2018年2月28日　代表質問（自由民主党：ほそだ伸一議員）

代表質問（自由民主党：ほそだ伸一議員）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第39報告第34号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより、代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　おはようございます。会派自由民主党のほそだ伸一です。通告に従いまして、会派自由民主党の代表質問をいたします。
　昨年11月26日に執行されました市川市長選挙及び市川市議会議員補欠選挙に対する市民からの異議申し出を受けたことにより、先月1月29日に再開披が実施されました。市民からの異議申し出が当該選挙が実施された翌日の11月27日に提出され、受理をされ、12月8日には再開披を実施すると決定されました。再開披の作業は月曜日でもあり、平日の通常業務の日でもあります。また、100名以上の市の職員も動員するという大規模な作業です。一般的に何か疑義がかかった場合、まずその順序として、今回であれば、異議申し出のとおりの内容が本当にあったのかどうか関係者に聞き取りをして、その事実関係をある程度当局が把握してから再開披なり、実施するという、そういう流れが普通ではないかと思います。
　質問です。再開披の実施に至った経緯及び妥当性についてお伺いいたします。
　また、再開披に当たって、集計した後の票を保管する箱に穴があいており、箱の中の票を誰でも抜き取れる状態であったとの指摘もあったようです。集計後の投票用紙の保管状況について、あわせてお伺いをいたします。
　次に、新第1庁舎についてです。
　既に解体も終わり、更地が広がっている新第1庁舎でありますが、これまで既に多くの議員からも、この新第1庁舎については質問が出ており、重複するかもしれませんが、現在どのような状況なのか、進捗状況をお尋ねいたします。
　(1)として、施設の概要及び整備の進捗状況について。
　(2)として、食堂、売店などのテナントを設置する際の考え方について。
　(3)として、市民に親しまれる庁舎を実現するための取り組みについてお伺いいたします。
　次に、防災空地についてです。
　川崎市内に神奈川県初の防災空地が完成いたしました。木造住宅密集地域で、大地震などによる火災時に燃え広がりを防ぐ機能を持つ広場です。わずか114㎡のこの小さな空き地が、都市が抱える防災、空き家、地域連携という諸課題を同時に解決できる施策とも言えるということです。防災空地は、空き家解体に市が補助金を出し、無償で借り上げる制度によって実現したということですが、この取り組みは地域の防災性向上だけではなく、土地所有者は煩わしい空き家管理から解放され、貸与中は固定資産税が免除となり、町内会にとっては住民の憩いの場が生まれるなど、市を含む3者にメリットがあるということです。本市においても防災空地のような取り組みができないか伺います。
　次に、教育行政についてです。
　4月から始まる道徳教育。4月から始まるわけですが、せんだって日教組の第67回教育研究全国集会が今月の2日、静岡県内で開催されたとのことです。3日間の日程で、全国から1万人の教員が参加いたしました。新聞の報道によれば、新学習指導要領の実施に伴い、平成30年度から教科化される小学校道徳などについて、現場の意見や授業実践例が報告されたとのことです。道徳の教科化では、子供の評価について、何のために行うのかと戸惑いの声も上がったり、また、記述式であっても、子供の内面にかかわる規範的な意識を評価すること自体、なじむものではないと批判が出たり、労力がかかる割には益がないなど訴える教員もいたとのことです。道徳の教科化に伴う子供の評価についても議論が噴出し、ある小学校の女性教員は、評価をつけることで、子供が頑張り過ぎてしまわないかと、やや理解に苦しむ発言もあったとのことです。これまで数回にわたり道徳の教科化について質問してまいりましたが、それは道徳を教える立場であるはずの教員が、このように足並みが乱れてしまっては、その不利益を最終的にこうむるのは、ほかならぬ子供たちであるからと危惧してのことです。
　(1)として、道徳教育の教科化に向けた現状及び課題について伺います。
　続きまして、(2)元号の使用に対する考え方について。西暦はキリスト生誕年とする年から考えるキリスト教暦であり、ユダヤ教徒にはユダヤ暦、イスラム教徒にはイスラム暦があります。台湾では、清にかわった中華民国成立時から数える民国暦を使っています。我が国は独自の年号を使って今日に至っておりますが、しかし、テレビのニュースなどでも、時折そこそこ名のあるコメンテーターまでもが、例えばこの1年度のことを2017年度というような表現をしております。私の認識では、そのような西暦でいう年度は法的には存在しないと考えます。元号には過去から現在に至るまで、理想の世の中を漢字2文字に託した我々日本人の願いが込められています。つまり、元号には日本人の精神の継続という意味があるわけです。今や我が国にしか残されていない世界文化遺産と言っても過言ではない元号の使用に対しての扱い方、考え方をお伺いいたします。
　次に、本市における食育事業についてです。
　平成17年に食育基本法が制定施行されて以来12年が経過し、その間、国や自治体を初め、テレビや雑誌での啓発の効果もあり、食育という言葉は一般市民の間にもかなり浸透してまいりました。しかしながら、食育という言葉は聞いたことはあっても、では実際、何をすることが食育なのかという具体的な内容になると、その周知、認識においては、まだまだ浸透し切れていない多くの課題を残していると思います。国では既に第3次食育推進計画を策定し終わり、そして、本市においては現在策定中です。
　そこで、まず(1)として、第2次食育推進計画から5年以上が経過しておりますが、これまでの成果についてお伺いをいたします。
　私は、食育に取り組んでいる自民党議員の1人として、自民党本部で開催される食育に関する政策勉強会に出席しております。これは自民党統合医療推進議員連盟というものなんですが、200名以上の自民党国会議員、そして医療関係者、関係省庁の方々が集って、多くの議題はあるんですが、食育に関しての国の方向性や、また専門家の意見を聞いたり、そこにいらっしゃる方々と意見交換などを行う勉強会です。国としては、やはり各自治体がしっかりと取り組んでいただくのが理想的であり、そして、最も効率がよく、効果も上がりやすいとの意見を毎回聞いております。
　そこで、(2)本市において食育事業の取り組みにおいて、国との連携はどうなっているのか、そこについてお伺いをいたします。
　食育の啓発のために自治体ごとにさまざまな取り組みをしているところですが、その1つに、毎年6月の食育月間があります。これは全国共通して毎年6月、食育月間なんですね。しかし、食育月間といっても、では、一体何をすることが食育月間なのか、いま1つ明確になっていない人がほとんどです。
　(3)本市における食育月間の取り組みを伺います。
　先ほどの自民党本部での政策勉強会ですが、その際に、伝統的な食事の話になりました。ここでいう伝統的な食事とは、何もたまに食べる色とりどりのごちそうのことではありません。我々の親、おじいさん、おばあさん、また、その何代も前の祖先の人たちがずっと何代にもわたって普通に食べ続けてきた日常食のことです。この日常的に食べてきたものが我々の消化酵素をつくり、その土地や気候風土に合った細胞や免疫システムをつくり上げてきたわけです。我々が思う以上に伝統的に受け継がれてきた伝統的な食事は多種多様な食に囲まれている現代社会を生きる上でも極めて重要であると言えます。本市における伝統的な食事の普及啓発の推進についてお伺いいたします。
　次に学校給食についてです。先日も宮久保小学校で開催された学校給食の試食会に参加してまいりました。本当においしい当日のメニューのひじきのまぜ御飯、また具だくさんのみそ汁とサラダ、とてもおいしかったです。聞くところによれば、しっかりとカツオだしや、そして昆布の合わせだしなど、メニュー、献立に応じて、だしをきちんととっているということも伺いました。私の時代の給食の主食は、ほとんどが食パン2枚か、そんなもんでしたね。ところが、今ではほぼ完全に米食です。しかも、おいしい。ところが、少し疑問なのは、常にそこには牛乳があるんですね。あれだけおいしい和食なのに牛乳がある。進化の過程からいっても、大人に成長してからの哺乳類が別の動物の牛乳というか乳を飲むというのはちょっとしっくりそぐわないような気がします。
　そこで、あれほどおいしい和食に、なぜ牛乳という組み合わせがあるのかという、こういう一般的な市民からの意見も実は来ています。保護者の方からもそのような話も伺っています。これは牛乳だけではない全般で、学校給食における食育の取り組みについてお伺いいたします。
　農林水産省では、食育に関する取り組みをより効果的に進めるため、幾つかの交付金制度を用意しています。その1つ、食料産業・6次産業化交付金は、事業主体になる方がどなたでも事業活動を円滑に進めることができるよう、助成金として約16億円の枠を用意している交付金です。農林水産省の担当の方によれば、これは各県を通して全ての自治体にその情報は提供しているはずだということなんですが、この食料産業・6次産業化交付金の周知、利活用についてお伺いいたします。
　最後の質問ですが、平成17年の食育基本法の施行以来、内閣府に食育推進会議が設置されました。この食育推進会議は、食育基本法に基づき、平成17年7月に内閣府に設置され、食育の推進に関する施策の統合的、かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するとともに、その実施を推進するほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、施策の実施を推進するためのものです。つまり、食を通して、食べるということを通して国民の生命、健康を守ろうという取り組みを、政府が一丸となって始めたものであるわけです。ここ市川市においても、食、食べること、食育をしっかりとした政策として策定、実施するために、仮称食育推進室のような専門チームの集団をつくる必要があると思っています。
　(7)食育推進室の設置について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。
　以上、1回目の質問といたします。後に再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　市長選挙及び市議会議員補欠選挙の再開披に関する御質問にお答えいたします。
　昨年11月26日に執行いたしました市長選挙では、法定得票数以上得票した方がおらず、当選人を決することができませんでした。そこで、市長の不在期間を少しでも短縮するため、一旦再選挙の期日を決定したところでありますが、その後、異議の申し出がなされたことにより、市長の不在期間がさらに延びることとなりました。市長選挙に関する異議の申し出の内容は、不可解な開票経過及び票の混入であり、各候補者の全てに対する投票を再点検し、各候補者の得票数の再確認と開票過程の説明を求めるとするものであります。仮に再開披を実施するとした場合、その手法、従事職員の選定、会場の確保を初め、異議申し出人との日程調整、会場設営に関する委託契約など、準備に時間を要することが想定されました。開票結果につきましては、11月26日に選挙長や選挙立会人の皆様に御確認いただき、選挙結果として確定したものでございます。そのため、再開披の実施につきましては慎重を期することは当然でございますが、選挙管理委員会で検討した結果、市長不在期間を少しでも短縮することを第一に考え、開票事務従事者や選挙立会人の方への事情聴取を実施する前に再開披を実施させていただくことを決定したものであります。
　また、市議会議員補欠選挙の異議の申し出におきましても、同様に補欠選挙の全てに対する投票を再点検し、各候補者の得票数の再確認が求められておりましたことから、市長選挙の再開披とあわせて実施させていただくこととしたものであります。
　なお、再開披の結果、開票結果と異なる結果となりましたことは厳粛に受けとめ、再選挙では正確な開票体制の構築に努めてまいります。
　次に、投票用紙の保管状況についてお答えします。投票用紙の保管につきましては、公職選挙法第71条で、「有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、」「選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員又は長の任期間、保存しなければならない」と規定されております。このことから、投票用紙につきましては、保管箱に入れ、選挙長及び選挙立会人の方に密封したことの承認印をいただき、鍵のかかる倉庫で保管しております。
　今回の市長、市議会議員補欠選挙の投票用紙につきましても、同様に保管箱に入れ、選挙長及び選挙立会人の方に密封したことの承認印をいただき、鍵のかかる倉庫で保管しておりましたが、今回の再開披の実施に伴い、この保管箱を倉庫から持ち出し、再開披会場で開封しております。その際、穴のあいた箱で投票用紙を保管しているとの指摘を受けましたが、これは、一部の保管箱において、箱の内側の段ボールが重なっている箇所に投票用紙が挟まっていないかを確認するため、保管箱の底面の重なっている部分を?がしたことで、底面が一部破損したものであります。今後、保管箱に投票用紙を保管する場合には、保管用の段ボールの内外にすき間が生じないよう、箱の内外をガムテープで厳重に密封封印するものとし、再開披集計後の投票用紙につきましても、箱の内外をガムテープで厳重に密封封印し、鍵のかかる倉庫で保管しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、大きく2点の御質問にお答えいたします。
　1点目は、新第1庁舎についてであります。新第1庁舎の施設概要については、旧本庁舎であった用地に旧千葉コピービルの用地を加え、敷地面積が約7,600平方メートルの土地を建設地として計画しております。施設建築物は地下1階地上7階建て、最高の高さが33.5m、構造は鉄骨造一部鉄筋コンクリートと鉄骨鉄筋コンクリート造で、免震構造を採用しております。延べ床面積は旧本庁舎の約1.7倍の3万700㎡で、一般用の駐車場は地下部分に自走式で約110台を確保しております。完成いたしますと、市民課や税関係の窓口部門を初め、総務、企画などの管理部門、議会関係が入る計画となっております。
　なお、現在、仮本庁舎として利用しております新第2庁舎につきましては、本庁機能移転後に一部改修を行い、仮設庁舎で業務を行っている教育委員会や技術系部門が移転する計画であります。
　第1庁舎の工事の進捗状況は、昨年6月から旧本庁舎の解体工事を開始し、現在、地下部分の解体に合わせて地盤改良やくい工事を行っております。その過程で駐車場部分であった地中内に工事に支障となる埋設物等が見つかっております。なお、この地中埋設物の把握ができましたら、近々に中間報告をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、食堂及び売店の設置につきましては、25年に策定した庁舎整備基本構想において、市民の方々が利用しやすい食堂の設置と、コンビニエンスストアの誘致を含めた売店の設置を検討することとしており、これを実施設計に反映させております。現時点においては、食堂は7階に、売店は1階の北側エントランス部分にスペースを確保しております。また、これらの運営につきましては、基本構想では民間事業者を想定しておりますが、今後、運営事業者の具体的な選定方法等について検討する必要がありますので、工事の進捗に合わせて詰めてまいります。
　次に、親しまれる庁舎を実現する取り組みにつきましては、市民の方々にわかりやすいサインの設置や、市民の方が集える市民スペースを設けるなど、親しみやすい庁舎整備を目指してまいります。
　また、工事中の取り組みとしましては、9月定例会でも答弁させていただきました工事見学会が実施できるよう、工事施工者等と調整をしてまいります。
　さらに、新しい庁舎を知っていただくために、供用を開始する前に内覧会を実施することも必要であると考えております。
　なお、完成時のオープニングイベントなどの計画は、他市の事例を参考としながら、今後関係部署と調整の上、検討してまいります。
　大きく2点目の市内の空き地の活用についてであります。川崎市では、国が23年度に公表した地震時等に著しく危険な密集市街地を含む2地区を、延焼対策など減災対策の優先順位の極めて高い地区として不燃化重点対策地区に位置づけております。御質問の防災空地については、この不燃化重点対策地区における減災対策の1つであり、当面、利用予定のない民有地を一定期間、市と無償の使用貸借契約を結び、平時には地域の交流の場として、災害時には延焼抑制や消防活動の場といった地域活動に寄与するものとして、固定資産税や都市計画税を非課税としているものであります。
　本市では、22年度に国の基準である地区の燃え広がりやすさと住民の避難のしやすさの2つの視点に基づいて、地震時等に著しく危険な密集市街地の調査を行っております。具体的には、地区内における住宅戸数の密度、道路や公園など空き地面積の割合、木造建物の割合、建物構造による延焼抵抗率、幅4ｍ以上の道路に接していない住宅の割合といった5つの指標から判定をされております。調査結果では、本市には国の基準による危険な密集市街地はないと判断されたものの、一部の市街地では、道路や公園等の空き地面積の割合や木造建物の割合など、個別の指標において水準を満たしていない地区も見受けられております。
　このような現状から、都市計画マスタープランでは、これらの地区の改善として、建物の耐震化、不燃化を図るとともに、道路、公園等の基盤整備を進めるものとしております。現在、本市では都市計画道路の整備を初め、建物の倒壊による人的被害を防止するための耐震改修助成や狭隘道路対策、避難や復旧活動に支障となる危険コンクリートブロック塀の除却補助といった支援を行っております。さらに，空き家対策の観点からも公共施設の整備を目的とし、空き家除却後の土地を市に10年以上無償で貸与することを条件に、空き家除却費用の一部を助成する事業も行っております。今後も、川崎市の取り組みを初めとする全国の事例などを調査し、さまざまな視点から本市の地区の特性に応じた防災性の取り組みについて研究してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教育行政についての2点の御質問と食育事業についての(5)についてお答えいたします。
　初めに、(1)道徳の教科化についての現状と課題についてです。道徳の教科化は、小学校で平成30年度、中学校で平成31年度より実施されるもので、授業時数等の変更はございませんが、評価が伴うことや、考え、議論する道徳を目指すことが、教科化による変更点となっております。道徳の教科化に向けた準備としましては、まず、教科書の見本を昨年9月に市内全小学校に配布し、各学校が年間の授業の見通しを持つことができるようにしました。また、各領域等、学校行事等との関連を含めた各学校独自の年間指導計画の立案ができるよう、教育委員会がモデルとなる年間指導計画の案を作成し、既に配布しております。
　次に教科化に向けての課題についてです。各学校は、子供の学びを実際にどのように評価するのか不安に感じているという点が挙げられております。この点につきましては、形成的評価のあり方や具体的な評価の書き方などについて、研修会にて評価の記入例を提示し、各学校への周知に努め、対応しているところでございます。また、考え、議論する道徳への教職員の意識は高まりつつあります。しかしながら、教師が道徳的価値を誘導する展開にならない授業を行うためには、さらなる指導法の工夫が必要であると考えております。さらに、道徳教育については、教職員の意識化が重要でございます。教育委員会では教科化に向けての準備とは別に、以前より学校訪問の機会など、指導内容や指導方法について指導、助言を重ねてまいりました。また、市川市道徳教育映像教材を制作するなど、独自の道徳教育の推進も図っております。そのため、本市の教職員は道徳の必要性を感じ、より効果的な指導を心がけ、積極的に研修会等に参加していると認識をしております。また、地域の教育力を活用した全校道徳の実施や、県の指定を受けての道徳教育の研究など、個々の教職員だけでなく学校全体で道徳教育を推進する機運も高まっております。
　教育委員会としましては、今回の道徳の教科化をさらなる機会として、今後も教職員の意識の高揚と指導力の向上に努めてまいります。
　次に、(2)の元号の使用に対する考え方についてです。元号の使用につきましては、教育委員会による規定はございませんが、日本固有の元号と西暦をそれぞれの特性を考慮しつつ使用していくことは、教育基本法に示された教育の目標の1つである「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ということにつながると認識をしております。
　次に、教科指導の中における元号の扱いについてですが、現行の学習指導要領では、中学校社会科の歴史分野において元号に関する指導が実施されております。具体的には、歴史の流れをつかむための時代区分を学習する際に元号を取り扱うことがございます。元号の意味を押さえた上で、時代区分の1つの方法として、明治、大正時代というように、元号で区分する方法を指導しております。また、中大兄皇子、中臣鎌足による政治改革が元号である大化を用い大化の改新と呼ばれ、これが歴史上初めて元号が使われた事例であることも学びます。平成32年度から実施されます新学習指導要領では、新たに小学校社会科の3年生の学習内容「市の様子の移り変わり」において、元号の取り扱いが明記されております。具体的には、市の歴史を調べ、わかったことを、その移り変わりがわかるように、昭和、平成などの元号を用いた年表にまとめることとしております。
　政府の発表によりますと、平成31年5月1日より新元号になるとされております。新元号の取り扱いにつきましても、教育基本法の理念に基づき、学習指導要領の内容に沿った実践が現場で行われるよう、指導、助言に努めてまいります。
　続いて、食育事業についての(5)学校給食における食育の取り組みについてです。現在、市内の学校給食で提供されている牛乳は、千葉県学校給食用牛乳供給事業連絡協議会を通して共同購入しており、200?入りを単価約50円で納入して毎日提供されており、これは県内の公立学校が全て同様となっております。献立にかかわらず牛乳が毎日提供される理由ですが、まず、牛乳は生命維持に不可欠な三大栄養素に加えて、カルシウムなどのミネラルやビタミンＡ、Ｂ2などを豊富に含む栄養バランスのすぐれた栄養食品であることが挙げられております。学校給食の毎日の栄養価は、学校給食実施基準によって厳密に決められておりまして、その基準を満たす上でも牛乳の提供が欠かせない状況にございます。文部科学省からの通知でも、学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、カルシウム摂取に効果的である牛乳等について配慮することとあることからも、子供の成長のためにバランスのよい栄養摂取推進の観点から、牛乳は欠かせないものと認識をしております。
　また、千葉県は酪農発祥の地でもありますので、学校給食における地産地消の観点からも、地元の産物である牛乳の提供は有効であると考えております。
　和食と牛乳とは合わないという御意見があることも承知をしておりますが、ただいま申し上げました栄養摂取、地産地消などの観点からも、日々の牛乳提供を継続している次第でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　食育事業についてお答えします。
　初めに、(1)第2次市川市食育推進計画の成果についてです。本市では、平成17年に制定された食育基本法に基づき、市川市食育推進計画の第1次計画を平成20年1月に、そして、第2次計画を平成25年3月に策定し、現在はこの第2次計画に基づき食育の推進に取り組んでおります。この第2次計画では、実践に重点を置き、市民が健全な食生活が実践できるよう、食育関係機関のネットワークを強化し、さまざまな分野からライフステージに沿った食育を推進しております。また、評価項目は「食育への関心がある」、「1日2食以上野菜を食べる」など14項目からなり、今年度が計画最終年度となることから、項目ごとの評価を行いました。中でも、「1日2食以上野菜料理を食べる」市民の割合は、第2次計画策定時の59％から、計画最終年度では65％へと増加をしております。これは、1日に必要な野菜量を小鉢5皿を目安に摂取することなど、具体的な方法を講習会やイベントで啓発した成果であると捉えております。また、「家族や知人等と一緒に食べる」市民の割合も、52％から64％へと増加をしております。この共食はバランスのよい食事につながり、食事のマナーも身につくなどの利点を積極的に周知した結果と捉えております。
　このほか、郷土料理や伝統食について「知っている」、または、「食べたことがある」についても増加しており、この伝統食などは市民にとってなじみのないものでしたが、行事食を通してＰＲしたことなどが増加の要因と捉えております。さらに、数値を維持している項目としては、「ほぼ毎日1日3食食べる」、「1日1食主食・副菜・主菜をそろえた食事を食べる」、「食育に関心がある」などが挙げられます。中でも、「食育に関心がある」は、第2次計画策定時から高い割合を維持しており、これは県や国と比較しても高いものとなっております。
　一方で、思うような成果に結びつかなかった項目は、「朝食の欠食」や、「バランスのよい食事の実践」などが挙げられますが、年代により差が出ており、特に若い世代や働き盛りの男性が実践に結びついておりません。これは、健康であるがゆえに、食育の大切さや必要性を感じていないため、健全な食生活の実践に至らないものと考えられます。
　第3次計画では、これら成果が得られなかった項目に対し、若い世代ではスポーツや美容など関心の高い分野に関連づけた情報発信、例えば関連施設への啓発ポスター掲示を初め、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳなどの活用も考えております。また、働く世代の男性に対しては、主婦層を通し健康料理教室等を活用し、忙しいリズムの中でも健康的な食事がとれるよう、より具体的なレシピを掲示するなど食育の推進に取り組んでまいります。
　次に、(2)国との連携についてです。国から発信される食育に関するさまざまな情報は、県を通して本市にも提供されております。情報の内容により提供される所管課もさまざまでありますので、これらの情報を関係課で共有するとともに、講座やイベントを通して市民に発信しております。
　一方、県、国への情報提供は、市が行う講座やイベントなどの内容を県に提供すると、県がホームページに掲載し、広く県民へ周知されるとともに国へも報告されています。また、内閣府では、市町村から報告された食育推進事例をまとめた事例集を発行し、情報の共有が進められております。今後も県や国と情報を共有し、必要な情報は迅速に提供してまいります。
　次に、(3)食育月間に関する具体的な取り組みと今後のあり方です。毎年6月の食育月間には、本庁舎及び行徳支所に懸垂幕を掲示するとともに、多くの市民に食育への関心を持ってもらえるよう、大人の食育講習会を市内11カ所で実施し、バランスのよい食事のとり方を、調理体験を通して家庭での実践につなげております。このほか、市内でとれる農水産物の直売やＰＲイベントを行うなど、地産地消の取り組みも進めております。今後も、これまでの取り組みを継続するとともに、ＳＮＳなども活用し、食育の関心が低い若い世代に向けて簡単につくれるレシピを紹介するなど、食育を実践できるよう工夫してまいります。
　次に、(4)伝統的な食事の普及啓発を推進する考えについてです。伝統的な食文化である和食は、一汁三菜を基本とし、栄養バランスにすぐれ、作法を学ぶことができるなど多くの利点があり、さまざまな講座等でも取り上げています。また、保育園、幼稚園、小中学校の給食でも、行事食などを通じて伝統的な和食の推進をしています。しかし、若い世代には、和食に対し、手間や時間がかかるなどのことから敬遠される傾向が見られます。そこで、今年度の食育講演会では、新たな試みとして、若い世代が伝統的な和食に関心を持ってもらえるよう、なじみのある牛乳を活用して新しいスタイルの和食と言われるニュー和食をテーマに実施いたしました。
　このように、あらゆる世代に和食を推進するため、今後は、こうじなどの発酵食品をテーマに取り入れるとともに、「いただきます」や「ごちそうさま」などの挨拶や食べ物を大切にする感謝の気持ちも和食を通して醸成することができるよう、引き続き推進してまいります。
　次に、(6)食料産業・6次産業化交付金などの助成金の活用についてです。6次産業化とは、1次産業の農林漁業と2次産業の製造業、3次産業の小売業等の事業を総合的かつ一体的に推進していくもので、食料産業・6次産業化交付金は、この推進を図るために交付されるものです。対象となる項目は、加工・直売の取り組みへの支援のほか、地産地消を初めとした食育の推進も含まれております。今後も農林水産省から発信される情報を注視するとともに、必要な情報は広く発信してまいります。
　最後に、(7)食育推進室を設置する考えについてです。食育を総合的かつ効果的に推進していくためには、健康、農水産、教育など幅広い分野で進めていくことが必要です。そのため、現在、保健センター健康支援課が事務局となり、庁内関係課が連携して食育の推進に取り組んでおり、関係課相互の情報の共有、連携が図られておりますので、現状の体制で機能しているものと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　御答弁ありがとうございました。では、最初から再質問させていただきます。
　ただいまの御答弁により、再開披の実施に至った理由はわかりました。市長不在期間を少しでも短縮することを第一に考え、開票事務従事者や選挙立会人の方への事情聴取の実施の前に、そういう再開披の決定をした、それはよくわかりました。私も立会人の1人としておりましたが、聴取、聞き取りを受けたのはついこの前でした。とはいえ、今後実施される市長選挙、あるいはこれからの選挙においても、異議申し出が出される場合があると思います。その際に、異議申し出が出たからといって、しっかりとした事実関係の確認をとる前に再開披を決めては、ありとあらゆる申し出に対し、全てそれを受け付けて、そのたびに再開披をしてしまうというようなことにもなってしまいかねません。そんなことになれば、市政や業務の停滞、また職員の皆様への負担にもなってしまいます。その点は、どうか慎重にお願いしたいと思います。
　では、再質問です。決定書には幾つかの改善点が記されておりました。そのうちの1つである開票作業の改善でありますが、改善による人数や予算の見直し規模を、まずどのように考えているのか。
　また、開票作業をビデオカメラ等で記録しているということですが、そういうことを既に行っている自治体はあるのかお伺いをいたします。
○松井　努議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　まず、開票作業の改善時期につきましては、4月22日執行予定の市長選挙から実施することを予定しております。改善に伴う従事人数の見直しといたしましては、まず、新たに投票積載台を確認する者を1名配置いたします。次に、計数係及び括束係を候補者数と同数の配置体制といたします。これは、昨年11月の市長選挙の例で申し上げますと、候補者5名に対し、計数係は3カ所、括束係は3カ所設置をしておりましたが、再選挙では候補者と同数の各5カ所の配置体制といたします。この配置体制により、係数係が6名から10名へと4名の増、同様に括束係も6名から10名と4名増加し、合計で8名増員いたします。また、新たにビデオカメラ等による記録係として1名を配置いたします。この見直しにより、合計10名の人件費として約12万円を見込んでいるところでございます。なお、ビデオカメラにつきましては、他の部署から借用する予定でありますので、機材にかかる費用はございませんが、消耗品等で数万円程度発生するものと見込んでおります。
　次に、開票作業をビデオカメラ等で記録している自治体についてでございますが、東京都葛飾区では1名を記録係としてデジタルカメラにて開票状況を記録していると伺っておりますが、近隣市8市に確認したところ、過去に記録している自治体はありましたが、現在、ビデオカメラ等で記録している自治体はございませんでした。本市が行うビデオカメラによる記録につきましては、開票作業の効率化及び精度を高めるため、開票作業の様子を記録し、検証するため、実施するものであります。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。このビデオカメラ等の記録においては、本市選挙管理委員会が開票作業の精度を高めるため、自主的にそういうことを導入するということがわかりました。ありがとうございます。
　次に、(2)集計後の投票用紙の保管状況についてですが、段ボールのすき間に投票用紙が紛れ込んでいないかどうか、それをとめてあったガムテープを切って、そして段ボールが重なり合っている箇所に投票用紙が詰まっていないかどうか、その確認のために、そこの部分を?がしたということで、決して穴があいている状態で保管をしていたとか、そういうずさんな管理をしたわけじゃないんだということがわかりました。ただ、このようなことの申し出があったということですから、段ボールといっても頑丈な段ボールだと思うんですけれども、例えば投票所にあるような、ああいうちょっと丈夫な投票を入れるような箱、そういう、この際ちょっと丈夫な箱とか、鍵をかける箱だとか、今後そういうところで考えてみてはいかがかなという1つの要望として、この質問は終わります。
　では、次に移ります。新第1庁舎。新第1庁舎が現在進行中のものですから、完成までにまだ2年以上ありますし、時間的に余裕はあると思います。ただ、中に入る食堂や売店などのテナントさんは、それよりも当然前倒しで決めていかなければいけないものですから、一体どういうようなものを入れていくのか、コンセプトがあるならどういうふうなコンセプトを出していくのか、早目早目に前倒しで決めていく必要があると思います。農林水産省の庁舎の古い建物なんですが、その地下にコンビニや売店があります。そこでは、農林水産省という場所柄もあるんでしょうけれども、週がわりの特売のようなものをしてるんですね。例えばクジラの週というのがあるんですよ。クジラに関係する、例えば缶詰だとか食材とかを売り出すんですね。レストラン、食堂もそうです。そういう食材を使ったメニューを出すんですね。あと、この前伺ったのはジビエの週なんていうのもありますね。例えばイノシシだとか、そういうものをメニューに入れたりとか、あるいは売店で販売する。それで、そういうものをやっていますよという啓発を兼ねた取り組みをしています。本市も、健康都市というようなこともやっておりますので、食堂とか売店とか、あるいはコンビニエンスストア――今、コンビニなんかは便利でほとんどの庁舎が入っていると思いますし、また、委員会の視察などで多くの庁舎を訪れますけれども、非常にきれいな食堂、売店で、市民の方にも非常に入りやすいきれいな清潔感のある状態になっていますので、その辺のところを少し御検討いただければと思います。
　また、市民に親しまれる庁舎ということですが、これは内覧会とかという一時的なものを想定して言っているんではないんですね。北海道の苫小牧市とか千葉県の野田市などでは、この議場を使った結婚式を行うということに取り組んでいます。最近では、価値観の変化から結婚式を挙げないカップルも多いということですが、今、市川市でも婚活事業をやっていますね。私の友人も婚活事業に参加して、見事めでたく成就しました。そういうせっかくの事業との取り組みをうまくタイアップするような形で、新第1庁舎ではなくても、例えば、あと2年使うこの議場ですけれども、カップルがこの議場で結婚式を行う。例えば1例を挙げると、その式は午前11時から約30分間人前式、参列者は30人程度。非常に簡単なものなんですけれども、誓いの言葉や誓約書署名、指輪の交換などを含めて、式次第には2人の希望も取り入れる。ブーケやベールは市が貸し出す。司会者は市の職員が務める。議長がやってもいいと思いますし、そういう工夫をして、それで市民に親しみのある、そういう庁舎ということを考えての質問なんですね。これは再質問はしませんが、期間限定仮本庁舎結婚式とか、そういうようなことも十分言ってもいいと思うし、反応はどうなるかわかりませんが、いいんではないかなと思います。ここは再質問いたしません。
　次に防災空地。これはまだ始めたばかりの取り組みで認知度が低いせいか、申請が殺到するような制度ではないようです。また、木造住宅密集地の定義も、そのまま本市に適用できるかどうか、それはちょっとまだわかりませんが、ただ、いざというときのための備えとして、防災政策の1つとして考えていただければ幸いでございます。ここも再質問はいたしません。
　次に道徳教育です。先ほどの1回目の質問でも申し上げましたが、せんだっての日教組の集まりで、その際でも、これは新聞報道などでも出ており、多くの方が目にされたと思いますが、偏向的な授業などで問題視されることが多い社会教育。戦前の日本軍の加害性を殊さら強調する15年戦争史観による授業報告があった。郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治150年の祝賀ムードを批判的に捉えたりする声も上がった。ちょうど明治維新から150年を迎えるので、靖国神社に行っても大きな横断幕が掲げられております。この郷土愛を育む授業への批判も相次いでおり、千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情を育んだ授業実践を報告したところ、複数の教員から、突き詰めていくと現状を肯定する危険性があるというようなこととか、社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだといった授業手法への否定的な声も相次いでいると。要は、道徳教育、道徳の教科化を4月から迎えるに当たって、まだ足並みが全然そろっていないわけですね。
　そこで再質問させていただきますが、本市において道徳教育、教員の皆さんの足並みはそろっているのかどうか、お伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校における教育活動は、教育基本法の理念に基づきまして、学習指導要領に沿って行われております。今回の道徳の教科化は、このような法的根拠に基づくものであり、あわせて社会状況に対応した必要性があるものとして教職員にも周知してまいりました。そのため、市内教職員のほとんどが学習指導要領の趣旨を十分認識した上で、特別の教科・道徳を実践していくものと考えておりますので、本市では足並みはそろっていると認識をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。まだ始まっていないので、何とも言えませんけれども、それは足並み乱れることなく、ぜひしっかりと取り組み、また、教員の先生方は大変かもしれませんが、研修などを通してしっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、(2)の元号の使用に関してです。御答弁をお伺いしたところ、非常にしっかりと愛着を持って元号の使用に対しての認識といいますか、扱い方に対して非常にしっかりとしたものがあると感じております。この元号の使用、扱い方の認識について、これを何で教育行政の項目に入れたかといいますと、成人式で式次第のパンフレット、小さなリーフレットがありますね。そのリーフレットの表紙に2018という数字しか書いていなかった。成人式、成人を迎えた日本人のために行われる一生に一度の式典の冊子に、西暦があって和暦の表記がない。これは非常に残念であると同時に、これ何かの間違えなのか、何か見落としなのか、そういうふうに考えてしまったんですね。今オリンピックは終わりましたけれども、羽生選手がすごくすばらしい。羽生選手に限らず、どの選手もすばらしいんですけれども、羽生選手のすばらしいところは、もちろん技術だけではなく、荷物を抱えながらインタビューを受けたときに、荷物を全部下に置いたけど、国旗を持っていたわけですね。これは下に置けないから、どなたか持っていてくださいと、そういうようなことをさらっとつぶやくという、つまり、国をしょっている、国に対しての愛着というのが、そういう一言に出てくるところに、あれほどの人気を誇る強さがあるんじゃないかなと思うんです。したがいまして、この元号というのも、たかが元号かもしれません。普通に西暦で言えば人の年齢だってわかりやすいと思います。ただ、先ほどの1回目の質問で、日本人の精神性の継続ということで考えれば、元号というのは、やはり小さなことかもしれませんが、非常に重要であると思います。まだ平成は来年度の成人式は続くようですが、来年度から、せめて成人式のリーフレットに元号を表記することは可能ですか。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　御指摘のとおり、これまでは成人式のリーフレットには西暦のみの表示でございました。これは特に意図したものではございません。次回の開催は平成の元号を使用できる最後の成人式となりまして、新成人にとっても思い出になる年になると思います。今後は和暦も併記してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。次に進みます。
　次に食育の項目です。今回、自分が食育を実践しているにもかかわらず、2回とも定例会で質問が抜けてしまいましたので、しっかりと質問していきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中に、1日2食以上野菜を食べる市民の割合の増加、統計をとると、それは増加になっていた。ところが、農林水産省や厚生労働省などと一緒に作成している食育白書というのがあるんですね。この食育白書によると、この10年間の日本人の野菜摂取量にはほとんど変化がないというデータが出ています。市川市の場合、非常に高い摂取量の率の変化が見られるということで、それはそれで大いに結構なことなんですけれども、ちょっとこれまとめて再質問しますね。この本市の調査結果は、一体どういう調査方法をしているのか。そして、さらに国は、食べることによって国民の健康、生命を守ろうということに本当に力を入れています。農林水産省には和食室という部屋があります。そこで徹底的に和食の効果を研究し、そして普及啓発するということを行っている部屋ですね。その和食室でも、国が食育の推進に関するボランティアの数をふやすことを目標に掲げています。ボランティアといっても、かなり枠が自治体や、どこまでを統計の対象にするかで少し違ってくると思うんですが、このボランティアの数をふやすことを国は大きく挙げておりますが、本市の現状、また、これからの目標はどうなっているのかもお伺いいたします。
　厚生労働省では、平成28年8月に乳幼児栄養調査の結果を取りまとめ公表しています。この乳幼児栄養調査は、食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養の摂取方法や食事の状況などの実態を把握するため、昭和60年から10年ごとに実施してきて、平成28年度で4回目ですね。その中で、社会経済的要因別に子供の主要な食べ物の摂取頻度を具体的に見ると、魚、大豆、大豆製品、野菜、果物は、経済的な暮らしが「ゆとりあり」の場合に摂取頻度が高い傾向である。一方で、お菓子、菓子パン、インスタントラーメン、カップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の場合に摂取頻度が高い傾向にあると出ています。本市においてこの統計と同じような事実はあるのか、また改善策はあるのでしょうか。
　以上まとめてお伺いいたします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　初めに野菜量ですが、これは成人が1日に必要な野菜量は350ｇとされております。小鉢1皿が約70gですから、1日5皿が目安で、1食当たりでは約120gとなります。この調査方法ですが、国の無作為抽出によるアンケート調査とは違い、2次計画策定時と最終年度にｅ－モニター制度で調査を実施しております。
　次にボランティアの数ですが、食育の推進に関するボランティア全体の把握はしておりませんが、食生活改善推進員は2次計画策定時は69名、最終年度は62名、減少をしております。これは、本市でも今後、国と同様に増員していきたいと考えておりますので、まずは70名を目標としてまいります。
　次に、乳幼児栄養調査です。厚生労働省が主体となり都道府県が全国の乳幼児のいる世帯を対象に、10年周期で実施をしております。直近では平成27年度に実施され、本市では、この調査結果で得られた情報を参考に、母子関係の事業に役立てております。
　最後に、インスタント食品やお菓子の摂取に関しては3歳児健康診査の際に、パネルシアターやリーフレット等で食生活のリズムと関連づけ、好ましいおやつのとり方を周知しております。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。ちょっとはっきり言ってしまって申しわけないんですけど、やはり国の方々と話していると、すごくやる気を感じます。食生活をきちんとしないといけないという考え方と、そこに向かっていく取り組み姿勢がすごく明確に出ているのですが、少し温度差というんですか、取り組み姿勢において、やっていないとは言っていませんが、どこかちょっと、もっと積極的にできないかなというようなものをどうしても感じるんですね。なので、第3次食育推進計画を、今パブリックコメントも行っているところで、これから策定していくと思いますけれども、いろんなまた指標などもあるので、ここはぜひしっかりと成果が出せるように取り組んでいただきたい。成果というのは、食を通してということなので、なかなか数カ月や1年やそこらで結果が出てくるものではないとは思うんです。ただ、今やらなければ、どんどんこれは先送りになってしまいますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、(2)に移ります。(2)国との連携について、今後も市、県、国との連携を共有し、市民に向けて正確で迅速な情報の発信を図るという御答弁を伺いました。この2に関連し国との連携なんですが、厚生労働省が推進している、9月には食生活改善普及運動というのを全国的に展開していると思うんですね。これを本市ではどのように行っているのか。
　また、食育活動表彰というのもあります。この食育活動表彰には応募しているのか。これは応募したところで、別に食生活の改善に直接かかわってくることではありませんが、いろんな団体とか、また市、自治体そのもののモチベーションというか、そこに積極的にかかわっていくという1つの指標にもなると思います。食育活動表彰に応募しているのか。また、応募していなければ、今後そういうことにどんどん積極的に参加していく意思はあるのかお伺いいたします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　厚生労働省では、9月を食生活改善普及月間とし、平成29年度は野菜摂取量の増加、食塩摂取量の減少、牛乳・乳製品摂取量の増加に関するポスターやリーフレットを作成、配付しております。本市にもポスター掲示の依頼がありまして、仮本庁舎、保健センター、南行徳保健センターの3カ所に掲示をして取り組みを推進しております。
　また、食育活動表彰は農林水産省が実施しており、ボランティア活動、教育活動などを通じて食育を推進するすぐれた取り組みを表彰するもので、平成28年度からスタートいたしました。本市ではまだ推薦は行っておりませんが、市内で熱心に食育の推進に取り組んでいる団体等の情報を積極的に収集し、表彰要件を満たすものがあれば推薦してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。ぜひ今後そのようないろんな政策を国がせっかく出しておりますので、そこに乗っかる形で連携をとって進んで取り組んでいっていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
　次に、(3)食育月間に関してのことですが、懸垂幕に食育月間の標語というか、こうしようというような取り組みを簡単な言葉にまとめて出しておりますが、もう少し具体的に取り組み内容が、食育月間というのはこういうことをやるものなのかなとか、例えば、だしをとってみようとか、どんなことでもいいんです。具体的に絞っている言葉、そういうものを懸垂幕などで啓発に利用してはどうか、その辺のところはどうでしょうか。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　今後、懸垂幕を新たに作成する際は、例えば朝食、または夕食を家族や友人と食べようなど、具体的でわかりやすい取り組み内容も加えるなどして啓発してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　この啓発に関して、最近ではもう先ほどもフェイスブックなんていう話がありましたが、4年半前に私も友人と一緒に，この市川に限定したフェイスブック上のグループを作成、運営しております。今では友人がほとんど運営管理をしているわけなんですけれども、そこでどういうふうなコンセプトでつくったかというと、もっと市川市の文化的なもの、歴史的なもの、いいものがいっぱいありますから、それをＳＮＳを通じて発信していこう。そういうふうになればいいなというまちづくりの一環として始めてみました。最初は5人、6人のグループメンバーが、今では2,000人弱になっております。これは市川市だけなんですね。その中で、やはり食べ物を投稿する方が多いですね。もちろんラーメンを上げようと何を上げようと、それはもう大いに結構なんですけれども、「いいね」というのをつける、つけないにかかわらず、みんな見ているんですね。ここにコメントを入れなくても、それをみんな見ていますから、こういうのがあるよというと、例えばこの前、じゅん菜池公園で梅まつりがありましたね。そういう知らなかった情報をＳＮＳを見て、そこに向かっていく。知らないお店、こんないい店が自分ちの近くにあった、そこに行く。そういうようなことを我々がつくったＳＮＳのグループを見て利活用している人が結構いるようです。それで、ぜひ食育の発信においても、市川市役所という名前でフェイスブック上もありますね。きれいな夕日の写真を掲載したりとか、いろんなイベントを発信したり、そういうところにこの食育も、たまにではなく、ぜひばんばん載せていただきたい。先ほどもありましたけど、学校給食、実はすごく人気が高いんですね。保護者の方からも、たまたま雑談でそういう給食の話になると、市川の給食って本当に質が高くてうらやましいとかという話を外部から聞いたりします。牛乳の話は別なんですけどね。なので、市川は自慢できるものがいっぱいありますから、食育の面においても積極的にＳＮＳの活用をぜひお願いしたいと思います。
　次に、4番、伝統的な食事の具体的な取り組み及び今後のあり方ですが、自由民主党の本部で定期的に開催される統合医療推進議員連盟、そこに私も出席し、いろんな政策勉強会で政策を学び、そして自分も意見するときがあります。先日、橋本聖子参議院議員が座長になられて、我々も橋本聖子参議院議員と一緒にいろんなことをしゃべったりするわけですね。今、橋本議員はオリンピックのジュニアの育成にも深くかかわっています。そして、あるときに気づくんですね。10歳ぐらいまでにすごく成績がいい、非常に運動能力が高い、それでジュニアに入る。ところが、途中から伸びなくなっちゃうんですね。でも、逆もあるんです。そこそこの成績なんだけれども、途中からぐんと伸びてくる選手がいるんです。何でこういうことが起きるか。それをその選手の生活から何から全部調べていくんですね。まずわかったのが、途中から伸びていく選手と途中でとまっちゃう選手の大きな違いは、骨密度が違うようです。アスリートですから相当高いレベルでの話だと思うんですけれども、伸びていく選手の骨密度はしっかりしている。伸びがとまっちゃう選手は、そうじゃないらしいんですね。さらに、何でこの選手は骨密度が高いのか。それを、さらに10歳から前にさかのぼるんですね。そうすると、しっかりとお米を食べているんですよ。何が何でもお米を食べているということがわかってきたんです。終わりましたけれども、平昌オリンピックでは、選手、多くのアスリートから、とにかく米を食わしてくれと。そういうことで、おにぎりをつくるんですね。これをパワーボールといって、どんどんおにぎりを出すようにしているようですよ。ところが、イタリア人とかはだめなんですね。イタリア人はパスタじゃないとだめなんです。パスタじゃないと力が出ないって言うんです。欧米人はパンじゃないとだめだって言うんですよ。これは何を意味してるかというと、伝統的にそこで生きてきたその人たちの先祖や地域の食べ物をずっと受け継がれてきて、それによって遺伝子や細胞や先ほどの免疫システムができているからなんですね。なので、この伝統的な食事ということを軽く見ないでいただきたいんです。
　私の実家は肉屋でしたから子供のころは肉ばっかり食べていましたけど、でもそれは伝統的なことではなくて、やはり米なんですね。きのうの羽生選手のインタビュー――また羽生選手ですけれども、ありましたね。羽生勝負飯なんていって、ポテトチップもいろんなものを食べるけれども、自分は御飯なんだと、これを記者会見の席で、きのうはっきりと言っていました。なので、この伝統的な食事を軽く見ないで、しっかりと取り組んでいただきたい。伝統的な食事の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　本市ではいろいろ伝統的な栄養のある、そういった材料を使用したレシピなどを作成して、それを啓発していきたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　そのとおりなんですね。そのとおり啓発していかなければいけないんですけれども、今以上に和食やそういうもの、特に御飯というものを、やっぱりしっかりと食べていこう。
　ちょっと余談にはなるかもしれませんが、消化酵素とか免疫システムは非常に重要なもので、我々日本人が好んで食べるノリがありますけれども、このノリの消化酵素は世界中で我々日本人しかないんです。ほかの人たちは持っていないです。この消化システムというか、そのノリから得られる栄養を取り入れることができる免疫システムを持っているのは我々日本人だけなんですね。なので、やはり地域に根づいた育んできたものを食べて、日々日常的に摂取していく、食べていくということが極めて重要なことだと思いますので、今後、積極的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　次に、5番目の学校給食のことになりますが、この学校給食で先ほどの牛乳とセットになっている状態なんですけど、ちょっとその消化に関して、前から少し気になっていることなんですが、御存じだと思いますけれども、乳製品に対して日本人は消化ができないという乳糖不耐症で、消化酵素がないんですね。日本人の85％から90％は乳製品の消化がうまくできません。つまり、栄養を取り入れることができないと言われています。多くの方が経験しているかもしれませんが、牛乳を飲むとお腹が下っちゃったり、緩くなっちゃうんですね。それはうまく消化できないからなんですよ。私の子供のころも牛乳は女の子が残すので、それをもらって飲んでいたタイプですけれども、今はほとんど飲みません。カフェオレぐらいは飲みますけどね。つまり、我々日本人は牛乳とか乳製品をうまく消化できない、そういう体質であるにもかかわらず、あれほどおいしい和食の給食に必ず牛乳がセットでついてくる。これはどうしても違和感がある。私は牛乳を毛嫌いして排除しろと言っているんじゃないんですね。給食から、それをちょっと切り離すことはできないかどうか、それをちょっとお伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校給食における牛乳以外の飲み物についてでございますが、文部科学省の通知で示されております学校給食の標準食品構成表では、牛乳206ｇと明示されておりまして、基本的には毎日の牛乳提供が前提となっております。これは、限られた1食分の食材費の中で学齢児童生徒に必要とされる栄養価の摂取には牛乳が欠かせないことによるものでございます。実際には、市内の学校におきまして、牛乳にかわりお茶、ジュース、乳酸飲料等を提供している例もございますが、例えばお弁当給食でおにぎりとおかずの献立の際に、牛乳のかわりにお茶を提供するなど、行事や特別な献立に対応するためのもので、年間で数日のことでございます。そのため、和食提供が半分以上を占める本市の学校給食では、和食のたびに牛乳のかわりにお茶等を提供することは大変難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　和食と牛乳のセットより和食とお茶のセットのほうが、誰に聞いてもこれは自然だと思います。ただ、先ほどの御答弁のように、文部科学省からのそういう通知の中に盛り込まれているようであれば、なかなかそれは難しいとは思うんですけれども。ただ牛乳をとらないでとか、そういうことではなくて、給食の時間から切り離すことはできませんかということなんですね。例えば業間10時、2時間目が終わったあたりとか、あるいは午後の時間だとか、どうしてもそこに私はひっかかるものを感じてしまって、文部科学省がこうだからこうするということは、もちろん大切なんですけれども、それで本当にいいのかどうかということを、学校、教育に携わるところで一旦考えていただきたい、そのように考えます。
　この前、新潟県の三条市の市長さんとお会いしました。その三条市の市長さんは積極的に米食ということに取り組んでいるわけなんですけれども、やはり学校給食から牛乳を切り離そうとしても切り離せなかったと言っていました。それは、やはり今御答弁にあったような文部科学省からの通知があるからなんですね。とはいえ、牛乳のことを悪く言っているつもりは全くないんですけれども、そのバランスというのかな。よく食べ合わせとかということをしますよね。そういう辺のところを、今後やっぱり考えていかなければならないところではないかなということを考え、そしてまた1つの提起ということで、ちょっと頭の隅に置いておいていただければと思います。
　牛乳は残菜率の少ない食材の1つであるということでもあるようですが、残菜率が少ないから取り入れるという発想は、じゃあ栄養価があっても残菜率が高ければ取り入れないということにもなってしまいますから、そういうところでの評価はちょっと違うと思うんで、ぜひちょっとその件、今後ともお願いいたします。
　では、次に6番、食料産業・6次産業化交付金などの助成金の利活用に関してなんですけれども、これは今16億円の予算を用意し、国がこの食育活動――あるいはそのほかにもあるんですけれども――に携わる団体や、事業主体や、その活動にどんどん応援しますよ、出していきますよ、そういう交付金なんですね。こういう交付金の活用の情報など、これはどこの部署に問い合わせればいいのでしょうか、お願いいたします。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　6次産業化交付金のうち、食育の推進に関するものは保健センター健康支援課が担当課となりますので、問い合わせをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　わかりました。この食料産業・6次産業化交付金というのは、これはもらってきたリーフレットなんですけど、食育推進検討会の開催、シンポジウム、展示会、交流会の開催、食育推進リーダーの育成、食文化継承のための取り組み、和食給食の普及など、非常に多くの分野にわたって食育関係のことが、これだけの事業がその対象になりますよということが明記されています。例えば、これはちょっと学校給食のことが1例で載っているんですけれども、和食の料理人さんと地域の食材を活用した和食献立を開発する場合とか、献立の開発費用とか調理指導謝礼金とか、こういうのは大学教授を招いたときの謝礼金7,900円として計算しているわけです。また、例えば和食料理人さんや生産者によるセミナーを開催する場合、会場を借りるお金、資料の印刷、通信運搬費、そういうものも入ります。また、学校で和食料理人さんによる授業や調理実習をする場合、講師の謝礼金、講師旅費、資料印刷、そういうものも全部含めると、今は一言一言しか言っておりませんが、これは全部ですよ。1校当たり63万940円という試算が出ています。その半分をこの食育推進事業の6次産業化交付金で支払われるわけですね。例えば食育事業だけを30校でやった場合、約460万円になると試算が出ています。このうちの半分、230万円をこの交付金が活用できるんですね。30校といえばかなりの学校を網羅することができますから、自治体としてでも、こういう交付金の活用に取り組むことはできるわけですね。ぜひこういう国が行っている制度をどんどん使って、食べる食によって市川市民の健康、生命を守る、そういう事業により積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、7番の最後の食育推進室の設置においてですが、十分今の状態で事足りているという御答弁をいただきましたが、私個人的には、そのような専門チーム、専門集団が集まる、これから食育に対してどんどん情報を発信し、政策を実現させていく、そういう部屋も今後は必要ではないかなと個人的には考えます。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

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