2018年2月26日　会期の件、提案理由の説明

会期の件、提案理由の説明

会議
午前10時開会・開議
○松井　努議長　ただいまから平成30年2月市川市議会定例会を開会いたします。

○松井　努議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松井　努議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、増田好秀議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○松井　努議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月15日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって会期は18日間と決定いたしました。

○松井　努議長　日程第2議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第40報告第34号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長職務代理者佐藤副市長。
〔市長職務代理者佐藤尚美副市長登壇〕
○市長職務代理者佐藤尚美副市長　おはようございます。平成30年2月定例会、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、市長職務代理として、議案第56号から議案第88号まで及び諮問第2号から第5号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第56号市川市行政組織条例の一部改正については、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、経営改革室を廃止するものです。
　議案第57号市川市個人情報保護条例及び市川市公文書公開条例の一部改正については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する条例等の改正を踏まえ、個人情報に係る定義を国の行政機関と同様のものにするほか、所要の改正を行うものです。
　議案第58号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第59号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正については、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、職員の退職手当の額を引き下げるものです。
　議案第60号市川市手数料条例の一部改正については、土壌汚染対策法の改正により新たに汚染土壌処理業者の地位の承継に係る審査事務を行うことに伴い、当該審査事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等の事務に係る手数料の額を見直すものです。
　議案第61号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
　議案第62号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、児童福祉法の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
　議案第63号市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者の範囲を拡大するものです。
　議案第64号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法に基づき平成30年度から平成32年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法の改正を踏まえ、資格に関する文書の提出命令に従わない被保険者等に科する過料の対象を拡大するものです。
　議案第65号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定については、市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い本条例を廃止するほか、当該引き継ぎを円滑に行うために診療科目として神経内科をふやすものです。
　議案第66号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
　議案第67号市川市国民健康保険条例及び市川市国民健康保険税条例の一部改正については、都道府県が国民健康保険に係る財政運営の責任主体になることに伴い、国民健康保険税の基礎課税額等の算定方法を改めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第68号市川市環境保全条例の一部改正については、大気汚染防止法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
　議案第69号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正については、国が定める小口零細企業保証制度に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市の小口零細企業保証制度資金の融資限度額を引き上げるものです。
　議案第70号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、産業競争力強化法の改正により創業関連保証に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市のベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直すとともに、当該融資の限度額を引き上げるものです。
　議案第71号市川市下水道事業の設置等に関する条例の制定については、下水道事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するとともに、同法において条例で定めることとされている事項等を定めるものです。
　議案第72号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、建築基準法施行令の改正に伴い引用条文の整備等を行うものです。
　議案第73号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、休園としていた二俣幼稚園を廃止するとともに、幼稚園の定員を減員するほか、百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を設置するものです。
　続いて、議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）につきまして御説明申し上げます。
　歳入歳出予算の補正は8,042万4,000円の減額を行い、総額をそれぞれ1,477億6,485万2,000円とするものです。今回の補正では、各款において職員人件費及び確定している不要額を減額し、財源としての活用を図る一方、不足が見込まれる事業費について増額を行うものです。
　このうち増額補正を行う主な内容を申し上げます。
　まず第3款民生費では、障害者自立支援給付費や私立保育園保育委託料といった社会保障関係経費のほか、生活保護扶助費に係る国への償還金などについて、第4款衛生費では、病院事業会計に対する負担金や将来のクリーンセンター建てかえに備えた基金積立金などについて、第8款土木費では、都市計画道路事業など県や他市が主体として実施している事業に対する本市の負担金などについて、第9款消防費では、千葉県市町村振興協会に対し過去に交付を受けた助成金の償還金について、第10款教育費では、給食費に係る保護児童及び生徒に対する援助費などについて、第11款公債費では、千葉県から借り入れた市町村振興資金の一部について繰上償還するための経費などについてそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴い国庫支出金や県支出金、市債、繰入金などの補正を行い収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正では、新第1庁舎整備事業について、本体工事等の契約額の確定に伴い、継続費の総額及び平成29年度分の年割額の減額を行うものです。
　繰越明許費の補正では、情報システム運用管理事業ほか17事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから補正を行うものです。
　地方債の補正では、総務費を初めとする各目的の市債限度額のそれぞれを変更するものです。
　議案第75号平成29年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は、11億2,720万1,000円の減額を行い、総額をそれぞれ503億3,906万円とするものです。
　補正予算の内容は、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額などを行うもので、財源につきましては繰入金の減額などを行い収支の均衡を図ったものです。
　議案第76号平成29年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第3号）の歳入歳出予算の補正は、5,500万円の減額を行い、総額をそれぞれ137億7,977万8,000円とするものです。
　補正予算の内容は職員給与費の減額を行うもので、財源につきましては繰入金の減額を行い収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正では、市川南11号幹線建設事業について、工法変更に伴う費用の増額が必要となったことから、継続費の総額及び平成30年度分の年割額の増額を行うものです。
　繰越明許費の補正では、西浦下水処理場建設費負担金ほか4事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから補正を行うものです。
　議案第77号平成29年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）の歳入歳出予算の補正は6億8,178万3,000円の増額を行い、総額をそれぞれ266億1,617万7,000円とするものです。
　補正予算の内容は、要介護認定者数の増加に伴う保険給付費の増額などを行うもので、財源につきましては繰入金の増額などを行い収支の均衡を図ったものです。
　議案第78号平成29年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）では、収益的収入及び支出について7,111万4,000円の減額を行うものです。主な内容は、収益的支出について職員給与費の減額を行い、収益的収入について入院収益の減額を行うとともに、一般会計負担金の増額などを行い収支の均衡を図ったものです。また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正もあわせて行うものです。
　次に、議案第79号平成30年度市川市一般会計予算から議案第84号平成30年度市川市下水道事業会計予算までについて御説明申し上げます。
　初めに、平成30年度当初予算案は、例年とは異なり市長が不在という特別な状況の中での予算編成となったため、新規事業やこれまでの方向性を転換するような拡大事業につきましては、予算計上することを抑えざるを得ない状況にありました。しかしながら、そのような中であっても、市長の不在による市民生活への影響を最小限に抑えることに主眼を置き、これまで継続的に取り組んできた実施計画事業などについてはできる限り予算計上することとし、行財政運営の継続性の確保に努めたところです。
　それでは、一般会計における歳出予算の主な内容を申し上げます。
　総務費では、文化会館の改修設計委託を行う経費など153億2,200万円を計上し、民生費では、障害者の自立支援給付費や私立保育園などの整備や運営に係る経費など652億3,400万円を計上し、衛生費では、健康診査事業において新たに内視鏡による胃がん検診を行うための経費やクリーンセンターの建てかえに備えるため基金への積立金など165億6,600万円を計上し、商工費では、地方卸売市場内に雨水貯留施設などを整備する経費など17億2,000万円を計上し、土木費では、都市計画道路3・4・12号や3・6・32号の整備費のほか、排水路などの都市基盤整備に係る経費など154億700万円を計上し、消防費では、高谷出張所の建てかえに係る経費など58億9,000万円を計上し、教育費では、塩浜学園の建てかえや英語の教科化に先立ち、全ての小学校3年生以上を対象に外国語活動指導員を派遣するための経費など134億2,700万円を計上しております。そのほか、実施計画に掲げる重点事業など、市民生活に直結した事業に対し予算配分をした結果、一般会計の歳入歳出予算は前年度と比べ0.6％減の1,440億円としております。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。
　国民健康保険特別会計では、財政運営の責任主体が県へ移行することによる財源構成の変更などにより、予算総額を前年度に比べ88億3,800万円、17.3％減の422億4,500万円としております。
　介護保険特別会計では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増となる見込みのため、予算総額を前年度に比べ13億7,500万円、5.3％増の271億1,800万円としております。
　後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加による負担金の増から予算総額を前年度に比べ2億6,800万円、5.8％増の49億2,500万円としております。
　以上、3つの特別会計の総額は、前年度に比べ208億9,500万円、22％減の742億8,800万円としております。
　次に、公営企業会計について御説明申し上げます。
　病院事業会計では、空調設備の改修工事などにより、予算総額を前年度に比べ5億1,500万円、25.9％増の25億700万円としております。
　下水道事業会計では、公営企業会計への移行に伴い、予算総額を前年度に比べ皆増となる175億3,000万円としております。
　以上、2つの公営企業会計の総額は、前年度に比べ180億4,500万円、905.9％の増の200億3,700万円としております。
　また、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた平成30年度当初予算全会計の総額は2,383億2,500万円となっており、前年度の当初予算額に比べ36億5,000万円、1.5％の減となっております。
　議案第85号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更については、東日本高速道路株式会社関東支社との間に変更協定を締結したいので、提案するものです。
　議案第86号土地の取得については、市川市東菅野5丁目1301番1ほか11筆に所在する治水事業に供する東菅野暫定調整池の土地の取得をすることについて、土地所有者との間に土地売買仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第87号教育委員会委員の任命については、現委員の五十嵐芙美子委員の任期が本年3月31日をもって満了となることに伴い、後任として山元幸惠氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第88号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額を改めるものです。
　諮問第2号から第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日をもって任期満了となる委員4名の再任推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　失礼いたしました。発言の訂正をお願いいたします。
　議案第57号、提案説明におきまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と発言すべきところ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する条例と発言してしまいました。法律に訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○市長職務代理者佐藤尚美副市長　失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

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