更新日: 2019年2月6日

2018年11月30日

会期の件、提案理由の説明

会議
午前10時開会・開議
○竹内清海議長 ただいまから平成30年12月市川市議会定例会を開会いたします。


○竹内清海議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。


○竹内清海議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、中村よしお議員及び荒木詩郎議員を指名いたします。


○竹内清海議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月13日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 御異議なしと認めます。よって会期は14日間と決定いたしました。


○竹内清海議長 日程第2議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第20報告第23号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 議案第36号から議案第47号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
 まず、議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、不正競争防止法等の一部を改正する法律による工業標準化法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
 議案第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を引き上げる必要があることから提案するものです。
 議案第38号市川市道路占用料条例の一部改正については、道路法施行令の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
 議案第39号平成30年度市川市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
 歳入歳出予算の補正では18億8,393万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,476億170万4,000円とするものです。
 それでは、歳出予算の主な内容を申し上げます。まず、第2款総務費では、近年の記録的な猛暑への対策として、小中学校の体育館を初め公民館のレクリエーションホールなどに冷風機を設置するための経費や国府台公園を再整備するための実施設計委託料などを、第3款民生費では、待機児童の解消を図るため新田保育園の建てかえ工事費を計上するほか、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金や生活保護扶助費などを、第4款衛生費では、クリーンセンターの焼却炉を修繕する経費や管理棟を改修するための設計委託料などを、第8款土木費では、危険コンクリートブロック塀等対策補助金を増額するほか、土地開発公社が取得した都市計画道路3・6・32号などの用地について、将来負担の軽減を図るため当初の予定よりも前倒しして買い戻す経費などを、第10款教育費では、小中学校給食室の設備を前倒しして更新するための経費などをそれぞれ計上するものです。
 歳入予算につきましては、市税や繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴い国庫支出金や市債などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
 次に、継続費の補正では、新田保育園建替事業について工事が2カ年にまたがることから、継続費として追加するほか、新第1庁舎整備事業について工期の延長が見込まれることから期間を延長するとともに、継続費の総額を増額するものです。
 繰越明許費の補正では、公共施設熱中症対策事業ほか7事業について年度内の完成が困難であることから補正を行うものです。
 債務負担行為の補正では、職員健康診断委託費ほか8事業について債務負担行為の期間と限度額を設定するものです。
 地方債の補正では、総務費、民生費、教育費、衛生費の限度額をそれぞれ変更するものです。
 議案第40号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出予算の補正では3億521万9,000円の増額を行い、総額をそれぞれ426億8,628万3,000円とするものです。
 主な内容は、国民健康保険事業費納付金の確定に伴い減額するほか、療養給付費等負担金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
 議案第41号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出予算の補正では250万円の増額を行い、総額をそれぞれ49億4,141万9,000円とするものです。
 その内容は、被保険者への還付金を増額し、その財源として諸収入の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
 議案第42号平成30年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)の収益的支出の補正では9,164万4,000円の増額を行うものです。
 主な内容は、収益的支出について、職員給与費や給食業務委託料などの増額を行い、収益的収入について一般会計負担金を増額するものです。
 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正もあわせて行うものです。
 議案第43号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算(第2号)の収益的支出の補正では3,038万6,000円の減額を行うものです。
 その内容は、借入利率等の確定に伴い企業債利息を減額するものです。
 また、資本的支出の補正では2,040万9,000円の増額を行うものです。
 その内容は、船橋市との協定変更に伴い西浦下水処理場建設費負担金の増額を行い、その財源として公共下水道事業債を増額するものです。
 債務負担行為の補正では、上下水道料金徴収一元化データ移行等業務委託費について、債務負担行為の期間と限度額を設定し、企業債の補正では、公共下水道事業の限度額を変更するものです。
 議案第44号市川漁港区域護岸整備工事請負契約については、一般競争入札の結果、東亜建設工業株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
 議案第45号指定管理者の指定については、平成31年4月1日から市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリーを管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
 議案第46号指定管理者の指定については、平成31年4月1日から市川市南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家を管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
 議案第47号市道路線の認定については、生活道路としての役割が大きくなっているため、市川市新井小学校の通学路として整備した道路を市道として認定する必要があることから提案するものです。
 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

代表質問 無所属の会:長友正徳議員

○竹内清海議長 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員 おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括2回目以降一問一答で代表質問をさせていただきます。
 まず、1番目の首都直下地震災害に対する財政的な対応についてです。
 データが古くて恐縮ですが、首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月に、30年以内に70%の確率で起きるとされるマグニチュード7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3,000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表しました。首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。財政的にも備えておかなければなりません。経済被害約95兆円のうち約47兆円が資産の被害で、残りが経済活動への影響です。資産の被害約47兆円のうち5兆円が公共資産の被害です。首都直下地震のような大規模地震の場合は、災害復旧国庫補助事業とみなされて災害復旧費用の大部分が国から交付されます。さらに激甚災害に指定されれば、国庫補助率のかさ上げ措置が講じられます。これらの措置により、長期的には災害復旧費用の大部分が国から交付されることになります。しかし、国庫負担金の交付を受けるまでには一定の時間を要します。災害報告、国庫負担申請、国による災害査定等の手続があるからです。国庫負担金が交付されるまでは自前の資金で災害復旧を行わなければなりません。自前の資金として財政調整基金を充当することが考えられます。財政調整基金をどれくらい積み立てておけばよいのか、あらかじめ想定しておく必要があるのではないでしょうか。そこで、次のとおり質問します。
 1として、公共資産の被害想定について。
 2として、財政調整基金、災害復旧国庫補助事業、激甚災害の指定等の活用について。
 3として、国庫負担金が交付されるまでの間の災害復旧に充当される財政調整基金の額について。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、2番目の小型無人飛行機、ドローンの導入についてです。
 ドローンについては、去年の2月定例会で無所属の会の越川雅史議員が質問されています。これを参考にしつつ、以下質問してまいります。
 ドローンはもともと偵察や空爆など軍事目的で開発されました。今は農薬散布や人が入れない場所の点検など、幅広く民間ビジネスに使われています。自治体においても防災や施設設備調査、広報等への活用が広がっています。災害時にさまざまな活用が考えられます。人や車が立ち入れない道路や建物などの被害状況を確認したり、孤立した人をいち早く確認したりすることができます。被災地域を複数の角度から撮影すれば、三次元で被災状況を確認することもできます。搭載カメラにズーム機能をつければ被災者の表情を映したり、赤外線カメラを搭載すれば遮蔽物のすき間にいる人を鮮明に映したりすることもできます。物資を運ぶ能力を活用して救命道具、医薬品、浮き輪、食料などの資機材をいち早く救助を求める人のもとへ届けることもできます。避難の広報は、従来、固定のスピーカーや広報車で行われていますが、ドローンを導入すれば、高所や海上を含め、より機動的にピンポイントで避難の広報を行うことが可能になります。ドローンはまた、施設設備等の効率的な維持管理に活用することも可能です。足場などを組む必要がないため、施設設備や橋梁などのインフラストラクチャーの点検調査費が削減されます。通常のカメラに加え温度を可視化する赤外線カメラを搭載すれば、目視では見逃しがちな構造物のわずかな亀裂や空洞も確認することができます。ドローンはまた、自治体の観光PR動画撮影などに活用することも可能です。
 このように、ドローンは被害状況の確認を初めとして、施設設備等の維持管理、広報用動画撮影などに活用されています。市川市もそろそろ導入するべきではないでしょうか。そこで、次のとおり質問します。
 1として、市川市はドローンの有用性についてどのように認識しているか。
 2として、航空法等の関係でドローンの市川市内の飛行についてどのような規制があるのか。
 3として、今後どのようなスケジュールでドローンの導入について検討を行うのか。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、3番目の障がい者雇用水増し問題についてです。
 通告では、報道の影響を受けて水増しという言葉を使ってしまいましたが、市川市の場合は悪意があったわけではありませんので、以後、水増しではなくて誤算入という言葉を使ってまいります。
 9月定例会において、日本共産党の金子貞作議員が代表質問として、「障がい者雇用の現状について」と題した質問をされました。その後、先月22日、千葉労働局が昨年6月1日時点の障がい者雇用数の再点検結果を公表しました。この再点検結果をもとに、改めまして市川市の障がい者雇用誤算入問題について質問します。
 千葉労働局が公表した再点検結果によれば、市川市の誤算入の人数は4人で、修正後の雇用率は2.46%となっています。誤算入の人数は、船橋市の12人、松戸市の5人、千葉市の4.5人より少な目です。修正後の雇用率は下がったものの、法定雇用率2.3%を上回っています。この再点検結果について、次のとおり質問します。
 1として、誤算入の人数4人、修正後の雇用率2.46%という再点検結果の真偽はどうか。
 2として、4人誤算入の原因は何か。
 3として、9月定例会答弁と再点検結果の違いは何か。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、4番目の農業分野における障がい者雇用の促進についてです。
 障がい者雇用水増し問題の背景には、雇用者側において障がい者に適した仕事を用意することが難しいという問題があるのではないでしょうか。障がい者の就業機会を創出する活動の1つとして、近年、農業と福祉の連携、つまり農福連携が全国で広がりを見せています。農業分野において障がい者が就業するメリットとしては、1として、農業にはさまざまな手作業があり、障がい者の就業先として適していること、2として、多くの障がい者に1つのことに粘り強く集中して取り組む特性が見られることから、作業効率が向上すること、3として、農業従事者の高齢化が進む中、担い手不足の解消につながることなどが挙げられています。会派無所属の会は、農福連携は推進していくべきものと考えております。
 そのテーマを引っ提げて、これまでに2回視察を行いました。1回目は、去年の11月に長崎県雲仙市の社会福祉法人八幡会を、2回目は、ことしの3月に香川県琴平町の社会福祉協議会を視察しました。いずれの視察先においても、農福連携について一定の成果が上がっているとのことでございました。これらの視察の後、市川市の農業分野における障がい者雇用はどうなっているか気になっていました。そこで伺います。
 1として、農業分野における障がい者雇用の現状はどうか。
 2として、農業分野における障がい者雇用を今後どのように促進していかれるのか。
 以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、5番目の再生可能エネルギー由来電力の地産地消の推進についてです。
 私はことしの6月の定例会において、一般質問として「住宅用太陽光発電設備の容量目標の達成可能性について」と題した質問をしました。その結果、次のとおり余り芳しくない状況が明らかになりました。1つ目は、住宅用太陽光発電システム設置助成事業の実績が近年減少傾向にあることです。2つ目は、総導入容量が近隣市に比べて低い状況になっていることです。3つ目は、住宅用太陽光発電設備については、市川市地球温暖化対策実行計画において、2020年度末の設備容量を2万2,000kwとする目標が設定されていますが、この目標を達成することは甚だ厳しい状況にあることです。これらのビハインドを挽回するためには、再生可能エネルギー利用のより一層の推進に向けて、新しいスローガンを設定したり、新たな取り組みを構築したりしないといけないのではないでしょうか。
 市の公式ウエブサイトによれば、市川市のことしの10月31日現在の世帯総数は24万3,105世帯です。しかも漸増しています。集合住宅もありますので、住宅等の屋根の数はこれより少なくなります。それにしても、住宅等の屋根はたくさんあります。これはこの地域の1つの資源です。この資源を活用して太陽光発電を推進していけば、相当な量の電力がこの地域で賄えます。そう考えると、この地域には太陽光発電推進のポテンシャルが大いにあります。
 多くの自治体で再生可能エネルギー由来電力の地産地消が推進されています。その一環として、去年の8月の時点で31の自治体において、企業、個人に電力を小売りする新電力事業が既に始められており、86の自治体で検討が行われていたそうです。地域に新電力事業を立ち上げて、再生可能エネルギー由来電力の地産地消を行うことには数々のメリットがあります。先進自治体事例に見られることですが、公共施設の電気代が低減されます。地域の雇用がふえることから、地域が活性化します。富の域外への流出が防げます。富が域内で循環することから、域内総生産がふえ、市民の所得がふえ、税収がふえ、福祉の増進が図れます。災害で一極集中型の電力供給が停止したときでも自家発電できます。これらのことから、再生可能エネルギー由来電力の地産地消は推進すべきものと考えます。そのためには、地産地消という新しいスローガンを掲げるとともに、新たな仕組みを構築して取り組むことが効果的です。このことについて市川市の見解を伺います。
 次に、6番目の太陽光発電における2019年問題への対応についてです。
 住宅の太陽光発電については2009年11月、再生可能エネルギー由来電力の固定価格買い取り制度、つまり、FIT制度に先駆けて余剰電力買い取り制度が始まりました。2019年問題とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることを指しています。来年だけで全国で53万件、その後も毎年20万から30万件の期限が切れていくそうです。FIT卒業後は、電気をただでとられてしまうといった誤った情報が出回り始めているそうです。まずは買い取り期間が終わることを対象の家庭に知らせることが第一歩です。これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになります。それぞれの長所や短所、必要な手続について、自治体が対象家庭に丁寧に説明することが大切です。
 さまざまな企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せているそうです。便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせません。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することが好ましいと考えられますが、顧客情報を握る電力会社が顧客を囲い込むのではないかとも懸念されています。何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に発電意欲を持ち続けてもらうとともに、それぞれの価値観に合致した売電先が選定できるよう、自治体等がさまざまな選択肢があることを周知することなのではないでしょうか。
 以上、述べてきたことを踏まえまして、次のとおり伺います。
 1として、来年以降期限切れとなる住宅は何件あるのか。
 2として、期限切れ後、発電した電力は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになることをどのように周知するのか。
 3として、売電先について多様な選択肢があることをどのように周知するのか。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、7番目の次期クリーンセンター整備・運営事業の延期についてです。
 今月の16日に次期クリーンセンター整備・運営事業の延期について文書にて報告がありました。また、本件については20日の議案等説明会において説明がありました。建設費が高騰していることから、3年延期されたことは1つの判断だとは考えますが、今回の延期について、次の5つの観点から質問します。
 まず、現クリーンセンターの当初計画と次期クリーンセンターの延期の理由について伺います。
 2つ目に、3年延期という判断の根拠について質問します。時間が経過することによって起こってくる機械や装置の故障の割合の変化はバスタブ曲線であらわされます。故障率曲線の形が浴槽の形に似ていることから、そう呼ばれています。現在は偶発故障期にあって、時間経過に対する故障率の変化がフラットな状態ではないかと考えられます。一定期間経過後は構成要素の劣化が始まるために、故障率が時間とともに増加して摩耗故障期に入ります。この時期に更新するのが理想です。当初の計画では、このタイミングを2024年に設定されていたのではないかと推察します。故障率が時間とともに増加した後に、部分更新を行うことによって耐用年数の延長を図ることはよくあることです。しかしながら、今回の延期判断は、これに該当しないのではないでしょうか。現在は偶発故障期にあって、故障率が時間とともに増加しているわけではありませんし、部分更新を行うことによって延命措置を講じたわけでもありません。一体どのようなデータをもとに3年延期可能と判断されたのか伺います。
 3つ目に、更新前に万が一の事態が発生した場合、つまり、故障してごみの焼却ができなくなった場合、近隣自治体にごみの焼却をお願いすることは可能なのかどうか伺います。
 4つ目に、建設費が下がらなかった場合の措置について質問します。2020年東京オリンピック・パラリンピックが終われば建設費は下がるだろうというのが大方の見方ではないかと考えます。しかし、24日に2025年大阪万博が決まったことから、ひょっとしたら建設費の高騰が続くかもしれません。そうなった場合には、どのような判断をされるのか伺います。
 5つ目に、生ごみの資源化や次期クリーンセンターの付加価値をさらに高める方法等について、次のとおり4つ質問します。
 1として、生ごみの資源化について検討するとされていますが、これは生ごみをメタン発酵させてバイオガス発電を行うことをお考えなのかどうか伺います。
 2として、その際、下水汚泥やし尿汚泥についても資源化することを検討されるのかどうか伺います。
 3として、廃食用油からBDF、バイオディーゼル燃料を精製することは検討されるのかどうか伺います。
 4として、次期クリーンセンターの付加価値をさらに高める方法等について検討するとされていますが、これはどういうことなのか伺います。
 次に、8番目の小塚山公園におけるオオタカの営巣環境の保全についてです。
 北国分1丁目に小塚山公園という市民の森があります。同公園は典型的な北総地方の自然林であるシラカシ、イヌシデ、クヌギ等の雑木で覆われています。そこに5年前からオオタカが営巣するようになりました。営巣場所は外環道の工事の関係で立入禁止になっている区域の中にあります。営巣期間は2月から8月までです。ですから、オオタカは今はいません。人口49万人を擁する都市においてオオタカが営巣するということは、自然と人間の共生がうまくいっていることのあかしであり、誇りにしてもよいことなのではないでしょうか。今後とも自然と人間の調和を図っていくべきだと考えます。
 小塚山公園周辺の外環道の工事が終わったことから、市は立入禁止区域にもともとあった遊歩道を別の形で整備しようとしています。遊歩道は市民が自然に楽しめるよう整備されることが好ましいと考えます。これに対し、小塚山のオオタカを守る会は、オオタカが営巣しなくなるのではないかと懸念を表明しています。両者の調和を図っていかなければなりません。新たな遊歩道の整備はオオタカの営巣環境を保全することを前提として進めるべきだと考えます。そこで、次のとおり質問します。
 1として、オオタカが営巣するに至った経緯と、その間の国における配慮について伺います。
 2として、オオタカの営巣環境の保全に対する市川市の考え方について伺います。
 3として、遊歩道整備構想について、整備目的、配慮事項、樹木伐採の有無等を含めて伺います。
 4として、整備スケジュールについて国との関係を含めて伺います。
 5として、万が一の場合に備えて通行どめを含む遊歩道の運用制限に対する市川市の考え方について伺います。
 以上5点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、9番目の教育の情報化の進捗状況についてです。
 私は去年の9月定例会で、代表質問として「教育の情報化の推進について」と題した質問をしました。文部科学省が2015年度に行った学校における教育の情報化の実態等に関する調査のうち、普通教室の無線LAN整備率を見てみますと、市川市は何とゼロ%で、全国1,817の市区町村の中で最低でした。文教都市市川というスローガンに恥じないよう、教育の情報化を推進していかなければならないと考え質問したものです。無線LAN環境を整備することは、次の2つの観点から有効と考えます。まず、アクティブラーニングの視点に立った授業改善や情報活用能力の向上を図る上で有効であります。また、本市の小中学校は避難場所に指定されていますが、無線LANが整備されれば防災拠点としての機能が向上します。
 去年の9月定例会での答弁は次のようなものでした。1として、2019年度中に市内公立学校の全ての普通教室に無線LANを構築することを目指す。2として、タブレット端末については、各学校に40台、電子黒板については、各教室に1台導入することが理想である。これらの進捗状況が気がかりです。この分野では市川市はおくれていますし、周りはどんどん進んでいるからです。そこで、次のとおり質問します。
 1として、去年の9月の定例会では、無線LANについて2019年度中の構築を目指しているとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。
 2として、去年の9月の定例会では、タブレット端末については各学校に40台、電子黒板については各教室に1台導入することが理想とされていましたが、その後のICT機材の導入構想について伺います。
 以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、10番目の道徳の教科化に対する取り組みについてです。
 道徳が戦後初めて教科になりました。今春、小学校で始まり、来春から中学校でも始まります。従来の道徳の時間から特に変わるのは、検定教科書を用い児童生徒を評価する点です。私は、道徳は教科化されないほうがよかったと考えますが、教科化された以上は、戦前の教育勅語や修身の再来にならないように取り組んでいかなければならないと考えます。道徳の教科化の方針としては、考え、議論する道徳への転換を図り、価値観を押しつけず、多面的、多角的に考える力を育てることとされています。
 では、なぜパン屋はだめで和菓子屋がよいのでしょうか。建前と本音が違っているのではないでしょうか。ある大学の教授は、「生き方の異なる主権者同士がいかに共生していくか。これについて考える力を育てることが、民主国家における道徳教育。今回の枠組みにどのような中身を入れるかが課題です。社会が批判的に検証を続け、支援していく必要があります」と話しています。また、別の大学の教授は、「なぜそれが『よい』という価値観になるのかを論理的に考える力を養う」が道徳教育の根幹だと言います。でも、教科書をめくると、これが本当に道徳的なのかと疑問が浮かぶ教材もあるそうです。教師たちでつくる道徳の教科化を考える会代表で、都内の小学校教諭は、全教科を読み込み、濃淡はあるが、どの教材も1つの価値観に導くつくりと見ています。学習指導要領が示す家族愛や郷土愛については、感情に論理はそぐわない、道徳で扱うことが可能か疑問だという意見もあります。教授のあり方については、他の教科とは逆のほうがよいのではないでしょうか。他の教科では、教師が教え授け、児童生徒はそれを学習するという、いわばトップダウンの授業法がとられています。道徳という教科では、その逆で、教師が教科書にあるお話の導入部だけを与え、その後は児童生徒が考え、議論するという、いわばボトムアップの教授法をとるべきではないでしょうか。文科省担当者は、今回の教科化では価値観の押しつけを廃し、児童生徒の主体性を打ち出したと解説します。一方、小学校の教科書では全8社が、価値観の押しつけとの批判もある物語「手品師」を掲載しました。ここでも建前と本音が違っているようです。
 「手品師」以外の定番教材も多く盛り込まれているようです。ある大学の教授は、定番教材を多用する教科書について、価値観の押しつけが目標ではないという文科省の方針と矛盾する状況ではと指摘します。教科書にあるお話について、初めから結末を読むとどうなるのでしょうか。子どもは教科書の結論が正しいと考えがちで、教員から意見を求められても、教科書に合わせた答えを言わなくてはと、そんたくしてしまうそうです。こういう意見を言えば評価されると考える子も出るのではないかと言われています。算数のような科学的な知見ならともかく、道徳は答えが1つとは限りません。そこで、教科書にあるお話を結末まで読まず、子どもたち自身に結末を考えてもらう中断読みという手法を実践されている教師もおられるようです。
 評価のあり方については、教授のあり方を踏まえた上で評価するべきではないでしょうか。教師が教科書にあるお話の導入部だけを与え、その後は児童生徒が考え、議論するという教授のあり方を踏まえた上で、児童生徒がいかに考え、議論したかを評価するとよいのではないでしょうか。
 学校現場には不安が漂っているそうです。児童生徒の評価が学校現場の一番の不安要素だそうです。道徳科は教師に児童生徒を評価するよう求めています。算数や国語のように理解レベルを数字で段階評価するのではなく、文章で記述しなければなりません。文科省担当者は、授業で扱う道徳的価値を肯定したかどうかは問わない、友達の考えにも耳を傾けて、多面的、多角的に考えるようになったかなど、考える力の成長を評価すると言っているそうです。教科書にあるお話の結末を基準にして評価するのではなく、この文科省担当者が述べた建前どおりに評価すればよいのではないでしょうか。
 いずれにしましても、戦前の教育勅語や修身の再来になってはいけません。そこで、次のとおり質問します。
 1として、道徳教育はいかにあるべきだとお考えか伺います。
 2として、上からの押しつけではなく、みずから考えるようにするための取り組みについて伺います。
 3として、国または教科書の方向に合っているかどうかではなく、自分で考えたかどうか評価するために、どのような取り組みをされているか伺います。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 次に、11番目の外国人児童生徒に対する日本語教育についてです。
 外国人労働者がふえ続けています。政府は移民の受け入れではないと繰り返していますが、もはや日本社会は外国人の支えなしには成り立ちません。現実を見据え、共生のための仕組みづくりを急がなければなりません。日本語教育の推進など、定住外国人に対する支援策が急がれています。厚生労働省のことし1月の発表によれば、日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で約128万人だったそうです。1年前より18.0%ふえ、5年連続で過去最高を更新したそうです。人手不足に悩む企業が外国人技能実習生らを労働力として活用する動きが広がるなど、外国人労働者の存在感が年々増しています。アルバイトをする留学生など、資格外活動と外国人技能実習生の伸びが目立っているそうです。
 経済協力開発機構、OECD加盟35カ国の2015年の外国人移住者統計によれば、日本への流入者は前年比約5万5,000人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いてドイツ、米国、英国に次いで4位に上昇しました。日本が事実上移民大国であることが浮き彫りになりました。
 私は、宇宙の仕事で米国のワシントンDCに3年半駐在していたことがあります。その間、上の娘は最初から、下の息子は途中から現地の小学校に通っていました。入学して間もないころは、授業中に呼び出されて一定時間別の部屋で英語の勉強をしていました。今でいうところの取り出し授業です。そのときは移民大国のアメリカならではのことだと思っていました。ところが、今は日本でもそういったことが必要になってきました。市川市国際交流協会のニュースによれば、市川市在住外国人登録者数は、ことしの8月31日現在で総数107カ国、1万6,533人だそうです。市川市総人口数の3.4%に当たります。去年に比べると7.5%増だそうです。学校教育情報サイトによれば、市川市の小学校における外国人児童数は183人で、中学校における外国人生徒数は129人で、合計312人となっていました。これらの外国人児童生徒に対して日本語教育を行わなければなりません。そこで、次のとおり質問します。
 1として、公立小中学校における外国人児童生徒数は何人か。
 2として、外国人児童生徒に対してどのような日本語教育を行っているか。
 3として、外国人児童生徒に対する日本語教育における課題は何か。
 以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
 以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問させていただきます。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは首都直下地震災害に対する財政的な対応についてと、小型無人飛行機、ドローンの導入についてです。
 初めに、首都直下地震災害に対する財政的な対応についてであります。本市の地域防災計画では、東京湾北部地震による人的被害や建物被害などの被害想定を算出しているものの、被害額については、大規模災害による被害を広域的な視点で捉える必要があることから、一市町村ではなく、国や都道府県レベルでの算出が一般的であります。このことから、本市では現在算定していないところですが、今後、千葉県が算定した被害額と国の有識者会議が算定した経済的な被害額に関する報告書を用いて、公共資産など本市が担うべき想定被害額を、まずは参考レベルとなりますが、試算してまいりたいと思います。
 一方、国庫補助金の活用についてですが、本市では迅速な復旧・復興につながるよう、速やかに災害救助法の適用手続を行うことと、また、激甚災害の指定もより早く行われるよう、被害状況の報告などについても地域防災計画に位置づけています。
 財政調整基金の積立額の算定には補助金が交付されるまでの間、どの程度の緊急対策費用が必要となるか把握しておく必要もあり、被災自治体の実績値を参考に、関係部署と検討いたします。
 続いて、小型無人航空機、ドローンについてであります。ドローンは高所や人間の立ち入りが困難な場所への進入が安全かつ容易であり、また、有人機では困難な低空撮影も可能であることから、多目的な活用が期待されています。ドローンは平成28年の熊本地震において行方不明者の捜索に活用されたほか、平成29年の九州北部豪雨では被害状況の収集に活用され、災害時での有効性は認識しています。また、千葉市ではドローンによる宅配サービス、秋田県仙北市では動物の行動調査や農業及び森林調査への利用などが検討されております。このほかにも、テロ対策としてのドローンが活用されていると聞いています。本市では、現在、先進市の情報を収集するほか、ドローンに関する各説明会などへの参加により、技術の進歩による新しい機能を搭載した機種が開発され、安全性の向上が図られている現状も認識しています。
 本市でドローンを活用するに当たっては、本市域が羽田国際空港の周辺地域であることから、航空法の規制を受け、飛行に当たっては国の許可が必要となります。
 ドローンを使っての空中撮影は高度な操作技術が必要と考えていますので、引き続き災害時におけるドローンの活用について、自衛隊や消防局、警察などの関係部署と協議し、効果的な活用方法を決めた上で、早期に導入していきたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 私からは障がい者雇用に関する誤算入問題につきましてお答えいたします。
 障がい者の雇用状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づき、毎年6月1日時点の状況を千葉労働局に報告することとなっております。この障がい者雇用に関しましては、本年8月中旬ごろから国の機関等において不正算入が明らかになった報道が次々となされてまいりました。そのことを受けまして、千葉労働局より平成30年9月3日付で昨年、平成29年6月1日時点の障がい者雇用状況について再点検し、報告するよう求められましたことから、同時点における職員の手帳情報を確認したものであります。その結果、市長部局におきまして、昨年6月1日時点において、4人分を誤って算入していたことが確認できましたことから、平成30年9月25日付で千葉労働局に対し、実雇用者数を64人から60人に、雇用率を2.62%から2.46%に訂正する報告を行い、その内容が公表されたものであります。なお、訂正後におきましても、昨年の法定雇用率である2.3%は満たしておりました。また、教育委員会におきましては誤算入はなく、実雇用者数18.5人、雇用率2.37%で、同じく法定雇用率を満たしておりました。
 この雇用者数の算入を誤った原因につきましては、手帳等の確認を行わずに、本人からの障がいに関する自己申告をもって計上したことによるものであります。
 本年9月市議会定例会で答弁いたしました1人分という誤算入の数字につきましては、労働局からの依頼とは別に、本市が自主的に再点検を実施したことし平成30年6月1日時点の障がい者雇用数に関するものであります。障がい者の雇用数につきましては、障害者手帳所持者の採用のほか、現職の職員による障害者手帳の新規取得、障害者手帳所持者の病状の変化に伴う障害等級の変更、退職などにより毎年増減があります。新聞報道されました雇用状況と9月市議会定例会で答弁した状況との違いにつきましては、障がい者雇用数の算定を行った昨年とことしという時点の違いによるものであります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 農業分野における障がい者の雇用状況についてお答えをいたします。
 障がい者の農業への取り組みは、県立特別支援学校市川大野学園の園芸技術科において簡易な農作業の実習を授業に組み入れております。過去には農業関係の企業に就職したケースもあると聞いておりますが、保護者が希望する福利厚生の充実した農業法人への就職や安定収入の確保には至っていないのが現状でございます。年間を通じて障がい者の方を継続的に雇用している農家は、市川市ではほとんどございません。各農家とも一定した規模で家族経営が主体となり、繁忙期にはパートなどを雇い入れている程度でございます。
 このような中、障がい者の受け入れは縁故者の雇用がわずかにあった程度で、軽度な作業を行っていたケースに限られております。本市のような一定規模の農家では、年間を通しての作業が途切れる時期もあり、安定した雇用体制の維持は難しいものの、障がい者雇用の関連の場を促進する策の1つとして、市川市農業協同組合の各部会で開催されます会議などにおきまして、関係部署と連携し、障がい者の受け入れなどの啓発活動を行ってまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 環境部長。
○大野英也環境部長 私からは再生可能エネルギーに関する大きく2点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、再生可能エネルギー由来電力の地産地消の推進についてでございます。本市では、平成28年3月に策定いたしました市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において再生可能エネルギーの利用の推進を掲げ、公共施設への導入や住宅への導入支援を行ってまいりました。また、同計画では、そのコラムで市民電力を取り上げ、再生可能エネルギーの普及促進はもとより、エネルギーの地産地消を推進し、ひいては地域経済の活性化につながる取り組みとして紹介をしております。なお、同計画の計画期間は2020年度までとなりますことから、次期計画の策定過程においてエネルギーの地産地消に係る指標の設定などを含め、本市の地域性を反映した新たな仕組みなどを盛り込んだ実効性の高い計画としていきたいと考えております。
 次に、太陽光発電における2019年問題に関してでございます。初めに、来年以降に余剰電力買い取り期間が満了となる住宅の件数でございますが、市では市内に設置された住宅用太陽光発電設備の総件数は把握しておりません。このため、同設備への市の設置補助の実績で申し上げますと、平成21年度は111件、平成22年度は308件、平成23年度は351件となっております。
 次に、対象者への周知についてでございます。売電期間終了後の余剰電力の取り扱いにつきましては、経済産業省では、電気自動車や蓄電池との組み合わせにより自家消費すること、または、小売電気事業者などに対し相対・自由契約で余剰電力を売電することを基本としております。このため、本市においても国の基本的考え方を踏まえまして、広報媒体等を活用し、当該設備設置者への周知啓発を徹底してまいります。なお、当該設備の大部分につきましては、これまでの売電収益により設置コストを回収しているものと考えられますことから、エネルギーの有効かつ経済的な利用や災害時の備えとして注目されます自家消費を促してまいります。その際、蓄電池の設置には市の補助制度が活用できることなどもあわせて周知をいたします。
 最後に、売電先に関する周知でございますが、既に経済産業省では、住宅用太陽光発電設備の買い取り期間満了を迎える方へ向けた情報提供サイトを開設しております。このことから、市公式ウエブサイトからリンクを張り、同サイトの活用を促したいと考えております。また、市独自にQ&Aなども作成し、広報媒体を活用して適切な情報の提供に努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 私からは次期クリーンセンターの御質問にお答えいたします。
 現クリーンセンターにつきましては、当初、平成6年度から平成25年度までの20年間の操業期間を予定しておりましたが、平成22年度から25年度にかけて延命化工事を行うことにより、操業期間を10年間延長し、平成35年度まで操業する計画で建てかえを予定していたところでございます。建てかえの計画につきましては、施設の老朽化が進んできたことや、市民の皆様の御協力を得ながら、ごみの減量や資源化が大幅に進み、現施設がごみ量に対して過大となってきたことから、適正な規模でエネルギー回収率が高く、ランニングコストの低い施設の建てかえを計画していたものでございます。しかし、来年度の発注に向けてプラントメーカーに建設費の見積もりを徴集したところ、基本計画の概算建設費より100億円以上高い状況となっております。建設費高騰の要因といたしましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建設業界の需要増加等が考えられることから、少なくとも東京オリンピック・パラリンピック終了まで事業を延期し、建設費の動向を見定めることにしたものでございます。
 現クリーンセンターの施設状況といたしましては、適正に維持管理されており、廃棄物発電に関連した設備に対して、電気事業法で定められている定期事業者検査においても、ボイラー設備や蒸気タービン設備などについて、劣化や損傷などがないことが確認されております。また、施設寿命につきましては、延命化工事後5年が経過し、将来予測がより正確にできるようになったことから、操業期間を延長することによる施設機器の耐用性についてプラントメーカーにヒアリングを行いましたところ、適切な維持管理と補修を継続していくことにより、オリンピック開催までの2年と準備期間1年を含めまして3年程度の稼動は可能であると回答を得られました。このことから、建設事業費を見定める時期と施設の耐久性を総合的に勘案して、延期期間は3年程度が妥当であると判断したものでございます。
 次に、不測の事態への対応についてですが、千葉県内の自治体間には災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、近隣市においては一般廃棄物処理に係る広域的相互支援実施協定が結ばれており、災害等による緊急事態や改修工事等が発生した場合、相互に協力し合うことを定めております。また、各自治体との協定のほかにも民間の処理施設もあることから、不測の事態にも対応できる体制が整えられていると考えております。
 事業の再開の時期につきましては、建設費の動向と現クリーンセンターの老朽化の状況を総合的に判断して見きわめていく必要がありますが、何よりも現クリーンセンターの安定的操業を最優先し、市民生活に影響を及ぼさないようにしなければならないものと認識しております。仮に今後、建設費が下がらなかったとしても、老朽化が進行している場合には、建てかえ事業を再開する必要があるものと考えております。
 次に、延期期間を利用した有効活用方法についての1点目ですが、まず、生ごみを資源化する手法については、堆肥化や飼料化のほかに、メタン発酵によるバイオガス化が有効であるものと認識しております。2点目の下水道汚泥やし尿汚泥を生ごみに加えることにつきましては、メタンガスの発生率や分解速度が生ごみと異なるため、同一での処理を行う上で課題がございます。3点目の食用油の燃料化、いわゆるバイオディーゼル燃料については、廃棄物処理の手法といたしましては有効な処理方法であるものと認識しておりますが、廃棄物発電を生かしたごみ収集車の電気自動車への普及が今後進んでいくものと考えております。4点目の次期クリーンセンターの付加価値につきましては、次期クリーンセンターをエネルギーの創出拠点として、災害時などに公共施設や避難場所に電気を供給する方策などの付加価値を高める方法について検討してまいります。今後は、建設が延期された期間を最大限に活用いたしまして、生ごみの資源化等を含め、活用方法について調査研究を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは小塚山公園におけるオオタカの営巣環境の保全についてお答えします。
 最初に営巣の経緯でございます。オオタカが営巣している小塚山公園は、平成14年度に公園用地の一部約1.4haを外環道路事業用地として国に売却し、公園の下部はトンネル工法により道路工事が進められ、ことし開通を迎えたところでございます。また、小塚山公園の上部は、工事期間中から人が侵入できないよう管理柵で仕切られており、現在に至っております。営巣は平成26年3月下旬に外環事業者が管理柵内に発見し、毎年2羽ないし3羽のひなが巣立っていることを確認しているところでございます。また、営巣を始めたころは外環道路の函体工事を築造中であり、材料の荷おろし用の大型クレーンが複数稼働するとともに、掘削やコンクリート打設などの工事も行われておりました。そこで、外環事業者はオオタカの対応について学識経験者の意見を聞き、次のような対策を進めておりました。1点目として、従来よりも低いクレーンを使用し、建設機械の高さを抑制、2点目として、防音シートによる養生、クラクションや笛の使用を制限して騒音抑制、3点目として、作業員の営巣林内への立入禁止、突発音を立てない旨の周知徹底などでございます。
 このように、外環事業者は営巣環境に配慮した事業を進めており、本市といたしましても、オオタカの営巣環境の保全は小塚山公園の整備に当たり配慮すべきものと認識しております。
 次に、園路の整備目的につきましては、この地区は緑のネットワークの中心拠点として位置づけられていることから、既存の小塚山公園や現在整備を進めている道免き谷津に拡充する公園予定地と、堀之内貝塚公園の連続性や利便性の向上を目的とした計画にする必要があると考えております。そこで、園路整備は現在の外環工事で設置されている管理柵から営巣木までの距離約45mを参考とし、営巣環境に配慮することとしております。また、園路のルート設定につきましても、樹木の間を抜けていくなど、樹木の伐採がないよう検討してまいります。現在、管理柵内では仮移植していた樹木の復旧工事が行われており、園路ルートの整合性を持った植樹の配置を外環事業者にお願いしているところでございます。
 次に、整備スケジュールにつきましては、移植した樹木の活着状況や道免き谷津に拡充する公園予定地との連絡路の整備の進捗を見ながら、外環事業者と協議を進めてまいります。
 なお、今後の園路の運用につきましては、オオタカの営巣木の位置にもよりますが、営巣期は配慮すべきものであると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 私からは教育の情報化の進捗状況、道徳の教科化に対する取り組み、外国人児童生徒に対する日本語教育の3点についてお答えいたします。
 初めに、教育の情報化の進捗状況についてです。学校におけるICT環境の整備につきましては、本年度4月に文部科学省より示された教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を参考に、現在進めているところでございます。そのうち昨年の9月定例会の時点で計画しておりました既存機器の公開や情報セキュリティーの向上等を含めた基盤となる校内LAN環境の再整備、そして、実物投影機、大型提示装置等の配置などにつきましては、計画どおり平成31年度中の予定として進めております。
 一方、計画の変更が生じたものは、無線LAN環境の構築とタブレットの導入がございます。これらにつきましては、平成31年度中の導入を予定しておりましたが、市全体で進めるICT政策との関係を考慮した結果となります。具体的には、導入内容を精査することや、無線環境構築の前にインターネット分離などのセキュリティー強化をする必要があるためでございます。そのため、平成32年10月ごろの運用開始予定となりました。なお、タブレットにつきましては、計画どおり各校40台導入する予定でございます。
 次に、ICT活用の構想についてです。主に教育面では、前回の答弁でタブレット導入による教育的効果を中心にお答えいたしましたが、こちらにつきましては、特別変更する内容はございません。
 一方、プログラミング学習におきましては、それに対応した学習支援システムの導入を予定しております。そして、各教科の学習に対応したデジタル教材の活用により、児童の興味、関心の高まりや学習理解の深化、そして指導の効率化が期待されます。さらに、タブレット導入後はプログラミング学習や対話的な学習が、より充実するものと考えております。なお、各校におけるプログラミング教育の推進が円滑に進められるよう、教育委員会で年間指導計画案を作成するとともに、教員研修の充実もあわせて図ってまいります。
 続きまして、道徳の教科化に対する取り組みについてお答えいたします。
 初めに、道徳科の方針についてです。道徳科では、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、他者と対話したり共同したりしながら、物事を多面的、多角的に捉える考え、議論する道徳の授業づくりが求められております。そして、それに基づき本市では、教科書内容の教授ではなく、教材を通しさまざまな道徳的価値について子どもがみずから気づき、考え、価値を自覚できるような指導方法の工夫が大切であるものと考えております。
 次に、みずから考える取り組みについてです。みずから考えさせるための指導では、教材文から読み取れる道徳的価値を教員が一方的に教え込むことや、登場人物の心情理解のみに偏った展開にならないよう指導方法を工夫し、自分の考えを深め、広げるなど、方針に沿った授業実践が必要となります。具体的には、教科書に描かれている登場人物のせりふや動きなど、子どもに特定の役割を与えて即興的に演技をする役割演技を取り入れた授業や、教材文に示された道徳的問題について友達と話し合い、道徳的価値のよさや難しさを確かめるような授業展開の実践に取り組んでいるところでございます。
 次に、評価についてです。評価は、変容も含め、一人一人の子どもの学習活動に着目すべきものであり、他の子どもとの比較や、教員が期待する考え方を持つか否かによるものではございません。その子自身が授業を通して自分の見方を広げたり、考え方を深めたりすることができたのかを積極的に受けとめ、認め、励ます個人内評価として記述式で行うものとなっております。例えば道徳ノートやワークシートを活用し、自分と異なる立場や感じ方について理解しているかを記述等から見取ることや、ペアやグループでの話し合い活動の中で友達の発言に聞き入り、考えを深めようとしている姿に着目した評価ができるよう、各学校で工夫して取り組んでおります。
 続きまして、外国人児童生徒に対する日本語教育についてです。まず、外国人児童生徒数についてですが、学齢簿によりますと、本市の公立小中学校等では外国人児童生徒が約500名在籍し、この5年間でほぼ倍増しており、そのうち200名弱の児童生徒が日本語の指導が必要な状況となっております。
 次に、本市での指導体制ですが、日本語を習得していない外国人児童生徒がそのまま入学しますと、さまざまな困難が予想されるため、就学前に国際交流協会のボランティアによる就学前日本語支援事業で対応しております。この事業は、市内3校の小学校において日本語教室を計8回開催するもので、日常会話の習得、そして平仮名や片仮名の練習、さらには日本の学校におけるマナーやルールの指導などが行われております。そして、就学後は各学校からの派遣申請をもとに、教育委員会より通訳講師を派遣し、よりスムーズな学校生活を送れるよう努めているところでございます。また、市内小学校6校、中学校2校にはワールドクラスが設置されており、担当教員が個別の日本語指導を行っておりますが、設置されていない学校においては、学級担任を初め、通訳講師やスクール・サポート・スタッフ等がその指導に当たっております。
 最後に、課題と今後の対応についてです。今後も日本語指導が必要な外国人児童生徒がふえ続けることが予想されるため、ワールドクラスの増設を県教育委員会に引き続き要望してまいります。
 一方、市教育委員会といたしましても、就学前の日本語指導や通訳講師の人材確保が課題となります。これらの課題解決とともに、さらなる指導の充実に努め、児童生徒のよりよいスムーズな生活のスタート、そして教職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 長友議員。
○長友正徳議員 初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問させていただきます。
 まず、1番目の首都直下地震災害に対する財政的な対応についてです。被害想定作業はまだ緒についたばかりだという印象を受けました。大久保前市長時代、財政調整基金残高について、首都直下地震災害に対しては、まだ不足している旨の説明をされていました。あれは一体何だったのでしょうか。根拠はないことが明白になりました。首都直下地震災害のような大規模災害の場合は、災害復旧費の大部分は国から交付されます。自治体として蓄えておかなければならないのは、国から費用が交付されるまでの間に必要とされる、いわばつなぎ資金だけです。いずれにしましても、近い将来、被害想定を適切に行っていただきまして、財政調整基金残高が幾らあればよいのかお示しくださるようお願いします。
 経済被害は資産の被害と経済活動への影響に大別されます。初回質問に対する答弁は資産の被害についてだけでした。そこで、経済活動への影響について、次のとおり再質問します。
 さきの国の有識者会議によれば、経済被害が約95兆円で、そのうち経済活動への影響は約48兆円でした。これは生産やサービスの低下によって全国に及ぶ経済活動への影響です。市川市においても応分の経済活動への影響があるものと想定されます。これに伴い、税収の落ち込みが想定されます。この税収の落ち込みに対しても財政調整基金を充当していかなければならないのではないでしょうか。そこで、経済活動への影響に対して、財政調整基金をどれくらい積み立てておけばよいのか伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 大規模災害により地域経済が大きく停滞することは明らかであります。国の有識者会議が算定した被害額では、資産被害など直接的な被害額と経済影響など間接的な被害額は、ほぼ同額といった結果も出ております。財政調整基金の積立額を算定するためには、まず経済活動の影響について、単に被害状況だけでなく土地利用や商業、観光といった復興に係る地域特性などさまざまな要因を定量的に分析する必要があります。国の有識者会議の算出根拠や被災自治体の実績値を参考に、今後、関係部署と検討します。
 以上であります。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。経済活動への影響については緒についたどころか、初めて認識されたという印象を受けました。大規模災害の後は景気後退、税収減となるわけですから、経済活動への影響についても、しかるべき調査研究を行っていただきまして、近い将来、財政調整基金残高が幾らあればよいのかをお示しくださるようお願いします。
 私は、宇宙の仕事で一時、霞が関に行かされて国の仕事をやっていました。その際、政府の政策決定の一助とするためシンクタンクを活用しました。首都直下地震の被害想定に係る調査研究をみずからおやりになるのは大変貴重なことです。しかし、専門性が高いのではないかとも考えられますので、被害想定に関する造詣がある調査研究機関を活用されるとよいのではないかと考えます。参考にしてくだされば幸いです。
 次に、2番目の小型無人飛行機、ドローンの導入についてです。近い将来、ドローンが導入されそうな気配を感じました。使い方としては、災害救助や被害状況把握を初めとして、施設設備やインフラストラクチャーの点検、観光PR動画撮影などがあります。有効活用が可能となるよう全庁的な取り組みをしてくださるようお願いします。先進的な自治体の取り組み状況を調査研究したところ、ドローンの導入形態や運用形態はさまざまであることがわかりました。そこで、次のとおり導入形態や運用形態、操縦訓練場などについて再質問します。
 ドローンの導入形態や運用形態は自治体によってさまざまです。自治体がハードウエアを購入して、職員が操縦訓練を受けて運用しているケースもあります。また、ドローンの運用が得意な企業と協定を締結して、都度、自治体からの要請により、同企業が運用しているケースもあります。それぞれのケースには一長一短があるのではないでしょうか。また、いずれのケースにおいても操縦訓練場を設ける必要があるかもしれません。そこで、市川市はどのような導入形態や運用形態を検討されているのか。また、操縦訓練場についてはどのようなお考えなのか伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 ドローンの導入に当たっては、災害時に迅速な対応ができるよう、本市での自己導入と最新の資機材と高度な操縦技術を活用するために、民間事業者との災害支援協定の運用体制を考えています。また、災害時にドローンの効果的な運用ができるよう、操作技術の向上を図るための訓練場所の確保についても検討を進めてまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。協定ベースでの導入や運用を中心に考えておられるとのことでございました。長所もありますので、それはそれでよいとは考えますが、くれぐれもお任せスタイルにならないよう注意してくださるようお願いします。
 次に、3番目の障がい者雇用水増し問題についてです。誤算入が4人分あったとのこと及びその原因は、障害者手帳等の確認を行っていなかったことであることがわかりました。今後に向けて、次のとおり再質問します。
 今後このような誤算入は防止しないといけません。原因究明結果をもとにどのような再発防止策を講じられたか伺います。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 今後の再発防止策につきましては、厚生労働省の定めたガイドラインにのっとり、プライバシーに配慮しながら障害者手帳等の確認を確実に行いまして、複数の職員によるチェック、その記録の適正な保管を行い誤算入のないようにしてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。今後は障害者手帳等の確認を確実に行うこと等により再発を防止されるとのことでした。ちなみに、中央省庁33機関のうち27機関で、昨年6月1日時点の雇用数に計3,400人超の水増しがあったことが発覚しています。千葉県教育委員会では、同時点で117.5人の誤算入があったとされています。これらはとんでもないことです。民間企業には法定雇用率を下回った場合に、不足1人当たり月5万円の納付金を国に支払う義務などもあります。官にはおとがめなしです。民に厳しく官に甘い実態が浮き彫りになっています。どうか市川市におかれましては、こんなことにならないように再発防止策を遵守していただいて、誤算入の防止に努めてくださるようお願いします。
 次に、4番目の農業分野における障がい者雇用の促進についてです。市川市には農福連携の実績もないし、取り組んだ形跡もないことがわかりました。農福連携は全国で広がりを見せていると言われていますが、市川市は無風地帯なのでしょうか。いい話がありますので、次のとおり再質問します。
 先月、松戸市高塚新田に障がい者を企業が雇用して従業員として農作業に従事してもらう企業向け貸し農園が開設されました。これは東京都千代田区に本社を置く障がい者就労支援会社が設置したものです。正方形に直すと約91m四方の農地にビニールハウスを建て、その中で養液栽培により野菜を育てるというものです。当初は障がい者10人ほどを受け入れて、行く行くは約60人までふやしていくとのことです。同社は千葉県内では2010年10月に市原市に同種の農園を開設して以来、現在までに柏市や船橋市などに計10園を開設しており、松戸市のものは11園目となるとのことです。同社は面接して選抜した障がい者に農業を学んでもらい、雇用を希望する企業に紹介するそうです。そして農園を貸し出すほか、農園の管理と運営、農業指導などを行うとのことです。企業は貸し農園の区画を賃借するとともに、障がい者を雇用して従業員として同区画で農作業に従事してもらうそうです。収穫した野菜は、参画企業の社員に配ったり、社員食堂の食材として利用したりしているそうです。このように、企業向け貸し農園は障がい者に対してはやりがいのある就業機会を提供することになり、企業にとっては障がい者の雇用を促進することにもなるとともに、農業の振興になることから、まさに三方よしであります。市川市にもこのような企業向け貸し農園を誘致したらよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 農業は自然と触れ合い、障がい者が無理なくその能力に応じて働くことができ、充実感やメンタル面においても、とてもよいとお聞きしております。しかしながら、現在のところ、このような企業などからの障がい者雇用の場として農園を整備するとの具体的な相談は受けてはおりません。本市におきましても、後継者がいない農家や高齢化により休耕状態となった農地もあることから、農地の有効活用の方策として、また、農福連携を推進するという観点からも、企業等からの相談に対応できるよう関係機関と情報を共有し、調査を進めてまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。業者から相談があったら対応するとのことでしたが、こういったいい話には待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で取り組んでいただけないでしょうか。適地の有無については業者に聞いてみないとわかりません。障がい者にとっても、農家にとっても、市民にとってもよい話だと考えます。こんな三方よしの話を放っておくのはもったいないのではないでしょうか。ぜひ攻めの姿勢で誘致に向けて取り組んでくださるようお願いします。
 次に、5番目の再生可能エネルギー由来電力の地産地消の推進についてです。2016年3月に策定された市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において、再生可能エネルギー由来電力の地産地消のことが紹介されているとのことでした。また、2011年度から適用される次期計画の策定過程において、実効性の高い計画としていきたいとのことでした。そうこうしているうちに世の中はどんどん進んでいきます。取り残されないようにするために、スピード感を持って取り組んでくださるようお願いします。先進事例を見るにつけ、再生可能エネルギー由来電力の地産地消を推進するためには、御当地電力を立ち上げることが有効ではないかと考えます。そこで、次のとおり再質問します。
 一昨年の2月に長野県飯田市に会派で視察に行きました。飯田市では再生可能エネルギー事業に関する調査研究を、また、同市に本拠を置くおひさま進歩エネルギーでは、御当地電力に関する調査研究を行ってまいりました。2004年に設立されたおひさま進歩エネルギーは、当初、南信州おひさまファンドを立ち上げて市内外の市民から出資を募り、太陽光発電事業を行い、事業収入から元本の返済と利益分配を行うという事業スキームを策定して、エネルギーの地産地消を目指しました。同社はまた、飯田市の全ての屋根に太陽光パネルを設置することを目標にした新たな仕組みとして、個人向けの初期費用ゼロ円の太陽光発電事業であるおひさま0円システムを始めました。おひさま0円システムの仕組みですが、まず、同社が一般の住宅にゼロ円で太陽光パネルを設置します。その住宅は同社に9年間月々定額で料金を支払うとともに、中部電力に売電して収入を得ます。そして、10年目にその太陽光パネルはその住宅に譲渡され、売電分は全てその住宅の収入になるというものです。
 これまで述べてきましたように、飯田市の例では、御当地電力であるおひさま進歩エネルギーが、エネルギーの地産地消を推進する上で重要な役割を果たしていることがわかります。御当地電力の設立の仕方については、全国の状況を見渡してみますと、その地域の特性により、民主導であったり官主導であったりしているようです。この地域には既にいちかわ電力コミュニティというNPO法人が設立されていて、太陽光発電事業が行われています。こういった活動を視野に入れつつ、市川市においても再生稼働エネルギー由来電力の地産地消を目指した御当地電力を設立することについて検討するべきではないかと考えます。このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 環境部長。
○大野英也環境部長 ただいま御紹介いただきました飯田市の事例につきましては、高額な設置コストが太陽光発電設備の普及の障がいとなっていた時期に、初期投資が要らない仕組みとして注目され、同設備の普及を後押ししたと伺っております。現在は国の政策を初め、設置コストや売電価格など、同設備を取り巻く環境は大きく変化しておりますことから、そうした点も踏まえまして、今後の参考とさせていただきます。
 地域新電力につきましては、エネルギーの地産地消や地域経済の活性化に加え、エネルギーの効率的な利用や災害に強いというメリットがございます。一方、経営上の厳しさなどから、事業規模を縮小せざるを得なくなるなど課題も多いと伺っております。このため、先行事例などを精査するとともに、関係機関等からもヒアリングを行い、本市になじむ方法や形態を研究してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。御当地電力については、市川市になじむ手法や形態について研究されるとのことでした。再生可能エネルギー由来電力の地産地消は、環境によし、経済によし、防災によしの、これも三方よしであります。御当地電力はそのかなめとなるものです。その設立に向けて、これもスピード感を持って取り組んでくださるようお願いします。
 次に、6番目の太陽光発電における2019年問題への対応についてです。御答弁全く問題ありません。そのとおり進めてくださるようお願いします。なお、売電先については、市川市や市川市とゆかりのある自治体の経済の活性化の観点から、次のとおり再質問します。
 期限切れ後は売電先を自由に選べます。御当地電力があれば、それを選ぶことがベストです。しかし、今はありませんので、次善の策として、市川市に本拠を置いている事業者、または市川市とゆかりのある自治体に本拠を置いている事業者を選んだらよいのではないでしょうか。市川市とゆかりのある自治体とは、例えば防災協定を結んでいる自治体とかが挙げられるのではないでしょうか。対象の家庭に売電先を広報する際に、こういった情報も添えるとよいのではないでしょうか。このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 環境部長。
○大野英也環境部長 売電先につきましては、災害時に独立電源として機能し、地域経済の活性化につながる電力の地産地消の重要性を強調するとともに、地域間連携の必要性などもあわせて啓発することで、市内事業者や本市に縁のある事業者の選定につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。御答弁全く問題ありません。そのとおり進めてくださるようお願いします。
 次に、7番目の次期クリーンセンター整備運営事業の延期についてです。3年程度延期しても大丈夫かという点について、延命化工事の結果、もともと3年程度の余力を有していたと理解しました。生ごみの資源化や次期クリーンセンターの付加価値をさらに高める方法等については、時間の関係で逐一議論はしませんが、何だかシーラカンス状態、または絶滅危惧種状態から脱却されて、未来志向の取り組みを開始されたように感じました。これまで何を提案しても全て却下されて意気消沈していたのですが、何だかわくわくしてきました。今後の進捗を楽しみにしています。こういった取り組みをさらに一層進めて、循環型社会を構築するために、次のとおり再質問します。
 生ごみ等のメタン発酵を行った後の発酵残渣を用いて堆肥を製造することができます。その堆肥を畑に戻して無農薬有機栽培を行うことにより循環型社会が構築されます。そうすれば、川の水や海の水がきれいになり、より豊かな水産資源の恩恵を享受することができるようになります。これはまさに私たちが目指すべき未来社会の姿なのではないでしょうか。そのような未来社会に一歩でも近づくために、生ごみの資源化の一環で堆肥の製造を行うべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 生ごみをバイオガス化した後に発生する発酵残渣については、堆肥化することができれば最終処分量の削減にもなり、循環型社会として最も理想的なことは十分認識しているところでございます。しかしながら、堆肥化の実現については供給先の確保が最大の課題となっておりますことから、発酵残渣につきましても調査研究を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。メタン発酵後の残渣の堆肥化について調査研究を行われるとのことでした。これも循環型社会の構築を目指した未来志向の取り組みであることから評価します。
 前から気になっていることがあります。2015年5月に策定されたいちかわじゅんかんプラン21という書物があります。今やっていることは書いてあるのですが、将来どういった社会を目指すのかが書いてありません。将来目指す方向を示すべきです。そうしないと、3,000人超の職員は、どちらを向いて仕事をしてよいのかわからなくなってしまいます。職員の力が結集できるよう、ベクトルの方向を示すべきです。次の改定の際には、循環型社会の将来像、つまりビジョンを示してくださるようお願いします。
 次に、8番目の小塚山公園におけるオオタカの営巣環境の保全についてです。遊歩道の整備については、オオタカの営巣環境を保全しつつ進めるとのことでした。万が一の場合は遊歩道を通行どめにすることも含めて、オオタカの営巣環境を保全してくださるようお願いします。オオタカの営巣環境の保全を確実にするためには、猛禽類の専門家に相談するべきだと考えます。そこで、次のとおり再質問します。
 遊歩道の設計、整備、運用はオオタカの営巣環境を保全することを前提として行わなければならないと考えます。環境の変化のせいで一度営巣しなくなったら、もう二度と営巣しなくなるのではないかと懸念されています。オオタカに、これでいいでしょうかと聞くわけにもいきませんので、遊歩道の整備に当たっては、猛禽類の専門家に相談するべきだと考えます。このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 専門家の活用につきましては、関係部署と連携を図りながら園路整備を進めるとともに、今後もオオタカの営巣環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 遊歩道の整備に当たっては、関係部署との連携を図られるとのことでした。関係部署の知識について不足がある場合は、外部の猛禽類の専門家に相談してくださるようお願いします。
 次に、9番目の教育の情報化の進捗状況についてです。無線LAN等の整備はセキュリティーを強化する必要が生じたことから、2019年度から2020年度へと1年おくれるとのことでした。ICT活用教育の拡充の一環として、プログラミング教育にも対応した学習支援システムの導入や、デジタル教材の活用も図られるとのことでした。ICT活用教育は日進月歩であることから、世の中の動向を注視しながらアップグレードしていかなければなりません。そこで、次のとおり再質問します。
 教育の情報化の推進は、まさに日進月歩です。学校でのパソコン利用をめぐる変遷は次のとおりだと言われています。第1段階は、学校の共用パソコンルームに行って使う時代です。第2段階は、共用のタブレットやノートPCの収納庫を教室に移動して使う時代です。そして第3段階は、個人所有やタブレットやスマートフォンなどを日常的に使う時代です。市川市は今、第1段階で、第2段階に向かおうとしています。しかしながら、一部の私立の中学校では既に第3段階に突入しているそうです。いずれ第3段階が世の中の潮流になるのではないでしょうか。第3段階は、市川市にとってはまだまだハードルが高いと考えますが、それに近づけることは可能です。タブレット端末40台を収納庫1台分とすれば、収納庫2台分のタブレット端末を導入すれば、児童生徒がタブレット端末を利用する機会は2倍にふえます。今度、第3段階がふえるのではないかという動向を勘案すれば、市川市においては、将来、タブレット端末等のICT機材の数量をふやしていくことも視野に入れつつ、教育の情報化に取り組んでいかなければならないのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 まず、タブレットの台数につきましては、各校一律40台の導入、利用について、教職員のスキル、あるいは授業での活用状況を見きわめつつ、児童生徒がタブレットの活用機会がふやせるよう、台数を追加することを検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。タブレット端末等の台数については世の中の動向に合わせてふやしていかれるとのことでした。せっかく追いついたと思ったら、世の中はもっと先を行っていたということにならないように、世の中の動向を注視しながら拡充を図ってくださるようお願いします。
 次に、10番目の道徳の教科化に対する取り組みについてです。1つの価値観をすり込むことにならないように注意して取り組んでおられることがよくわかりました。安心しました。どうかこれからも他の教科とは違って、トップダウンではなくてボトムアップの取り組みをしてくださるようお願いします。他の教科とは違った取り組みをしなければならないことから、現場の教員に迷いがあるとも言われています。その迷いを払拭するためには、何がしかのガイドラインがあったほうがよいのではないでしょうか。そこで、次のとおり再質問します。
 教育の現場ではさまざまな研修会等が開催されているのではないかと想像します。そういった場で戦前の教育勅語や修身の再来を防止するために、道徳教育のあり方並びにある特定の価値観の押しつけにならないような教授方法や評価方法等について検討され、学校現場の不安を払拭するためのガイドラインを策定されたらよいのではないでしょうか。このことについて教育委員会の見解を伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 教科化や評価につきましては、教員により考え方や捉え方の違いが多少あり、指導課程や指導方法の理解を深めるとともに、個々の教員の力量を高める必要がございます。そのため、引き続き各学校で行われているすぐれた実践を共有する研修機会を開催するとともに、千葉県で作成されております実践指導事例集をガイドラインの1つとして活用することも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。千葉県で作成された実践指導事例集をガイドラインの1つとして活用されるとのことでした。それも1つの方法だとは考えますが、自分たちでつくることも検討してくださるようお願いします。
 次に、11番目の外国人児童生徒に対する日本語教育についてです。いろいろと御苦労されていることがよくわかりました。国は外国人労働者を受け入れるだけで、あとは自治体任せでは困ったものです。国に対して人的・資金的な支援を要望していかなければならないのではないでしょうか。一方、地域のポテンシャルを引き出すことにも取り組まないといけないのではないでしょうか。そこで、次のとおり再質問します。
 日本語教育のスタッフが不足しているとのことでした。まずは県に増員を要望しないといけないと考えますが、それに加えて地域在住の支援員を募集してはどうでしょうか。49万市民の中には外国在住を経験された方もいらっしゃるでしょうし、日本語教育に造詣のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。コミュニティスクールの活動が行われていることでありますし、その活動の1つとして、地域在住の日本語教育支援員を募集されるとよいのではないでしょうか。地域に支援員がいれば、日本語教育に限らず生活習慣の支援もできるのではないでしょうか。これらのことについて教育委員会の見解を伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 外国人児童生徒へ日本語指導をしてくださる方が地域住民の中にいた場合、学校長の判断により、ボランティアとしてお願いすることが可能です。しかし、ボランティアとはいえ、教育に携わる者としての資質を慎重に見きわめる必要もございます。また、その方の継続性の担保のためには、国際交流協会に登録していただき、通訳講師として指導いただくことが望ましいと考えます。いずれにいたしましても、地域の方の協力は有効な手だてと考えますので、支援者の必要な学校ではPTAや学校運営協議会、そして地域学校協働本部等と連携し、人材確保に努めることも助言してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。有効な指導者の発掘のために地域住民に目を向けられるとのことでした。今、入管法改正案が国会で審議されています。これにより外国人労働者は、より一層ふえます。放っておけば地域は分断されてしまいます。キーワードは排除ではなくて包摂です。日本語教育支援や生活支援を行うとともに、異文化の価値観を認め合うことによって共生社会をつくっていかなければなりません。このことから、外国人児童生徒に対する日本語教育は、今後ますます重要になってきます。今後とも精力的に取り組んでくださるようお願いします。
 以上で無所属の会からの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

代表質問 公明党:松葉雅浩議員、浅野さち議員

午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第36号から日程第20報告第23号までの議事を継続いたします。
 公明党、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。公明党の代表質問を行います。総括質問は私が行い、補足質問は、通告のとおり浅野さち議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは早速、質問させていただきます。
 初めに、防災・減災対策について。
 (1)国土交通省は地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断を義務化する方針を決め、パブリックコメントを踏まえ政令を改正し、1月から施行するとのことでありますが、それに対する市の考え及び今後の取り組みについてお聞きします。
 2点目、(2)通学路に接する民間住宅のブロック塀安全点検の状況と対応、危険コンクリートブロック塀等の除却事業補助金の活用状況について、どうなっているかお聞きします。
 (3)西日本豪雨では国土交通省の河川事務所長が市町村長らに河川の危険状況などを携帯電話で直接伝えるため、携帯電話での連絡を1府164市町村に合計532回行ったとの報道がありましたが、本市において緊急時の河川事務所長と村越市長とのホットラインの体制はできているのかお聞きします。
 (4)災害時のペット対応について伺います。
 ア、本市の避難所におけるペットの扱いはどのようになっているのかお聞きします。
 イ、本市にはペット市民ボランティア制度があるとお聞きしましたけれども、それがどのようなものなのかお聞きします。
 ウ、静岡県では災害時の避難所のペットの飼育の手助けやトラブルを減少させるために災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成を始めたと公明新聞にも掲載をされておりましたけれども、本市ではそれについてどのように考えているのかお聞きします。
 (5)避難所となる小中学校の体育館のエアコンの整備と多目的トイレの整備について、どのように考えているのかお聞きします。
 (6)高齢者、障がい者に対応した福祉避難所の現状と今後の取り組みについてお聞きします。
 (7)男女別のトイレの設置や授乳、着がえ場所の確保など、女性の視点を生かした防災対策の現状と取り組みについてお聞きします。
 (8)災害用トイレの進捗状況についてお聞きします。
 次に、子育て支援についてであります。
 (1)本市の児童虐待の現状と対応についてお聞きします。
 (2)母子保健相談窓口、アイティにおける相談件数と内容についてお聞きします。
 (3)子ども医療費助成の所得制限撤廃の対象者拡充についてお聞きします。
 次に、障がい者支援についてであります。
 (1)電動車椅子の事故防止対策のこれまでの取り組みと今後の対策についてお聞きします。
 (2)障がい者の補装具のさまざまな購入方法への柔軟な対応について、どのように考えているのかお聞きします。
 次に、高齢者施策についてであります。
 市長の公約でございます「特養待機者をゼロにします」の具体的な方策についてお聞きします。
 次に、歴史博物館、考古博物館、自然博物館の統一化及び地域の集会施設を含めた多目的施設への建てかえについて、どのように考えているのかお聞きします。
 次に、毎年、各自治会長宛てに配布される赤十字活動資金募金、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金、この3種類の募金についてでございます。
 (1)として、それぞれの組織、目的、仕組みについてお聞きします。
 (2)として、自治会に配布される法的根拠についてお聞きします。
 (3)として、自治会加入率は55.78%しかないが、その他の市民に配布しているのかお聞きします。
 次に、道路交通行政についてでございます。
 (1)市道0232号の交通量の増加に伴う歩行者の安全対策について、どのように考えているのかお聞きします。
 (2)第8回北千葉道路連絡調整会議、この内容と今後のこの会議での市民要望について、どのように考えているのかお聞きします。
 次に、市川市リハビリテーション病院の後継法人候補者の決定についてでございます。
 (1)デイサービス事業者やゆうゆうが施設内に存在しておりますけれども、土地建物を売却後に医療法人が賃貸業である収益事業をすることになると思いますけれども、これは問題ないのかお聞きします。
 (2)公募の審査基準であります管理運営等評価、そして法人運営能力評価において後継法人の候補者である医療法人社団城東桐和会について、城東桐和会のすぐれている提案は何かお聞きします。
 (3)土地建物の売却に当たり保健医療福祉センターの市債や補助金の返還時期と金額、これはどういうふうになってくるのかお聞きします。
 次に、葬儀後の市役所での手続の簡素化についてお聞きします。
 最後に、市営霊園における利用者の立場に立った遺骨の埋葬についてでございますけれども、今、家族の一員であるペットが亡くなったときに、一緒に埋葬してもらいたいといった声もいただいております。それについての利用者の立場に立った遺骨の埋葬についてお聞きします。
 なお、質問が多岐にわたっておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは防災・減災対策の(1)、(2)にお答えします。
 初めに、避難路沿いの塀の耐震診断義務化についてです。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、都道府県及び市町村は耐震改修促進計画において指定した道路沿道に建っている昭和56年以前の建築物、いわゆる通行障害建築物について耐震診断義務を課すことを規定することができます。これは、地震によって倒壊した建築物により道路の通行が妨げられ、多くの方が円滑に避難できなくなることを防止するためです。今回の改正は平成31年1月から通行障害建築物の要件に建築物に附属する一定規模、原則長さ25m以上で、道路の幅員に応じた一定の高さの塀についても対象として加えられたものです。本市では、平成20年3月に耐震改修促進計画を策定し、建築物等の耐震化はその所有者が努めることを原則に耐震化に係る啓発、建築物の所有者への指導等、また、耐震診断及び改修への支援、この3つを基本的な取り組み方針として、既存建築物等の耐震化を進めております。また、地震の際の総合的な安全対策の1つとして、ブロック塀等倒壊対策を進めております。
 耐震診断を義務化する道路の考え方ですが、千葉県では、防災上特に重要である高規格幹線道路等を指定しております。具体的には、千葉県地域防災計画に位置づけられた緊急輸送ネットワークのうち常磐自動車道路、東関東自動車道路、館山自動車道、京葉道路などで、市内では外環道路、京葉道路、湾岸道路がこれに該当します。本市の考え方も現在のところ県と同様であります。本市では、避難場所である学校等に避難する際に、さまざまな道路を選択できるように避難路の個別指定は行っていないため、促進計画に義務化する道路として位置づけることは難しいと考えております。また、道路に面するブロック塀等につきましては、本市では既に撤去費用の助成を行っており、相談時には職員が現地調査により危険か否かの判断を行っているところでございます。今後につきましては、千葉県地域防災計画に位置づけられた緊急輸送ネットワークのうち、県が義務化をしていない道路について県と調整の上、耐震診断の義務化による効果、公益性、優先度や費用負担を考慮し、義務化道路の指定について検討してまいりたいと考えております。
 次に、通学路のブロック塀等の安全点検の状況です。6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を受け、小学校、義務教育学校39校の通学路約290km沿いの高さ1mを超えるブロック塀等について、7月から10月まで約4カ月の間、目視によるひび割れや傾きなどの劣化状況や、塀の高さや控え壁の有無などの点検調査を行いました。調査箇所は約9,000カ所となり、そのうち傾きやぐらつきのある倒壊の危険性が高いブロック塀等は約800カ所あることを確認いたしました。なお、この調査にあわせて経年劣化が進んでいるなどのブロック塀等の所有者、管理者の方に対して、点検実施のお願いと本市の助成制度のお知らせをあわせて配布しております。これら倒壊の危険性が高いブロック塀等につきましては、今後、所有者、管理者の方に対し文書により一層の改善を求めてまいりたいと考えております。
 次に、危険コンクリートブロック塀等の除去事業補助金の申請状況ですが、今年度の利用状況は申請件数が28件、延長約435mであります。このうち通学路に面するものは10件、約209mとなっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは防災・減災対策についてのうち(3)、(5)、(6)、(7)、(8)についてであります。
 初めに、緊急時の江戸川河川事務所長と市長とのホットラインについてです。市長が避難勧告等の発令を判断するための支援として、河川管理者と市長とのホットラインは、現在確実な体制が構築され、運用されております。さらに、現在では河川事務所の担当者と危機管理課長をつなぐ第2ホットラインを設け、より円滑かつ迅速な避難のために重要な連絡体制から強化されています。また、災害時には国土交通省の職員が被災自治体の災害対策本部に被災者の状況や情報を把握し、災害対策の支援をするための災害対策現地情報連絡員を派遣する制度を創設するなど、一層、江戸川河川事務所と本市の連絡体制は強化されているところです。
 次に、小中学校の体育館へのエアコンと多目的トイレの整備についてであります。エアコンにつきましては、体育館の建てかえにあわせて設置していくよう教育委員会と調整したとともに、それまでの間に万が一大規模災害が発生した場合には、授業の再開についても配慮をしながら、既にエアコンが設置されている校舎内に要配慮者を初め体調を崩された方に移っていただくなど、臨機応変な対応が必要と考えております。
 多目的トイレにつきましては、設備の被災により既設の多目的トイレが使用できない場合も考えられることから、車椅子の方でも利用できるタイプの災害用トイレを備蓄していくなど、対応したいと考えています。
 次に、福祉避難所の状況についてであります。本市では、いこいの家や公民館、また、特別養護老人ホームなど民間福祉施設との協定により44施設を福祉避難所として指定しています。現在、避難者の受け入れ体制の整備を進めておりますが、今後は必要となる物資の調達、備蓄を進めます。
 次に、防災対策における女性の視点であります。被災地では避難生活や被災者の支援など、多くの場面で女性が活躍しています。本市におきましても防災対策への女性の視点は特に重要と考えていることから、平成28年1月に女性職員による防災女性プロジェクトを設置した経緯があります。このプロジェクトでは、さまざまな体験や研究活動を通じて提言書を取りまとめており、その中には、避難所におけるトイレの配置のほか、授乳や着がえなどプライバシーに配慮したレイアウトも提案されています。このレイアウト案につきましては、現在、小学校区防災拠点における標準的な避難所レイアウトとして参考にしていただいており、今後もさまざまな対策において女性の視点を生かしてまいります。
 最後に、災害用トイレについてであります。これまでの大規模災害で明らかとなっているように、災害時においては食料や飲料水と同様に、トイレは必要不可欠と考えています。そこで、本市では災害用トイレを、組み立てトイレの備蓄、マンホールトイレの整備、仮設トイレの外部調達の大きく3つに区分し、それぞれ関係部署と連携を図りながら対策を進めているところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 環境部長。
○大野英也環境部長 私からは防災・減災対策のうち災害時のペット対応についてお答えいたします。
 初めに、本市の避難所におけるペットの扱いでございます。本市では、災害時にはペットを連れて避難していただくペット同行避難を認めております。その際、ペットは人の退避スペースとは別の専用エリアで、鎖での係留やケージ等に入れて管理をすることとなります。なお、飼育管理は原則として飼い主の方の自主管理を想定しております。
 次に、ペット市民ボランティア制度でございます。ペット市民ボランティアは、ペットの適正飼養等の普及啓発を初め、市が実施しますペット関連事業に協力していただくほか、災害時には避難所などにおけるペット対応に協力していただくことを主な任務としております。現在、市内に在住、または在勤の40名の方に登録をしていただき、各種事業やイベントの補助など市の施策に協力をしていただいております。なお、本年5月には災害時のペット問題をテーマに研修会を開催し、ボランティア間の意識の共有を図ったところでございます。
 最後に、静岡県における災害時の動物愛護ボランティアリーダーへの本市の考え方についてお答えをいたします。本市では、地域防災計画を見直し、ペット同行避難者対応班を設置することといたしました。発災時、ペット同行避難者は全ての避難所に避難してくることが想定されますことから、御指摘のボランティアリーダーの存在は、避難された飼い主と避難所を運営する行政との仲介役を担っていただくという意味からも重要と考えております。このため各避難所の協議会との連携を図り、ペット市民ボランティアの研修会などを通して避難所におけるペット対応をサポートしていただける人材の養成に努めてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは子育て支援について2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、児童虐待の現状ですが、平成12年の児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は市町村等へ通告しなければならないという通告義務が課されました。児童虐待防止の啓発活動が全国で実施される中、国民の意識も高まり、児童虐待の相談件数は年々増加している傾向でございます。こうした傾向は本市におきましても同様であります。保育園等の児童施設や小学校等の教育機関、自治会、民生委員を初めとする地域住民の方々を対象に、児童虐待防止と早期発見、早期対応の重要性を訴えてまいりました。そうしたことにより、市民の児童虐待に対する意識が高まり、年々虐待の相談と通報が増加している状況です。平成21年には虐待の対応延べ件数が年間1,370件であったものが、平成29年度には4,368件となり、さらに30年度は3月の目黒区の児童虐待死亡事件の影響もあり、子どもの泣き声や親のどなり声が尋常でないなど、急速に通報が増加しており、本年の10月末現在では平成29年度実績の70%を超える3,179件となっている状況でございます。今年度の特徴といたしましては、昨年度まで児童虐待の内容は、食事を与えない、清潔な環境を保たない等養育放棄と言われるネグレクトが最多のケースであったものが、身体的虐待、心理的虐待が多くを占めるようになってきております。
 次に、児童虐待への対応についてですが、児童虐待の通報窓口となっております子育て支援課子ども家庭総合支援センターでは、受け付けた通報の内容について即時受理会議を行い、48時間以内に当該家庭を調査し、関係機関との情報共有のもと、児童の状態を確認の上、それぞれの家庭に合わせた支援を継続しております。また、子ども家庭総合支援センターが事務局となり、庁内関係部署、児童相談所、警察等関係機関から成る要保護児童対策地域協議会において、月例の実務者会議、随時開催の個別ケース検討会議を開催し、関係機関の情報を共有し連携を図っております。
 次に、子ども医療費助成の事業の内容と本市の現状についてお答えします。子ども医療費助成事業は千葉県の補助制度のもと、各市町村が子どもの健やかな成長を願い、子育ての経済的負担を軽減するため、子どもの医療費の全部または一部を助成する制度でございます。現在、本市ではゼロ歳から中学校3年生までを対象に医療費の助成を行っております。また、対象者には所得制限があり、千葉県では、入院、通院ともに全ての年齢に所得制限を設けておりますが、本市においてはゼロ歳から小学校3年生までは所得制限がなく、小学校4年生以上に所得制限を設けております。平成30年10月1日現在の本市における助成対象者数は、小学校就学前約2万6,000人、小学生以上約2万9,000人、合計約5万5,000人となっております。また、医療機関受診の際の窓口負担金については、市民税非課税世帯は無料、課税世帯は300円で、窓口の負担金は千葉県基準と同額となっております。
 続きまして、本市の対象拡充の現状でございます。昨年度まで小学生以上の全てに所得制限がありましたが、平成30年8月診療分より小学校1年生から小学校3年生までの所得制限を撤廃いたしました。これは乳幼児から小学校低学年が医療機関で受診する機会が比較的多く、医療費負担も大きいと思われることから、本市が独自に上乗せをし、対象者の拡充を図ったものでございます。この小学校3年生までの所得制限撤廃後の状況でございますが、新たに対象になった子どもは約2,000人です。市の負担状況、支出額の増加傾向などは詳細なデータ収集がこれからとなりますが、扶助費の支払い実績等を注視してまいります。新たに対象になった方におかれましては、医療費の窓口負担がこれまでの3割負担から入院1日300円、通院1回300円の負担となり、経済的負担が軽減されているものと考えております。
 次に、県内近隣市の助成の現状についてお答えいたします。千葉県内各市の所得制限は、平成30年10月1日現在、県下54市町村のうち本市を含む館山市、白井市、南房総市の4市が所得制限を設けております。近隣の船橋市、松戸市、浦安市は通院、入院ともに所得制限を設けておりません。また、小学生以上の窓口負担金につきましては、非課税世帯は無料、課税世帯も無料が12市町のほか、200円や300円が多く、千葉市では小学校4年生以上は500円となっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは子育て支援についての(2)と市川市リハビリテーション病院の後継法人、そして市川市営霊園に関する御質問にお答えをいたします。
 初めに、母子保健相談窓口、アイティについてであります。アイティは母子保健法に基づく母子保健事業の1つで、妊娠、出産、子どもの成長に合わせて健康診査や保健指導などを実施することにより、母子の心身の健康状態や生活状況を継続的に支援するものとされております。アイティでは保健師などの専門職が妊娠、出産、子育てに関する相談や助言、乳幼児の身体測定を行うほかに、母子健康手帳の交付の際、保健指導や情報提供も行っております。このアイティにおける平成29年度の相談件数は約5,500件ございました。また、相談内容といたしましては、つわりなどの心身の不調や医療に関すること、出産後の子の預け先、子育て支援サービスやその手続に関することなどが寄せられております。
 次に、市川市リハビリテーション病院の後継法人候補者の決定についてであります。
 初めに、土地建物の取得後の医療法人の収益事業についてであります。医療法では、医療法人が行うことができる業務の範囲を、医療の提供のほか医療関係者の養成や再教育、医学または歯学に関する研究所の設置等に限定しております。不動産賃貸業等の収益事業は行うことができないとされております。そのため、医療法人が保健医療福祉センター全体の土地建物を取得した場合、併設する介護老人保健施設やデイサービスセンターの部分を第三者に貸し付けて運営することができないことになります。一方で、移譲の条件といたしまして、保健医療福祉センターの土地及び建物を管理することを求めております。後継法人は土地建物の取得までに保健医療福祉センターの管理運営ができる体制を整える必要があります。そのため、公募時には医療法人であったとしても、取得までに各法人の責任において法人格の変更などの対応を図り、収益事業ができる体制となる必要があります。後継法人候補者である医療法人社団城東桐和会からは、収益事業ができる社会医療法人へ法人格を変更するとの申し出があり、取得後の同センターの管理に関しましても問題がないものと考えております。
 次に、公募における提案についてであります。まず、リハビリテーション病院の運営面及び保健医療福祉センターの管理面において高い評価となっております。具体的に申し上げますと、病院の運営面におきましては、回復期リハビリテーション病棟における理学療法等の疾患別リハビリテーション療法の考え方について、理学療法だけではなく作業療法、言語聴覚療法についても365日実施するという現行よりもリハビリテーションの強化を図る提案がされております。この提案につきましては、城東桐和会が現在、江戸川区で運営している東京さくら病院の実績等を踏まえたすぐれた提案と評価をしております。また、同センターの管理面においても、併設する介護老人保健施設やデイサービスセンターとで運営協議会を開催するなど、施設間の連携を図ることや、施設の枠を超えた職員の交流の実施といった積極的な提案がなされるなど、これらにつきましてもすぐれた提案と評価をしております。法人運営能力につきましても、財務関係の資料などを精査し、リハビリテーション病院などを長期安定的に運営する能力があると評価したところであります。
 次に、市債や補助金の返還についてであります。まず、返還時期でありますが、県に確認したところ、土地建物売却時に一括して返還するとのことでありました。また、返還額でありますが、仮に5年後の2024年に売却した場合の返却額は、市債が約14億4,000万円、補助金が約3,200万円となる予定であります。
 最後に、市川市霊園におけるペットの骨への対応についてであります。市川市霊園は昭和37年、墓地埋葬等に関する法律等に基づき開設をしております。開設以来、広く多くの市民に利用していただくため、宗教的感情に十分配慮し、埋葬は人の遺骨であり、埋葬する際には埋火葬許可証の提出もいただいております。このようなことから、市川市霊園ではペットの骨を墓地に納骨することはお断りをしているところであります。なお、近隣市の公営霊園に確認したところ、いずれも本市と同様の対応をしているとのことでありました。しかしながら、現在、ペットを家族と考える方も多く、ペットの死後も何らかの形で供養したいという気持ちを持たれている方がいらっしゃることは十分認識をしております。そこで、本市では市川市霊園に隣接してペット等を供養する犬猫の慰霊碑を設けております。この慰霊碑では、ペット等の骨を一時的に保管し、毎年10月、多くの市民が参列し動物慰霊祭法要が行われており、一時保管されているペット等の骨はこの慰霊祭終了後、民間のお寺に納骨をされております。今後もペット等の供養などの問い合わせがございましたら、この慰霊碑を御紹介するなどして対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは障がい者支援、高齢者施策、募金についての大きく3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、障がい者支援についての(1)電動車椅子の事故防止対策についてでございます。さきの6月定例会での御質問等を踏まえ、電動車椅子の給付費助成交付申請者に対しましては、夜間使用を想定し、反射材の取りつけを推奨してまいりました。その後、これまでに4名の方から交付申請がありましたものの、反射材の取りつけを希望された方はいらっしゃいませんでした。そこで、今後につきましては、新規に交付申請をする方については、反射材を事故防止のため、いわゆる標準装備とし、全てに取りつける取り扱いに変更し、利用される方の安全性向上につなげてまいりたいと考えております。また、既に電動車椅子をお持ちの方につきましては、無料で反射材をお渡しできることを障がい者団体等を通じ周知してまいりたいと考えております。
 続いて、(2)の障がい者の補装具の購入方法についてでございます。福祉サービスにおける利用者負担額の支払い方法には、大きく償還払いと代理受領の2つの方法がございます。償還払いは利用者が事業者に対して一旦全額利用料を支払い、その後、市が利用者に助成額を支払う方式で、福祉タクシーの助成等一定期間の実績払いにおいて適した方法でございます。また、代理受領は、事業者に対し利用者が利用者負担額のみを、市が残りの給付事業費を支払う方法で、利用者が一時的にも全額を負担することなく、かつ請求と精算の事務手続を簡便にすることができます。御質問の補装具の購入に際しての申請から支払いまでの仕組みについて具体的に御説明をいたしますと、まず、補装具の購入を希望される障がい者が市に補装具費支給申請書と見積書を提出いたします。これを受けて、市は更生相談所等の判定や医師の意見をもとに補装具費の支給の可否を決定いたします。次に、支給決定を受けた障がい者は事業者と購入契約を結び、利用者負担額のみを事業者に支払います。事業者は残りの補装具給付事業費を利用者にかわって市に請求し、受領いたします。また、この代理受領方式で補装具を購入する場合は、事業者が代理受領方式への対応が可能で、別途市川市に届け出をしていることが必要となります。
 なお、補装具については身体障がい者個人個人の障がいの態様など、体に合ったものを購入する必要がございます。償還払い方式とした場合、交付決定前に購入した補装具が審査後に補助の対象外となる可能性もあり、利用者が不利益をこうむることも考えられます。このため、本市では補装具の購入につきましては代理受領方式により実施をしております。また、近隣自治体においても同様の取り扱いとしているところが多いと伺っております。
 次に、高齢者施策についてお答えをいたします。本市は第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、平成30年から32年の各年度に定員100名の特別養護老人ホームを1施設ずつ整備することとしております。今年度から3年間で計画どおり整備されますと、本市の特別養護老人ホームの定員は300名ふえ、32年度には1,410名になる予定でございます。また、待機者の数は平成28年度以降、250名から300名程度で推移しており、施設整備の進捗に伴い、待機者についてはある程度解消が図られていくものと考えております。しかしながら、2025年問題に象徴されるように、今後、高齢者人口の増加がさらに見込まれますことから、新たに発生する待機者について、動向を注視する必要がございます。したがいまして、今後につきましても、引き続き待機者の状況を踏まえつつ、スケジュールにおくれのないよう施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、自治会を通じた募金についての御質問でございます。まず、日本赤十字社の赤十字活動資金につきましては、毎年5月と6月の強化月間に自治会を通じ募集を行っております。御案内のとおり、日本赤十字社は法律に基づく認可法人として、被災地の医療救援活動等さまざまな人道的任務を達成することを目的とする団体でございます。組織といたしましては、各都道府県に支部、その下に地区が置かれております。本市は千葉県支部市川市地区として、市川市長が地区長、市は事務局となっております。次に、赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金につきましては、社会福祉法第113条に規定され、共同募金の事業を行うことを目的とする社会福祉法人である共同募金会が行っております。募金活動は、毎年10月から12月に赤い羽根共同募金、12月に歳末たすけあい募金を行っております。この共同募金会の組織につきましては、各都道府県に共同募金会が置かれ、その下の各市に支会を置くこととされております。本市は千葉県共同募金会市川市支会として、市川市長が支会長、市は事務局となっております。募金の配分は社会福祉協議会を通じて行われ、赤い羽根共同募金については高齢者福祉、障がい者福祉、児童・青少年福祉活動、市の福祉増進などの活動に、また、歳末たすけあい募金につきましては、市内の支援を必要とする方々や児童福祉施設、障がい者施設、母子生活支援施設に分配されております。
 次に、これらの募金を自治会にお願いしていることについての法的根拠でございますが、端的に申し上げまして、根拠となる法令はなく、また、通知等についても確認することができませんでした。また、開始当初の経緯、記録についても確認できませんでしたが、開始の時期は少なくとも戦後、昭和20年代にまで返るものと考えております。しかし、自治会に対し募金をお願いしてきた背景といたしましては、日本赤十字社については災害時の救護活動や献血活動等、公共性、公益性が大変高い事業を行っていること、また、共同募金は社会福祉協議会を通じて地域の福祉に直接配分されており、こちらにつきましても大変公益性が高いと言えること、また、自治会におかれましても、こうした点を御理解いただき、自治会の主な活動の1つである社会福祉活動として募金の取りまとめに取り組んでいただいてきた、このような経緯があったものと推察するところでございます。また、自治会と社会福祉協議会の関係という点で申し上げれば、自治会の地区連合会の会長が社会福祉協議会の地区会長を兼務していただいていることも多く、両者が大変近い関係にありますことも、募金をお願いしております経緯の中で理由の1つとなっているものと思われます。
 最後に、自治会に加入していない市民に対して募金をお願いしているのかということでございます。自治会以外の団体といたしましては、赤い羽根共同募金において学校募金、また、このほかでは過去に御協力をいただいた法人に対してお願いをしております。このほかは個人での募金となりますが、募金額全体に対しまして自治会を通じての募金が大部分を占めており、日本赤十字社、共同募金会の活動にとりまして、自治会の協力は大変重要、かつ不可欠なものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 私からは博物館の統一化及び建てかえについてお答えします。
 本市の博物館は考古、歴史、自然と、これまでそれぞれの分野の資料を博物館資料として収集、保管するとともに調査研究をしてまいりました。そして、その成果を活用して常設展や企画展を行うほか、学芸員による講演や体験指導を実施しており、特に学校の教育課程と連携した体験学習プログラムなどの充実に努めてきたところでございます。一方、博物館施設としては、3館のうち最も古い考古博物館では、築46年が経過し、隣接する歴史博物館も築36年となり、特に設備面での老朽化が進んできております。また、発掘調査により新たな収蔵資料もふえ、収蔵スペースが手狭となっており、小学校の余裕教室など市内7カ所の公共施設の空きスペースを活用し、埋蔵文化財を保管している状況であります。
 次に、集約建てかえの考え方ですが、平成28年3月に策定された市川市公共施設等総合管理計画の中で、博物館施設3館のうち隣接する考古博物館と歴史博物館を集約することを基本的な方針といたしました。そこで、博物館の整備に当たっては、この2館を集約することにより、老朽化への対応や分散している文化財資料の集約化が可能になるだけでなく、収集、保管、展示や調査研究といったこれまでの役割をさらに充実させるとともに、新たな集客の拠点として効果的な運営ができる施設としてまいりたいと考えております。ことしは東京外郭環状道路が開通し、道の駅も開設いたしました。こうした周辺環境の変化や、御質問にありました集会施設などの複合化も含め、市民のニーズを的確に捉え、博物館がより広く御利用いただけるよう、個別計画策定の中で関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 私からは道路交通行政についての(1)、(2)についてお答えします。
 初めに、市道0232号でございますが、この道路は松戸方面から道の駅や国道298号の国道方面へ向かう道路で、朝夕の通勤通学時間帯の交通量が多く、歩道を設置する幅員もない比較的狭い道路であることは認識しております。同道路の松戸市境から一部の区間が通学路に指定されておりますことから、これまでに市が行った安全対策としましては、通過する車両に対して「通学路スピード落とせ」の電柱幕、「出合い頭注意」や「飛び出し注意」などの路面標示、外側線に沿って通学路を示すカラー舗装を設置するなど対策を実施してまいりました。また、この道路と市道2007号が変則に交差する丁字路交差点につきましては、稲越小学校の通学路に指定されておりますことから、平成29年度に実施した通学路定期合同点検におきまして、ドット線の復旧や巻き込みを防止する外側線を新設したところでございます。今後のさらなる安全対策としましては、丁字路交差点の巻き込み防止部分で児童が安全に横断待ちすることができ、車両が誤進入しないようにゴム製の視線誘導標を設置すること、また、大型車両の通行対策としまして、松戸市との市境と国分高校バス停付近の数カ所に、「この先大型車通行困難」などの電柱幕を設置し、ドライバーへ注意を促すことで歩行者の安全確保に努めてまいります。このほかに、松戸方面から進入する大型車両に対しましても、松戸市境に注意喚起を促す看板等の設置をお願いするなど、松戸市と協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、北千葉道路についてお答えします。
 まず第8回北千葉道路連絡調整会議の内容でございます。この会議は、本年11月5日、国土交通省、千葉県、沿線市が参加して開催され、本市からは街づくり部長と私が出席をいたしました。会議では、国、県から専用部及び一般部の基本構造など道路計画の考え方が示され、国、県、沿線市で合意いたしました。その内容といたしましては、専用部の構造は外環道路との接続部となる仮称北千葉ジャンクションから約2kmの区間は地下構造、そこから東側は高架構造が基本となりますが、北総線交差部は北総線の高架下をくぐる構造となり、一般部につきましては地表式を基本とし、地域の幹線交通を担う路線とは交差点で接続することなどが示されました。この計画の考え方に基づき、引き続き国、県、沿線市が調整し、速やかに概略計画を策定するとともに、地元への情報発信を実施することを確認しました。
 次に、市民要望につきましては、11月3日に開催された市民まつりのパネル展や、これまでに開催しました北国分駅や大町会館、曽谷公民館におけるオープンハウス、さらには、道の駅いちかわでの環境影響評価方法書の説明会において市民の皆様から御意見や御要望をいただいておりますので、現在これらを参考に、国、県が道路計画の検討を進めております。本市としましては、今後も引き続きこのような機会を設け、市民の皆様からの御意見が計画に適切に反映されるよう、国、県と協議、調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 私からは葬儀後の市役所の手続の簡素化についてお答えします。
 本市の平成29年度の死亡届け出受理件数は約3,500件でございました。そのほとんどが葬儀を行う業者が持参していることから、死亡届け出に伴う必要な手続は遺族の方が後日来庁されて行うケースが多くなっております。このようなことから、死亡届け出の際に、死亡の届け出に伴う手続についてという案内のパンフレットを渡し、遺族の方が後日来庁される際に手続漏れがないようお知らせを行っております。パンフレットの内容には、例えば国民健康保険に加入している場合には、国民健康保険証の返還や葬祭費の申請の手続が必要であること、国民年金に加入している場合には、一時金の請求の手続が必要になる場合があること、児童を養育している親が亡くなられた場合には、児童手当の受給者変更手続等が必要であることなどをお知らせし、必要書類等をそろえて所管課で手続していただくよう御案内しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 答弁は終わりました。
 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 初めに、防災・減災対策について。国が改正する1月から施行しようとされている、これについては、先ほど答弁がありましたように、市川市は避難路そのものが指定していないということで、結局、この改正によって市が何かやるということは特にないという、そういうことはわかりました。
 最後に、千葉県地域防災計画で千葉県が緊急輸送ネットワークの義務化をしていない道路について、千葉県と調整の上、耐震診断の義務化による効果や公益性、優先度、費用負担、そういったことを考慮して検討していくということですので、緊急輸送道路を地震で倒壊したときに通れなくなっちゃうと大変なことになりますので、ぜひここについてしっかり検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に通学路のブロック塀の安全点検の状況、これもよくわかりました。7月2日から10月までかなり時間をかけて丁寧に点検をしていただいて、そうした中で、9,000カ所調査して危険な状況のブロック塀が800カ所あるということで、これについて、今後これをどうしていくかということが大事になってくると思うんですね。
 再質問ですけれども、まず1点目に、今回補正予算として1,200万の予算を組んでいますけれども、何カ所ぐらいを見込んでいるのか、それについてまず伺います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 6月の大阪府北部地震以降、ブロック塀除却等の補助に関する相談は、それ以前に比べ約6倍にふえました。その後に補助申請される方も同様にふえていることから、こうした傾向を踏まえて、今後の申請件数は50件と見込んでおります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 50件ということで理解いたしました。
 次に、先ほど危険性の高いブロック塀が約800カ所あるということでありましたけれども、そのブロック塀をお持ちの所有者への注意喚起は、いろいろ点検したときにポストに投函されていると思うんですけど、具体的にやっぱり800カ所全部やってもらうことが大事なことだと思うんですけど、これについて具体的にどのようにしていくのか伺います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 所有者の方への注意喚起につきましては、まずはブロック塀等の倒壊の危険性に加え、管理責任を認識していただくことが大切であると考えております。そのための注意喚起の文書を所有者、管理者の方に配布して啓発を行いたいと考えております。この文書には、現在、平成31年度末までの時限措置として補助額の割り増しを行っていることをお知らせするなど、早期の改善を促してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 部長、ありがとうございました。注意喚起の文書を、またさらにこれから配布していくということで、期間限定で増額をやっているわけですから、そういったこともしっかりよくわかるようにして、また配布をしていただきたいというふうに思います。
 あともう1点、最後に教育委員会に伺いますけれども、危険性が高い通学路の点検をやりましたけれども、児童等への対応、これについてはどのように行うのか、これについて伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 児童生徒の安全確保につきましては、まず、学校にはブロック塀等の安全点検の結果について情報の共有を図ってまいります。そして、学校はその情報をもとに、必要に応じ通学路の変更措置等を講じるなどの対応を行うこととなっております。また、児童生徒にとってはブロック塀だけでなく交通の危険な場所や暗い道など通学上の危険箇所を把握し、みずから事故を未然に防ぐ危機回避能力の育成が大切となっております。そこで、今後、学校ではこれまで実施していた安全指導に加え、地震が起きたら高いブロック塀や、傾き、ひび割れがあるブロック塀から離れるなど、より具体的な指導を行ってまいります。さらに、保護者への引き渡し訓練等の場を活用して、保護者と一緒に危険箇所を確認しながら下校するなど、保護者と連携した取り組みを推進できるよう学校に指導してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。そういう事故を防止する意味で、800カ所危険なところがわかったということですから、それがどこかという、そういうことじゃなくて、やっぱりそういうブロック塀に近づかないという、そういったことが大事だと思いますので、保護者とも連携してしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 次に、(3)緊急時の河川事務所長と市長とのホットラインということで、わかりました。ホットラインがしっかりできているということで、また、第2ホットラインというのもあるということもよくわかりました。1点、再質ですけど、例えば市長が海外出張しているとか、そういう場合もあると思うんですけど、また、長期不在、そういったときにはこのホットラインというのはどのような対応なのか伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害対策本部長である市長が不在の場合は、市川市副市長の事務分担に関する規則に基づき、事務を統括する笠原副市長がその任を務めることになります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 そういうことで、笠原副市長が携帯電話を事務所長ともきちっと取り交わしてやっているということでよろしいですね。わかりました。確認させていただきました。
 次に、災害時のペット対応についてでございます。ペットの扱い、答弁いただきました。同行避難を認めてやっているということであります。市もいろいろ取り組んでやっていると、ペット市民ボランティアも40名の方がいろんなイベントで市の施策に協力していただいているという、また、3つ目の災害時の動物愛護ボランティアリーダー、これは静岡県が先進的に取り組んでるということで、これも大変重要だという、そういう話もありました。避難所の運営を、やっぱりいろんな動物と人とのトラブルを防止するような役割というのはやっぱり大事だと思いますね。各避難所への配置、それについて具体的にどのように進めていくのか伺います。
○堀越 優副議長 環境部長。
○大野英也環境部長 先ほど申し上げました本年5月の研修会では、被災地における活動経験のある専門家をお招きし、災害時動物救護ボランティアの役割と心構えと題した講習会を開催いたしました。当日は、講義並びにワークショップにより避難所におけるペット対応の基本などについてを学んでいただいたところでございます。現在登録いただいているペット市民ボランティアの中には、獣医師、動物看護師、愛玩動物飼養管理士、ドッグトレーナーなどの専門家もおりますことから、ボランティア相互の情報交換などにより、避難所におけるペット対応をサポートいただける人材を育成できるものと考えております。
 なお、各避難所では協議会によるルールづくりや訓練などが行われておりますので、ボランティアリーダーの派遣につきましては、各協議会の皆様との連携がとても重要だと考えております。そこで、特定の協議会にモデルケースとなっていただき、本市におけるボランティアリーダーの形態などについて意見交換を行うことで、その実現に向けた一歩としていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。各避難所で協議会によるルールづくりというのをやっていくということで、最後に特定の協議会にモデルケースになってもらって進めていくということでございます。一方的に各避難所で、これを導入するんだと言っても、なかなか急には難しいと思いますので、先ほど言われたような1カ所、いい取り組みをやっているようなケースをしっかりつくっていただいて、そのケースをまた全避難所に広めていけるように、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、体育館のエアコンと多目的トイレの整備でございますけれども、そのうちエアコンについてでありますけれども、先ほど体育館の建てかえに合わせて設置していくよう教育委員会と調整を図るということでありましたけれども、随分のんきな話をしているなという、そんな感じがちょっとするんですね。東京都議会につきましては、今年度補正予算で都議会の補正予算にも盛り込んだということで、都議会公明党が知事に追加要請して、その後、東京都は補正予算を発表したと。東京都で公立小中学校の体育館への冷暖房設置約81億円。各区市町村が早期に着手できる。これは都が組んだんですけれども、そうしたことを受けて、いろんな区が、品川区ももう補正予算で予算を組んだりとか、そういったこともしているという、これが現状ですよね。それで、市長も西日本豪雨のあの避難所の模様というのを報道で多分ごらんになっていると思うんですけど、体育館の状況、猛暑で汗まみれになって、においが充満しているような、サウナ状態になっているというか、そういった状況に、特にこの猛暑の中での災害が発生したときには、そういったことにもなるということを想定しながら、エアコンの設置をしていくべきだと思うんですね。建てかえ時というよりも、最近建てかえた体育館だっていっぱいあるわけですよね。そういったところからどんどん整備していく必要もあると思うんですよね。それについて、市長、体育館のエアコンについてどのようにお考えなのか伺います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 議員御指摘のとおり、ことしの夏の異常な暑さ、まさに外に出るのが危険なぐらいの暑さでありました。大阪でもそうでしたけれども、万が一私どもが被災したときに、市民の皆様の大切な避難所、まさにシェルターになるわけでありまして、万が一市民の皆さんが体育館に避難された際に、なるべく快適に安全に被災をしのいでいただかなければいけません。その際に、クーラーがついていないと、体育館の中で、もしかしたら2次被害というか2次被災をしてしまうようなことは決してあってはなりませんので、エアコンに関しては、なるべく早く設置する方向で考えております。一般論として、私どもとしましては、小学校の体育館の建てかえの計画が迫っておりますので、その建てかえの中でクーラーを新しい体育館につけていくというのが基本的な考えでありますけれども、議員御指摘のように、もし既につけても無駄にならないような施設があるんだとすれば、そういうところからエアコンをつけていくというのは至極ごもっともな方針だというふうに思いますので、前向きに検討したいなというふうに思います。
 それで、差し当たり今、補正予算で御審議をお願いしています公共施設熱中症対策事業ということで、冷風機を本年度中に各体育館に2台ずつ設置をすることをお願いしているところであります。これは、実はこの夏にこれだけ暑かったということで、急いで冷風機を確保できないかということで検討したんですが、どこからも冷風機が見つからないという状況でありました。したがいまして、来年の夏に備えて今のうちから手を打っておくという趣旨でありまして、本来であればクーラーを設置していくということが、いわば王道なんだろうというふうに思いますけれども、差し当たり冷風機を確保しておいて、もしものときに備えておきたいなと。もとより体育館はふだん児童が体育の授業を行ったり、地域の方々がさまざまな活動を行う重要な場所でありますので、児童や保護者の皆さん、教員の皆さん、あるいは地域の方々が安心して夏場でも体育館を使えるように、引き続き配慮していきたいなというふうに思います。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 市長、どうもありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきましたので、建てかえに限らず、最近建てかえたようなところ、そういったことも考慮して、ぜひそういったことも計画的に早く整備できるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、高齢者・障がい者福祉作業所は浅野さち議員が補足質問を行います。
 そしてまた、(7)、(8)も浅野議員が補足質問を行います。
 そしてまた、子育て支援全般につきましても浅野さち議員が補足質問を行います。
 続いて、障がい者支援についてでございます。電動車椅子の事故防止対策のこれまでの取り組みと今後についてということでございますね。答弁いただきました。これは6月定例会で西村敦議員が一般質問を行っているんですね。それを受けて、そのときに標準装備をもうしているのかと思ったら、していなかったんですね。4名の方が交付申請があったけれども、取りつけを希望された方は1名もいらっしゃいませんでしたという。これをよく聞いたら、要するにお金がかかるので、それなら要りませんみたいな、標準装備していないと、そういうことになっちゃうんですよね。ですから、これについては本当はこの6月定例会の質問を受けて、そういう標準的な装備をしていれば、もう既にこの反射板がついているわけですよ。ですから、この4名の方、多分わかると思いますから、ぜひそういう方に無料でつけてあげてくださいね。よろしくお願いします。
 再質問として、障がい者に対する補装具の給付における取りつけ、これはわかりましたけれども、特に高齢者を対象とする介護保険での取り扱い、これについてどうなっているのか伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 介護保険では被保険者のうち要介護2以上の方については電動車椅子の貸与サービスが受けられます。貸与に当たりましては、福祉用具専門相談員が利用者の身体の態様や必要性から機材を選定し、説明や指導を行っております。反射材の装備につきましては、電動型カート、セニアカーと呼ばれるハンドル型電動車椅子を除き、標準型の電動車椅子には反射材を備えていないものもございます。このため、屋外での利用が想定されるなど利用者の御希望がある場合は、介護用品事業者において反射材つきの車椅子を用意し、貸与しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 理解しました。そちらのほうもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、高齢者施策について、市長公約の「特養待機者をゼロにします」の具体的な方策ということで答弁ございましたけれども、施設をつくっていく中で待機も少しずつ減っていくというような、そういった答弁がありましたけれども、ちょっと今いろいろ話を聞きますと、施設をつくったとしても、今、介護職員が不足しているということで、実際100床入るところが、職員がいないから入所できないという、そういったお話も伺っております。この介護職員の人材不足の問題というのは、もちろん国全体の問題でもありますけれども、市でも同時に考えて進めていく必要があると思います。
 市長にちょっと伺います。先日、千葉県知事、森田知事がベトナムを訪れて介護人材派遣についての働きかけをしたというふうに報道されていましたね。その背景には、2025年に千葉県の介護人材不足が全国ワーストワンになっていくという危機感を持ったということで、知事みずからベトナムへ行ってそういうことをやられているという、そうした状況も含めて、市長公約の待機ゼロについて、市長はどのようにお考えですか。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 先般、森田知事がベトナムに行かれて、介護にかかわる外国人人材の活用に関して先鞭をつけられたというか、先手を打たれたというのは極めて立派なことだというふうに思っています。私どもでは、先ほど部長からの答弁のとおり、7期の介護保険計画というのをやっていまして、平成32年度まで100名ずつ減らしていくという計画を立てているところですけれども、まさに議員御指摘のとおり、箱だけつくっても、中で介護に携わる方々が確保できないということでは、全くこれは意味のない事業になってしまいますので、そういうことがないように、この介護人材をめぐる、主に介護人材の皆様の労働環境であったり、お給料、お手当てのことが一番の問題なんだというふうに思いますけれども、そうしたところに関してもしっかり人材が不足しないように、私どもでも努力をしなければいけないというふうに思っています。
 ちょうど出入国管理法の審議が今なされておりまして、衆議院を通過して、12月7日に成立する予定だというふうに私はお聞きしていますけれども、いろんな論点があるようですから、しっかり研究をして、私どもとしましても、いい人材が確保できるようだったら、どんどん受け入れていくべきだろうというふうに思っています。長年、この外国人人材の活用ということに関しては議論されてきたように思います。外国人の方に、例えば褥瘡なんていう難しい字を読めないと資格を与えないなんていうのは、果たして正しいのかなんていう議論もあったように覚えていますけれども、いろんな面でいい人材を確保していくということが大事だというふうに思いますので、国の法律も積極的に歓迎、活用していくべきだというふうに私は思っています。いずれにしても特養の待機者をゼロにするというのは、もうお約束でありますので、そこに向けて頑張りたいと思います。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 市長の決意を伺いましたので、ぜひ人材確保に向けて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、歴史博物館、考古博物館の関係ですけれども、答弁いただきました。考古博物館も46年とか、歴史博物館も36年とか大変老朽化している、また、収蔵場所も学校のあいている教室が収蔵場所になっているというのを私も見たことがありますけど、それが現状で、やっぱりそういったことも含めて早期に歴史博物館、考古博物館――私は自然博物館というのも入れましたけど、やっぱり自然博物館はちょっと違うのかなという感じもしますので、それは別にして、この2つの集約化。そしてまた、せっかく丸木舟という、外環の関係で発見された日本最古の、そういうものも、今、県のほうで調査しているのかな。そういう状況だと思いますけれども、せっかく市川で発見されているわけですから、そういったものも目玉に展示できるようなスペースとか、そういったものも入れて、ひとつ今後の公共施設総合管理計画の個別計画の中でしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますし、また、外環と同時に近隣の公園に大型バスがとまるようなスペースもできるというふうに伺っています。そしてまた、3・4・12号という外環に接続する道路も北国分駅のほうから工事中で、そういったことで非常に利便性が高くなる地域でもございますので、ひとつ積極的によろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、毎年各自治会長宛てに配布される赤十字活動資金募金、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の3つの募金についてでございます。いろいろ今お話を伺いました。市長という立場じゃなくて、日本赤十字では市長は地区長という立場で、赤い羽根と歳末たすけあいについては市長が支会長という立場で、そういう立場で市が事務局になっているということもわかりました。自治会に配布される法的根拠は何もないということもよくわかりました。過去を調べても何もない、よくわからないけど自治会に配っているということがよくわかりました。それで、昭和20年代というのは多分100パーセントぐらいの自治会加入率だったと思うんですよね。それはそれで、そういう中で募金をやれば、当然、災害時の公的な公益性の高い事業にもちろんいいんだけど、わずか55%ぐらいの自治会だけに配布している、そのほかのところには配布されていないという、同じ市民でありながら、そういった情報の格差が出ているという、そんなこともあると思うんですね。そういったことからも、このやり方はどうなんだろうなと、ある自治会長さんからもちょっと私のところにありました。やっぱりそれ以外のところも同じような、不公平ではなくて、公平に情報が行って、それで募金する、しないはもちろん自由ですから、そういう方法をやっぱり検討すべき時期に来ていると思うんですけれども、市長は支会長、地区会長という立場でありますので、その立場でどのようにお考えなのか伺います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 これは市長の立場として、この間、やはり自治会の皆様、連協の皆様には市政運営に本当に大きな御協力をいただいて、まさに頼れる自治会の皆様としていろんなことをお願いしてきた経緯があって、改めて自治会の関係者の皆様には御礼を申し上げなきゃいかんなというふうに思います。反面、地区会長にさせていただいた立場からすると、やはり自治会の皆様に過大なお願いをしてきたんだろうというふうに反省をしなきゃいかんと思いますし、議員御指摘のように、55%以外の方々に対して働きかけをする努力を、新たにやっぱり一生懸命やらなきゃいかんのだろうなというふうに思っています。そこに来て、今、私どもではICTを活用したさまざまな市政サービスを行っていこうということで、非常に研究を進めておりますので、インターネットで募金を募る、あるいは、例えばクレジットカードを活用するとか、コンビニで決済するとか、いろんな新しい方法を使って募金の受け入れの多様化を図ることで自治会に加入していない方々に対しても募金の働きかけをして、なおかつ安全に募金を集めて、それを困っている方々にお役に立てていただくということができるというふうに思いますので、新しい方法、自治会に加入をされていない方々に対する働きかけは考えなければいけないなというふうに思いますし、もとに戻って、自治会にもっと広い市民の方々が入っていただけるように、自治会の皆様と一緒に私どもは努力をしようということで、連協の皆様とも今御相談を始めているところでありますので、それは両方やりたいなというふうに思っております。
 以上です。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。自治会の加入率を高めるということと、それ以外のところのICTを活用して、また広く当たっていくということで理解しました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、道路交通行政についてでございますが、0232号の交通量増加、これについては丁字交差点のところにゴム製の視線誘導標を設置する、また、大型車両通行困難の電柱幕を設置していく、そうした対応、松戸市にも注意喚起ということで理解しました。私の地元の稲越自治会の会員の方が、交通量調査を自主的にやりましたので、朝1時間半、夜1時間半のデータがこんな状況ですということで私のところに持ってきていただきました。その情報によりますと、朝6時半から8時の間で、多いときで810台の車両が、双方向ですけれども通過している。少ないときでも715台。また、夕方になると、夕方17時半から19時、この間も同じように826台。少ないときで681台通過しているという、そういったデータもいただきまして、道路の向こう側に渡るのも大変だみたいな、そういった話もいただいております。スピード抑制についても、今回はちょっと入っていないですけど、特に通学路になっている場所もあるものですから、一部はゴム製の視線誘導標を設置していくということでございますけれども、スピード抑制できるような、何かこれもちょっと考えてもらいたいなという、そんなことも思いますので、これは要望とさせていただきます。
 そしてまた、次の第8回北千葉道路連絡調整会議のことでございます。市民要望の反映ということで、1点再質問させていただきますけれども、これによって外環道路のように、同じような構造がやっぱり必要だと思うんですね。例えば遮音壁であるとか副道、そしてまた植樹帯、環境施設帯、そういったものも、特に市街化区域、そういったところにはきちっと設置して、そしてまた幅員も、今40mという幅員になっていますけど、外環と同じような60mにしなきゃいけないところはきちっとすべきだと思うんですね。そうしないと、そうした植樹帯、副道、自転車道、歩道、全て入れるとそれぐらいになってくると思うんですね。そういった市民要望、これをこういう調整会議の中で要望すべきと思いますけれども、これについて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 国、県が示した計画の考え方の中では、一般部の外側に植樹帯や副道、自転車道、歩道を計画することを基本とし、これらの施設が必要のない箇所には設置しないこととしております。また、沿道環境を保全するため、必要に応じて遮音壁も計画することとなっております。本市としましては、沿道の状況を考慮し、必要となる施設については設置するように、国、県と協議、調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ぜひ要望していただくようお願いいたします。それとまた、40から60になるように、それについてもよろしくお願いします。
 次に、市川市リハビリテーション病院の後継法人候補者の決定についてということでございます。この医療法人が今回なりましたけれども、答弁で伺いますと、医療法人そのものは収益事業ができないということで、ですから、売却する時点か、いつになるかわかりませんけれども、社会医療法人を目指すというふうに桐和会が言われていますので、もちろん各法人の責任においてやるというふうに言われていますけれども、市としてもそれをしっかり応援して、できるように、よろしくお願いします。これができなかったら売却自体ができなくなっちゃうという、そういう話になってきますからね。よろしくお願いしたいと思います。
 そしてまた、すぐれた点について伺いました。作業療法であるとか言語聴覚療法についても、今まで365日やっていなかったというものも、これからできるようになるという、そういったすぐれた点もありますので、ぜひ今後、そういう方向に向けて、スムーズに今の協会から今回の後継法人のほうにつなげるようにしていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、老健施設やデイサービスセンターとの連携について、運営面の相互協力や職員の交流等、具体的な提案があったということでございます。これは、本来1つの建物の中で1つの事業者がやるのが私は一番いいと思うんですよ。ただ、初めにあそこはゆうゆうとデイサービスが先に借りてやっているという、そんな状況ですので、後から建物の売却ということになりましたので、具体的な職員の交流であるとか運営面の協力、ぜひこれはしっかり市としても応援していただきたいということを、連携をうまくやっていくということが大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
 そしてまた、市債や補助金の返還時期も、これは理解しました。5年後となると売却金14億200万ということですから、この売却で得たその金額が返還に回るのかなという、そんなことは大体理解しました。
 葬儀後の役所の手続につきましては浅野さち議員が補足質問を行います。
 その後の市営霊園における利用者の立場に立った遺骨の埋葬でありますけれども、先ほど答弁いただきまして、宗教的感情を十分に考慮して人の遺骨に限らせていただいているということではありますけれども、現実に今、民間の霊園に、ホームページなんかでも結構うたっているんですよね。家族の一員であるペットの遺骨も一緒に埋葬できますよというような、そういったことも宣伝しながら、それはいいなということで、そういうところを利用されている方もいらっしゃるということも伺っております。私のところにも、先にもう市営霊園のお墓を購入していらっしゃる、そこに何とか入れられないですかというような、そういった要望だったものですから、今の時点では市のほうは利用できないということはわかりましたけれども、法的には問題ない。私も厚労省に確認しましたけれども、法律的にペットの遺骨を埋葬してはいけないということではないというような、宗教的感情を十分に考慮しという話なもんですからね。例えばある区画だけペットも一緒に利用できる区画にするとか、そういうふうにすれば、そういう部分も宗教的感情も考慮してできるんじゃないのかなという感じもするもんですから、これは要望とさせていただきます。
 それでは、以上で私の代表質問を終わりまして、この後、補足質問者の浅野さち議員にかわります。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 補足質問者、浅野さち議員。
○浅野さち議員 では、補足質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、防災・減災対策について。公明党はことし100万人アンケートを実施いたしました。その中で防災・減災について聞いたところ、さまざま課題はありますが、特に避難所において高齢者や子ども、女性、障がい者、外国人などが安心して避難できる体制の整備が求められている結果が出ています。そのことを踏まえ、(6)高齢者、障がい者に対応した福祉避難所について伺います。
 福祉施設や公民館等44の施設を福祉避難所として指定し、避難者の受け入れ体制を進めているということです。その点はわかりました。また、台風や大雨の場合は高齢者や障がいを持った方は優先して避難されていることは理解していますが、問題は、大規模地震災害が発生した場合、福祉避難所に行く前に、まずは小学校に避難すると思います。高齢者や妊婦さんを初め、特に集団生活がしにくい障がいを持った方や御家族は大変不安を抱えていると聞いています。どのような対応ができるのか。例えば地域の防災拠点となる小学校において相談窓口や福祉避難所への移送状況、きめ細かな対応が必要と考えますが、市の考えを伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、保健師や作業療法士など資格を有する職員がチームとなって避難所などに赴き、保健活動を通して障がいを持った方などに対応できる、例えば、そのままとどまっていただくとか、あるいは福祉避難所となる障がい者施設に避難していただくべきか、的確な避難所を判断できるよう体制を構築したところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。その保健師さんとか作業療法士さんが避難所で福祉的なケアを行うということはわかりましたけれども、現在、避難所は約89ありますが、そこに全て医療関係従事者が配置できるのか、どのようなタイムラインで保健活動ができると考えているのか、もう少し具体的に伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 小学校の避難所における保健師等の派遣でありますが、発災からおおむね72時間の医療活動を実施した後と考えております。小学校以外の避難所につきましては、開設状況や避難状況などを考慮しながら、巡回による保健活動を実施する計画としています。保健活動は非常に重要な活動であることから、より円滑な活動が実施できるよう、来年1月の避難所訓練において試行的に保健活動訓練を取り入れる予定であります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。来年1月に試行的に訓練を行うということですので、医療関係従事者が災害弱者に的確な判断と援助ができる、この取り組みは高く評価いたしますとともに、今後、訓練を通して課題などが明確になると思いますので、しっかり注視してまいりますので、この点、引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、(7)女性の視点を生かした防災対策について伺います。トイレの配置や授乳や着がえなど、プライバシーに配慮したレイアウトも提案されていること、伺いました。避難生活の上で水や食料の確保とともにトイレの問題が大変重要です。これまでの大きな災害において、トイレの環境が劣悪となると、トイレの使用を控えようと水や食事をとらないなど健康に悪影響を及ぼすという問題が起きます。平成29年6月定例会で質問した際、夜間の映り込みなどのプライバシーの確保など検証し、市民に安全で安心したトイレが提供できるように準備を進めるということでした。進捗状況とともに、どのような配慮をしているのか伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時のトイレにつきましては、昨年度、防災女性プロジェクトの継続研究チームであるBJアドバンスや和洋女子大学の学生とともに備蓄トイレの夜間使用における実証実験を行いました。この実験では、明かりの映り込みや、すき間がないかなどのプライバシーの確保や出入り口などの防犯対策、多様な方の使用を想定した利便性や安全性といった視点で検証を行い、多くの問題が明らかになりました。そこで、建物は安全性が高く、開閉も容易なパネル型とし、便座は手すりつき洋式便座に変更、排せつ物の処理は衛生的な簡易水洗をするとともに、下水道にも直結できるタイプに仕様を見直すことといたしました。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 改善されていることはわかりました。さまざまな点で女性の視点を防災対策に取り入れていることは評価いたします。一過性で終わらせないために、特に現在はBJアドバンスとして活動しているということですが、具体的にどのような活動をしており、今後の取り組みを伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 BJアドバンスは新たな提案などの研究活動に取り組むほか、和洋女子大学での講義や講演会も行っています。また、総合防災訓練や防災イベントにおいて、女性や子どもたちを中心に効果的な啓発活動を行っています。今後も個人や家庭での取り組みを中心とした予防対策や、厳しい避難生活を少しでも安心して過ごせるような避難所運営など、女性の視点を生かした減災対策の研究や普及啓発について引き続き取り組んでいけるよう支援してまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今後とも女性の視点を生かしたきめ細かな防災・減災対策をしっかり行っていただくことを要望いたします。また、先日のニュースで、民間資格である防災士の取得者数が全国で15万人を超えたとありました。中でも女性の取得者も2万人を超えているとのことです。今後、女性の防災士がふえることにより地域の防災力アップにつながると感じます。今後も引き続き防災・減災対策にはしっかり注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(8)災害用トイレのことについて伺います。先ほど災害用トイレ、さまざまありますが、特にマンホールトイレの整備について伺います。マンホールトイレの有効性について、平成29年6月定例会において質問いたしました。その際、下水道管渠の耐震化が最優先になるが、国の下水道総合地震対策事業を活用し、必要個数及び設置箇所の優先順位などを関係部署と調整を行い取り組みたいとの答弁がありました。マンホールに直接流せるため、衛生面から早期の設置を要望いたしました。その後の進捗状況について伺います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 マンホールトイレの整備の進捗状況についてお答えします。
 本市では、下水道施設の地震対策としまして市川市下水道総合地震対策計画を策定し、現在、国から交付金を受け、液状化によるマンホールの浮上防止やマンホールと下水道管の接合部を耐震化する工事を行っております。マンホールトイレにつきましては、この総合地震対策計画に新たに位置づけをし、交付金を受け、今年度より設計に着手したところであります。市川市地域防災計画で避難所に指定されている小学校に設置していくこととしております。設置の優先順位といたしましては、当分の間、校舎の建てかえがなく、学校と接続する下水道管の耐震化が完了しているところから整備をしてまいります。これを踏まえ、今年度は新浜小に9基のマンホールトイレを整備するための実施設計委託を進めており、関係部署と協議の上、校内での設置場所等を検討しているところであります。来年度はこの実施設計をもとに新浜小にマンホールトイレを整備するとともに、大洲小、富美浜小、南新浜小、福栄小へのマンホールトイレ整備の実施設計を行うこととしております。この4校につきましては、平成32年度以降に順次整備していく予定であります。さらに、総合地震対策計画とは別に、塩浜学園の建てかえに際しマンホールトイレ3基の整備の予定があり、平成32年度の完成を目指しております。本市といたしましては、今後も市川市下水道総合地震対策計画に基づき、計画的にマンホールトイレの整備を実施してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。来年度は新浜小学校に整備し、大洲を初め4つの小学校の避難所への実施設計を行うということを伺いました。大変ありがとうございます。避難所においてマンホールトイレは迅速に設置でき、段差がなく、洋式トイレとして使用でき、マンホールに直接流せるため衛生的で、高齢者や障がい者にも優しいトイレです。今後も、設置の条件はありますが、速やかに避難所へのマンホールトイレの整備を引き続き要望いたします。今後も進捗状況を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、大きく子育て支援についての(1)児童虐待について伺います。11月は児童虐待防止推進月間と定めております。本年3月、目黒区で発生した児童虐待は衝撃的でした。年々通報がふえる中、本市においても、先ほど21年は1,370件あったものが、平成29年度は4,368件、特に本年10月末日までに平成29年度の実績の70%を超えており、3,179件となっていることから、急増しております。子どもの命を守るためには、異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要です。また、通報後48時間以内に訪問し、状況に応じて見守り支援を行うとなっています。さまざまな対応の中、現在何名のスタッフで事業が行われているのかが心配です。問題点はないのか、人的な組織体制の充実と対応が必要と考えるが、その点いかがか伺います。
 また、児童相談所のみならず、市町村の関係機関との情報共有が必要と考えます。そこで、対応として、先ほど要保護児童対策地域協議会において関係機関との連携を行い共有しているということですが、具体的な対応と児童虐待を防ぐための取り組みを2点伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 初めに関係機関との連携についてお答えいたします。
 平成18年度に設置しました要保護児童対策地域協議会により、市内の要保護児童に係る全ての情報を一元化しております。この要保護児童対策地域協議会は3層構造になっており、全体の運営を検討する代表者会議、支援を行っているケースの総合的な把握及び支援内容の評価と検討を行う実務者会議、各ケースの具体的な支援内容を検討する個別ケース検討会議に分けられます。これらの要保護児童対策地域協議会の定期的な会議の開催を通じて、それぞれの所管で把握した情報を持ち寄り、共有化することにより児童虐待の発生予防と早期発見、そして適切な対応と支援の進行管理を行っております。また、児童虐待の発生は保護者の要因、養育環境の要因、子どもの要因が複雑に絡み合っております。児童虐待の特徴として、家庭という密室で発生するため、見つけにくく、私的領域のため介入も難しいことが挙げられます。その上で児童虐待を防ぐためには、親や家庭が近隣や地域を頼ることができる体制を整えるため、育児相談窓口や子育て支援サービスの周知、充実が求められます。このことから、子ども家庭総合支援センターやアイティなどの子育て相談窓口のほか、身近に頼れる相談窓口として、こども館、地域子育て支援センター、親子つどいの広場など地域における相談機能があることを周知し、子育てを孤立させないことに努めております。特に命にかかわる重篤なケースにつきましては、児童相談所と警察署と連携して対応しております。
 そのほかにも、児童虐待防止トレーナー養成講座を公立と私立の保育園など児童施設職員を対象として開催し、子どもに関する相談窓口連絡会では、子育て相談にかかわる職員の研修を行うことで相談対応のスキルアップと連携の強化を図っております。さらに親力スキルアップ講座では、親と子のかかわり方について学ぶ機会を設けたり、広く市民を対象とした児童虐待防止講演では、児童虐待防止について市民が学ぶ機会を得ることで理解と意識を高め、虐待を発見したときには速やかな通報につながるよう、啓発活動を進めております。
 次に、組織体系についてでございますが、現在、児童虐待通報に係る対応職員は正規職員5名と非正規職員5名の合計10名でございます。児童虐待通報は啓発活動の効果に伴い急速に増加しております。7月に児童虐待防止緊急総合対策が閣議決定され、市町村における相談支援体制の強化を求められていることから、本市におきましても児童虐待に対応する組織強化のため増員要望を行うとともに、保健部、福祉部、教育委員会等の庁内での連携強化に努めているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 対応はかなり手厚く行われている点はわかりましたけれども、虐待の背景は多岐にわたっていると思います。特に子ども家庭総合支援センターと保護者へのケアにかかわる保健センターとの連携はどうなっているのか伺います。
 また、職員は正規職員5名と非正規職員5名の10名で行っているということですが、相談件数に対してマンパワーは大丈夫か、実務上、大変心配です。まずは来年3月まで、どのような対策を考えているのか伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 保健センターとの連携についてでございますが、児童虐待は要保護児童に対する支援が基本となります。保健センターが母子手帳を交付する際に行う面接や乳児家庭全戸訪問などで支援が必要と判断された児童及び家庭については、子ども家庭総合支援センターに連絡があります。また、子ども家庭総合支援センターが児童虐待通報を受けた際にも、保健センターに全戸訪問や1歳6カ月健診などの状況を確認いたします。児童虐待に至る要因として、保護者の問題の解決が不可欠な場合には、要保護児童とあわせて保護者の支援計画を作成し、それぞれの役割分担を確認の上、連携して世帯への支援を実施しております。
 次に、相談件数の増加に伴う年度内の体制についてでございます。児童虐待の相談支援に携わる職員は専門的な知識や技術と実務の経験が必要となりますことから、そのほかの児童虐待対応に関連する一般行政事務と相談に関連する子育て支援業務の一部については担当業務を見直し、グループ間の応援体制をとっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 虐待に至る背景や状態は家庭によってさまざまですが、主な原因として言われるのは育児ストレスとのことです。そのストレスを軽減させるために多様な家族のサポート体制をしていくことが重要です。先ほどの答弁で、国においても市町村における相談支援体制の強化を求めていることから、本市においても、来年度には職員増加要望を行うということですが、具体的な相談支援体制の考えはどのように思っているのか伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 平成28年の児童福祉法の改正により、市町村には子ども等に対する必要な支援を行うための支援拠点を整備することが努力義務とされ、人的にも質的にも体制の強化が求められることとなりました。児童虐待の発生の背景には、母親の病歴と産前産後の心身の不調、また保護者の養育能力、経済困窮、そして保護者自身が受けた虐待経験など多様な要因があります。母親が妊娠期から抱える問題や家庭環境の問題から早期に出産と養育のリスクを把握し、妊娠期から18歳になるまでの切れ目のない支援を提供できる体制強化が必要と考えております。国からも子育て支援策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるため、同一の機関が支援拠点と子育て世代包括支援センターの2つの機能を担い、一体的に支援を実施することが求められております。さまざまな悩みと価値観を持ち合わせる保護者に寄り添うために必要となる専門的な知識と経験を持ち合わせました職員の増員配置を要望し、相談支援体制の強化に向けて関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 国は子育て支援策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげるための一体的な支援が求められるということです。本市においても相談支援体制の強化、関係部署と協議をするということですので、具体的にこれからかなとは思いますけれども、ぜひとも母子保健、福祉、教育等の関係部署の経験のある職員配置等、積極的に増員し、虐待防止のためのスキルアップを行い、対応していくことも重要ではないかと思います。今後の対応を見守りながら、虐待防止のために、妊娠、出産、子育て支援の切れ目のない支援、子育て世代包括支援センターのさらなる充実が必要と感じます。よろしくお願いいたします。この項目はとても今重要な児童虐待の部分ですので、来年度に向けて、ぜひこの体制強化をしっかりやっていただきたいことを再度お願いして、この項目は終わらせていただきます。
 次に、(2)の母子保健相談窓口、アイティについて伺います。平成28年8月に開設し、2年がたちました。以前は市民課などの窓口で妊娠時、母子健康手帳が交付されましたが、母子保健事業の1つとして、保健師などの専門職が母子手帳交付時に相談、情報提供、保健指導を行うことにより、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を提供する最初の相談支援窓口なわけです。
 そこで伺います。アイティにおける継続支援の件数と内容、また、継続支援が必要な方への対応と、先ほどの児童虐待防止の観点から、子育て支援課等との連携はどのように行っているのか伺います。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに、引き継ぎ件数でありますが、平成29年度、相談件数約5,500件のうち314件となっております。現在、妊娠届け出時に相談や面接を行っているため、その場で解決する場合もあり、継続支援を必要とする方はアイティ開設後、減少傾向にあります。また、継続支援の理由といたしましては、妊婦の心の問題が約半数を占め、次に家族的要因などの育児環境、さらに母体へのリスクが高い多胎などが挙げられます。
 次に、引き継ぎ後の対応でありますが、地区担当保健師は家庭訪問等で相談、助言を行い、問題解決方法を母に提案しながら継続的に支援することで、子の健やかな成長、母の育児不安の軽減及び児童虐待の発生防止に努めております。また、状況に応じては子育て支援課や発達支援課などと連携し、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援を行っております。
 最後に、連携でありますが、特に児童の虐待など子の養育が非常に困難なケースとして、平成29年度、健康支援課から子育て支援課に引き継いだ件数は101件であります。これらのケースについては、同行訪問や支援会議などを通し情報を共有しながら支援を行っております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。継続支援の理由は、特に妊婦の心の問題が約半数を占めているということ。先ほどの児童虐待を未然に防ぐためにアイティと子育て支援課等の連携は大変重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
 そこで、専門職が相談を受けている中での課題について伺います。また、本市は残念なことに出産後の産後ケア事業を行っていません。出産後、母親は女性ホルモンの働きが一気に下がり、時には産後鬱と呼ばれる状態に陥ることもあります。また、全国的に産後鬱による自殺も多くなっています。特に核家族化、親の高齢化、隣人関係の希薄化などの背景で、産後の母親が1人で悩むケースがふえてきていると言われております。そこで、本市における産後ケア事業の考えについて伺います。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 まず、課題についてであります。近年の核家族化や出産年齢の高齢化、地域のつながりの希薄化などに伴い、家族など身近な方からの支援が十分に受けられない産婦がふえてきております。産後はホルモンバランスが崩れ、疲労感や負担感などの体調不良を感じることが多く、身近な方からの支援を受けられないことで産後鬱を発症し、自殺や児童虐待につながる可能性も心配されております。3カ月未満の乳児家庭訪問においても、精神的な課題を抱えていると思われる産婦がふえてきております。このように、産後は身体的、精神的にも非常に細やかな支援を必要とする時期であり、平成29年度に実施したアンケートからも、出産後に希望する支援サービスとして、家庭訪問の次に宿泊型の産後ケアが挙がっております。そのため、産後の母親の体力の回復や精神的安定を図るため、宿泊型産後ケアなどの出産直後の子育て支援サービスの充実が必要と考えており、現在、関係機関と調整を図っているところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。宿泊型産後ケア事業など、出産直後の子育て支援サービスが必要であり、現在、関係機関と調整をしているということを伺いました。安心して産後ケアが受けられるように積極的に進めていただきたいと強く要望いたします。
 また、本来は妊娠期から子育て期の間のあらゆる相談支援をワンストップ、1カ所で受けられる子育て世代包括支援センターの整備ができると、母子保健の観点からも安心です。現在、行徳支所はアイティの窓口と子育てナビの窓口が同じ支所内にありますので、それぞれ連携して妊娠期から子育てまでの支援が理想的にできていると思います。現実、お聞きしましたら、アイティに来た人が子育てのことで悩みがあった場合は子育てナビのほうに紹介するという、そういうこともお聞きしましたので、そういう形で、今後、新庁舎においてアイティと子育て支援課の窓口がワンフロアになれば、より連携がスムーズにいくのではないかと思います。関係部署において考えていただきたいことを要望し、この項目は終わらせていただきます。
 次に、(3)子ども医療費助成について伺います。先ほど初回答弁で大変詳しく伺いました。私は、平成29年9月定例会にて質問いたしまして、中学3年生までの所得制限撤廃を強く要望いたしました。その際の答弁では、段階的に実施するということで、本年8月から小学校1年生から小学校3年生までに所得制限の撤廃はなりましたけれども、それも前年度の所得が確定し、その後、8月から開始になるという大変中途半端なわけです。先ほど答弁にありましたように、千葉県の中でも市川市、館山市、白井市、南房総市の4市のみが所得制限が設けられております。所得制限があるとなしでは、1回300円と3割負担では大きな違いです。また、夫婦共稼ぎであっても、夫の所得で見るため、ちょっとの差で所得制限を受ける世帯と受けない世帯で微妙に差異があるとの保護者からの指摘も受けました。子どもは社会みんなで育てる考えからすると、全ての子どもが安心して医療を受けられる環境をつくることは重要です。
 そこで、所得制限を撤廃した場合、中学3年生までの対象者数とその金額を伺います。また、所得制限撤廃の今後の市の考え方、方向性を伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 拡大する人数は小学校4年生から中学校3年生までの約4,800人、金額は、実績から積算しますと、撤廃した初年度は年度切りかえのため6カ月分として約6,500万円、その翌年から1年分となりますので、毎年約1億3,000万円の扶助費の増額が見込まれます。
 所得制限撤廃後の今後の方向性ですが、県内近隣市の状況を見ましても、保護者の所得制限を設けているところはわずかという状況になってきており、安心して子育てができる環境を整えることは、子どもの健やかな成長のため、子育て世帯にとって大変重要なことと考えており、本市における所得制限撤廃につきましては、今後も積極的に検討を重ねたいと考えております。
 同時に、この制度につきましては、千葉県の基準の拡大、さらには国における統一した法整備が望ましいと考えており、機会あるごとに国や県に要望しているところであり、この要望をさらに強く続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 子育て世代において市川市に住んでよかったと言っていただける施策の1つが、安心して医療を受けられることではないかと思います。平成31年度には、ぜひとも子ども医療費助成制度の所得制限撤廃を要望したいと思います。ぜひ市長さんの考えを伺います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 私のほうにも子育て世代、若いお母さん方から本件に関する御要望はかなり多数いただいております。市川市で子育てをするかどうかという御判断、市川市に越してくるかどうかということを検討する際に、この所得制限がひっかかっているという声も多数いただいておりますので、なるべく早く実現できるように、しっかり研究をして進めてまいりたいなというふうに思っています。
 以上です。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。来年度というわけには確信を持っては言えないでしょうけれども、ぜひともあと4市ですから、ぜひ31年度から所得制限撤廃を強く要望いたしまして、この項目は終わらせていただきます。
 最後に、葬儀後の手続の簡素化について伺います。市民の方より葬儀の後の市役所での手続はとても煩雑で大変との声を伺いました。身内が亡くなり、悲しみの中、現実は、葬儀、手続と休むことなく行わなければいけません。特に役所での手続は、何カ所も窓口を回らなければいけない。2016年、別府市では一括で手助けをする窓口、おくやみコーナーをスタートさせたとのことです。また、他自治体もさまざまな形で行っている。その取り組み内容と課題について、本市の考えを伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 死亡届け出の案内窓口として、おくやみコーナーを設けているのは別府市、松阪市、松山市、三田市、大和市の5市でございます。初めに、取り組み内容についてでございます。別府市を例にとりますと、おくやみコーナーに来庁した遺族から、職員がどのような手続が必要であるかを聞き取り、各種必要な申請書に住所氏名などを記入した書類を作成し、所管課へ案内することにより、遺族が署名以外の項目を記載する手間が軽減され、また、場合により所管課の担当職員がおくやみコーナーに出向いて対応等を行うものです。
 次に窓口の状況についてでございます。死亡届け出の件数とおくやみコーナーの専任職員数は、別府市が年間約1,600件、職員3名、松山市が年間約5,500件、職員4名で対応しており、1日の平均利用件数は別府市、松山市とも約6件でございます。
 次に、窓口の効果、課題についてでございます。平成30年5月の西日本新聞に別府市の取り組みが掲載され、たらい回しゼロの取り組みが注目されていること、手続時間の短縮や遺族の方への負担が減ったなどの効果が挙げられております。課題について調査したところ、別府市ほか3市では、特定の曜日が混雑して遺族を待たせることがあること、大和市では持参する書類等が周知できなかったことが挙げられております。
 次に、本市の課題認識と対応についてです。本市でおくやみコーナーを実施しようとした場合、次のような課題が考えられます。本市では、死亡届け出の件数が別府市の倍以上もあり、専任の職員は別府市以上の配置が必要であること、本庁舎だけでなく利用される方の利便性を鑑みると、行徳支所などを含めた出先窓口にも設置する必要があること、死亡届け出以外にも出生届け出や婚姻届け出、転入転出等の届け出についても所管課への手続があり、その対応も含め検討する必要があることなどで、これらの課題を含め、市民の手続の負担を少なくするための対応については、今後も引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。現在、転入や転出などに伴う各所管課の手続については、連絡票を作成して案内をしておりますが、死亡届け出についても連絡票を作成して案内することや、さらに、高齢の遺族が来庁した場合には、職員が所管課に付き添っていくなど、きめ細やかな配慮ができる窓口を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。他市の自治体のような専任の職員を置くことは、本市においてはさまざまな課題があり、現実は厳しいとのこと。しかし、市民の負担を和らげるための施策は必要ということです。例えば、私はさまざまな方法があると思います。例えば市民課への来庁時間の予約を実施するとか、コンシェルジュのような窓口を設ける、また、亡くなられた方の名前を入力すれば、どこの窓口に行けば完了するといった、その方の案内シートなど、市川市版の手続の簡素化ツールをつくることはできないか、さまざまあると思いますが、その考えを伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 市民の負担軽減については、御提案いただいた事前予約やコンシェルジュ、手続の簡素化ツールなども含めて、幅広い視野で研究してまいりたいと考えております。今後、手続の簡素化についても、死亡届け出のみではなく、出生届け出、婚姻届け出、転入転出等の届け出についても検討してまいりたいと考えております。
 新庁舎への移転に向けて、現在レイアウトなどを含めた業務の検証、見直しを行っており、引き続き窓口の案内方法と手続の簡素化に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 市民に優しい市役所は手続の簡素化も入ると思います。今後、死亡届のみではなく、さまざまな届け出についても検討するということですので、新庁舎に移転した際の窓口の案内方法や手続の簡素化に向け、調査していくということですので、よろしくお願いいたします。
 これで公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時9分休憩

代表質問 清風会:石原みさ子議員

午後3時35分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第36号から日程第20報告第23号までの議事を継続いたします。
 清風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員 清風会の石原みさ子でございます。清風会は、議長でございます竹内清海議員、代表の松井努議員、青山博一議員、片岡きょうこ議員、そして私の5名から成る会派でございます。
 それでは、通告に従いまして清風会の代表質問を行います。6つのテーマについて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、防災・減災対策についてです。
 私は、本年6月定例会において、地域特性に対応した防災訓練について質問いたしました。もし大きな地震などの災害が起こった場合、市川市では、南部の行徳方面では水害が、北部の宮久保や大野方面では崖崩れなどの危険性が予想されています。しかし、現在の減災マップでは詳しい地域特性がわかりにくい状況にあります。そこで質問いたします。
 1として、今後、地域特性を考慮した防災・減災対策をさらに進めていくお考えについてお尋ねいたします。
 2として、マンションなど中高層住宅への災害対策についてお伺いします。本市は約6割の市民が集合住宅で暮らし、4割の市民が戸建て住宅だと認識しております。これまで作成されている防災マニュアル、避難マニュアルは、主に戸建て住宅で暮らしている住民向けにできており、マンションに住んでいる方には必ずしもそぐわない点が見受けられます。会派清風会では、8月、福岡市を視察しました。福岡市は人口150万人を超える政令指定都市ではございますが、住民の7割以上がマンションに住んでいるそうです。そこで、「マンション防災・減災マニュアル」という冊子をつくり、啓発していました。本市でも集合住宅ならではの災害特性を考慮したマニュアルが必要と考えますが、いかがでしょうか。市の見解、方向性をお伺いいたします。
 3として、女性の視点を生かした防災ミニブックの作成についてお尋ねいたします。福岡市では、東日本大震災の被災経験を持つ防災士の女性の協力を得て、イラストや写真をふんだんに盛り込んだ「防災ミニブック」を平成29年9月に発行しています。この冊子は、女性ならではの視点を生かしており、「災害時のお助けアイデア」というページには、赤ちゃんのおむつをレジ袋とタオルでつくる方法や、カセットコンロでできる御飯の炊き方など、身近なもので簡単にできるアイデアが詰まっていました。一方、東京都は「東京くらし防災」を作成しています。さらに、国では平成24年6月の災害対策基本法の改正により、防災分野における女性の参画拡大を示し、女性の視点を生かした防災・減災対策を推進しています。本市では、女性職員で構成するBJ☆Projectの提言書の中で、子どもにも高齢者にもわかりやすい防災ブックによる周知啓発とございます。そこで、BJ☆Project、BJアドバンスによる防災ミニブックのような冊子を作成するお考えがないかお伺いいたします。
 次に、発達に課題のある就学前の子どもへの支援についてお尋ねいたします。
 こども発達相談室の現状と今後の支援体制について詳しく御説明ください。また、本年9月定例会の一般質問で、こども発達相談室では受け付けから初回面談までの待ち時間が2カ月近くかかっているということに対して、私は改善を指摘しました。保育園への巡回指導が年1回のみとなっていることの改善も指摘いたしました。今後の見通しについて、あわせてお答えください。
 3つ目の質問は、チャレンジドオフィスいちかわについてです。
 皆さんはこの市役所仮本庁舎の中に、チャレンジドオフィスいちかわ、チャレンジドオフィスという名称の職場があることを御存じでしょうか。チャレンジドオフィスでは、知的障がい、または精神障がいを有する方々が一般就労への自立を目指し働いています。本市では県内3番目、平成23年4月に開設されました。以前は本庁舎の総務部内にそのスペースがあり、私はよく様子を見学に行ったりしていたのですが、この仮本庁舎へ移ってからは、どこにお部屋があるのか、よくわからずにおりました。やっと先月お邪魔して、お仕事ぶりを拝見させていただきました。以前は窓際の明るい広いスペースだったのですが、現在は半分以上狭くなって、しかも、壁に囲まれた窓のない空間となっておりました。そこでお伺いいたします。
 チャレンジドオフィスいちかわの現状と課題について御説明ください。
 次の質問は男女共同参画についてです。
 まず、1として、政策・方針決定過程における男女共同参画の推進についてお尋ねします。男女共同参画白書平成30年版によりますと、我が国の生産年齢人口の女性の就業率は上昇が著しく、15歳から64歳で67.4%、25歳から44歳で74.3%となり、過去最高でした。しかし、OECD諸国と比較いたしますと、35カ国中、男性は82.5%でアイスランド、スイスに次いで3位でしたが、女性は16位でした。また、世界経済フォーラムが2017年に発表したジェンダー・ギャップ指数において、日本は144カ国中114位という結果でした。寿命や妊産婦死亡率など、健康分野や教育においては実績を上げているものの、政治・経済活動での意思決定に参加する機会において、諸外国と比べて男女間の格差が大きいというのがその理由です。改善に向けて、国は、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度にするという目標を掲げています。本市では、平成29年から31年度を男女共同参画基本計画第6次実施計画期間と定め、主要課題の1を「あらゆる分野への男女共同参画の促進」とし、取り組みを行っています。そこでお伺いいたします。
 本市の女性管理職の登用について、現状と課題をお答えください。国は女性職員の管理職登用の促進について、次の4つの事業を推進しています。1、女性職員の計画的な育成、2、時間外勤務の縮減、3、柔軟で多様な働き方の推進、4、男性職員の育休などの取得促進、これらの取り組みについて本市の状況を御説明ください。
 また、教育分野での女性管理職の状況をお尋ねいたします。今月12日発行の日本教育新聞の1面に、「『管理職志望』女性教員は7% 育児、介護との両立難しく」という見出しの記事が掲載されました。管理職になりたいと思う小中学校教員は女性7%、男性29%と、男女で約4倍の差があることが、国立女性教育会館の初めての調査でわかったということです。この7%という数字は大変衝撃的でした。そこで、本市はどのような状況かについてお答えください。
 あわせて、関連事業といたしまして、新規として計画に入ってございます選挙啓発出前授業についても御説明ください。
 次に、(2)として男女共同参画センターの役割についてお伺いいたします。男女共同参画センターは、女性人材育成など女性の活躍に深くかかわる重要な拠点であると認識しています。取り組み事業について御答弁ください。
 最後の質問は、献血についてです。
 私は10月、千葉市で行われました献血に関する勉強会に参加してきました。献血はわずか40分で誰かの命を助けることができる身近なボランティアで、とうとい行いであることを改めて認識しました。堀越副議長におかれましては、これまで120回を超える献血をされていらっしゃるそうで、本当に見習いたいと思いました。県内では6つの献血ルームと10台の移動採血車で対応しており、昨年は21万9,873名の協力がありました。私自身はことし5月に市川大野駅前で献血いたしました。前もってドクターによる問診があり、採血した血液から自分の健康状態をチェックできます。健康のバロメーターとして、また行いたいと思いました。そこで質問いたします。
 1として、献血の現状と課題について御説明ください。千葉県の現状、市川市の現状を含め御答弁をお願いいたします。
 2として、市内での献血活動の実績と献血推進の協力について御説明ください。
 3として、本市の啓発及び周知への考え方について御答弁ください。
 通告いたしました市川市リハビリテーション病院の民営化につきましては、前順位者の代表質問で理解いたしましたので、御答弁は結構です。
 以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは防災・減災対策についてであります。
 初めに、(1)の地域特性を生かした防災・減災対策についてです。本市の市街地はさまざまな様相を呈しており、必要となる防災・減災対策もそれぞれ異なることから、まずは御自身の周りで起こり得る災害リスクや、その特性を理解しておくことが重要です。このため、平成26年度に減災マップを4分割し、地域をわかりやすく示すとともに、御自身で災害リスクを記入できるようにした経緯があります。今後は、さらに小学校区ごとに細かく分割し、災害特性や防災施設を記した防災カルテを作成します。
 続いて、(2)のマンションの防災対策についてです。災害時における中高マンションの特性としては、エレベーター内での閉じ込めや上下水道の破損などが挙げられます。特に多くの方が暮らすマンションでは、個人の判断が住民全体に影響を及ぼす可能性もあることから、単に自助だけでなく、居住する住民によるルールづくりが重要な鍵となります。本市では、マンション管理組合で自主防災組織を結成している例も多いことから、今後は防災啓発資料に加えて、マンションに特化した防災対策のチラシを作成します。
 最後に、(3)の女性の視点を生かした防災ミニブックの作成についてです。本市では、平成28年に防災女性プロジェクトを組織し、本市が推進してきた災害への備えや避難所運営、被災者支援のあり方など、防災施策を女性の視点で再検証していただきました。この活動は、本市の防災施策の転換の大きなきっかけとなり、本年見直した地域防災計画の基本項目にも位置づけたところであります。現在作成している防災カルテの巻末資料には、子どもから妊産婦、高齢者に至るまで多様な方にわかりやすく、ためになる防災豆知識を作成する予定であり、この監修にはさまざまな防災知識を持っておりますBJアドバンスの方に協力していただけるようお願いしてまいります。今後も冊子といった形には限定せず、さまざまな形で女性の視点を防災施策に反映してまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは発達に課題のある就学前の子どもへの支援についてお答えいたします。
 初めに、こども発達相談室の現状についてでございます。就学前の発達に課題のある子どもについての支援は、こども発達相談室が窓口となっており、平成29年度には実人数で1,079名の御利用がございました。利用した子どもたちは、大きく分けて自閉症スペクトラムやADHDなどの発達障がいがある子どもと、歩いたり座ることができない、うまく食べられないなど身体機能に課題がある子どもでございます。相談内容から子どもたちの課題や障がいを見ますと、発達障がいの子どもが約600名、全体に占める割合は約55%となっております。身体的な課題のある子どもについては約260名で、全体に占める割合は約24%となっております。
 次に、こども発達相談室の支援の現状でございます。初めに、発達障がいのある子どもたちへの支援についてでございますが、大きく分けて2つの取り組みがございます。1つ目は、子どもたちへの直接的な支援でございます。この事業は、臨床心理士など専門職員が行う心理相談や個別療育などでございます。なお、相談件数の増加から、現状では電話受け付けから初回面談まで約2カ月の待ちとなっており、市民の皆様には大変不便をおかけしているところでございます。2つ目は、地域への支援でございます。この事業は巡回と研修を実施しております。まず、巡回についてでございますが、職員が私立保育園に出向き、発達に課題のある子どもへの対応方法について、保育士などへアドバイスを行うものでございます。現在、巡回につきましては、対象を私立保育園のみとしており、それぞれの園に年1回の支援としております。今年度の4月から9月の前期におきましては、希望される園全てには対応することができず、キャンセル待ちとなる状況がございました。議会での御指摘や保育園からの御要望もありましたことから、10月からの後期につきましては、保育園からの相談内容を検討し、支援に問題がないと判断したケースには、これまで2人1組で実施した巡回を1人で対応することに巡回枠を広げ、希望された全ての園に巡回を行うことができるよう改善を図ったところでございます。
 次に、研修についてでございます。保育園、幼稚園、小学校、放課後保育クラブなどの職員を対象として、発達障がいの障がい特性や具体的な療育方法を伝えるものでございます。現在、研修につきましては、希望者全員が受講できる状況となっております。
 次に、身体的な課題のある子どもへの支援についてでございます。子どもへの積極的な支援につきましては、理学療法士、作業療法士が行うリハビリなどでございます。支援内容としましては、嘱託医である整形外科や小児科の医師による診断、指示を受け、月に一、二回の頻度でリハビリなどを実施しております。また、障がいが重いなどの理由により相談室まで通えない子どもにつきましては、専門職員が御自宅へ出向きリハビリ効果を行う訪問支援を実施しております。
 次に、地域への支援についてでございますが、須和田の丘特別支援学校に作業療法士が出向き、食事の際のスプーンの使い方や食べ物を飲み込む機能などについて学校教諭に助言を行っているところでございます。
 最後に、今後の相談室の支援体制についてでございます。これまでの議会でも御指摘のありましたこども発達相談室の初回面談までの待ち時間につきましては、保護者支援や早期療育の大切さなどから、来年度に向けまして最短で2週間程度の待ち時間へと大幅な短縮を目指してまいりたいと考えております。また、保育園の巡回につきましては、各園年1回では十分な効果につながりにくい面もあることから、各園年2回の巡回とし、2回目の巡回で1回目の巡回の評価や振り返りなどを取り入れ、より効果的な巡回にしてまいりたいと考えております。今後、これらの取り組みを実施するに当たりましては、業務の見直しや整理を行い、さらなる効率化を図って対応可能な枠をふやしていくと同時に、臨床心理士や言語聴覚士など専門職員の増員を要望しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 障がい者の就労支援と男女共同参画の大きく2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、チャレンジドオフィスいちかわの現状と課題についてです。チャレンジドオフィスは、平成23年4月に開設いたしました。働く意欲がありながらもなかなか就労に結びつかない障がいのある方を対象に、非常勤職員として一定期間採用し、その経験を生かして一般企業の就労につなげていくものであります。平成22年7月に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律により、障がい者である短時間労働者についても障がい者雇用率の対象となりました。この法改正の趣旨を踏まえ、身体障害者手帳取得者だけでなく、特に支援が必要な療育手帳取得者や精神保健福祉手帳取得者につきましても、障がいの区分にかかわらず、積極的に採用する制度として開設することとなったものであります。市役所本庁舎においては、スタッフへの指導、支援を行う短時間再任用職員1名のほか、指導員の非常勤職員1名、障がいのあるスタッフ4名の合計6名の体制で設立当初始めてまいりました。また、須和田の丘支援学校において指導員の非常勤職員1名と、障がいのあるスタッフ1名の合計2名の体制でそれぞれ運営を開始いたしました。現在、仮本庁舎における体制といたしましては、短時間再任用の人数を1名から2名に増員し、切れ目のない指導、支援ができるようにしております。チャレンジドオフィスの主な業務といたしましては、仮本庁舎では、郵便物の配達や封入封緘などを、須和田の丘支援学校では授業で使用する資料の印刷や学校内の清掃などを行っております。こうした業務に加えて、仕事への取り組み姿勢や責任感など、社会で働く上で必要な心構えやマナーを身につけることを中心に、一人一人の障がいの種別や特性、抱えている就労の課題の克服に向けたきめ細やかな支援を行っております。設立当初は期限内に適切に完成させることができるかどうかという心配や、依頼できるように各課の業務を切り分ける必要があるなどしたため、担当職員が各課に直接出向いて説明し、仕事を集めてくるといったこともありましたが、最近では活用の幅も広がり、多くの部署から業務の依頼を受けるようになっております。
 障がいのあるスタッフの就労実績につきましては、開設から本年10月末までに合計18名がスーパーマーケット、食品会社、生命保険代理店などさまざまな業種や職種に就労しております。このような実績などから、本市はチャレンジドオフィスの先進自治体として、近年では、八千代市、神奈川県平塚市、鎌倉市など多くの自治体より視察や問い合わせを受けるようになっております。業務を進める中で、チャレンジドオフィスでは作業スペースや資材、完成途中のものなど保管場所が必要になるため、執務環境が課題であるというふうに認識しております。
 次に、男女共同参画についてであります。初めに、政策・方針決定過程における男女共同参画の推進についてお答えいたします。本市の女性管理職の登用状況につきましては、男女共同参画基本計画第6次実施計画におきまして、女性管理職の割合を段階的に引き上げ、平成32年4月1日には26%とする目標を定めております。平成30年4月1日現在、消防局を除く女性管理職の人数は86名で、管理職全体に占める女性の割合は、9級、8級、7級、6級それぞれの管理職の全体の占める割合は19.4%で、平成30年4月1日の目標である22%には届いていない状況であります。管理職選考試験の受験者が男性と比して低い傾向にあることが課題ということで認識しております。
 次に、女性の参画拡大に向けた取り組みについてであります。御質問にありました国が示している4つの取り組みごとの本市の状況をお答えいたします。
 1点目の女性職員の計画的な育成につきましては、内部と外部の研修により実施しているところであります。内部研修につきましては、まず新規採用職員がキャリアビジョンを描けるように、採用後の研修において男女共同参画に関する講義を行っております。また、管理職昇任試験の対象となった女性職員に対しまして、試験の前年にキャリアアップの動機づけとなる研修を実施しております。さらに、今年度から新たな試みとして、管理職としてのスキルアップの支援と女性管理職同士のネットワークづくりを目指して、佐藤副市長を講師とする全ての課長職及び主幹職の女性職員を対象とした集合研修を2回実施いたしました。外部研修につきましては、自治大学校の女性幹部職員養成支援プログラムに毎年職員を派遣しており、これまでに24名が受講し、部長、課長として活躍されている職員もおります。
 2点目の時間外勤務の縮減につきましては、市川市役所次世代育成支援行動計画の中で超過勤務時間数の削減目標を定め取り組みを進めるとともに、さらに職員の時間外勤務の縮減等を定めた市の独自プログラムを28年度に策定し、実行してまいりました。平成29年度には国の取り組みに先行して、市川市版の働き方改革である労働時間革命プログラムに取り組み、30年度も継続して進めているところであります。これらの取り組みにより、職員1人当たりの月平均の時間外勤務は、平成27年度12.09時間から、29年度は9.88時間と着実に減少してきております。
 3点目の、柔軟で多様な働き方の促進につきましては、仕事と育児や介護などの両立支援制度を設け、個々のライフスタイルに合った働き方への対応を図っております。育児世帯への支援制度としては、育児時間、育児休業、部分休業、育児短時間勤務など、介護を行う職員のための制度としては、短期介護休暇、介護休暇、介護時間を設けております。加えて、小学校就学前の子などを養育する職員や介護を行う職員に対し、始業や終業の時刻を早くしたり遅くしたりする育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務を平成30年4月から試行的に始めております。
 4点目の男性職員の育児休業等の取得促進に向けた職場環境の整備につきましては、次世代育成支援行動計画により、31年度までに対象となる男性職員の育児休業の取得率が10%となるように努めるとした目標を設定し、さまざまな取り組みを進めております。28年度の7.7%に対し、平成29年度は14%と向上し、目標の達成に至っております。
 女性職員の参加拡大を図るこれら4つの取り組みを継続して進めることにより、意欲と能力のある女性職員がキャリアアップを目指すことができる働きやすい職場環境の整備を引き続き推進してまいります。
 次に、男女共同参画センターについてであります。男女共同参画センターは、男女共同参画社会の形成の促進に関する学習の機会、活動と交流の場を提供することにより、男女平等の実現に寄与するため、平成3年11月1日に設置された公の施設であります。男女共同参画社会を実現する施策を推進する本市の中心施設としての役割を担っております。センターでは、この設置の目的を実現するため、女性のための相談室、情報資料室の設置、また女性の就労支援やワーク・ライフ・バランスを推進する講座の開催などさまざまな事業を実施しており、平成29年度は5万8,000余りの利用者となっております。男女が性別により差別されることなく、互いに人権を尊重し、ともに社会に参画し、生き生きと暮らしていける社会の実現を目指し、平成20年には市川市男女共同参画基本計画を策定し、現在、第6次実施計画では、社会のさまざまな分野での女性活躍推進に向けた取り組みを積極的に進めております。重点的な取り組みとしては、政策・方針決定過程により多くの女性が参画できる事業とワーク・ライフ・バランスの推進に関する事業があります。政策・方針決定過程により多くの女性が参画できる事業につきましては、審議会において男女がともに参画できるよう、女性委員の割合が少ない審議会に対して、女性委員を積極的に登用するよう要請する取り組みを進めているほか、管理職を目指す女性職員への研修を行うなど、女性職員の計画的な育成を図っております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する事業につきましては、女性の再就職等のため、スキルアップにつながる就労支援講座や、仕事や家庭生活が両立できる職場環境を目指すワーク・ライフ・バランスセミナーなどを開催しております。これらの事業を計画的に進めることにより、男女共同参画社会を実現しようとするものであります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 私からは(1)に戻りまして、その中の学校における女性管理職についてお答えいたします。
 初めに、現状ですが、本年度の本市公立小中学校等における女性管理職の割合は約23%となっており、目標値としております21%を上回ることができました。この割合は葛南教育事務所管内5市の平均値より若干高くなっております。また、経年変化では、5年刻みの平均で見ますと、平成21年度から25年度が約14%、平成26年度から平成30年度が約19%と、ここ10年間で順調に上昇した推移となっております。女性管理職の登用を促進するため、校長会及び教育委員会では、意欲や能力の高い女性に対し、学校運営への参画や管理職としての資質を高める研修会への参加推進などを積極的に進めてまいりました。また、業務改善などの働きやすい職場環境づくりに努めていることも一助になっていると認識しております。
 続きまして、今後についてです。現在40歳代の教職員数が男女とも大幅に減少していることと、そして管理職である校長、教頭の業務量や責任の重さが増大していることが、管理職を目指す人材確保の難点となっております。そのため、まずは管理職の業務がより魅力的になるよう、そしてワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを、今後さらに目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 私からは(1)の選挙啓発出前授業の取り組みについてお答えいたします。
 選挙管理委員会では、選挙啓発事業の一環として児童生徒に対する出前授業を実施しております。出前授業は、将来の有権者である若い世代に選挙を身近なものと認識していただくことが主な目的でございますが、男女がともに選挙を通じて政治に参画することが男女共同参画社会の実現につながるものであることから、男女共同参画基本計画の第6次実施計画の関連事業として位置づけております。出前授業の実績ですが、平成28年度は小学校が2校、高校が3校で計5校、児童生徒数延べ1,010人、平成29年度は高校が3校で生徒数延べ935人、平成30年度は11月末現在で、高校が3校で延べ1,111人の生徒が参加しております。選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者となった18歳が含まれます高校3年生を対象とした高校での出前授業が多くなっております。
 出前授業の当日は、選挙管理委員会の委員、明るい選挙推進協議会の理事、選挙管理委員会事務局の職員が市内の学校に出向き、まず、選挙や政治の重要性を講座形式で説明いたします。次に、模擬選挙の演説を男女を問わず生徒から募った立候補者が行い、投票デモンストレーションを行って、投票所での手順を生徒全員に理解していただきます。その後、実際の選挙で使用する投票用紙の交付機、記載台、投票箱などを用いた投票を行い、すぐに開票して選挙結果を発表する体験型の模擬選挙を実施しています。授業の最後に明るい選挙推進協議会の理事が講評を述べて出前授業が終了いたします。受講した生徒のアンケートでは、政治に興味を持ち新聞やテレビを見ようと思った、実際の投票に行ってみたくなったなど、評価していただく声が寄せられています。
 この選挙啓発の出前授業は、投票の手順を理解してもらうだけでなく、選挙や政治の大切さも講座で説明しておりますので、男女が共同して参画する民主政治の重要性を理解してもらうことにもつながっていると考えております。今後も多くの学校に参加していただけるよう、積極的に出前授業のPRに努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは献血についてお答えをいたします。
 初めに、献血の現状と課題についてであります。献血は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた日本赤十字社が実施をしております。一方、市町村等の役割は、献血に対する住民の理解を深めることや、献血の受け入れが円滑に実施されるよう必要な措置を講じることが求められております。献血の現状を見ますと、平成29年度の千葉県全体における血液中の全ての成分を採血する献血者数が200?で約6,900人、400?では約15万4,400人、合計で約16万1,300人となっており、過去3年間の状況を見ても、おおむね16万人前後で推移をしております。また、市川市では200?を献血した方が172人、400?が3,088人、合計で3,260人となっており、過去3年間の状況では3,000人台で推移をしております。日本赤十字社では、平成24年度から全国を7つのブロックに分け、血液をブロックごとに一元管理できる体制を整えており、各ブロックにおいて輸血に必要な血液が不足しないよう、相互協力も行っております。
 次に、現状における課題についてであります。血液は人工的につくることや長期保存ができないため、輸血に必要な血液を確保するためには、献血者の継続的な協力が必要不可欠となります。過去20年間における千葉県の献血者の年齢別構成比を見ますと、40歳代から50歳代が増加傾向にある一方で、10歳代から30歳代は減少傾向にあります。このことから、10歳代から30歳代の若年層を中心とした新たな献血者の取り込みと、継続して献血に協力していただくための方策をどう講じていくかが課題であると考えております。
 続いて、市内での献血活動及び協力についてであります。平成29年度における主な実施状況を申し上げますと、市役所仮本庁舎や行徳支所などの市の施設を初め、駅前や学校、ニッケコルトンプラザなどの事業所において延べ114回実施しております。また、献血の際には、ライオンズクラブやロータリークラブ、赤十字奉仕団などの方々がボランティアで駅前や街頭に立ち、啓発品の配布や声かけなど、積極的に推進活動を行っております。
 最後に、本市の啓発及び周知への考え方についてであります。今年度における市の主な啓発活動でありますが、献血者に対しましては、継続して協力いただけるようアルミブランケットやトートバッグなどの啓発品を配布し、継続のお願いをしております。また、周知活動では、市の公式ウエブサイトにおいて、献血の予定を初め献血に関心を持っていただくため、献血の基準や献血に関する質問などを掲載しております。なお、献血の予定につきましては、「広報いちかわ」や都営新宿線本八幡駅に設置している市の掲示板でも御案内をしているところであります。これに加え、3月の千葉県献血推進強調月間や、7月の愛の血液助け合い運動等において、市の施設12カ所にキャンペーンポスターを掲示し、献血の大切さを周知しているところであります。献血用の血液を十分に確保し、医療機関に安定的に供給するには、献血に対する理解と協力が必要不可欠であることから、引き続き日本赤十字社や関係団体と連携を図りながら、周知啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 それぞれに御答弁をお伺いいたしました。それでは、これより一問一答にて再質問してまいります。
 まず、防災・減災対策について御答弁をお伺いいたしました。3点再質問いたします。
 まず、御答弁の中に防災カルテという言葉が出てきたんですけれども、ちょっと聞きなれない言葉ですので、もう少し詳しく、具体的にどういうものなのか、どういう効果を期待しているのか御説明ください。
 それから、2点目としてマンションについてなんですけれども、今後マンションに特化したチラシを作成していくという大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○竹内清海議長 石原みさ子議員、一問一答で細かくいきますか。どういたします。一問一答でしょう。
○石原みさ子委員 じゃあ、(1)でとめます。お願いします。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災カルテは、例えば古い木造住宅が密集している地域や、液状化が起こりやすくライフライン被害が予測される地区など、その地区が有する災害特性やリスクを評価することでとるべき対策方針をより具体的に示すことが可能となります。この防災カルテを小学校区防災拠点協議会や自治会での活動、あるいは個人で活用していただき、実際に町歩きでの発見した情報を記載していただくことで、きめ細かなオリジナルの減災マップとして仕上げていただき、防災力の向上につなげていきたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。オリジナルの防災マップとして活用してほしいという、とても楽しみなものをつくっていらっしゃるんだなということがわかりました。
 では、次の再質問に移ります。マンションについてです。マンションでは、エレベーター内の閉じ込めや上下水道の破損などが考えられるということだったんですけれども、マンション特有のどのような影響が生じるのか、また、私自身もマンションに住んでおりますが、どういうことをふだん心がけておけばよいのか、想定できる内容をお答えください。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時に重要となるトイレを例にして申しますと、上水道の破損は確認はできるものの、下水道の破損状況は個人ではなかなか確認することができません。蛇口をひねって水が出たからといって、トイレを使用すると排水管が破損している場合には、下の階で汚水があふれ、衛生面などの被害に及ぶ可能性もあります。マンションでは、上下水道の安全確認が得られるまでトイレを使用しないといったルールを作成し、あらかじめ居住者で共有していくことが重要です。このようなことも含めて、今後はマンションに特化した防災対策のチラシを作成し周知します。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。とても重要なことを今話していただいたと思います。本当に水が出れば使っていいように思いがちだと思うんですけれども、マンションの場合は決してそうではないということ、わかりました。ぜひ市内全域の住民に周知をしっかりとしていただきたいと思います。マンションに特化したチラシ、ルール作成、期待しております。
 それから、次の再質問に移ります。防災に役立つ情報を防災ミニブックではなく防災カルテの巻末資料につけるという御答弁がございました。それはどのような形態で、市民はどのように使用して、どんなふうに周知を図っていくのでしょうか。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災カルテはオリジナルの防災マップに仕上げるため、各自で必要な情報を選択し、印刷して使用してもらうよう、A4もしくはA3サイズを想定したレイアウトを現在検討しております。来年度の早い時期にホームページ上に公開をする予定です。また、福岡市の「防災ミニブック」は、その中に「防災グッズ12選」とありまして、「女性被災者に聞いた『あってよかった!』『すぐに役立つ!』防災グッズ12選」のページがありまして、その中で防臭袋・ビニール袋については、洗剤と一緒に下着を入れて、洗濯もできる。カイロもありまして、カイロは、女性は特に体を冷やさないことが体調管理につながるであるとか、離乳食を温めることができるというようなことも書いてあります。このようなことは、防災カルテの巻末に私は入れていきたいと、今そのように考えております。本市では、小学校区防災拠点協議会における防災活動が進められていることから、作成した防災カルテや巻末資料については、協議会や自治会といった場を中心に広く啓発したいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早い段階で着実に実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。「防災グッズ12選」、私も今、その冊子を見ているんですけれども、やはり女性の視点というのは生活に非常に即している視点ですので、ぜひこういったことを生かしていただきたいと改めて要望いたします。ありがとうございました。
 では、次のテーマの再質問に移ります。次は、発達に課題のある子どもの支援についての再質問です。御答弁で、現在2カ月待ちの初回の面談が2週間程度に短縮されるように目指したいという部長の御答弁がありました。本当に私もそのとおりだと思います。ぜひ来年4月当初、心理士などの人件費をしっかりと取っていただいて、今の現状が大きく改善されますように改めて要望いたします。
 では、1点再質問いたします。「広報いちかわ」にも掲載されたんですけれども、4月から開園する認可保育園が13園あります。また、小規模保育園が6園。そうすると、計19園でございますが、待機児童解消に向けて年度の途中で開園する園も存在するということを考えると、今後まだまだ新しい保育園ができていくというふうに考えられます。そうしますと、保育園の巡回の対象となる園がどんどんどんどん膨らんでふえていく状況になってしまいますね。そこで、相談員が増員されても、またすぐ手いっぱいになってしまうのではないかという危惧がございます。今後の巡回についての考えをお伺いします。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 巡回については、発達障がいの特性を持った子どもへの対応方法を知りたいということが主な相談内容となっていることから、保育所などに対して障がい特性に合わせた療育方法を伝えているところでございます。また、発達に課題のある子どもが安心して生活するためには、周囲の人が障がい特性を正しく理解し、一人一人に合わせた具体的な支援を身近な地域で受けられることが大切でございます。そこで、こども発達相談室では、巡回の頻度を上げること、また、発達障がいの研修の充実や、さらなる周知を行うことにより、より多くの保育園などの職員が参加し、障がい特性を理解して支援ができるようにスキルアップや人材育成を図ってまいります。このことによりまして、現在の保育園などでの療育を巡回によって支えていくという状況から、保育園の職員が子どもの障がい特性に合わせた療育を自分たちで考え、実践できるようにすることで、発達に課題のある子どもたちが身近な地域で理解され、療育を受け、地域の友達とともに成長していけるといった社会を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。現在の保育園などでの療育を巡回によって支えていくという力強い御答弁をいただきました。そうですね。やはり実際はその園の先生方にいろいろ専門家の視点を養育的視点や教育的視点からのアドバイスを差し上げて、その園の中で解決できていくように育てていくというふうに理解いたしました。大変よいことだと思いますので、関係者の皆さんには、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 では、次のテーマに移ります。次はチャレンジドオフィスいちかわの再質問に移ります。御答弁によりまして、大変順調にこれまで推移してきていて、今はお仕事を下さいと回らなくても、いろんな業務が来てしまって、とても忙しくしているという様子、よくわかりました。これまでチャレンジドオフィスのスタッフの皆さんが、真面目に依頼の業務をこなしてきた成果と、それから、そのスタッフを支えている職員の皆様方が市とチャレンジドオフィスをしっかりとつないでくださったものと高く評価いたします。
 そこで再質問いたします。御答弁の中で、これまで18名が一般企業に就労しているということでございました。では、その就労支援の内容、就労後の状況、就労先からの評価はいかがでしょうか、お答えをお願いします。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 障がいのあるスタッフの一般企業等への就労支援については、市川市障害者就労支援センター、アクセスがその役割を担っております。就労に向けてはチャレンジドオフィスにおける日々の業務に対する取り組みの状況について、アクセスと情報を共有し、アクセスがスタッフ一人一人の状況に合わせて就労支援計画をつくり、実習の受け入れ先の確保から面接の支援、採用までフォローしております。また、就労後におきましても、アクセスが定期的に就労先の企業を訪問するなど、職場定着支援を行っております。
 一般企業に就労した18名の状況につきましては、現在も就労中の方が13名、本人の体調不良や就労先企業の店舗閉鎖に伴って退職した方が5名となっております。
 一般企業に就労した方の就労先からの評価といたしましては、挨拶や返事などの基礎がしっかり身についている、働きぶりがよくて助かるのでお客さんがたくさん来るし、忙しい時間帯に勤務シフトを変更したというお声を伺っております。また、就労先の企業が新たな求人を行う際に、チャレンジドオフィスのスタッフを紹介してほしいという呼びかけがあるなど、卒業生の働きぶりからチャレンジドオフィスへの一定の評価をいただいていると認識しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 よくわかりました。特に就労先の雇用主の皆さんから、こんなにできると思わなかったとか、働きぶりがよくて助かるというお言葉は本当に救われる思いですね。では、2つ目の再質問ですが、執務環境が課題であるという御答弁があったんですけれども、この課題解決に向けた今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 先ほど申し上げました現在の課題でありますけれども、障がいの程度が重いスタッフでも作業が行えるよう、その工程を細分化するなどの工夫をしておりますけれども、工程ごとの作業スペースや一時的な成果物の保管場所が必要になります。また、開設から8年目を迎え、庁内におけるチャレンジドオフィスの存在が浸透してきましたことから、質問者も御指摘のとおり、複数課からの業務依頼を受けることなども多くなっております。業務の種類が多い分、それだけ作業スペースや保管場所が必要となってきているということで、これらが執務環境の改善が必要であるというふうに考えているところであります。この執務環境の課題につきましては、現環境で業務ができるよう、さらに作業工程の工夫を行うとともに、可能な範囲で委員会室の活用などを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。今やはりここの仮庁舎になってから、どこも狭隘は避けられない状況で、チャレンジドオフィスがとても狭いスペースになったことなど、ちょっとお部屋をのぞいたときに全く以前と違ったのでびっくりしたんですけれども、あと1年半程度ちょっと我慢していただきながら、できるだけ工夫をしていただいて、執務環境が少しでもよくなるように知恵を絞っていただきたいと思います。また、お仕事をしていく上で一時的に置く保管場所がなかなかないという声を私が視察したときに伺ったんですけれども、先ほど御答弁で委員会室の活用というのがあったんですが、意外に5階のここの議会関係のお部屋には、もしかしたらスペースあるのかななんて思いまして、ぜひ議会事務局長、相談に乗ってください。よろしくお願いいたします。
 それから、次の3つ目の再質問なんですが、定員拡大についてお伺いします。定員拡大に関しては、平成28年2月定例会の一般質問で私が要望をいたしました。その際、その当時の菅原総務部長の御答弁を、今ちょっと読みます。「スタッフの増員につきましては、こうした職場環境を維持しながら、その人数に応じた業務量と作業スペースの確保、また指導員の増員など、全体のバランスの中で進めていく必要がございます。スタッフの増員につきましては、これらの課題はございますが、今後も課題解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております」という御答弁だったんですね。今度、2020年夏に新第1庁舎完成のタイミングに合わせて、総務もチャレンジドオフィスもあちらに移ると思いますので、ぜひこれは大きなチャンスだなと私は思っております。そのタイミングに合わせて十分なスペースと、それに合わせてまた定員の拡大というものを図ってはいかがかと思うんですが、どのようなお考えでしょうか。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 定員の拡大につきましては、御指摘のとおり新第1庁舎完成のタイミングに合わせて、新第1庁舎と新第2庁舎を含めた庁舎全体の中で十分な執務環境の確保とともに定員拡大を考えているところであります。現在、レイアウト等も含めて関係部署と協議を行っているところでありますので、引き続き執務環境の改善、そして定員の拡大に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。今の御答弁の中に新第1庁舎と新第2庁舎を含めた庁舎全体の中で検討しているということだったんですが、ということは、新第1庁舎と新第2庁舎それぞれにチャレンジドオフィスができるのかなと、ちょっとイメージしたんですけれども、それも大変よいことだと思います。ぜひ関係部署と積極的に協議を行っていただいて、新庁舎ができましたタイミングで、この障がいのある方の就労の支援としてのチャレンジドオフィスいちかわの拡大を図っていただきたい。強く要望いたします。
 それでは、次に移ります。次は男女共同参画について再質問いたします。まず、先ほど学校教育部長から、市川市の小中学校の女性管理職は23%で、目標の21%を超えて達成しているという御答弁を聞いて、ちょっとほっとしました。7%という新聞の記事とはちょっと市川市の場合は合っていなかったということで、今後も働きやすい職場づくりに向けて尽力していただきたい、そのように思います。
 それから、選挙の啓発活動も、最近は高校に行くことが多いということだったんですけれども、これも継続して行っていただきたいと思います。
 では、質問に移ります。総務部長に質問いたします。4つの取り組みのうちの3点目、柔軟で多様な働き方の促進で実施している各種の支援制度について、女性職員の利用実績の推移はどのようになっていますでしょうか。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 各種の支援制度の女性職員の利用実績についてお答えいたします。
 まず、育児に関する制度のうち育児時間、3歳未満の子を育てる職員が使用できる有給の特別休暇制度でありまして、27年度の新規取得者が20名、28年度27名、29年度22名となっております。
 次に、育児休業につきましては、子が3歳になるときまで休業でき、27年度の新規対象者、取得者とも35名で取得率100%、28年度もともに40名で取得率100%、29年度は新規対象者49名に対し取得者48名で、取得率98%となっております。部分休業につきましては、小学校就学前の子を養育する職員が取得できる制度であり、27年度の新規取得者は5名、28年度は11名、29年度8名となっております。育児短時間勤務につきましては、小学校就学前の子を養育する職員が週の勤務時間を短縮することが可能な制度であり、27年度の新規取得者は2名、28年度は7名、29年度は2名となっております。
 次に、介護に関する制度のうち短期介護休暇につきましては、介護を行う職員が取得可能な有給の特別休暇であり、27年度が10名、28年度が22名、29年度が39名となっております。また、介護休暇につきましては、介護を行う職員が取得できる制度であり、27年度が4名、28年度が5名、29年度が4名となっております。
 最後に、平成29年度に創設された介護時間につきましては、介護を行う職員が連続する3年の期間内に1日2時間まで取得可能な休暇制度であり、同年度中の利用実績はないところであります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。理解いたしました。今の女性職員の育児休業の制度は、27年度も28年度も100%の取得ということで、ということは、市川市の女性職員に関して言えばM字カーブはMにはなっていないんだなということがわかりました。皆さんが育休をとって、また復帰しているというふうに理解いたしました。大変よいことだと思います。
 では、次の再質問をいたします。管理職試験の受験対象となる女性の受験率について伺います。今後の取り組み、それから評価についてお答えください。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 管理職登用試験については、多様な意見を市の施策に反映するためには、受験率を向上させていくということが必要であるというふうに受けとめております。女性の管理職登用に関して、平成28年度に実施した男女共同参画に関する職員アンケートの結果、「管理職になりたいと思うか」の問いに対して、女性672人のうち413人、61.5%が「思わない」との回答がありました。「思わない」と回答した女性職員の管理職を希望しない理由は、「管理職という職責に自信がない」が45.1%と最も多く、次いで「育児や介護等の家庭の事情がある」や「非管理職としての能力を発揮したい」の回答がそれぞれ16%台となっております。管理職登用試験への女性職員の受験率を向上させ、女性管理職登用に関する目標を達成していくためには、引き続きキャリアアップのための研修を初め、これまでの取り組みを推進してまいります。あわせて、受験を控える理由について、その根底にある意識や考え方について探るため、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえて今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁お伺いしました。女性管理職になりたくない職員が61.5%、これは、やはりこのままではいけないと思います。なぜ受験したくないのかという理由も少し挙げていただいたんですけれども、何が障害になっているのか、ぜひその本音を探っていただいて、その対策というのを、やはり立てていただきたいなと思います。今回の市川市では、副市長も女性でいらっしゃいますし、部長も少数ではございますが、女性がいらっしゃいます。やはりそういったモデルになる女性が身近にいらっしゃるわけですから、ぜひ、職員の皆さんには頑張ってほしいと思うんですけれども、私、最近「56歳の青春宣言」という本を読んでおりまして、これは女性の自衛官が校長になったお話なんですね。女性自衛官は階級により、世間の定年の60歳より若く、この方の場合は56歳で定年しておりまして、56歳から大阪府が募集した民間校長に応募して、実際に高校の校長を務めていらっしゃいます。どうして校長先生になったのかというところが大変興味があって読んでいたんですけれども、そうしましたら、女性自衛官として仕事をしていた際に、お仕事上、ある会で女性校長の方と隣同士になって話をする機会があったと。その時その女性校長がとてもきらきらと輝いていて非常に印象に残った。それが、この方が校長先生になろうと思った大きな動機づけになったということでした。やはり女性の場合は、自分よりもちょっと先を進む先輩が周りにいないとチャレンジしようという気持ちがなかなかうせてしまう傾向があると思うんですけれども、管理職の女性の皆さんには、後輩を育てていく上でも魅力的な管理職になっていただきたいなと思いますし、私自身も、やはり私自身が魅力的な市議会議員でなければ女性の市議会議員がふえていかないというぐらいの気持ちで頑張っていかなきゃいけないなと改めて思った次第でございます。
 では、次に男女共同参画センターの役割について再質問いたします。男女共同参画センターは政策や方針を決定できる女性を育成する役割もあると考えます。市川市ではどのような取り組みをしているのでしょうか。また、新たな取り組みを考えているようでしたら、そちらもお話しください。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 政策・方針決定過程への女性の参画につきましては、審議会等への女性委員の参画の推進、女性職員の管理職登用の促進など、行政分野における女性の参画拡大を進めているところであります。また、政治分野や経済分野における女性の参画拡大も大変重要な取り組みというふうに認識しております。本年5月には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されたことを受け、市民向けの情報誌「ウィズレター」で特集を組み、周知したところであります。今後は女性市議会議員を講師としてお招きし、政治分野への女性参画の拡大などについてお話ししていただく機会も設けていきたいというふうに考えております。
 また、政策・方針決定過程への女性の参画については、行政や政治の分野だけでなく、経済分野においても重要とされております。本市では、地域の女性リーダーとも言える女性起業家支援に取り組み、近年では、女性のための起業セミナーに始まり、女性起業塾で学び、レディースビジネスコンテストでビジネスプランの発表を行うなどという一連の流れが形づくられてきております。平成31年度に策定予定である次期実施計画におきまして、第6次実施計画の実績を検証し、政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けた効果的な取り組みを検討してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。今、「ウィズレター」の特集などは私もふだんから読んでいるんですけれども、初めて女性市議会議員を講師として招いて女性参画の拡大などについてお話しいただく機会を設けたいというアイデアをお伺いしました。市川市には7名の女性議員がおりますが、どなたもいつでも協力すると思いますので、どうぞいつでもお声をかけていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 では、最後のテーマの再質問に移ります。献血についてです。まず、献血の課題としては若年層、10代から30代の方の取り込みという部分があったんですけれども、これは本当にとても難しいとは思うんですが、献血センターのほうでは、例えば今年度はAKB48の吉川七瀬さんをマスコットキャラクターにして一緒に活動してもらったり、献血のときに来てもらったりして若い方々がたくさんいらしているということも聞いていますので、ぜひ何かしらの方策を考えていただきたいなと思います。
 また、ここからは再質問いたしますが、市職員を対象とした献血への取り組みについて、市の施設で実施する際の協力、啓発などはどのようにされているんでしょうか。お願いいたします。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 市の施設で実施する際には、全職員に実施日時の通知と協力依頼をするとともに、所属長を通じても協力をお願いしているところであります。また、市役所仮本庁舎で実施する際は、チラシ配布や前日と当日に庁内放送で呼びかけも行っております。また、行徳支所や市川南仮設庁舎では、当日に各課を回り協力も呼びかけているところであります。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 わかりました。あともう1つ再質問いたしますが、新第1庁舎が移転された後は献血はどこで行うことになるのでしょうか。今、この仮庁舎でも献血の車が入るスペースがなくて非常に困っているというか、以前は駐輪場のスペースを潰してバスを入れたりということもしているようなんですけれども、環境としてなかなかよろしくないということもございます。将来、新第1庁舎ができたときには、献血車が入れるようなスペースをきちんと確保できるのかどうかお伺いします。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在のところ、実施場所の確保については関係部署と協議を進めているところであります。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 まだ今は未定というふうに理解しましたが、ぜひしっかりと実施場所を確保していただきたいと思いますので、関係部署の皆さんと協議を進めてください。
 それから、市川市の施設に献血車が配車されるときというのは、もちろん一般の方はできるんですけれども、市川市の職員向けの献血というふうに考えていいと思うんですね。市川市の職員向けの献血のときの最近の状況は、献血者数はどれぐらいでしょうか。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 職員だけの人数というのがとられておりませんので、市施設での人数になってしまいますが、平成24年度と29年度の実績を比較しますと、平成24年度は12回の実施で308人、29年度は13回の実施で325人、1回当たりの献血者数の比較では、24年度が25.7人、29年度が25人で、ほぼ横ばいとなっております。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 今、24年度25.7人、29年度に25人で横ばいとあったんですが、これは献血にかかわっていない場合は25人が多いのか少ないのか判断がつかないと思うんですけれども、私はボランティアで献血活動をしている関係で、この25人が非常に少ないということがよくわかるんですね。それで、過去には市川市で献血をした場合でも、例えば60人とか50人とれている時期があるんですね。そのころと比べて、やはり今非常に少なくなっていると思うんですけれども、この今の現状に対して、部長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○竹内清海議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 やはり市職員が率先して協力することが必要であると考えております。そのために日時等の周知のみならず、献血の必要性も積極的に訴えていき、一人でも多くの職員が協力できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。
 では、最後に、笠原副市長より今後の献血の推進についてのお考え、見解をお願いいたします。
○竹内清海議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 献血についてでございますけれども、特定の病気の治療、あるいは心臓の手術の際、あるいは大きな事故に遭ったときの処理、こういったところで輸血をする機会、あるいはそういった人はたくさんいるんだというふうに思っております。日本赤十字社に当たりましては、この輸血に必要となる血液の確保のために献血をされております。献血によって多くの命が救われるという現実がございますから、そういった意味では、献血の意義というのは非常に大きなものがあるというふうに考えております。健康な方は、そういった機会があれば、ぜひ献血に協力する、こういったことが望ましい姿ではないかというふうに思います。
 ただいまるる御質問のあった件につきましては、保健部長から詳細にわたってお答えしておりますが、市役所のそばで、あるいは市役所で献血を行う場合は、職員は職務免除になりますので、それをよく周知して、事務に支障のない限りにおいて、できる限り協力できるような、そういった周知をしていきたいと思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 笠原副市長、御答弁をありがとうございました。やはり私も献血ルームを持たない市川市ですけれども、また、以前は市川駅北口で活動していたんですが、それも不可能になりまして、現在はコルトンプラザの中で年に7回ほど行っております。ですが、コルトンプラザのほうでの規制がいろいろありまして、声を出して呼びかけてはいけないとか、お客様や従業員に呼びかけてはいけないとか、そういった制限がある中での活動なので非常に苦戦している状態なんですね。そういう中で、市役所のすぐ近くで行われるときというのは、年齢は69歳までですので、皆さん対象になるかと思いますし、職場のすぐ近くですので、ぜひ協力していっていただきたいなと思います。早速、来月、12月14日の金曜日に仮本庁舎すぐ隣の市川商工会議所の敷地内にバス2台とテントが張られますので、私ももちろん伺いますけれども、どうぞ議員の皆さん、職員の皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。
 これをもちまして清風会の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。


○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時54分散会
 

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