2018年3月12日　一般質問（清水みな子議員）

一般質問（清水みな子議員）

会議
午前10時2分開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。
　初めに、昨日、3月11日は東日本大震災から7年目を迎えました。市内では、さよなら原発市川パレードが行われ、450人が参加をいたしました。今なお、7万3,000人が避難をされており、行方不明の方もいらっしゃいます。政府はこの間、少ない支援をさらに打ち切るという冷たい仕打ちをしています。
　自治体問題研究所の機関誌「住民と自治」3月号で、陸前高田市の建設部部長、阿部勝さんのインタビューが掲載をされています。生活再建の場はまだ一部、苦労して頑張っている被災地の状況を忘れずに意識していただきたい、心の傷が深くて立ち上がれない人たちもたくさんいますということです。部長さん自身も市庁舎の屋上に上がって助かったということですけれども、同僚が津波に流されていったり、小さい女の子が瓦れきに乗って助けてと叫んでも助けられなかったこと、忘れることはできませんと語っています。そして願わくば、被災地が復興している過程がどこかの自治体のためになればいいと、このように思います。南海トラフ地震とか、大きな被害が出ると予想されています。苦しみながら町をつくってきた私たちの経験が少しでも生かされれば幸いですと、このように結んでいます。
　首都圏の直下型地震も早々にあると予想されている中で自治体職員の役割、住民を守るという自覚をしっかりとしていただきたいと思いますし、東日本大震災では多くの自治体が被災しました。最後までマイクで避難を呼びかけ、亡くなった若い女性職員もいました。その後、住民を励まし、一緒に苦労して復興しています。私たち議員も職員の皆さんと一緒にこれらの経験を学んで市川市の災害時には取り組んでいきたい、このように考えているところです。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、北西部地域のコミュニティバス、コミバスというふうに略させていただきますけれども、その運行について。
　(1)交通不便地域としての認識について伺います。北西部地域、特に北国分は高齢化率が高い地域となっています。市川市は高齢化率、65歳以上の人口が20.9％ですけれども、北国分は27.7％、約7ポイントも高くなっています。土地の高低差があり、車を運転しない高齢者にとっては、既存のバス停まで歩いて行くのにも時間がかかり大変不便を感じています。北国分駅発着のバスの本数が少なく、市川駅や市役所に行くにも北総線の高砂駅経由で行かなくてはならず、運賃も高額となっています。さらに市境ということで、タクシーを呼んでも断られる地域ということで、交通弱者にとっては住みにくい地域となっています。
　まず、交通不便地域という市の認識について伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　交通不便地域としての認識でございますが、本市では市川市コミュニティバス運行指針の中で、駅やバス停から300m以上離れた地域を交通不便地域と定義しております。北西部地域では、北国分1丁目、2丁目などの一部が交通不便地に該当しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　北国分1、2丁目などは交通不便地域に該当しているという認識でした。それに対する対策は当然とられるべきだと考えます。市川市のコミバスは、今、北東部、そして南部と運行されていますけれども、北西部も走らせるべきではないでしょうか。
　次に、(2)の松戸市では、平成29年、昨年12月16日からコミバス中和倉コースが実証運行をスタートいたしました。本市との違いについて伺います。松戸市では、学識経験者、市民、交通事業者、自治体、関係各所から構成される松戸市みんなが元気になる公共交通の検討会議というのを開催しています。みんなが元気になる公共交通、ネーミングがいいと思います。市内の交通利便向上のために市民、交通事業者、行政が連携し、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に取り組んでいるということです。松戸市コミバス中和倉地域では、平成28年5月26日に第1回の検討会議が始まり、6回の分科会が開かれています。分科会では、地区の現状、居住者の日常行動や特性、ソフト面、ハード面の対策、バス停の位置の協力依頼などを話し合い、対策会議は4回、そして平成29年12月16日に実証実験がスタートいたしました。わずか1年半です。北国分では、コミバスを走らせる会の活動は4年目に入っています。松戸市と何が違うのか、市はどのように認識をしているのか、これについて伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　松戸市のコミュニティバスとの違いでございますが、松戸市では市が主体となって、高齢者の増加などによる交通ニーズの多様化に対応できるよう、平成27年度に交通不便地域に関するアンケートなどを実施し、平成28年度からは検討会議を設立し、その中で検討を経まして、今回、中和倉地区でのコミュニティバスの実証運行を行うこととなったと伺っております。それに対しまして本市におきましては、平成17年度からコミュニティバスの社会実験運行を開始し、この実験期間中の検証を踏まえ、地域の方々、バス事業者、市の3者の協働で運行していくことを定めた運行指針を作成し、実行委員会が主体となって、平成22年度から本格運行へ移行しております。
　そして、もう1つの松戸市との大きな違いは、バスルートにおける道路幅員でございます。松戸市が運行しているルートは、道路幅員が最低でも6ｍ程度あり、バス停を設置した上で本市北東部で運行しているバスと同様の小型の運行が可能と伺っております。一方、本市の北西部地域では、道路幅員が狭い箇所では4ｍ程度であり、人がバスを待つ場所もなかなかないといったバス停設置箇所の選定が課題となっております。また車両につきましても、道路幅員を考慮し、バス事業者等からの意見を伺い、ワンボックス程度の乗用車での運行を現在検討しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　松戸市は市が主体となっているということですけれども、その松戸市でも市民と交通事業者、そして行政が連携をして取り組んでいます。地元住民だけがあくせくしなくてもよいということです。交通不便地域については、交通対策審議会でもその認識はあると思いますけれども、その対策がまだまだ不十分だと思います。これから高齢者がふえていく中で買い物難民、病院にもなかなか出かけられない、文化施設にも出かけられないなど、地域によって差が出てしまうのは、同じ市民でも、こちらの地域には恩恵がない、このようになってしまいます。同じ税金を払っている市民として、それぞれの地域の特色を生かして交通対策を進めてほしいと強く要望します。
　これから外環道路が開通すると、今、歩道橋が高くて、さらに長いということで、高齢者からも渡れないという声は絶対に出るというふうに思いますし、自転車も持ち上がらないという声も出ると思います。公共交通網をしっかりと進めていっていただきたい、これを強く要望いたします。
　次に、(3)の一日も早い実証運行に必要なものは何かということです。地域からは、とにかく一日も早く走らせてほしい、もたもたしていたら、あの世に行くのが先になってしまうかもしれない、こういう切実な声が届いています。コミバスを走らせる会では、コミバスの走る地域となる周辺の自治会の協力も得てコミバス導入検討申請書を提出しています。市川市が出している運行指針は、住民が主体となって企画運営していくと、このようになっておりますが、専門的な知識のない市民に企画立案させて、交通計画課が相談に乗って進めていく方法では遅々として進みません。最初のうちは、会が提案をしても交通計画課が、あれもだめ、これもだめと言ってなかなか動いてくれませんでした。今、ようやくワンボックスカーに乗り、地元住民、行政、警察、交通事業者が連携してバス停などについても検討しているということです。一日も早い実証実験に必要なものは何だと市はお考えでしょうか。お願いします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　実証実験に必要な事項についてでございますが、コミュニティバスの実証実験を行うに当たっては、大きく2つの課題解決が必要と考えております。まず1つ目は、安全に走行できる運行ルートやバス停の設置箇所を確定する必要がございます。道路幅員が狭いことから運行ルートの検討には時間がかかっておりますが、バス事業者のほか、交通管理者にも御協力いただき、既に現地確認などを行い、検討を進めております。そして2つ目は、運行経費に対する収入の割合で採算率の検証も必要となります。本市の運行指針では、採算率が40％を2年連続して下回った場合、運行を取りやめるルールとなっております。運行経費をかけて、採算率が低く利用のないバスの運行を続けることはできませんので、採算率が確保されるように運行計画を作成する必要がございます。これらの課題解決を進め、北西部地域でのコミュニティバスの運行検討につきましては、ほかの自治体のコミュニティバスの運行にも携わっておられる学識経験者の市川市公共交通調査専門委員のアドバイスもいただきながら、地域のバス利用者の把握調査の準備を進めているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、これらの課題の整理がされました後には、市としましても、地域の皆様などにアンケート等で御意見を伺い、また、運行経費の一部を補助する負担金も市が負担することとなりますので、財政的な面も考慮し、実証実験の実施について判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　これからアンケートなども行うということで少し時間がかかりそうですけれども、市川市の運行指針はハードルが高過ぎると思います。かなり分厚い運行指針になっています。このハードルを北国分の地域の皆さんは一つ一つクリアをしてきました。すごい努力だと思います。この運行指針をもっと簡単に理解できるように、また、どのように進めればいいのか、検討時間ももっと短縮することはできないのか。文字どおり指針となるように変えていただきたいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　北西部地域のバス運行計画の作成を御要望者の方々にお願いしている理由といたしましては、バス運行についての地域のニーズの明確化や、運行ルート沿いにお住まいの方々との合意形成などを地域の皆様で行っていただくことにより、コミュニティバスが運行した後も、市からの一方的な働きかけでなく、愛着を持って、地域のバスとして皆様に継続して乗っていただくために必要なことであると考えております。しかし、運行計画の作成に当たっては、安全なバス運行や利用者の乗降についてなど専門的な検討が必要となるため、市からはバス事業者や交通管理者などにも検討をお願いするなど、運行計画の作成に協力をお願いしているところでございます。また、先月には御要望者の方々がさらに検討を進めるため、ほかの自治体のコミュニティバスの事例や利用予測の方法などについて、本市の公共交通調査専門委員から直接お話を伺う場を設けるなどしてアドバイスをいただいたところでございます。このように、御要望者の方々が運行計画を作成する際には、市としましても協力を行っておりますが、御要望者からは、運行指針に規定されている手続は初めての作業で、どのように進めたらよいのかわからないとの御意見もございますので、わかりやすい説明に努め、作業が早く円滑に進むよう、引き続き御協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　答弁伺いました。地域のニーズの明確化、それから運行ルート、住民の合意形成を地域の皆様で行っていただくということでした。コミバスを走らせる会では、周辺自治会の協力も得て3回アンケート調査を行っています。それだけでも大変な時間と労力がかかっていると思います。その3回のうち、1回でも市川市がアンケートを行うというふうに協力をいただければ、今協力をいただけない自治会でも協力してもらえるのではないかというふうに思います。市が主体となっている松戸市では、先ほども言いました分科会でニーズの把握、バス停の位置決めなど、行われています。市川市もコミバスを走らせたい、また必要としている地域では、最初から市と住民とがチームをつくって進めていく、こういう方法はとれないものでしょうか。今後の課題としてぜひ検討していただきたいというふうに要望します。
　北西部地域では、一日も早く補正予算をつけて実証運行を行い、継続していけるように、地元の皆さんと一緒に取り組みを進めたいと思います。市も全面的に応援していただきますように要望して、1項目めは終わります。
　次に、北千葉道路の進捗状況について伺います。
　(1)として、2月4日、5日のオープンハウスに集まった人数や意見などを伺います。また、それに対する回答についても伺います。北千葉道路の進捗状況については、今定例会でも代表質問で何会派かが質問を行いました。北千葉道路は、市川市と成田市を結ぶ延長約43kmの幹線道路です。市川市から印西市間については、昭和44年、今から約50年前に都市計画決定がされている道路です。市川市から鎌ケ谷市の間、約9kmは事業化されていません。そういう中で平成24年、環境影響評価法が一部改正され、平成24年3月から国、県、沿線市で連絡調整会議を開いているということです。調整会議が何回か持たれて、5会場でオープンハウスが開催されました。7月にも北国分駅改札前でオープンハウスが開催されましたが、2月4日、大町会館、5日、曽谷公民館で開かれたオープンハウスに何人集まったのか、そして、その方たちの意見はどのようなものがあったのか、それに対する回答はどのようになされるのかについて伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　北千葉道路につきましては、道路の検討状況などについて市民の皆様などに詳しく知っていただくため、千葉県と沿線市で北千葉道路広報ワーキンググループを組織し、パネル展示等により情報を伝えるオープンハウスの開催や広報紙の発行などを行っております。今回のオープンハウスでは、これまでの検討状況のほか、1月16日に県が公表した環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書と都市計画運用指針に基づく構想段階評価書についてパネル展示などを行いました。1月26日から2月5日まで、沿線市においてオープンハウスを計8日間開催し、当日は千葉県と沿線市職員が御来場いただいた皆様に丁寧に直接御説明いたしました。本市では2日間開催し、2月4日の大町会館は117名、2月5日の曽谷公民館は46名で、合計延べ163名の皆様に御来場いただきました。お越しいただいた方々からは、道路の位置や構造、事業の時期、沿線利用、農地へのアクセス、地域の分断、環境への影響などに関係する意見、御質問や早期事業化の要望が寄せられました。今後はこれらの意見を踏まえまして、国、県、本市を含む沿線7市で構成する北千葉道路連絡調整会議において協議、調整するとともに、環境アセスメントや都市計画の手続において検討していくこととなります。今後も引き続き県や沿線市と協力して適宜オープンハウスを開催するなど、御意見を伺う機会を設け、市民の皆様に検討状況をお知らせするなど周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　事業実施までのスケジュールを見ますと、まだ入り口段階です。大町会館には、日曜日ということもあり、100人以上の方が訪れたということですけれども、まだまだ知らない方も多いと思います。今後、さらに地元の意見を聞く機会があるのかどうか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　今後、北千葉道路についての地元意見を聞く機会といたしましては、都市計画決定権者であります千葉県が進めております環境アセスメント法や都市計画法に基づく手続の際に、今回と同様に、本市を含む沿線市の意見や市民の皆様からの御意見を受け付ける機会を設ける予定となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　これからも何回か意見を受け付けるという機会はあるということですけれども、聞きおくということだけではなく、しっかりと反映するように努力をしていただきたいと思います。道路ができてから直すということはできませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)と(3)を一緒に質問させていただきます。千葉県が公表した計画段階環境配慮書と構想段階評価書の中で、大気質、騒音については一部市街地を通過するので影響を与える可能性がある、また、動物についてはタガメやゲンジボタルが生息する地域の一部を通過するので動物に影響がある、景観については大町周辺の森を通過するので影響を与える可能性があると、このように報告されています。また、農業についても、一部農地を通過するので農業的土地利用への影響は少なからずある、このように評価されています。これらに対する市の見解を伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の評価結果のうち、大気質、騒音につきましては、ルートの一部が稲越地区の住居系地域を通過すること、また動物及び景観につきましては、タガメ等の生息地や景観資源を有する大町地区を通過することから、それぞれ影響を与える可能性があると評価されており、これらの項目を含め、各評価項目について回避が困難または影響が十分に低減されないおそれのある場合には、必要に応じて適切な環境保全措置を検討することとされております。また、農業的土地利用につきましては、本市の中でも比較的農地が多く、市を代表する農産物である梨の産地の大町地区を通過するため、一部地域において一団の農地を通過することから、農業的土地利用への影響は少なからずあるものと評価されており、今後の手続の中で検討を進めることとされております。今後、本市としましては、千葉県や沿線市と協力し、影響へ配慮した事業化がされるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　この北千葉道路は住宅街、そして森、農地などを通過する道路です。3・4・18号もそうでしたが、道路がないところに道路をつくり、車が走るわけですから、大気、騒音、動物、景観、そして農業などには影響が少なからずあると思います。今後の都市計画手続や環境アセスメント手続の流れの中で住民や行政の意見をしっかり反映されるように、また、影響が十分に軽減されるように本市も積極的に意見を上げていただきたい、このように思います。
　次に、放課後等デイサービスについて伺います。
　(1)は現状と課題についてです。放課後等デイサービスは、知的障害や発達障害のある子供たちが放課後や休日、夏休みなどに利用する障害児支援サービスです。身近な地域で生活をするのに必要な生活能力を養うのが狙いで、放課後保育クラブと形態は似ています。中高生や特例で20歳未満まで利用することができると、このようになっています。この間、市内の放課後等デイサービスがふえていると思っています。市川市の現状と課題について伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市の放課後等デイサービスの現状でございますが、事業所数は、平成25年4月1日には11カ所だったものが平成29年4月1日には37カ所と約3.3倍に増加しており、延べ利用者数につきましても、平成24年度から平成28年度の5年間で約4,000名から約9,800名となっておりまして、2.4倍ほど増加しております。このように多くの事業所がございますが、それぞれ子供たちのニーズに合わせ、特色を持った支援内容を打ち出して運営を行っている事業所がふえております。具体的には、運動が苦手、体を動かしたいといったニーズに対しスポーツ活動や軽い体操を行うなど運動を主体とする事業所、また、学校での勉強についていけない、集中力がないなどの学習面や生活面に課題がある子供のニーズに対し学習やスキルの向上に力を入れる事業所など、事業所の多様化が進んでいるところでございます。
　次に、この放課後等デイサービスの課題でございますが、事業所の増加に伴い、先ほど申し上げましたように、独自の支援内容を打ち出す事業所がある一方で、預かっているだけといったような、単に子供たちの居場所となっている事例や発達支援の技術が十分とは言えない事業所があることなどが全国的に指摘をされております。このことにより、障害児に対する支援の質の低下への対応や、支援を行う専門職員の配置の必要性が課題とされているところでございます。これに伴いまして、国では、ことしの4月から配置すべき職員の基準を厳しくすることとしております。具体的には、事業所の実質的な責任者である児童発達支援管理責任者の資格要件について、児童または障害者への支援を3年以上行った者とすること、また職員のうち、半数以上を児童指導員または保育士とすることなどとしております。この基準の改正によりまして、今後はより高い専門性を持った職員が子供たちへの支援を担うこととなり、質の向上が図られることとなります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　事業所が4年前の3.3倍、37事業所、そして延べ利用者数は2.4倍の約9,800人ということですけれども、1日当たりの利用人数は何人でしょうか。また、デイサービスに通うのには受給者証がいるということを伺いましたけれども、所持している方は何人いるのでしょうか。年代別にわかれば教えてください。また、受給者証を持っている方へのデイサービスの周知方法、これについても伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、放課後等デイサービスの1日当たりの利用人数についてでございますが、平成28年度の利用実績は、1事業所の1日当たりの利用者は約6人となっております。
　次に、利用者の年齢別の内訳ですが、放課後等デイサービスを利用するためには障害児通所給付受給者証の交付を受ける必要がございます。平成30年3月1日現在、放課後等デイサービスの受給者証の所持者は約730名でございますが、この年齢別の内訳は、小学生に当たる7歳から12歳までは約460名で全体の約63％、中学生に当たる13歳から15歳までは約150名で約21％、高校生に当たる16歳から18歳は約120名で約16％となっており、利用者の比率もこれと同様でございます。
　最後に周知についてですが、受給者証の申請や相談などのために来所される保護者の方に対しましては、事業所選択の参考となるよう、各事業所のパンフレットを発達支援課執務室内に備えつけております。また、市内事業所の一覧表を毎月作成いたしまして、最新情報をホームページに掲載するとともに、受給者証を新規で申請される方や継続の申請をされる方には印刷した一覧表をお渡ししているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　1日当たりの利用人数は6人。37事業所ありますから、10人利用しているところもあれば2人しか利用しないというところもあるというふうに思います。37で掛けると合計で222人。730人が受給者証を持っているわけですから、約30％の利用率ということです。これは使わないのか使えないのか、もっと実態を把握していただきたい、このように思います。事業者、そして利用者、保護者からアンケートをとるなど、ぜひしていただきたいと思います。周知の仕方によっては、もっと利用者がふえてもよいというふうに思います。しかし、国の基準で5人に1人の指導員の配置でよいと、このようになっています。5人を1人で見るのはとても無理だというのが事業所で働く方の意見です。障害を持った子供たちです。目が離せません。1人に手がかかると、あとの4人はテレビとか見ておとなしくしてもらわないといけない。これでは、市の言う子供のニーズに合った多彩なものはできません。
　ある事業所ではさまざまなプログラムを組み、利用者にも保護者にも大変喜ばれているということですけれども、指導員は2人ではなく、常駐の指導員が3人とパートさん2人から3人で運営をしています。送迎には車3台で自宅に送り届けますけれども、その際にも1台に車の運転手と介護者がつかなければ、運転中に何があっても、1人では対処が難しいという話をしておりました。それぞれの事業所には最低2人以上の指導員がいます。市は指導員に対する研修など、これをどのように進めているのか、再質問で伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市では、民間の放課後等デイサービスを含む障害児支援事業所の職員を対象に、障害の理解を深め、特性に沿った支援を行うことを目的に定期的に研修を行っております。この研修は平成26年度から年に1回行っているもので、その内容は、障害理解のための講義やケース検討でございます。今年度までの参加者のうち、放課後等デイサービスの職員は延べ99名、事業所は延べ34カ所となっております。なお、研修を受けた職員からは、障害の特性を理解することが支援の前提であることがよくわかった、子供たちが活動しやすい環境づくりをすることが大切だと学んだなどの感想をいただいておりますことから、職員の質の向上に寄与しているものと考えております。今後も引き続き放課後等デイサービス事業所の質の向上に向けて研修を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　研修を年に1回ということですが、延べ34カ所の事業所、99人が研修に参加しているということです。37事業所ですから、参加をしていない事業所もあるわけです。参加をしない事業所をなくすように、また研修に参加していない指導員がなくなるように指導を徹底してほしい、このように思います。
　次に、(2)の事業所への補助金についてです。千葉県が認可をする放課後等デイサービスですが、市川市からの補助金にはどのようなものがあり、その支給状況について伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市内の放課後等デイサービス事業所への補助金には、建物等の賃借に要する費用を補助する家賃等補助金がございます。この補助金は、市内で不足している事業の必要量を確保することを目的に平成19年度から開始しております。事業開始から1年未満の事業所には月額20万円を限度、1年以上3年以内の事業所には月額10万円を限度として補助を行うものでございます。
　なお、放課後等デイサービス事業については、既にサービスの必要量は充足しているため、平成29年度から家賃等補助対象事業から外すこととなっておりますが、これまで補助を受けていた事業所には、経過措置として5年間、毎年度減額しながら支給することとなっております。その実績につきましては、平成28年度は16事業所に2,442万円、平成29年度は経過措置として、平成30年1月31日現在、18事業所に2,095万4,000円を補助しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　既にサービスの必要量が充足しているから補助金を徐々に減額するという、最終的にはなくしていく方向だと思いますけれども、本当に充足をしているんでしょうか。補助金を減額して事業所が成り立っていくのでしょうか。これは、もうかる事業ではありません。対象者が730人いても、全員がサービスを受けているわけではありません。もっと自立を目指していくならば、事業所のサービスを充実させ、補助金はきちんと出すべきだと思います。また、より高い専門性が求められる国の基準に変わるわけですが、保育士や介護従事者と同じで大変低い給与となっています。補助金をなくして質の高さを求めるというのは逆です。きちんと補助金または加算する分は市が担うなどしてほしいと、これは強く要望いたします。
　次に、(3)の事業所から報告をされた事故などについて伺います。毎日新聞の2月7日付に、放課後等デイサービスで事故が急増しているという記事がありました。事業者は事故があれば報告をするというふうになっていますけれども、この新聞報道によりますと、骨折や打撲、行方不明、事業員の不祥事、誤飲、誤食、虐待、食中毒、感染症など、全国で16年度965件あったということです。本市では、事業所からの事故などの報告体制についてどのようになっているのか伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　事業所で起こった事故などの報告につきましては、国の基準に基づいて、事故発生時には、速やかに都道府県、市町村、当該障害児の家族などに連絡を行うこととなっております。具体的には、けがをして外部医療機関にかかった場合や送迎時の事故、利用者同士のトラブル、食中毒や感染症の発生などについて報告を行うこととなっております。また、本市では、事業所が新規開設された際に事業所を訪問したときや年に1度、事業所を集めて運営や事務手続などの説明会を行う際に、事故が起きた場合には随時相談や報告を行うよう、事業所に対し周知をしているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　大きな事故にはつながってないようですけれども、これからも相談体制、そして報告体制など、しっかりと行っていくようにしていただきたいと思います。
　次に、国府台公園の再整備の具体化について伺います。
　12月の代表質問でも3会派が質問いたしました。その答弁で、国府台公園の再整備が具体的でない、もっと具体化してほしいという声を市民団体からいただきました。基本設計では、市の意向はどのように反映されていくのか。そして、市民からの意見を聞く場面はどこで発生をするのか。スケジュールなどもあわせて伺います。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　国府台公園における再整備につきましては、現在、国府台公園が抱える課題に対応することを目的とした、施設改修の指針となる基本設計委託の契約手続を進めているところでございます。この基本設計では、運動施設の老朽化によるスポーツ施設の機能向上と、オープンスペースや緑地の確保といった公園機能の充実、さらには飲食や休息スペースを確保するなどの多機能化の3つを大きな柱とし、野球場や陸上競技場などの整備を初め、身近な公園として広場や緑地の整備、また、周辺環境を考慮した利便性や快適性の向上を図る観点から、運動公園としての将来像を示すものでございます。また、改修工事の概算費用や施工スケジュールなどもお示しをしてまいります。
　このように、国府台公園の再整備は基本設計をもとに進めてまいりますが、駐車台数の不足対策や利用者の安全確保を目的とした駐車場整備と野球場に係るバックスタンドの雨漏りなどの対策は緊急を要するものと考えており、特に駐車場につきましては、先行して整備を進めているところでございます。基本設計の作業スケジュールにつきましては、現段階では、今月中には事業者との設計委託契約を締結し、ことしの12月末には設計を完成させたいと考えております。設計作業は委託業者から改修に係る専門的な意見を聞くほか、新たな発想や技能を提案してもらうなど、打ち合わせを繰り返しながら進めてまいります。また、新年度におきましては、スポーツ推進アドバイザーを選任し、スポーツ分野の識者から直接意見や助言を伺うこととしております。お尋ねの市民の意見につきましては、夏ごろを目途として広く設計案をお示しし、パブリックコメントやｅ－モニターなどにより意見を伺うほか、地域住民に説明を行うこととしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。スポーツ施設の機能の向上や公園機能の充実、また、多機能化という3つの柱を基本にして基本設計を委託するということです。国府台地域という特殊性、これをどのように考えているのか、再質問いたします。
　また、スポーツアドバイザーの意見を聞く予算が新年度、予算計上されていますけれども、それと同時に、自然環境を守る市民団体の皆さんの意見を聞く。市民参加という考えはないかどうか、これについて伺います。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　初めに、地域の特性についてでございます。国府台地域は市の北西部に位置し、歴史、文化、自然などの資源豊かな特徴を持つ地域であります。市川市みどりの基本計画におきましても、樹林地を保全するための配慮を必要とする重要な地区に設定されるなど、国府台周辺は本市を特徴づける地区の1つでございます。また、周辺地域は学校や公園、緑地など、人の集まる魅力ある地域であるとともに、国府台公園周辺は飲食店が少ない地域でもあるため、周辺環境を考慮した、スポーツと憩いの場を市民に提供できるような施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市民活動団体の検討というお話でございますが、国府台公園は都市公園やスポーツ施設、広域避難場所など、さまざまな役割を持つため、広く市民の意見を伺うこととしておりますが、野球場や陸上競技場などのスポーツ施設の使い勝手など、機能面につきましては、利用者団体の方々から意見を伺うことが大切であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　環境や自然を守る団体などとの意見交換もぜひ行っていただきたい、このように思います。もっと広く市民参加型の公園再整備の基本設計に取り組んでいっていただきたい、このように思っているところです。案ができてから意見を募集するのではなくて、設計に取り組む段階、アドバイザーに御意見を伺うそのときにもぜひ市民の意見を聞いていただきたいということを再度要望いたします。
　次に、県道市川松戸線から市道1315号への右折レーンの改善について伺います。日本共産党の市川市議団は毎年、市政アンケートを行っておりますけれども、この市政アンケートに毎回市民から苦情が寄せられているのが、県道市川松戸線から市川広小路に向かう途中に、市道1315号の右折レーンが中途半端で事故が起きそうになる箇所があります。この箇所の改善を申し入れていますけれども、千葉県葛南土木事務所はどのように回答しているのか、これについて伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　県道市川松戸線から市道1315号への右折レーン改善に関する御質問にお答えいたします。
　当該交差点の改良につきましては、平成28年9月定例会で、今後は千葉県及び市川警察署と協議していく旨の答弁をさせていただいておりますが、その後、平成29年6月の千葉県議会での交差点改良に関する一般質問において、直進車線を絞り、右折レーンを設置したことにより渋滞を招く要因となっており、渋滞対策の検討を行い、直進車線を2車線にふやすなどの設計協議を関係機関と進めているとの答弁がなされたところでございます。
　そこで整備状況でございますが、千葉県葛南土木事務所から伺ったところ、直進車線の2車線化に向け、当該箇所から松戸方面に向かって右側歩道内の植樹ますの撤去や中木の伐採等を実施しており、現在支障となっている電柱や地下埋設物の移設を含めた設計協議を関係機関と調整を図り、左側歩道の整備に向け準備を行っているとのことでございます。本市としましても、市川市道との交差点でもございますことから、引き続き今後の動向を注視し、早期完成に向け、道路管理者である千葉県葛南土木事務所及び交通管理者である市川警察署へ協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　直進の車線を2車線にふやすということで、左側の植帯の撤去をして右折レーンができるということです。早々にということですけれども、時期はわからないということでした。本当に一日も早く工事が進むように市からも積極的に要望していただきたい、このように思います。
　以上で一般質問を終わります。

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