する4万5,000ｔを取り扱っているなど、消費者への生鮮品の提供には欠かせない施設となっております。また、市川市の条例上、卸売業者は正当な理由がなければ生産者からの販売委託を拒んではならないとされていることから、生産者の収入確保につながっている面があります。しかしながら、国内生産量の減少、スーパーやコンビニエンスストアの増加、契約販売等による市場外流通の増加などにより、全国的には卸売市場の取扱金額の減少の傾向が見られております。また、単身世帯の増加、女性の社会進出等によりニーズが多様化しております。これらの環境の変化に的確に対応していくためには、市場経営の改革が市場関係者も市も必要だという共通した認識を持つに至ったものであります。それ以降、市場経営の見直しを検討してきた中で、迅速かつ柔軟な経営判断に基づく素早い設備投資、それらを支える施設運営の効率化、合理化を推進するためには、民間に経営を委ねることが適切であると判断し、審議会の意見も聞きながら民営化を行う方針を掲げたものであります。具体的な検討としては、本市市場に関係する青果と花卉の卸売業者、仲卸業者、買い受け人、さらに関連事業者で構成する民営化準備会を平成26年に立ち上げ、民営化に向けての審議を重ね、その結果として、本年8月1日に譲り渡しの相手方となる株式会社市川市場が設立されたものであります。そして、移行に向けて市と事業者の双方の果たすべき役割等について、株式会社市川市場との協議が調ったことから、本定例会において市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例を廃止する条例等の関連議案を上程したものであります。
　次に、譲り渡し先となる法人の概要についてお答えいたします。民営化後に市場を発展させていくためには、本市市場の特徴、課題、可能性を熟知し、これまでの経験を市場運営に生かせること、みずからの判断で決定していく自立的な経営により創意工夫や努力が市場に還元されていくことが重要であります。これらを踏まえ、市場関係者で組織された団体が引き継ぐことが最適であると判断いたしました。株式会社市川市場を設立し、議会の承認を前提として、譲り渡し先として民営化についての協議を行ってきたものであります。その資本金は500万円であり、株主として市場に関係する卸、仲卸、買い受け人、関連事業者の15事業者で構成されております。
　民営化によるメリットでありますが、計画から実施までのスピード感、効率化やサービス向上に対する意識の高さ、ニーズを感知する能力や収集力、長年携わっていることによる経験の蓄積など、これらの利点を生かした市場経営により、今求められている消費者や生産者のニーズにきめ細かく対応できるようになることが大きなメリットだと考えております。具体的な例として、小分けニーズに対応したカット作業場、鮮度の向上を図るための流通設備等の設備投資を迅速に実施することが可能になるものと考えております。生産者にとっても良好な品質で販売されるということは魅力であり、出荷した商品の価値が上がることで売上金額のアップにもつながることが期待されています。ニーズに対応した機能を充実させることで取扱品目や量をふやし、広域道路網を形成する外環道路に近接する立地のよさも生かし、市場としての価値の向上につなげていくことが最大のメリットと考えております。一方、市場への市の関与が少ないことで公益性が保てるのかということが懸念としてあります。市の関与については、引き続き市場協議会に参加することで市場側と協議できる場を確保してまいります。また、法令等による規制に加えて市場の土地や建物を貸し付ける契約や協定の中で、市場運営のための使用に限定したり、収支状況の報告を義務づけるなど、民営化による自由度を妨げない範囲で公益性を担保していく考えであります。
　大きな2点目の土地、建物の貸し付けについてであります。土地と建物に関する方針でありますが、土地と耐用年数内の建物については貸し付け、耐用年数を経過した古い建物については無償譲渡を行うものといたしました。貸し付けの相手方となる株式会社市川市場については、株式会社ではあるものの、全ての市場事業者が出資して設立した法人であり、さらには、市場の開設、運営だけを目的としていることから、公共的な性格を有する法人であると考えております。また、民営化後の市場においても公益性の高い施設に変わりないと判断したことから、市で民営化を実施した事例を参考とし、土地については公租公課相当額、建物については普通財産貸付料算定基準に定められた固定資産評価相当額の100分の8といたしました。しかしながら、開設当初の収入は事業者から徴収する施設等の使用料に限られていることから、経営基盤の安定と継続的な市場運営のため、算定した額から50％減免した金額により貸し付けを行うことといたしました。なお、契約期間の平成30年度、31年度内に予定されている雨水貯留槽などの工事で使用できない期間が生じる場所は全額免除とする算定としております。
　続けて、契約に関する質問にお答えいたします。貸し付けの期間は平成30年4月1日から2年間となっております。本来であれば、設備投資等の償却年限を考慮してある程度の期間を設定するところでありますが、2年後の平成32年度から市場敷地を使用して外環道路の高谷側から京葉道路千葉方面へ向かうＢランプの整備をＮＥＸＣＯが予定していることから、貸し付ける土地の形状及び面積に変更が生じることが見込まれております。このため、改めて議会の承認を得て契約を行うこととしているものであります。契約方法でありますが、土地については公租公課相当額を下回る額で貸し付けるものとしております。この額は賃貸借の収益としてみなされないという判例があることから、使用貸借契約として貸し付ける予定としております。建物については、定期建物賃貸借契約とする予定であります。いずれの契約においても、貸付物件の使用目的を限定した上で、増築、新築等の市への事前承認、禁止する行為、返還時の原状回復や契約の解除要件等を定め、市場の公益性を確保していく予定であります。この際の基本的な維持管理や修繕につきましては、減額して貸し付けることから株式会社市川市場が負担することで合意しております。その中で、土地と一体的なものである雨水貯留槽の維持管理や修繕と付属商店舗棟の屋根や外壁等の?体にかかわる部分、昇降機にかかわる修繕費用に限って市川市が負担することで協議が調っております。
　続いて、大きな3点目の譲渡につきましてお答えいたします。ニーズに応えて既存の施設の充実や最適な配置を行っていくためには、事業者みずからが建物の改築、増設等の施設整備を自由に対応していくことが重要であることから、耐用年数の経過している建物については無償譲渡としたものであります。譲渡の条件として、貸し付け同様に使用目的を限定した上で、除却における事前承認の義務づけを行うこととしております。また、無償での譲渡となりますことから、維持管理については全て株式会社市川市場で行うことで合意しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子育て支援についての3点についてお答えいたします。
　まず、子育て世帯同居・近居スタート応援事業は、子育て世帯及びその祖父母等が新たに同居を開始する際に住宅の購入等を行う場合に、その一部を助成し、安心して子育てができる環境づくりを支援することを目的に、平成28年8月より開始いたしました。また、平成29年度からは、子育て世帯と祖父母世帯が直線距離で500ｍ以内で住宅の購入等を行った場合を近居と定義いたしまして、補助対象を拡大しております。本年度の申請状況につきましては、平成29年10月末現在で、同居が24件、近居が12件、合計で36件の申請があり、それぞれに同居は100万円、近居は50万円を交付いたしました。
　次に、今後の予定件数ですが、既に当初予算額の3,000万円を交付していますことから、平成29年11末現在で事前相談を受けている同居9件、近居7件分の補正予算を今定例会で計上させていただいております。また、同居、近居を開始した理由ですが、補助金の申請を受ける際に伺いましたところ、夫婦で共働きなので子育てをサポートしてもらうため、夫婦、子供の3人での生活に不安があり、祖父母のサポートを受けられるメリットがあるため、お互いに近くにいることで、何かあった場合すぐに駆けつけることができるため安心などが同居、近居を始めるきっかけとなったとのことでございます。
　最後に、この制度の成果でございますが、補助金を交付決定した36件の子育て世帯のうち、前住所地が市内であったものが24件で、この補助金があったため本市に住居を構えたとの回答もございますことから、転入を促す効果とともに、転出抑制の効果や子育て世帯の定住化につながったものと考えております。このように、昨年の8月から開始しました本事業は、安心して子育てができる環境づくりを支援するという本事業の趣旨に即した事業として成果があったものと考えております。
　次に、今年度の保育園整備の状況でございますが、認可保育園につきましては、12月までに3園が開園し、新たに約160人の定員が確保できました。このほか、来年4月までに認可保育園として10園、小規模保育事業所として私立幼稚園が開設する1園を含めて7園が開園に向けて準備を進めております。既に開園している保育園の定員変更などを含めますと、来年4月までに約1,000人の定員拡大が図れる予定でございます。地域別では、堀之内や南大野などの北部区域で2施設、約100人、市川南や新田、北方などの中部区域で11施設、約650人、妙典や南行徳など南部区域で7施設、約250人の定員確保ができる予定となっております。そのうち待機児童の多いゼロ歳児から2歳児につきましては、約500人の定員拡大が図れる予定でございます。
　保育園の設置を進めていく際には、これまでも近隣にお住まいの方に対し、保育園が設置されることで不安を抱くことがないよう、保育事業者と協議をしながら事前に説明を行って進めてまいりました。引き続き、これまでと同様に事前の説明などを丁寧に行っていくことで、保育園整備を計画どおり進めてまいります。
　今後の本市の認可保育園等の整備につきましては、受け入れ総数としまして、平成31年4月までに定員1万人を想定しており、本年度からの2年間で定員2,000人の拡大に向け、認可保育園及び小規模保育事業所の設置を強く進めているところでございます。本年度は4月の待機児童数の576人を大きく上回る施設整備を進めておりますが、保育園の利用を希望する申請者は引き続き増加をしております。平成30年度につきましても、引き続き残りの約1,000人の定員拡大を図ることにしておりますが、さらなる上積みが必要であるか検討を行いながら待機児童対策に取り組んでまいります。
　最後に、保育士確保対策の現況と今後の取り組みについてお答えをいたします。これまで、本市では昨年度策定いたしました待機児童対策緊急対応プランに基づいてさまざまな保育士確保の施策を実施してまいりました。具体的には、本市公式ウエブサイトを初めとしたさまざまな媒体を活用して、本市の取り組みを広くＰＲするとともに、本市の保育士募集案内のリーフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を作成し保育士養成校へ送付するほか、公立、私立の現役保育士が保育士資格を取得できる大学などに直接訪問して本市の取り組みについてＰＲを行うなど、学生が本市にある私立保育施設を就職先の候補の1つに選んでもらえるよう取り組んでいるところでございます。また、保育士確保における本市の最も特徴的な取り組みといたしまして、保育士配置基準向上加算と保育士等職員処遇改善加算がございます。保育士配置基準向上加算は、国が定める保育士配置基準より多い人数の保育士を配置することが可能となる制度でございます。この制度の効果としましては、保育に当たる保育士の人数が多くなることで保育士同士が協力し合いながら充実した保育が進められることや、有給休暇なども交代で取得できるなどのワーク・ライフ・バランスがとりやすい職場環境が構築できることなど、職員の定着には非常に効果があるものと考えております。
　続きまして、保育士等職員処遇改善加算は、職員の給与水準を引き上げることで給与の公私格差を是正するものでございます。私立保育施設の職員の採用に当たっては、経験豊かな保育士を採用する場合に必要な給与水準を実現できることや、若手の保育士に配慮することもできますので、非常に効果的な制度となっていると考えております。そのほかには、私立保育施設が採用した保育士に就業を開始するに当たり必要となる費用の一部として10万円を助成する保育士就業開始資金支給事業や、私立保育施設を運営する法人が保育士の住宅を借り上げる際の費用の一部として8万2,000円を限度に助成する保育士宿舎借り上げ支援事業など保育士の直接的な支援施策などにも取り組んできたことで、今年度においても多くの保育士が確保できている状況となっております。また、平成29年に新たに創設された国の事業である保育園等賃借料補助金は、民間の賃借物件で運営をしている保育施設において、都市部などの賃借料の実勢価格と国が運営費として保育施設に支給する賃借料加算の収入額が乖離している保育施設について、その乖離分を補助するものでございます。本市では7施設が対象となる見込みとなっており、保育施設においては、賃借料の負担が少なくなる分、きちんと保育士などへの人件費に充てられるなどの効果もあるものと考えております。
　最後に、今後の保育士確保対策の取り組みについてでございますが、今後も安定した保育士の確保が実現できるように既存の保育士確保の各施策を継続して実施していくとともに、新たに国が行う事業などについても、効果等を見きわめながら積極的に取り入れていくなど、複数の施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは金井宇宙飛行士に関する御質問にお答えします。
　市川市にゆかりのある金井宣茂宇宙飛行士が、このたび大変重要な任務につかれることは、本市にとって大変誇らしく、喜ばしいことでございます。この金井氏の挑戦は、市民の皆さんが宇宙への興味や関心を持つきっかけとなるだけではなく、子供たちに夢や希望を与える貴重な機会となるものと考えております。金井氏は稲荷木小学校の卒業生であるとともに、習志野市にある東邦大学付属東邦中学校・高等学校の卒業生でもありますが、ことしの5月、金井氏を応援するため、この東邦大学付属東邦中学校・高等学校、また、習志野市及び市川市の3者で金井宣茂宇宙飛行士プロジェクト実行委員会を立ち上げまして、3者協力のもと、子供から大人まで多くの方が楽しめるさまざまなイベントを計画するなど取り組みを進めてきたところでございます。中でも特に大きなイベントといたしましては、地球と宇宙を衛星通信でつなぎ直接交信をするリアルタイム交信イベントです。宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡからの公募に対し、先ほど申し上げた実行委員会において企画書を作成、応募しまして、10月に採択されたものでありまして、実施日は来年2月16日を予定しております。その内容は、国際宇宙ステーションにいる金井氏と会場である東邦大学付属東邦中学校・高等学校にいる小中学生などがリアルタイムで会話をするというもので、稲荷木小学校の児童も金井氏と直接話をしていただくことを予定しております。また、イベント当日は、同じく宇宙飛行士である山崎直子氏の講演などもあわせて予定しております。なお、この交信イベントは習志野市で実施され、開催時間も夜間となりますことから、同時間帯に稲荷木小学校の体育館において、この交信の様子をインターネット中継する宇宙交信公開観覧イベントをあわせて実施することで、稲荷木小学校の児童、保護者、また、地域の方々にも気軽にイベントに参加していただき、皆さんで金井氏を応援したいと考えております。
　このほか、関連イベントとして、市内の小中学生を対象とした宇宙に関する工作、俳句、短歌等の募集や、学校給食において星型にカットした野菜を使うなど宇宙をイメージできるメニューを提供いたしました。また、プラネタリウムコンサートや親子宿泊体験において宇宙に関することや金井氏の紹介なども行ったところでございます。今後の予定は、今月17日に少年自然の家において2回目のプラネタリウムコンサートを、また、1月末に文化会館において著名な漫画家である松本零士氏をお招きしまして、「宇宙への夢に挑み続ける」というテーマの講演会などを予定しております。これらのイベントや交流を通じて、市川市全体で金井宇宙飛行士を応援する機運を高めたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　私からは副市長選任の考え方についてお答えいたします。
　まず、副市長を2名体制にする理由についてであります。本年11月26日に市長選挙及び市議会議員補欠選挙が執行されました。市長選挙では立候補者5人が法定得票数に達しませんでしたので、一旦は1月14日再選挙とする方針が示されました。しかしながら、11月29日、12月6日両日に選挙の無効を求める異議申し出が出されたことによりまして、現在では市長の再選挙を執行する見通しが立たない状況にあります。この異議申し出に対しましては、市選挙管理委員会は30日以内に決定し、その決定に対して不服があるときは21日以内に県の選挙管理委員会に審査の申し立てをすることができるとされております。県の選挙管理委員会では60日以内に裁決しなければならないとされておりますが、市選管の30日、県選管の60日は、いずれも努力義務でありますので、必ずしもこの期間に拘束されるものではございません。この法定の期間を単純に積み上げたといたしましても、年度末までに裁決に至るかどうか不透明な状況にあります。また、異議申し出人が県の選挙管理委員会の裁決に不服がある場合には裁判を提起することもできますので、その場合は、判決が確定するまでにさらに期間を要することになってまいります。このように、異議申し出人の今後の動向にもよりますが、再選挙の執行時期は見通しが立たないという状況にあります。現市長は12月24日をもって任期満了となりますが、その後は佐藤副市長が本来の副市長の職務のほかに全ての市長の職務を代理することになってまいります。本市の行政規模や処理すべき業務量等を考慮いたしますと、市長不在の中、1人の副市長が全てを担うということは過大な負担になってまいります。市長不在期間の長期化が見込まれます中、本市の事務事業を滞りなく執行し、市政の円滑な運営を図ることを目的といたしまして、新たに副市長を選任し、2名体制とすることとしたものであります。
　次に、笠原危機管理監を人選するに至った経緯についてであります。笠原危機管理監におきましては、情報政策部長、企画部長、総務部長などを歴任し、本市の行政運営に参画するという立場から職務を強力に遂行してまいりました。また、企画部長、総務部長として災害対策本部の中枢を担ってまいりましたので、平成27年4月から危機管理監として災害対策本部体制の見直しや5対応本部の合同訓練を実施するなど実績を重ねてまいりました。これらの経歴や実績を考慮いたしまして、適任であるとの判断から提案させていただいたものであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは国府台公園再整備計画についてお答えいたします。
　初めに、基本設計策定に至る経緯等でございます。国府台公園は運動施設の機能不足や老朽化を初め、駐車場や緑地の不足などスポーツ施設機能としても、公園機能としても多くの課題がございます。その対策には、施設の増改築などの工事が必要となりますが、これまで運動施設の面積が都市公園の敷地に占める割合の50％を超えてはならないという都市公園法の運動施設率の制限により、大規模改修を行うことができず、対応が進まずにいたところでございます。そこで、本市では、運動施設率の改善が必要と考え、公園用地の拡張に取り組むとともに、平成26年度に策定いたしました北東部スポーツタウン基本構想をもとに、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを整備し、国府台公園のテニス機能を移転するなど運動施設率の削減に努めてきたところでございます。こうした中、本年6月に都市公園法施行令が改正され、運動施設率が全国一律の基準から参酌すべき基準となり、自治体において条例で定めることとなりました。また、交渉が難航しておりました千葉商科大学が所有するアーチェリー場との土地交換につきましても、平成30年度に交換する旨の合意に至りました。この土地交換により、国府台公園北側の土地の形状は整形なものとなり、効果的な土地利用が可能となります。このことから、主たる建物の配置は変えられないものの、施設に不足する機能の充実や公園に必要な緑地の確保など、整備計画を立案する環境が整ってまいりました。しかしながら、公園全体を対象とした整備計画は、利用者の意見にも耳を傾けるとともに、専門家の知識や発想が必要となります。また、整備計画は大きな予算と一定の期間が必要となることから、事業費の算出や財源手当て、さらには工事の優先順位やスケジュールをきちんと立てることが重要となります。このようなことから、今回は基本設計委託を行い、着実に事前準備を行った上で工事に入りたいと考えております。
　また、基本設計の基本的な考え方でございますが、将来を見据えた公園づくりを進める上で、1つの視点としては、施設の老朽化への対応を初めとするスポーツ施設機能の向上を図ることでございます。また、2つ目といたしましては、不足している駐車場や緑地の確保を図るとともに、バリアフリー化など公園機能の充実を図ってまいります。3つ目は、国府台公園の立地や周辺環境、利用者の皆様からの要望などを考慮し、運動施設及び公園機能の向上を図るための施設整備など多機能化を行うことも必要ではないかと考えているところでございます。
　続きまして、整備内容についてでございます。現段階で考えている主なものを申し上げますと、まず、スポーツ施設機能の向上では、老朽化対応が長年課題となっております野球場におきましては、グラウンドの人工芝整備など、また、陸上競技場につきましては観覧席のベンチ改修工事などを考えております。また、公園機能の充実では、園内に点在している駐車場を公園北側の1カ所にまとめ、運用効率と歩行者の安全性を高めるとともに、不足している緑地の確保を進めます。さらに、多機能化にあっては、利用者の要望や国府台公園の周辺環境などを踏まえまして、飲食のできるスペースなど利用者が休息できる場の整備も必要ではないかと考えております。また、今後のスケジュールでございますが、現在の予定といたしましては、今回、基本設計委託料を補正予算として計上させていただきましたので、新年度の30年度には老朽化で早急に改修の必要な箇所につきまして実施設計委託を行い、31年度には工事に入りたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ答弁伺いました。ありがとうございます。ここからは一問一答で伺います。
　初めに、市川市地方卸売市場の民営化について、(1)から(3)まで一括で伺います。(3)の建物の譲渡については理解いたしましたので、この件は結構でございます。(1)の民営化の内容について再質問いたします。民営化の経緯、また、譲り渡し先となる法人の概要は、市場を熟知している市場関係者で組織された団体が受け皿会社となること、伺いました。今後、平成30年度4月1日に民営化に移行するまでが大変重要でございます。
　そこで伺いますが、1点目、他市の民営化の状況について、市川市以外の市町村で市場の民営化はどのような状況になっているのか伺います。
　2点目、4月までの今後のスケジュールを伺います。
　3点目、市からの引き継ぎ体制、特に事務的なことは、今まで市の職員が行ってきたという点から、引き継ぎ後のフォロー体制を伺います。
　4点目、市場協議会への参加等が公益性を担保するということですが、どのような体制で、対象者が誰なのか伺います。
　5点目として、(2)土地、建物の貸し付けの維持管理において伺います。一部雨水地下貯留に係る維持管理と昇降機に係る修繕費用は必要に応じて市川市が負担するとのことですけれども、その理由について伺います。
　全部で5点伺いますので、よろしくお願いします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　大きく5点の再質問にお答えいたします。
　市場の民営化を行った他の自治体の状況でありますが、直近では、平成25年に静岡県の富士市公設地方卸売市場が民営化し、岳南富士地方卸売市場となっており、実際に職員が視察を行ってきたところであります。また、近隣では、平成24年に神奈川県の藤沢市地方卸売市場が民営化し、湘南藤沢地方卸売市場となっております。千葉県では、公設卸売市場で民営化を行った実績はなく、市川市が県内初の民営化市場となる予定であります。多くの市場は売上高減少による市場経営の見直しを迫られたことが民営化の要因の1つとなっていますものの、市川市の場合は、近年の市場全体の取扱金額が直近5年間で約34億円の増加が見られる中で、さらに消費者や小売業者等のニーズに応えられる価値の高い魅力的な市場とするためのものであります。
　今後のスケジュールにつきましては、議会の議決をいただいた後に、4月の民営化に向けて条例や施行規則にかわる業務規程、業務規則を完成させ、それをもって開設者の地位の譲り渡しについて県に認可申請を行う予定としております。また、小売店や農家等、市場に関係する方々に対し、配布物や場内への掲示による周知を行うとともに、広報紙、市公式ウエブサイト等で広く市民に向けても周知していきたいと考えております。土地や建物の貸し付けや譲渡の契約についても、今後、それぞれ契約していく予定としております。
　引き継ぎ体制につきましては、警備を初めとする維持管理に要するさまざまな業務の契約等の手続、指定野菜の入荷の見通し及び実績の県への報告、施設の使用許可といった開設者として行うべき数多くの業務について、譲り渡しまでに株式会社市川市場に対し、マニュアルを通じてしっかりと引き継ぎを行ってまいります。譲り渡し後も、相談や予定している雨水貯留槽設置工事についての調整の窓口となる部署を定めてほしいとの強い要望があることから、市場運営が滞ることがないよう、一定期間は経済部に専任の職員を配置していく方向で関係部署と調整を行っているところであります。
　市場協議会につきましては、市場協議会は市場に関係する事業者が会員となり、現在は21名の役員体制となっております。取引、環境衛生、交通等の部会を設けて市場内のガバナンスを保っているものであります。民営化後の市の関与の1つの形態として、また、意見交換の場として市場協議会に参加し、顔の見える形で信頼関係を維持しつつ、市の意見や協定、契約事項の遵守を求め、また、逆に市場側の意向を把握してまいりたいと考えております。
　最後に、土地、建物の市の負担の考え方であります。土地にかかわる維持管理につきましては、基本的には株式会社市川市場が行うことにしております。しかし、雨水貯留槽については土地に埋設した設備であること、本来、開発行為に伴い市に設置義務があったことなどから、市の負担とするものであります。付属商店舗棟の維持管理につきましては、安全性の確保を中心に据えて、壁、柱、床、屋根などの主要構造部及びエレベーターに関する改修費は市が負担します。その他の経費は株式会社市川市場、または関連事業者が負担することとしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。るる伺いました。スケジュール、施設維持管理を一部市が負担する理由等は理解いたしました。引き継ぎのための専任の職員を経済部に配置し、相談に乗っていただけるということ、市場関係者にとって心強いと思います。県内初めての民営化の市場になるということで、やはり県内の前例がない分、引き継ぎ後のフォロー体制は重要ですので、よろしくお願いいたします。
　また、民営化後の市の関与する1つの形態として、市場協議会を活用し意見交換の場とするということです。例えば、例年市場まつりが盛大に行われております。多くの市民が早朝から列をつくり、たくさん買い物をし、大変楽しみにしています。民営化になっても市場まつりは引き続き開催してほしいと考えます。このような話し合いなど、今後多くの課題と市場協議会で意見交換をしていただきたいと思います。その際は、市のさまざまな応援も必要と考えますので、その点、よろしくお願いいたします。
　最後に、先ほど室長が答弁していましたが、市川市の民営化は近年の市場全体の取扱金額が直近5年間で約34億の増加が見られる中での民営化であるということです。今後、消費者、生産者、流通、小売店に対して、さらなるニーズの活性化に向けて期待していきたいと思っております。この項目については終わらせていただきます。
　次に、子育て支援について伺います。(1)子育て世帯同居・近居スタート応援事業について、今年度10月までに既に36世帯、そして、今後、同居9件、近居7件を予定されているということで、効果があったと評価できると思います。子育て世帯とともに祖父母、家族が助け合いながら生活できる環境は大変重要ですし、今後もこの事業が継続していただけることを要望いたしまして、この(1)は終わらせていただきます。
　次に、(2)保育園整備の現況について、来年4月までに認可保育園が13施設開園する。また、小規模保育事業者としても7園が開園される予定で、計20施設の拡大で1,000人の定員拡大が図れる予定ということです。また、平成30年度も1,000人の定員拡大に取り組むということ、伺いました。こども政策部の皆さんは大変頑張っていると思います。一方、それ以上に保育園利用を希望する申請者も多いのは事実です。そこで質問いたしますが、今後の整備募集として、特に総武線、京成線沿線が多いと思われます。この辺は住宅密集地であり、土地、建物の物件がないなど課題はあると思います。来年度の保育園整備、どのように進めていくのか伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　来年度に向けた保育園整備についての取り組みでございます。待機児童が集中しているＪＲ総武線沿線や東京メトロ東西線沿線の地域を中心に、重点整備地域として整備を進めてまいりたいと考えております。そうした地域での設置を促進するため、今年度から行っております固定資産税の減免等につきましては引き続き継続してまいります。また、保育事業用不動産マッチング事業につきましても、現在、市の公式ウエブサイトに登録しております情報について、複数の保育事業者から問い合わせを受けておりますので、整備につながるように進めてまいります。今後も税制優遇など、保育園での物件活用についてのメリットを周知しながら、不動産関係団体や金融機関に情報の提供について働きかけ、特にＪＲ総武線などの鉄道沿線における待機児童対策に有効な地域を重点的に、1つでも多くの認可保育園整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。特に保育事業用不動産マッチング、税制優遇など保育園での物件活用を周知していくということで、今後新たな視点が重要と考えます。例えば松戸市や流山市のように送迎保育ステーションで指定保育園に送迎するシステム、もちろん主要駅に保育ステーションを確保できる場所があるかなどさまざま課題はあると思いますが、1つの案でもあると思います。また、都市公園法の改正により、公園内の広場面積の30％以内に保育園等を建てられることになっております。整備をするとしても、十分な近隣の説明や広い公園が必要という市民もおりますし、このことに対しても注視していきたいと思っております。今後、待機児童対策のためには、今までの方法とともに新たな視点による拡大も視野に入れ、さらなる推進に期待しております。よろしくお願いいたします。この項目は終わります。
　次に、(3)保育士確保について、本市の保育士募集案内のリーフレット「ＩｃｈｉＨｏ」やホームページによるＰＲなど積極的に行っていること、また、賃金面での支援などさまざまな支援により保育士が多く確保されているということ、伺いました。施策後の私立保育園施設の保育士の状況を伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立の保育施設の保育士の状況でございますが、市内の保育園と認定こども園全体で見ますと、毎年ふえている状況にございます。平成27年度までに開園している施設を見てみますと、平成28年度は前年度に比べて正規採用保育士が22人の増、非常勤保育士が28人の増で、合わせて50人の増、29年度は正規採用保育士が26人の増、非常勤保育士が28人の増で、合わせて54人の増となっており、一部の施設を除いては必要な保育士が確保できている状況にございます。また、28年度以降に新設された保育園や小規模保育事業所につきましても、開園時点で必要な保育士が確保されているという状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。28年度、29年度ともに増加しているということで、また、再度伺いますけれども、8月に取り組んだ幼保就職ナビｉｎいちかわの状況と成果、今後の課題について伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　幼保就職ナビｉｎいちかわは今年度からの取り組みとして、8月20日に市内保育施設の就職説明会として全日警ホールで開催いたしました。当日は市川市内の私立幼稚園と保育施設を合わせて55法人の参加に加え、保育士養成校の学生を初め、潜在保育士の方々など延べ97人の参加があり、来場者1人1人に丁寧な対応が行われる中、笑い声も聞こえるなど、会場は温かい雰囲気の中で進められました。各法人のブースでは、飾りつけ等も工夫がされており、参加法人からは、ナビの来場者を雇用につなげることができた、施設を知ってもらえるよい機会となった、保育施設と幼稚園との合同開催ができてよかったなどの感想をいただいております。また、来場者からは、市内の就職を考えていたこともあり、たくさんの保育園や幼稚園の情報を得ることができてとてもよかった、自治会の掲示板やフェイスブックなどさまざまな告知が来場につながり、会場の皆さんの笑顔も心地よくうれしかったなどの感想も聞かれました。今年度は本市として初めての開催であり、開催時期や場所については、法人や来場者のアンケートからも、適切であったとの御意見をいただいておりますが、時間設定や会場内のブースの設置方法に関しては、何点かの改善点も課題として捉えておりますので、幼保就職ナビｉｎいちかわが本市の幼稚園、保育施設の魅力発信の場となるよう、アンケートの御意見や反省を生かしながら、次回の開催につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本年度初めて開催して、保育事業者も来場者も大変よかったということを伺いました。特に1カ所で多くの法人を紹介していただくと、参加者、特に潜在保育士さんは長く仕事から離れている不安もあることから、より多くの情報が収集でき、とても効果的な取り組みだと考えます。次回も今年度の課題を踏まえて、より多くの方に参加していただき、保育士確保につなげてほしいと要望いたします。この点も引き続きよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、金井宇宙飛行士と市民との交流ですが、宇宙交信公開観覧イベントのこと、伺いました。稲荷木小学校の児童も直接質問するということで、児童生徒にも大きな刺激となり、今後さらに学びと挑戦の重要性を感じていただけるきっかけになると期待しております。金井飛行士が8月に記者会見した際は、医師として「健康寿命のヒントは宇宙にある」をテーマに、乳酸菌が人間の免疫力にどう影響するか等、そのほかに33の実験を行うとのことです。宇宙での成果を地上の医学や医療に還元したいと抱負を述べられております。本市にゆかりのある金井宇宙飛行士を応援し、市民全体で盛り上げていけるように、これから開催するプラネタリウムコンサートや松本零士氏の講演会など、さらなる周知をお願いいたします。
　これで私の代表質問は終わります。次に、補足質問者の西村敦議員に交代いたします。ありがとうございました。
○松井　努議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。それでは、残りの質問について、私のほうで補足でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、(1)の副市長を2名体制にする理由について答弁がありました。市長不在という異例の事態であること、副市長が市長の代理をする中で膨大な業務量になってしまうこと、非常事態の中、円滑な市政運営を図るため2名体制にするという答弁でございました。理由としてはおおむね理解いたしました。確認のため、再質問させていただきますが、今回の議案では任期について触れておりません。この任期をいつからいつまでとするのかお聞きしたいと思います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　副市長の任期についてであります。本定例会におきまして当議案についての議決をいただきました際には、定例会終了後の12月18日の任命を予定しております。任期は地方自治法第163条の規定によりまして、任命の日から4年となります。
　以上でございます。
○松井　努議長　西村議員。
○西村　敦議員　12月18日の予定ということですので、やはり緊急性、そして非常事態ということがわかります。時間が限られておりますので、スムーズな引き継ぎをお願いしたいと思います。
　(2)ですが、人選の経緯について、市政全般にわたる豊富な知識と経験、そして事業全体を見渡す立場で職務を遂行してきた、適任であるという答弁でございました。そこで再質問させていただきますが、笠原危機管理監が副市長に就任した場合、危機管理監が空席となります。その事務は誰がやるのか。そして、その当面の対応と今後の人事をどのように考えているのかについて伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　笠原危機管理監が副市長となった場合には、当面、副市長が危機管理監の事務を取り扱うことを予定しております。また、本市の危機管理体制につきましては、8級職の危機管理室長を配置しておりますので、当面の危機管理体制には影響がないと考えております。空席となりました危機管理監の席には、4月1日付の定期人事異動におきまして適任者を配置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。あくまでも今回は市長不在という例外的な非常事態であり、その対応ということがわかります。市長不在という市の方向性が見えないまま、また、市民にとっても不安な状態が続いていることは確かであります。市職員の皆様には、あらゆる事態を想定しての対応をぜひよろしくお願いいたします。
　また、行政の混乱等、市民サービスが低下にならないよう最大限の努力をしていただけるよう切に要望して、次の質問に移ります。
　では、最後に国府台公園再整備計画案について伺ってまいります。策定に至る経緯について、また、計画の概要と今後のスケジュールについて答弁がありました。私も少年野球にかかわってきましたので、ある程度は理解しておりましたが、各分野からの要望もあったことと思います。今回、施設率の変更とともに、再整備に向けて大きく前進したことを感謝する次第です。その上で、整備計画の概要について何点かお聞きしてまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、大きなスポーツ大会などがあった場合、常に駐車場の不足や交通渋滞、そういった課題がありました。図面を見る限り、大変広く駐車場をとっていて、歩車分離もできそうな図面なんですが、再整備によってこの問題が解消されるのかどうか、この点について伺います。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　現在の国府台公園は3カ所の常設駐車場に約70台、また、育英会館跡地などの2カ所の臨時駐車場に約90台、合計5カ所に160台程度の駐車スペースがございます。駐車場が5カ所に分散しているため、駐車場の空き状況の確認ができず、運用効率面での課題や歩行者と車両が交錯するなど安全性にも課題があり、加えて大会開催時などにおける駐車台数の不足から、隣接する県道の渋滞原因の1つと考えられております。こういったことから、園内北側に200台以上の駐車台数を有する駐車場を整備し、歩行者と車両を分離させる歩車分離を図り、安全性の確保に努めるとともに、駐車場を1カ所にすることで、運用効率と利便性の向上を図ってまいります。
　駐車場の不足の解消でございますが、限られた敷地での工夫した対応となりますが、一定の効果が見込めるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。安全性が向上するということと、台数が増加しますので、ある程度この問題がクリアされていく。現状よりは大きく改善されるということなので、これについては、そのように期待をしております。
　次に、野球場の整備について伺います。グラウンドについては人工芝にするという御答弁でしたので、これはグラウンドの維持管理の面で大変助かりますので、いいことだというふうに感じております。以前より球場内にトイレや更衣室、シャワー室などがないという衛生面で問題がありました。さらに、スタンドの老朽化も激しくなってきております。先日の少年野球の大会で、午前中が雨、午後が晴れるという状況の中で、やむなく中止としましたが、関係者の間では、以前のように夜間照明があれば午後からでも試合ができたなということをおっしゃっておりました。そこで、照明設備の設置を含めた具体的な整備内容を伺います。また、今回の整備を行うことで、オリンピックのキャンプ誘致、こういったことも積極的に行えるようになると思いますが、その点もあわせてお聞きをいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　野球場は幾つかの対応すべき課題を抱えておりましたが、運動施設率の制限により今まで対応できずにいた運動施設でございます。このたびの都市公園法施行令の改正で、改修が可能となったことから、整備を進めてまいりたいと考えております。現段階におきまして、私どもで考えている整備内容の主なものをお示しいたしますと、グラウンドでは、バックスタンド付近の改修を考えております。バックスタンド内にある本部席では、豪雨の際に浸水するため、浸水対策を行うこと、また、選手が試合中に利用する更衣室やトイレなどを整備すること、さらに、グラウンドでは外野部分の起伏が激しいため、守備の際、イレギュラーが多いなど、利用者からたび重なる要望があります人工芝を整備する方向で考えております。また、平成22年に撤去いたしました夜間照明設備を再設置する方向でも考えておりまして、低下したサービス水準を引き上げてまいります。
　これら野球場の施設改修におきましては、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックでのキャンプ候補地になれるよう、整備スケジュールを調整してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。さまざまな整備が盛り込まれているということで、いいことだというふうに感じております。今後も関係者からさらなる要望が出ましたら、計画にぜひ盛り込めるか検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、障害者スポーツの普及対策ということでお聞きをしたいと思います。2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を初め全国的にバリアフリー化の推進とともに、障害者スポーツの熱が高まっております。市川には千葉県で唯一の障害者野球チーム市川ドリームスターがあり活躍をしております。先日も関東甲信越大会が、ここ市川市で行われました。今後の公園整備においては、障害者に光を当てた施設整備が大変に重要だと考えております。そこで、障害者スポーツの普及にあわせて、計画でどのような点で考慮した対策が盛り込まれているのか、ぜひお聞かせください。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　オリンピック・パラリンピックの開催を契機に障害者スポーツに注目が集まっていることは、私どもも深く認識しております。現在、塩浜体育館では、車椅子のまま利用することができるトイレとシャワーの工事を行っているほか、さきに開園いたしましたＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークでは、車いすテニスの利用も可能なコートを整備したところでございます。また、私どもで所管しているスポーツ推進審議会におきましても、改修工事に当たっては、障害者の皆様が気持ちよく利用できるように考慮する旨の意見が委員から出されるなど、障害者スポーツへの機運が高まってきていると感じております。
　こういった状況におきまして、改修工事に当たりましては、障害者専用駐車場を施設付近に設けるほか、園内通路の舗装を行うなど、施工段階から対応するものと、運用面で対応していくものと両輪で考えているところでございます。また、今回策定する国府台公園整備計画につきましては、専門家からの提案もお願いすることから、さらなる対応も期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ぜひ今後も障害者スポーツへの対応をお願いしたいと思います。人に優しい市川市として、市民の幅広い意見を聞きながら、今後のスケジュールに沿って整備が順調に推移することをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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