2017年12月13日　代表質問（民進・連合・社民）

代表質問（民進・連合・社民）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1議案第40号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第20報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　おはようございます。かつまた竜大でございます。会派民進・連合・社民を代表しまして代表質問を行わせていただきたいと思います。
　まず最初の質問は、市川市地方卸売市場の民営化についてです。
　この市場問題については、昨日、代表質問を行った5つの会派全てが関連する質問を行っていましたので、それぞれの答弁、やりとりから多くのことがわかりました。そこで我が会派では、若干重複する部分はありますが、質問の内容を絞って伺っていきたいと思います。
　(1)現時点における卸売業者、仲卸業者、関連事業者の経営状況について。特に関連事業者の経営状況がどのようになっているのか。民営化後に経営が圧迫されることはないか。業務実績を踏まえた今後の状況について伺います。
　続きまして、株式会社市川市場について。
　こちらは、ア、資本構成、経営陣、資本金について。
　イといたしまして、経営計画について。こちらはこれまでの答弁で、民営化後の市場は公益的な業務を行うということでありました。しかしながら、いま一度、どのようなことが公益であり、市が目指している公益とは何かを教えていただきたいと思います。そして、その上で当該法人の経営計画はどのようなものかについてお伺いをしたいと思います。
　ウ、当該法人が運営を引き継ぐこと、つまり開設権を譲り受けたことで、これまでの市場運営とどう異なるのか。
　以上、まずは大きな質問としてお伺いしたいと思います。
　続きまして、議案第43号です。こちらは市川市都市公園条例の一部改正についてでございます。これも質問という形で答弁等をお伺いしておりますが、改めまして、運動施設の敷地面積に対する割合の上限を国府台公園のみ100分の60とした理由について伺います。
　以上、質問いたします。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　私からは市場の民営化についての(1)についてお答えをいたします。
　現在の市場では、千葉県の許可を受けた卸売業者2者、開設者である市川市より許可を受けた仲卸業者7者、関連事業者9者が営業を行っております。
　初めに、卸売業者の経営状況でございます。青果は、平成24年度から取扱数量、売上高とも右肩上がりで顕著に伸びており、平成27年度以降は100億円を超える規模で推移し、安定した経営状況でございます。また、花においても、平成24年度から売上高は上向きに推移しており、平成27年度以降10億円を超えた経営がなされております。両者とも卸売市場法に基づく千葉県財務検査では、利益率の上昇及び取扱高の増加が認められ、問題のない水準となっております。5年前と比較しますと、営業努力により、売上高が青果で約30％、花で約90％の増となっており、今後も集荷及び販売力の強化に向けた取り組みを継続することでより安定した経営状況が見込まれます。
　仲卸業者の経営状況です。取扱高の過去10年の実績において、平成25年度に一時的な落ち込みはあったものの、それ以外の年では安定して20億円を上回っております。
　次に、関連事業者は市場内業者及び市場に仕入れに来た人たちの営業に関する事業者であり、その約半数は市場開設当初から、それ以外の事業者は平均で10年ほど営業を続けております。民営化後の市場につきましては、消費者ニーズの素早い対応や経営への創意工夫、新たな設備投資による機能向上などにより、各事業者の経営状況はより安定するものと思われます。
　私からは以上であります。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　民営化に関する(2)の質問にお答えいたします。
　初めに、株式会社市川市場の資本構成、経営陣、資本金についてであります。株式会社市川市場は、市場関係事業者の発展と市民生活の物流の安定に資することを目的として設立されたもので、その資本構成は全額自己資本であり、資本金の額は500万円となっております。資本金の出資者は卸売業者2者、仲卸業者1組合、買受人組合3組合、関連事業者9団体から成り、特定の出資者が単独で半数以上の株式を取得することがないよう持ち株割合を定めています。また、経営陣は7名で、取締役会長と取締役社長が1名、取締役が3名、監査役が2名となっております。
　次に、市場の公益性と民営化後の経営改革についてお答えいたします。地方卸売市場の設置目的につきましては、卸売市場法第1条に定められた生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することであります。その目的の達成に向け、地方卸売市場は大きく3つの役割を果たすものであります。まず1点目として、消費者に対する安定的な生鮮食料品の提供、2点目として、生産者に対する迅速かつ確実な販路の提供、3点目として、卸や仲卸といった流通業者、小売業者等に対する取引の場の提供であります。このように市民、生産者、流通業者、小売業者といった多くの方、つまり公にとって有益となる役割を果たすこと、これこそがまさに地方卸売市場が果たすべき公益性であり、法令によって課されるとともに、協定によって、本市が株式会社市川市場に求めているものであります。多くの方のニーズに対して迅速かつ柔軟に対応することを目的とする地方卸売市場の民営化は、結果として公益的な役割も果たすことにつながっていくことになるものと考えております。
　次に、経営計画についてであります。株式会社市川市場が市川市から開設者の地位を譲り受けるに当たっては、市場の位置や面積、取扱品目、施設の使用料などを定めた業務規定とともに、事業計画を県に提出する必要があります。業務規定においては、地方卸売市場が果たす公益性を鑑み、衛生管理や品質管理、取引の方法などが定められることとなります。また、事業計画は大きく7項目から構成されており、その内容は施設の種類、規模、配置及び構造、取扱品目ごとの主たる供給対象地域、開設後3年間の取扱品目ごとの数量及び金額の見込み、開設に要する費用とその財源及び償却に関する計画、施設を新設する場合にはその着工及び竣工の見込み時期、卸売業者、仲卸業者及び買い受け人の見込み数、そして附属営業人の見込み数となっております。現在、これらの項目に関して詳細を詰めており、今後、この事業計画をもとに市川市場の運営及び事業推進がなされていくものと考えております。
　3点目の民営化後の市場の運営につきましては、民営化後も法令に基づいて運営されることから、基本の部分には変化はないものと考えております。しかしながら、地方卸売市場の経営主体が行政から民間事業者に移ることによって、市場内の事業者が株主となり、迅速に自由な経営判断が可能となることから経営の意識が高まっていくことが予想されます。そのことによって、いかに市川地方卸売市場を全国的に魅力のある市場としていくかという視点でさまざまな取り組みが進められていくものと考えております。より良質な生鮮食料品が全国の産地から集荷されるよう、調製、加工、パック、分化、配送のそれぞれの機能を向上させていくためにソフト、ハード両面の整備が進められていくことを期待しています。株式会社市川市場は収入に応じた運営を行っていく法人であり、開設者が公から民となることでさまざまな社会経済情勢にさらされるリスクもある反面、それらの環境の変化に対して、創意工夫と経営ノウハウによってサービスの向上が図られ、生産者や消費者ニーズに最も適切に対応できるのも民間の法人の利点であると考えているところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　議案第43号に関する御質問にお答えします。
　初めに、市川市都市公園条例の一部改正のうち、運動施設率を条例で定める経緯についてでございます。運動施設率につきましては、これまで政令により100分の50を超えてはならないとされておりましたが、本年6月15日、都市公園法と関係する政令が一部改正され、国が一律に定めていた都市公園における運動施設率の上限を、地方公共団体が地域の実情に合わせ、100分の50を参酌して運動施設率の上限を条例で定めることとなりました。また、条例で定める期限につきましては、政令が施行された本年6月15日から起算して1年以内の平成30年6月15日までに都市公園条例で定める必要がございます。
　そこで、市内で運動施設を設置しております公園は7カ所ございまして、それぞれの都市公園の運動施設率を確認したところ、現状で従来の上限である100分の50を超える都市公園は国府台公園の1カ所でございました。このことから、改正後の運動施設率につきましては原則100分の50とし、国府台公園のみ100分の60を上限としたものでございます。国府台公園の運動施設率の上限につきましては、条例改正の期限までに野球場や体育館などを改修することは困難であります。これを踏まえて、北市川運動公園にテニスコート機能を持たせることに鑑み、今後の改修事業にも支障とならないように考慮するとともに、公園利用者と運動施設利用者とのバランスにも十分配慮した上で100分の60を設定したものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　それぞれお伺いしました。ありがとうございます。
　まず、市川市地方卸売市場の民営化についてでございます。特に何をもって公益とするかということ、お伺いいたしました。いずれにしろ、きのうも5つの会派が代表質問されましたが、皆さんそれぞれから、この問題に関しましては質問がございまして、いろんな形でお聞きしましたので、ここでまとめさせていただきたいと思います。
　まず、今定例会の開催前に市川市地方卸売市場における民営化の概要及び株式会社市川市場収支計画（案）等が配付されました。また、今定例会の質問からも多くのことがわかりました。民営化を目指すという方向性を踏まえて市川市地方卸売市場に関係する卸売業者、仲卸業者、買い受け人及び関連事業者で構成する準備会を3年前から立ち上げ、民営化のスキームなどについて検討してきたこと。また、市有財産の減額貸し付け及び無償譲渡によって、株式会社市川市場の固定費が抑えられることにより、民営化後の地方卸売市場の公益性が維持されるということも理解しました。きょうの質問に関しまして、特に株式会社が経営を行うという中での公益性の担保について、おおむねは理解しましたが、実は私どもの会派の中ではまだまだ疑問の声もありますので、このことに関しましては会派内でもいろいろとまた勉強させていただきまして、今後の継続の課題ということにさせていただきたいと思います。以上です。
　そして議案第43号ですが、実は今定例会では担当部長のほうから、100分の60から100分の50を目指すという発言もあったかと思います。今も水と緑の部長から答弁をお聞きしたわけでございますけれども、最初につくられた法律は100分の50と定められていたのですから、都市公園の役割という視点で、都市防災、都市環境の維持改善、都市景観、健康・レクリエーション空間、精神的充足等、まさに都市公園の役割という視点で市川市の都市公園に求められるものを考えていくと、おのずと答えが出てくるのではないかと思います。これは私個人の考えではございますが、やはりこういった問題に関しまして、今後も専門家や市民の声をしっかりと聞いていってもらいたいと、このことを私は考えるといいますか、思っております。いずれにせよ、この問題に関しましてはいろんな考え方があるかと思いますが、重ね重ねになりますけれども、ぜひ市民の声もしっかり聞いてもらえばありがたいなということでございます。
　以上で私ども会派の代表質問を終了させてもらいたいと思います。ありがとうございます。

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