2019年6月21日

委員長報告、採決（議案第3～15号）

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1議案第3号市川市税条例等の一部改正についてから日程第13議案第15号院内学級校舎新築工事請負契約についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第6号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第7号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第8号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第12号令和元年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち健康福祉委員会に付託された事項及び議案第13号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第6号について。
　本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い災害援護資金の貸付利率を定めるとともに、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い災害援護資金の貸し付けを受けようとする者が保証人を立てない場合の規定を定め、災害援護資金の償還方法として月賦償還を加えるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第7号について。
　本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、事業所内保育事業に係る連携施設に関する特例等を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第8号について。
　本案は、介護保険法施行令の改正を踏まえ保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「保険料が減額されるとのことだが、減額となる金額の根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「保険料の減額については、国から減額幅が示されている。これに基づき減額幅の上限いっぱいで設定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、介護施設等整備事業補助金、私立幼稚園給食費補助金及び保育総合システム等改修委託料等の増額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費、地域福祉フォーラム負担金について、「本負担金は、社会福祉協議会と共催で実施する地域福祉フォーラムに係るものとのことだが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「補正予算で計上した300万円の内容は、特別講演の講演料及びコンサートの出演料等として200万円、ポスター、チラシ及び啓発用資料の作成費用として100万円となる」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目児童福祉総務費、非常勤職員等雇上料について、「児童虐待対応のための非常勤職員を雇うとのことだが、職務の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「児童虐待対応の相談員として校長経験者を採用する予定であり、市と学校との連携を強化するため、主に学校との連絡について中心的に動いてもらうことを考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号について。
　今回の補正は、歳入において、低所得者保険料軽減繰入金の増額及び現年度分特別徴収保険料、現年度分普通徴収保険料の減額を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志環境文教委員長登壇〕
○久保川隆志環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第10号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第15号院内学級校舎新築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第10号について。
　本案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができる者として指定都市の長を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「研修を実施することができる者として指定都市の長を加えることで、本市にとってどのような効果があると考えているのか」との質疑に対し、「研修を実施することができる者に指定都市の長を加えることにより、研修の修了者がふえ、支援員として採用できる対象者が増加するものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号について。
　本案は、既定予算に基づく院内学級校舎新築工事請負契約について、大和リース株式会社千葉支店との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「入札を市内業者に限定せずに、市外業者も入札に参加可能とした理由は何か」との質疑に対し、「入札に係る資格要件を満たす市内業者が規定の15者に満たなかったため、市外業者も入札に参加可能とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第9号市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について及び議案第14号市川漁港係留輸送施設工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して報告いたします。
　まず、議案第9号について。
　本案は、道路構造令の改正を踏まえ、第3種または第4種の市道を新設し、または改築する場合における自転車通行帯の設置に関する基準を定めるとともに、自転車道の設置に関する基準を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案は、自動車の交通量が多い道路に対し、原則として幅員が1.5ｍ以上の自転車通行帯を設置することを定めているが、具体的にはどのような道路に設置するのか」との質疑に対し、「対象となる道路は、今後新設または改築される市道のうち、自動車の1日の交通量が4,000台以上で、幅員に余裕がある道路である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港係留輸送施設工事について、みらい建設工業株式会社千葉営業支店との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております議案第3号市川市税条例等の一部改正について、議案第4号市川市使用料条例の一部改正について、議案第5号市川市手数料条例の一部改正について、議案第11号市川市火災予防条例の一部改正について及び議案第12号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第3号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割及び種別割の税率等の特例を見直すとともに、単身児童扶養者に対する個人の市民税を非課税とする措置を講ずることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第4号について。
　本案は、大町公園動物園のコインロッカーの利用を促進することにより来園者の利便性の向上を図るため、コインロッカーの使用料を無料とするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案のコインロッカーについて、これまでの利用率はどの程度なのか」との質疑に対し、「本コインロッカーの過去3カ年の利用状況は、まず、平成28年度において、年間入園者数23万1,383人に対し、ロッカーの使用回数は148回、利用率は0.064％である。翌29年度においては、年間入園者数24万8,643人に対し、使用回数は182回で、利用率は0.073％、30年度においては、年間入園者数25万5,220人に対し、使用回数は268回、利用率は0.105％である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第5号について。
　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号について。
　本案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、特定小規模施設に特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したときは、住宅用防災警報器等の設置を免除することとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第2款総務費第1項総務管理費において、基幹系システム再構築支援委託料、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料及び虐待対策システム構築委託料等を、第3項戸籍住民基本台帳費において、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度の環境整備に係る費用を、第9款消防費において、事業用機械器具費を、それぞれ増額、あるいは新たに計上するほか、歳入においては、第14款国庫支出金及び第15款県支出金において、介護保険低所得者保険料軽減負担金等を、第18款繰入金において、財政調整基金繰入金を、第20款諸収入において、公立保育園給食費収入を増額するものであります。また、債務負担行為の補正においては、窓口受付支援システム構築委託費及び機器借上料等を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第2款総務費第1項総務管理費のうち基幹系システム再構築支援委託料について、「本委託料に係る基幹系システムの再構築について、現在使用しているシステムと新たに導入を予定しているシステムとの違いはどのようなものか。また、システムの再構築にはどれだけの期間がかかると見込んでいるのか」との質疑に対し、「現在使用しているシステムは、今では旧式となった言語や技術を基盤として、本市で独自に構築したものである。これに対し、今回新たに導入を予定しているものは、パッケージシステムと呼ばれる市販のものである。また、システムの構築にかかる期間としては、近隣市での例も踏まえ、二、三年はかかると見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「本委託料として1億5,000万円を計上しているが、支援を受ける業務の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「システムの再構築に係る支援の内容は、再構築に向けた現状の事務及びシステムの分析のほか、パッケージの選定、現状事務とパッケージとの乖離の分析、パッケージを改修する必要がある場合の範囲の洗い出し、新たな事務フローの提案、システムの構築費の算出などである」との答弁がなされました。
　次に、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料について、「本委託料の支援対象である推進本部の組織構成及びこれを支援する委託業務の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「デジタルトランスフォーメーション推進本部は、市長を本部長、副市長を副本部長として、その下に各部長、さらに取り組む課題ごとに担当班を設置する体制としており、現時点では、基幹系システム再構築、窓口改革、子育て支援の3つの担当班を置くこととしている。また、支援の内容としては、受託者が有するシステムや先進技術を本市での実証実験に供し、有効と認められるもののシステム化の検討や、ＩＴ法規制の行政事務等に精通した有識者数名で構成する会議体の設置及び運営、本市の目指す将来像を明文化するＤＸ憲章の策定といった業務を委託することを予定している」との答弁がなされました。
　次に、虐待対策システム構築委託料について、「本委託料は、各所管で保有するシステムを集約し、子どもに関するデータを一元管理する共通のデータベースを構築するためのものとのことだが、具体的にどのようなシステムを集約し、これによりどのような効果を期待しているのか。また、児童相談所との関係についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回集約の対象としているのは、子育て総合窓口システム、健康相談支援システム、ひとり親相談支援システム及びＤＶ相談支援システムの4つである。システムの集約により期待される効果としては、通告を受けた後の調査の迅速化、関係機関によるリスクアセスメントの共通化、虐待の発生を未然に防ぐための家庭への支援開始の早期化などが挙げられる。また、現時点では児童相談所と新たなシステムをつなげることは難しいが、将来的には相互の連係に資すると考えられ、その点については調査検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第3項戸籍住民基本台帳費について、「今回の補正は、10月の消費税率引き上げに伴う消費活性化策の1つとして、総務省の主導で実施されるマイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度に必要な環境を整備するためとのことだが、非常勤職員の雇い上げや委託料の内容など、具体的にはどのような支出があるのか」との質疑に対し、「自治体ポイント制度の環境整備の内容としては、大きく3つある。まず、自治体ポイントの利用のため、総務省が提供するマイキープラットフォームへのログインに必要なＩＤの設定を支援するための経費として、非常勤職員4名分の賃金、パソコンの賃借料、イベント等における支援ブースの設置費用など約1,100万円を見込んでいる。また、ポイントを利用できる店舗や企業の募集に関する経費として、説明会の会場使用料や消耗品などに約830万円、制度を市民に周知するための広報に係る経費として、印刷物の製作委託や郵送料に約110万円をそれぞれ見込んでおり、合わせて2,043万2,000円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第9款消防費、事業用機械器具費について、「今回の補正は、消防団が使用する携帯無線機を48台購入するためのものとのことだが、無線機を配備することとなった経緯はどのようなものか。また、これまでの無線機の配備状況及び配備による効果はどのようなものか」との質疑に対し、「本件の携帯無線機は、国が補助金を設定したことを受け、補助対象となる消防団の救助活動等に必要な資機材の一環として配備するものであり、平成25年度から順次配備を進め、昨年度までに54台の配備が完了している。また、本件無線機の配備による効果については、従来の受令機と呼ばれるものとは異なり、相互通話が可能となるため、消防団同士あるいは消防本部との情報の一元化が早期に望めるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第3号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第4号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第5号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第6号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第7号市川市家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第8号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第9号市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号市川市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号令和元年度市川市一般会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号市川漁港係留輸送施設工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号院内学級校舎新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

委員長報告、採決（請願第1－1～1－4号）

○中山幸紀議長　日程第14請願第1－1号「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願から日程第17請願第1－4号「幼児教育無償化」で幼稚園類似施設にも何らかの救済を求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、総務、健康福祉の各委員会の順でお願いいたします。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志環境文教委員長登壇〕
○久保川隆志環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第1－1号「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願及び請願第1－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第1－1号について。
　本請願は、2020年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」を、政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられました意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「日本の教育予算はＯＥＣＤ加盟国の中で最低であり、教育環境を取り巻く諸課題に対応するためには、教育予算を拡充する必要があると考える。よって採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第1－2号について。
　本請願は、2020年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を、政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育費国庫負担制度の堅持は大変重要なことであるので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております請願第1－3号陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」撤回の意見書を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、防衛省が木更津市に要請した陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備について、千葉県全域が当該機の訓練等による騒音、あるいは墜落の危険にさらされること、また、暫定配備といっても期限が示されておらず、恒久化が危惧されるとして、当該機の配備の撤回を求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「木更津駐屯地にはオスプレイよりも騒音の大きいヘリコプターを既に受け入れているほか、オスプレイは航続距離や航行速度にすぐれており、不測の事態が生じた場合にはより対処がしやすいものと考える。また、オスプレイによる事故が生じているのは事実ではあるが、当該機の危険性が突出して高いというほどではない。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「オスプレイに関する事故はこれまでも数多く報道されており、それだけ危険性の高い機体を配備すること自体が許されるものではないと考える。加えて、オスプレイの木更津への配備は以前からささやかれていたところだが、防衛省はこれまで、県などからの問い合わせに対し、一切説明をしてこなかったという経緯がある。今回の暫定配備に関しても、防衛省から住民に対し、いまだ十分な説明がなされているとは言えない。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となっております請願第1－4号「幼児教育無償化」で幼稚園類似施設にも何らかの救済を求める請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、幼稚園類似施設に対する何らかの救済を本市に求めるとともに、国及び県に対しても救済の実施を要望するよう本市に求めるとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本請願者を含めた延命寺学園保護者有志においては、これまでも国や県に対し、幼児教育の無償化の対象にならない幼稚園類似施設について救済してほしいと働きかけてきた経緯があり、また、延命寺学園が地域で果たしてきた重要な役割を考慮すると、本市として何らかの救済をするべきである」との意見が述べられました。
　また、「本請願における何らかの救済というのは、現在は認可幼稚園になる要件が備わっていない延命寺学園について、今後、学園側も認可幼稚園になることを考えていく一方で、本市としても、その手法を検討するとともに、これを支援するといった意味であることが、紹介議員の説明等により明らかとなった。そうであるならば、本請願は採択すべき内容であると考える」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、紹介議員の追加を認めた上、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。請願第1－4号の紹介議員の追加について、ただいまの委員長報告のとおり所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第1－1号「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第1－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第1－3号陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」撤回の意見書を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第1－4号「幼児教育無償化」で幼稚園類似施設にも何らかの救済を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

一般質問　鈴木雅斗議員

○中山幸紀議長　日程第18一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会、鈴木雅斗が通告に従いまして質問させていただきます。
　最初の質問が、市内投票率向上のための施策についてです。
　先順位者より、先般行われた市川市議会議員選挙の投票率が33％という低い数字だということを把握し、何か提案できないかと考えてみました。そこで、(1)期日前投票所を主要駅構内に設置することについてを伺いたいのですが、これは、ある日、どこかの鉄道駅で歩いていたら、もしよかったら地方の名産品です、いかがですかと元気のいい売り子さんが試食を持ち出してきて、それを食べたら、おいしい、じゃあ家族に買っていこうと思ったことでアイデアが思い浮かびました。こうした駅構内に売り子さんがいて、実際にこれどうですかと勧めて、実際に試してみること、そして実際にそれを経験するということに関して、それは消費行動に傾く。すなわちこれは選挙の投票行動にも結びつくのではないかと思っております。よって、改めて期日前投票所を主要駅構内に設置することについてお伺いします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　期日前投票所を駅構内に設置することにつきましては、平成29年にＪＲ、東京メトロ、北総鉄道の鉄道3社と協議を行った経緯がございます。期日前投票所の設置には二重投票を防止するためのネットワーク構築、投票の秘密を守るためのスペース、投票箱などの保管場所の確保などが必要となりますが、各社とも駅構内に設置するにはスペース的に余裕がないこと、選挙の実施時期が未確定な部分があること、また、使用期間が短期間であるという理由から、設置には至りませんでした。
　本市では、投票率の向上を図るため、期日前投票所を積極的に導入しており、現在、商業施設であるダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店を含め市内13カ所に開設しております。これは県内で最も多い設置数となっており、駅近くにも施設を設置するなど、投票環境の充実に努めてきたことから、期日前投票所における投票者数は年々増加しております。期日前投票所を駅構内に設置することができれば、さらなる選挙人の利便性向上、それに伴う投票率向上などの効果が期待できますことから、設置可能な場所などについて、再度鉄道会社と協議をしてまいります。また、駅構内に限らず、駅近隣での設置が可能かもあわせて調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　事前に主要駅の鉄道会社と調整をしたということに関して、その労力に関して、本当にありがとうございます。選挙事務に関しては、我々の選挙を執行する上において多大な労力をかけたこと、ここで改めてねぎらわせていただきます。県内で最大の規模の、最大箇所の期日前投票所を持っているということですが、やはりこの数字は投票行動に結びついていないということは本当に残念に思いますが、これからも協議していくという答弁をいただきましたので、ぜひとも鉄道会社に、やはり地域貢献という意味合いも兼ねて、うまく協議が進むことを要望させていただきます。
　次に、移動期日前投票所を設置することについてです。これも、行徳ライオンズクラブで献血のイベントに参加したとき、大きな献血車が2台とまっていて、手続をやって血をとる。これはすごいなというふうに思いながら見ていて、ふと、これは投票所で車を使った投票所もあるんじゃないのかなと調べてみたら、違う自治体で、大きな車を使って投票所を設置したという事例があるんですよ。これができるんだったら、駅構内は無理だとしても、駅近くの市の広場とかだったら、例えば車で移動投票所をつくって、同じように投票いかがですかみたいな感じで呼びかけるようなことができれば投票利便性が増すと思っております。よって、移動期日前投票所を設置することについてお伺いします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙人の減少などにより投票所の統廃合が進んだ地域において、選挙人に対し移動支援を行う自治体がございます。移動支援には巡回送迎バスの運行などにより投票所までの移動を支援する事業や、選挙人の近くに一時的に移動期日前投票所を設置する取り組みがあります。移動期日前投票所は山間地に住み投票所まで距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会の確保のために、ワンボックスカーなどを利用して投票所を設置するものです。しかし、こうした支援は人口減少が進む地域で移動が困難な高齢者などを対象としたもので、都市部での自治体の導入事例は確認しておりません。
　移動期日前投票所の設置につきましては、二重投票の防止など、駅構内に期日前投票所を設置するのと同様の課題解決が必要でございますが、駅前ロータリーや広場を活用しての設置について、投票環境を充実させる一助として研究してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ぜひ研究されてください。車という手段を使いましたが、やはりテントを積んで何かしらの施策もとることができると思っております。なおかつ投票に関しては、民主主義の権利を行使する大事な1票、それに対して、研究に関して慎重になるというのはわかるのですが、やはりそこは研究を重ねた結果、やれると思ったら、勇気を出して1歩進んでほしいと思います。要望とさせていただきます。
　次に、市外に投票所を設置することは可能か。また、近隣自治体との共同投票所の設置は可能かという質問です。これは私が駅に立っていて感じたことなのですが、原木中山駅や下総中山駅は市川市民と船橋市民の利用客が多いです。その中で、こういった市境に面しているところの駅構内は船橋市となり、そうなると、じゃあ船橋市さんに呼びかけて、さっきの車が実現できるんだったら、市川市で車2台出すから人をみたいな感じの調整をすれば経費の削減にもつながるし、そして、船橋市と市川市の市民の方が同じ場所で投票することによって、改めてここは市境なんだなということを認識されると思うんですよ。特に原木中山駅は、駅構内が不思議な形で船橋市になっており、やはりここに住んでいる方々の投票利便性はどうなのかなというふうに感じるところがあります。そこで、市外に投票所を設置することは可能か、そして共同投票所の設置が可能か答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票所の設置につきましては、公職選挙法第39条の規定により、市役所または選挙管理委員会の指定する場所となっております。本市におきましては、市内を78投票区に分け、投票区ごとに小学校など1カ所を投票所として指定し、選挙人は投票日に指定された投票所に出向き、選挙人名簿の照合を行い投票を行うことになります。市内の投票所のうち市境近くの投票所といたしましては、中山清華園管理棟、信篤市民体育館、新井地域ふれあい館、大町第二団地集会所などがありますが、近隣自治体との間で問題となるようなこともなく、他の投票所と同様に投票は行われております。投票所を市外に設置することにつきましては、法的な明文規定はありませんが、例えば、山間部に位置しており区域内に投票所を設置できない場合など、真にやむを得ない場合に限り可能であると認識しております。したがいまして、本市の状況を考えますと、市内78に区分された投票区内の施設を投票所とすることが、選挙人の皆様に最もわかりやすいものであると考えております。
　また、近隣自治体と共同で投票所を開設することにつきましては、自治体ごとの課題や選挙事務の流れもありますことから、御提案の内容を踏まえて実現が可能かどうか研究してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市長。
○村越祐民市長　投票率の向上に向けてさまざまなアイデアを出していただき、大変感謝をしております。私どもの選挙事務に関しては、かねてから開票に時間がかかったり、いろんな問題があるということで、4月の統一地方選挙は、職員一同懸命に、なるべく早く確定させるべく、正確な実務を行うように全員で努力をしまして、少しは以前より早く実務を正確に終えることができたんじゃないかなというふうには思っています。その一方で、投票率が低くなってしまったことは、これは私どもは反省をしなきゃいかんなというふうに思っています。投票をいろんな場所で市民の皆様に行いやすくする努力は続けなければいけないというふうには思っていますが、一番の問題は、先ほど議員おっしゃった試食品の例えで言うと、いろんなところで試食品を出したところで、食べてもらうものがまずいと購買にはつながらないというところが多分ポイントであります。つまり、全ての仕事は楽しくて得をすることでなければいけないというふうに私は思っていまして、有権者の皆さんが投票することで、どうやって政治が変わるのか、あるいはどういうメリットというと語弊があるかもしれませんけれども、わざわざ休みの日に御自身の時間を割いて投票に行くということは、どうやって市民の生活にいろんな市の施策が返ってくるのかということが、もっとわかりやすくなきゃいかんのだというふうに思います。ついては、市政をもっとオープンに、それから、これからどういうビジョンを我々が示していくのかということを含めて、やっぱりもっとわかりやすくしないと、市民の皆様には投票に足を運んでいただけないというふうに思いますので、投票率が低くとまっているということは、まだまだ私どもの努力が足りないという、ある種の叱咤と受けとめて、今後もさまざまな努力をしていきたいなというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　市長、勘違いしてほしくないのは、私は叱咤したつもりはないんですよ。やはり努力しても、制度があって、慣例があって、どうしようもないことはどうしようもないけれども、やはりその中で努力できることはある。試食品がまずいというふうにおっしゃいましたが、その試食品は貴重な1票。じゃあ、この1票を実現するための歴史は何かといったら、まず女性は投票できなかった。男性も税金を納めないといけなかったから、金持ちしか投票ができない。さらに、前の時代でいったら、王様がいて、その王様のさじかげんで人を殺したりできるという時代があったんですよ。その中で、この1票というものは何も書かなくてもいい。そして、とりあえず投票してみようで投票することから始めなければ、民主主義がもう機能しなくなってしまう。理由は何だっていいけれども、とにかく投票に行くということを理解しなければ、先人たちの血に対して申しわけないと思うんですよ。なので、これらの提案を含めまして、やはり市長、私は叱咤しているつもりはないんですが、前向きにいくことを要望させていただきます。
　次の質問です。福祉施策に関して。
　障害者手帳取得に向けて、メリットの周知啓発に関してです。私は前任期において発達障がいがあることをカミングアウトし、実際に障害者手帳精神3級を持っています。正しい名称はあるかと思いますが、この障害者手帳を取得した経緯に関しては、やはり自分自身ができないことがある、発達障がい以外の症状によって体が痛み、動けなくなり、その結果、部屋がどんどん汚れていく、さらに自分の気分が落ち込んでいく、そんな状況になったときに、インターネットで調べてみたら、在宅介護の中に部屋を掃除してくれるサービスもあるということに気づいて、これを申し込みました。障害者手帳を持っているから、こういった支援を申し込めるわけではなく、難病の方でも申し込めるということは後でお伺いした話なのですが、この手帳を持っているということで、やはり自分ができないことができるようになるという希望を持つことができました。そんな中で、改めて障がい福祉ハンドブックを確認してみたら、やはり罫線と羅列、そして専門用語が書いてあって見にくかったり、まさにこれは市長が以前おっしゃっていた昭和のカタログだなと思うようなハンドブック。これをもっと絵とイラストで説明できたらありがたいんじゃないのかなというふうに思うんですよ。福祉部が本当に一人一人に対して真摯に対応しているのはわかるのですが、やはりもっとわかりやすく業務を実施してほしいというふうに思っております。福祉部長、答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　障害者手帳の取得と、その周知の方法、また、制度についてわかりやすくお伝えできないかという、そういった御趣旨の御質問かと思います。障害者手帳は、障がいのある方がさまざまな支援を受けるために必要なものですが、支援の中には手帳がなくても受けられるものもあり、こうした御案内をわかりやすく丁寧に御説明することが重要と考えるところでございます。手帳の取得を含み、障がいのある方の支援、各種のサービスや手当の給付等についての御案内は、障がいのある方に近い存在である病院のケースワーカーや、相談事業所の相談支援専門員が、また、市におきましては市内2カ所の基幹相談支援センター及び障がい者支援課窓口で、障がいのある方御本人や御家族からの御相談に応じ、その方の状況や相談内容を踏まえまして必要な支援やサービスが円滑に提供されるよう、御案内を行っております。これは、障がいは人によってさまざまであり、一人一人が必要とするサービスも異なってまいりますことから、御本人の状況を詳細に伺った上で、必要と判断された場合におきまして、手帳取得についての御案内を行う必要があるためでございます。したがいまして、手帳のメリットということではなく、その方に必要な障がい者支援の仕組みを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　次に、わかりやすい周知という御質問でございますが、一目でわかる親しみやすいということと、必要な情報を正確にお知らせするということのバランスが難しいところではございますが、障害者手帳がどのような役割を持つものか、障がい福祉サービスにはどのようなものがあるか、また、相談の窓口がどこかということを知っていただくきっかけづくりとしては意義のあることと考えられますので、御質問にありましたような内容を一見して理解できるイラストなどによる御案内については、現在使用しております障がい福祉ハンドブック精神保健版を補うものを含め、来年度の改定に向け、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ハンドブック及びそれを補うものに関して前向きな答弁をいただいたことは第一歩だと思います。やはりイラストって一発でわかりやすいんですよね。じゃあ、イラストを、例えばここで何か絵を描いて説明するわけではないんですが、例えば頭を抱えていたら困っている人、そこで、こういう電話をかけているイラストの人がいて、そしたら白衣を着た人があらわれて、こういうふうになったみたいな感じだったら、イラストは言葉でなくても伝わる力があるんですよね。ぜひとも補うもの、ハンドブックに関しては、福祉部長に私が「いらすとや」で使った簡単な漫画もありますが、それも参照にしつつ、本当にわかりやすいものをつくっていただきたいと思います。
　次の質問が、施設トイレ内全てに、全てのことに対処可能なお悩み相談ダイヤルが書かれたミニポスターを掲示することは可能かという質問です。少し前に便所飯、いわゆるこれは便所で飯を食うというそのままの例なのですが、新しく大学に入ったけれども、高校とは違って選ぶ選択制の科目、そしてサークルなどあって、その中でうまく適応できない人たちが、大学生たちが、何かなじめないな、食堂で食うのが申しわけないと思って便所に引きこもって弁当を食べることを便所飯というふうに言います。この便所飯というのは1つの例えですが、じゃあ、なぜトイレで飯を食べるようになったかといったら、そこがプライベートを確保できる1人だけの逃げられる場所だから、便所で飯を食べるんですよ。じゃあ、市川市内の施設を見てみましょう。公衆トイレがある。市の施設がある。その中では、困ってどうしようというふうに悩んでいる方が、もしかしたらトイレの中に入る、座る。その目の前に、市長の公約にもあった心の健康のための相談窓口を充実させる相談ダイヤルがあって、じゃあ、ちょっと電話してみるかなんてことができたら、もしかしたら救える命があるかもしれない、そして、その人が幸せになれるかもしれないと思い、あえてトイレにミニポスターを掲示することは可能かということを通告に出させていただきました。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　市民を対象とするさまざまな悩み事の電話相談、また、その周知に関する御質問かと存じます。まず、悩み事の電話相談につきましては、本市では日常生活や健康、仕事のことを初め、高齢者や子ども、女性、障がい者、外国人など、それぞれを対象としたさまざまな相談窓口を設置し、日々、市民の御相談に対応しております。また、相談窓口の周知については、市公式ウエブサイトや市民便利帳、リーフレット、チラシ等さまざまな方法で行っておりますが、現在のところ、インターネット上で、これらを1カ所でお知らせするポータルサイトに当たるものはございません。例えばインターネット上の検索サイトで、市川市、悩み、相談と入力し検索いたしますと、本市の女性のための相談、法律相談、子ども家庭総合支援センターのページ等がヒットいたします。なお、その次には千葉県健康福祉部自殺対策班による「こころの健康、悩みなどの相談窓口」が表示されますが、こちらのページは、県内におけるさまざまな電話相談を網羅するだけでなく、ジャンルごとに相談窓口の名称、主な内容、電話番号、相談の受け付け時間が一覧表として整理され、一目でわかるものとなっております。ここで網羅されているものを御紹介いたしますと、精神保健福祉センター、いのちの電話、保健所、県警の女性専用のホットライン、労働相談、医療機関案内、がんの相談、法律相談、消費者相談、児童相談所、高齢者や福祉の相談などが掲載されております。こうした一目でわかる御案内の仕方について、本市でも取り入れていく必要があると考えられます。
　そこで、御質問のトイレ内へのポスター掲示ということでございますが、ごらんになる方に対し、各種相談窓口の電話番号などをわかりやすくお伝えしていくことが必要でございますが、トイレという場所を考えますと、スペースが限られますので、掲示物の大きさは余り大きなものとできません。一方、反対に小さいものといたしまして、余り細々とした内容とすることも好ましくございません。現在、本市でトイレ内にお知らせを設置している事例といたしまして、ＤＶなどに関する相談窓口、電話相談について、日本語、英語、中国語などで表記した名刺大のカードを市内公共施設の女性トイレに設置している例がございます。こうしたものも参考にしながら、まずは本市のさまざまな相談を網羅するポータルサイトを用意いたしまして、ここへのリンク先のＱＲコードをシール型のミニポスターなど、小型の掲示物やカードの設置などにより御案内することが方法の1つとして考えられるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　恐らく福祉部は何を相談を受けたのかということのデータを把握されていると思います。そして、自殺統計を見てみると、何が自殺の原因なのかということをあわせてみると、男性が何を理由で悩んで自殺に至る、女性が何に悩んで自殺に至るかということが理解できます。ミニポスターであっても、そういった重大な効果がありそうなことを抜粋して、その電話番号を書いて、さらにイラストを利用して、こういうふうに頭を抱えている人が借金、労働、例えば女性だったらＤＶ、出産、育児とかというふうに、すぐ電話047－334－1111、これは市川市の代表番号ですが、それにかわる番号があったら本当にすばらしいと思います。包括的に検討し、導入に向けて努力していただくとともに、今聞いている理事者の皆様、トイレは管轄が違います。その管轄が違う中で、ミニポスターをいち早く張るということに関しては迅速な協力が必要だと思います。もし庁内でそういった提案が出るようでしたら、速やかに協議いただくことを要望させていただきます。再質問はいたしません。
　次の質問です。学校法人角川ドワンゴ学園との提携拡大について。
　市長、これはすばらしいです。本当にすばらしいです。タブレットを使って自由に学習ができることをうたったニコニコ学園、いわゆるＮ高校。しばらく様子を見てみたら、学校に通えない高校生たちが、何とすばらしい大学の合格実績を出して、最近では88歳の女子高生、高校を卒業するというニュースを見て、本当にすばらしいと思いました。学習意欲というものは何歳になってもある人はあるんです。その中で、私は高校を卒業してみたかったということで、タブレットを使って卒業されたこのＮ高の美談というものは、私の胸に刺さります。今では教育センターで一部の子どもたちに提供しようと考えておりますが、これを市川市の小中学校の子どもたちが自由に使えればと考えております。そこで、本件提携拡大に関して、学校教育委員会はどのように思っているのか、御答弁お願いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本年度から適応指導教室ふれんどルーム市川に通級している中学生が、角川ドワンゴ学園のＮ予備校アプリを使って学習することになりました。このアプリにある中学復習教材は、Ｎ高等学校の生徒が中学で学ぶ学習内容の復習用に開発されたものです。内容は、国語、数学、英語の基礎的なもので、自宅からでもタブレット等で学習することができます。利用には1人1アカウントの契約が必要です。1アカウント当たり月1,000円の費用がかかり、今年度は30アカウント分の予算を計上しています。現在契約を進めており、7月からの利用開始を予定しています。このアプリには、高等学校の学習内容である大学受験コースやプログラミングコースなども含まれており、学習が進んだ特定の中学生にとっても活用できる可能性があります。今後は、本市での活用状況や学習効果などを参考としながら、拡大に向けまして、より効果的な活用方法について研究してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　再質問します。このアプリに関してですが、Ｎ高以外の、ドワンゴ学園以外のアプリもあるというふうに小耳に挟みましたが、その運用状況に関して、あるいは今後の進展に関して再質させていただきます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会では、今年度秋以降に児童生徒のパソコンの入れかえに合わせまして、全ての公立学校に新しい学習支援システムを導入いたします。これはＮ予備校アプリ同様、全ての児童生徒が自宅からでもスマートフォンやタブレットなどで学習することができ、自分のペースで自分の学年以外の内容も学べることから、御質問者の趣旨に合致したものと捉えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　積極的であることに関して評価いたします。私には野望があります。例えばアメリカを見ると、アメリカの場合は単位制で授業を選んでいるので、義務教育課程の子どもでもハーバード大学に入学したという事例をかなり多く聞くんですよ。その中でＮ高のアプリでも、その他のアプリでも、学習課程を勉強していったら、小学校のうちに高校の勉強を全部終わってしまったという子どもが出てきて、そのデータを集めれば、国に対して市川市はウン名の小学生の子どもが高校卒業課程に対して十分な学力がある。じゃあ大学に行けないのかという問いを出せると思うんですよ。私は、人生は好きなことをやって好きなように生きるべきであって、学習課程において、その学習課程を終えた者が、じゃあ物理の研究をしたいから、スポーツの研究をしたいからということで、早目に教育課程を終えて大人の世界に入って、そういった技術面やさまざまなことを研さんし、高めていく、いわゆる天才型の人間を育てるということが今後大切になってくるのではないかと思います。大きな夢を語りましたが、Ｎ高アプリをきっかけとして、市川市の小中学校の生徒の皆様がどれだけ学力があることの把握にしっかり努め、国に対して、飛び級しましょうよと言えるぐらいの成果を要望したいと思います。
　次に、熱中症対策についてです。
　私は暑さが嫌いです。議長、今、上着を脱いでいいですかと言ったら、恐らく議会規則でだめですという回答が来るのは、もう質問するまでもないと思います。夏は暑いけれども、脱いでも暑いという人は多くいらっしゃいますし、昨年なんか35度、38度を超える日もありました。これはもう地獄のようです。そんな中で、私が見つけたのが扇風機つき作業服です。ビニールの素材になっていて、後ろに2つの扇風機がついている。小型のバッテリーが胸元にあって、これがブーっと手から、首から流れてきて、すごく涼しいんですよ。まさか着て涼しくなるとは、私も思ってもいませんでしたし、この携帯充電池を使った扇風機、最強にしても8時間以上もった。これ、まず市の職員が使ってほしいな。市の職員の皆様が、とりあえずまず熱中症になってほしくないという思いで通告を出しました。答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　職員の熱中症対策につきましては、健康管理における重要事項の1つとして位置づけ、予防法や熱中症が疑われるときの対処法を周知するなどの措置を講じてきております。具体的には、現場作業の多い部署におきましては、当日の作業の状況に応じ、熱中症予防のチェックリストを活用し、体調確認等を行った後に業務を開始するなどしております。近年、猛暑日がふえ、全国的にも熱中症による救急搬送件数も増加してきているところであります。厚生労働省の職場における熱中症予防対策マニュアルでは、休憩時間の確保や作業時間の短縮、水分・塩分の摂取などさまざまな対策が示されております。その1つとして、体を冷却する服の着用も推奨されており、質問者御案内の、いわゆる空調服を民間企業では導入している事例もあるようであります。このような状況も踏まえまして、熱中症対策として空調服の有効性、必要性、費用対効果を検証するため、本年度、数着購入し、現場に出て仕事をする職員に試験的に着用してもらうことを検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　すばらしいです。数着を購入して試験的に着てもらう。これだけでも数人の職員の方が暑さが和らげると大きく期待しております。もっとぜいたくを言うんだったら、今すぐ数十着買って、職員の方、暑い思いをしないでくださいよと言いたいのですが、やはり市川市という組織は大きいです。その中で試験性というものを購入して確認するという作業も大切かと思います。ぜひとも積極的に検証の上、来年度、この空調作業服によって暑さが和らぐ野外職員の皆様がふえることを期待させていただきます。
　次に、同様の作業服を委託職員に対して、また必要に応じて腕まくり、脱衣・脱帽は可能かという質問です。外の警備員さんや駐輪作業員の方を見てみると、長袖に手袋をしていて暑そう、そして制帽は本当に蒸れるんですよ。そして、働いているのは私のおやじぐらいの年。もしおやじがこんな状況で仕事をしていたら、おやじ大変だろうなと絶対に思います。そんな中で、市川市が契約している以上は、彼らの安全衛生に関して責任がある。その中で必要に応じて脱帽、腕まくりなど、公序良俗に反しない限りで脱ぐということはできないか、質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　野外業務に従事する駐車場の交通誘導員などの労働環境につきましては、近年の猛暑を受けまして、受託事業者に対し十分な熱中症対策を講じるよう要請してきたところでございます。受託事業者におきましては、本市の要請を受け、これまでに休憩室におけるウオータージャグの設置や飲料水の携行による水分補給、また、ひなたでの勤務と日陰での勤務が交互になるようなシフト調整などの対策を講じております。そこで、今回御提案をいただきました野外で勤務する委託職員に対する扇風機つき作業服の導入につきましては、受託事業者に確認をいたしましたところ、交通誘導員の制服や制帽等につきましては、公安委員会に届け出が必要であるため、確認をした上で御提案の作業服の導入について検討する旨、回答をいただいております。また、制服の腕まくりや脱帽などにつきましては、公共施設の交通誘導員という、その業務の性質を考慮いたしまして、市民に不快な感情を与えないものでなければならないと思っております。したがいまして、今後も状況に応じまして、御提案の作業服を含めまして、熱中症対策について引き続き受託事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　安全衛生は本当に大事です。契約書面の中でも安全衛生に特に重要な事項が、安全衛生に関して市が介入し、危険だと思った服装に関しては、やはりそういうふうに柔軟に対応ができる。部署部署によってやっていることは違うかと思いますが、そこは柔軟な対応を要望しまして、契約書の中にも柔軟な対応ができることを明記した上で安全衛生が図れることを要望させていただきます。
　次、ＩＴ施策に関してです。
　選挙期間中、やっぱり書類を出すために署名をして、捺印をして、チェックを受けてということで何回も何回も往復をしました。やっぱり面倒くさいなと思ったのが率直な感想です。今インターネットがあって、庁内では電子認証して書類をパスさせて書類を円滑に回すことができるのに、なぜ、今市民に対してわざわざ書面を提出させる手間があるのかと考えるのであるならば、ＬＩＮＥで住民票を発行できる電子認証のシステムを導入した件に関しては、大きな一歩と評価いたしたいところです。そこで、印鑑にかわるネットの印鑑とも言える電子署名に関して、市は今後どのように考えていくのか見解を伺います。
○中山幸紀議長　情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　現在、本市では1,000を超える申請手続において署名捺印をお願いしていますが、来庁不要の行政サービスを実現するためには、電子申請化が不可欠となります。こうした機能を持つ仕組みとして、マイナンバーカードによる公的な個人認証があり、本市では、子育て分野の手続や地方税の申告などにおいて個人認証を伴う電子申請が可能となっております。さきのデジタルファースト法の成立を受け、マイナンバーカードの活用範囲が広がりますことから、さらなる普及が見込まれますが、カードをお持ちでない方への配慮などから、独自の個人認証の検討も必要と考えております。
　先ほど御質問者からもございましたとおり、既にＳＮＳを活用した住民票の申請では、運転免許証などの写真を添付することで個人確認を行っております。今後につきましては、対象者数が多く、申請者並びに職員双方の負担が大きい狂犬病予防法に基づく各種手続を電子署名などの検証業務としていきたいと考えております。また、マイナンバーカードの活用範囲の拡充や交付状況などを注視しながら、電子認証などを含む行政手続の電子化を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　狂犬病予防に関して電子認証を進めていくという前向きな答弁でした。ぜひ地域猫の手続も電子署名化して、何度も何度も書類を出す手間を、やっぱり不便だと感じている方がいらっしゃると思いますので、とりあえず少しずつでもいいから進めていっていただきたいと思います。
　また、ＬＩＮＥは韓国系の企業です。例を出すのであるならば、私のスマートフォンはファーウェイのスマホです。今、米中貿易摩擦が問題になって、グーグル、アンドロイドのサービスを停止するというふうなことになったら、私のスマホは単なるプラスチックの塊になってしまいます。じゃあ日韓関係で何か懸念があるかといったら、やはり徴用工の問題で日韓基本条約を韓国が遵守するのかという過程において、ＬＩＮＥが無理やり、もう日本のサービスを停止するということの可能性はゼロではないんですよ。やっぱりこういった市民のサービスや情報セキュリティーに関することであるならば、国内企業の認証を中心に進めたほうが安全ではないかという要望をいたしまして、清掃関連事業に関しての質問に移ります。
　ごみ袋・看板を多言語化並びに見やすくするユニバーサルデザイン化について。私は欠真間に住んでいます。きょうは燃えるごみの日で、私が燃えるごみを出したときに、ふとごみ袋を見てみたら、ど真ん中にキラリン、ピカリンが描いてあります。これって燃えるごみの袋だよな、キラリン、ピカリンを捨てる袋ではないよなとぶつぶつ考えていて、上を見てみたら「Burnable　Garbage」と書いてありました。ちょっと待ってください。これごみ袋ですよね。「Burnable　Garbage」じゃなくて、普通に「Burnable」だけでいいじゃないか。ディス・イズ・ア・ペン並みにちょっと理解ができないなというふうに思いました。じゃあ、このキラリン、ピカリンにかわって何を入れるかといったら、例えば燃えるごみだったら燃えるごみをちょちょちょっと置いて、燃えていて、円にして、「Burnable」、韓国語、中国語、イスラム、ベトナムなどの言語をわあっと書いてあげれば、これが誰でも燃えるごみで何を捨てるものかというのがわかります。プラスチックも、やっぱりペットボトルは別にしてプラスチックのものがあって、「Plastic」みたいな感じなものを丸く書けば、誰が見ても一目瞭然なごみ袋ができます。看板に関しても、やっぱり羅列して火、木とか書いてあるけれども、これも何か工夫ができれば、イラストを中心としたわかりやすいデザインになるのではないかなというふうに思っております。答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　まず指定袋についてです。本市が指定袋制を導入し、約20年が経過したところでございます。その間、外国人登録者数が約8,000人ふえ、また65歳以上の人口も約5万人ふえ、平成11年と比べますと、外国人、65歳以上の人口ともに約2倍となっております。このように、この20年間における外国人の増加や高齢者の増加状況を見ましても、ごみの分類をイメージしやすいイラストとデザインの採用や、外国語を併用して表記することにより、分別の促進と誤ったごみの排出を防ぐ効果があるものと考えております。一方で、指定袋のデザイン変更には利用者の混乱を招くことがないよう、課題を整理しながらデザインの変更を行う必要があるものと認識しております。
　次に、看板の多言語化についてです。在留外国人の約9割近くがスマートフォンを利用していることから、集積所の看板脇にＱＲコード入りで英語表記のごみの排出ルールの啓発チラシを掲示し、そのＱＲコードにより英語で表記をした資源物とごみの分け方、出し方のリーフレットに誘導することで、ごみの分別、出し方をお知らせする取り組みを、外国人が多く住んでいる地域を中心に今後進めてまいります。御指摘のありました指定袋や看板の多言語化、また、視覚などにより判別しやすいデザインの変更につきましては、不適正排出の削減につながることから、改善と見直しに向けた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　本件の質問全体でＱＲコード導入を検討しているというふうに言った部署は福祉部と環境部です。こういった提案はすごくありがたいです。確かにＱＲコードでぱっと見て、それを理解しようという取り組みに対してというものは広がりつつありますし、便利であります。そういった職員の皆様から出てくる多様性のあるアイデアをどんどん吸収していっていただき、市川市をもっと便利に、そしてわかりやすくする取り組みをしていただければと思います。
　次に、剪定枝の資源化に伴うごみ収集回数変更について、特にコスト面を伺います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　ごみの最終処分場がない市川市におきましては、継続的なごみの減量努力が求められております。そこで、新たなごみの減量・資源化に向けた施策として、これまで燃やすごみとして出されていた剪定枝を週に1回、分別収集することとしたものでございます。これに合わせ、月に2回収集していた燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶缶につきましても、同じ日に収集し、週1回に変更するものでございます。剪定枝の資源化促進による分別収集を行うに当たりましては、収集に追加的な費用をかけずに行えるよう検討を進めてまいりました。その結果、瓶缶などの収集車両を燃やさないごみや有害ごみの収集と共有し、より効率的に実施できるよう収集体制を見直したものでございます。具体的に申し上げますと、現在、各収集地区でそれぞれ月に2回ずつ収集している燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶缶の収集を週1回に変更することで、各地区でのそれぞれの品目の1回当たりの収集量は少なくなり、収集車両に積載スペースが発生いたしますので、このスペースに剪定枝を混載して収集することが可能になるというものでございます。剪定枝の収集のために増車する必要がないことから、収集運搬に追加費用は発生いたしません。
　一方で、収集された剪定枝の資源化処理につきましては、運搬、処理に係る資源化委託料として約2,000万円を見込んでいるところでございます。このように、資源化処理に費用は発生いたしますが、クリーンセンターでの焼却処理量が削減され、焼却処理・処分に要する費用の削減はもとより、最終処分場を有しない本市といたしましては、焼却灰の埋立量の削減や、焼却に伴う温室効果ガスの排出量の削減、さらにはリサイクル率の向上など、剪定枝資源化の効果は大きいものと考えております。今後も剪定枝の分別だけでなく、引き続き資源循環型都市いちかわの実現に向けた施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　今の答弁により、年間2,000万のコストがかかっているということがわかりました。その剪定枝のリサイクルは何に使われるのか、また剪定枝のリサイクルにどれぐらいのＣＯ₂が作業として発生するのか、御答弁お願いします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　剪定枝からは、おおむね搬入量と同量のチップが製造され、畜産業や堆肥用のチップとして事業者から農家などに販売され、有効に利用が図られております。資源化処理で発生する二酸化炭素の排出量といたしましては、剪定枝1,000ｔ分の処理につき、千葉市内の資源化処理施設までの運搬車両から排出される二酸化炭素は約10ＣＯ₂ｔ、資源化処理施設での破砕処理に用いられる電力を二酸化炭素に換算した量として約40ＣＯ₂ｔとなります。これは杉の木約3,600本分が1年間に吸収する二酸化炭素の量に相当しますことから、今後、より環境負荷に配慮した取り組みへと改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　とても詳細な御答弁ありがとうございます。リサイクルをするのに杉の木3,600本分のＣＯ₂が発生し、さらにそのチップ自体も利用用途が堆肥目的であって、話に聞くと、それは製品化できるのかどうかというふうな点に関しても、ちょっと考えるところがあるんじゃないのかなというふうに思います。やはりごみの分別をふやすとなると市民の負荷がかかる。私はもっとシンプルにしたいと思う理由に関しては、コスト面もそうなのですが、やはり時給900円で働いている人が立ちっぱなしの仕事を8時間終えて約16万、手取りで大体14万、その中で生活のことを考えた上で、ごみまで本当に気を使えるかといったら、気を使えるのは、やっぱり余裕がある人たちです。余裕がない人たちのごみ捨てをどうするのかと考えたら、やっぱりシンプルにコストを抑えて、その余ったお金を余裕がない人たちに余裕があるように何かできないのかと考えるのが市の行政ではないかと私は思っております。
　その中で、最後の質問です。市長公約に関して。
　可燃ごみ週3回回収実現の市長公約に関して実現性を伺うのですが、「いちかわ超改革」と書かれた選挙の間に配られたビラに関しては、明確に「燃やすごみの収集を週3回にします」と書いてあります。市長、これに関しての実現性に関して、最後に御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　市長。
○村越祐民市長　この私の選挙公約に関しては、先日も新聞報道で、公約が不達成なのではないかと追及を議会で受けたというような、私からすると若干ミスリーディングな報道を目にいたしました。これは、昨年ずっと議会の皆様と大変有益な議論をさせていただいたというふうには思っています。単に収集回数をふやすことは、本市が追求している3Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、それとは逆の流れになってしまうんじゃないかという御指摘をいただきました。確かに、最終的にはごみを減らす、ごみを資源化していくということで、3Ｒからゼロ・ウエイスト、ごみをなくしていくというのが現代の課題だというふうに私は思っています。他方で議員御指摘のように、生活が忙しくて余裕のない方々に対する御配慮、あるいは高齢者のごみ出しの支援、ごみ出しに関していろいろな御苦労をされている方々に対する利便性をどうやって担保するかということ、両方追求しなければいかんなというふうに私は思っています。そこで、ごみをごみでなくしていく際に一番重要なことは、生ごみを減らす、生ごみを利活用することが一番大事だろうと。それを追求していくことで、クリーンセンターの建てかえの費用も、恐らく大幅に圧縮できるということで、生ごみを別途回収することができれば、利便性の追求、それからごみを減らしていくということが同時に実現可能だというふうに考えまして、今スマートごみ箱というものを開発に向けて鋭意努力をしています。これをなるべく市内に設置箇所をふやしていければ、基本的には24時間365日、生ごみをスマートごみ箱に出していただくことができるようになるわけですから、その意味で、公約の週3回というものは、週3回でなくて週7回ということになりますから、十分に公約以上の政策的なプラスのメリットを市民生活に御提供できるんじゃないかというふうに私は考えています。
　以上です。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　市長、残念ながら、それは理論転化です。週3回の燃やすごみの回収となれば、そこの燃やすごみのごみ袋の中に生ごみを入れていい。私はサーマルリサイクルに関して、クリーンセンターで燃やせる売電量をふやせれば、さらにコスト面に関しても安心であると。今おっしゃったスマートごみ箱は1億円の導入費用に年間2,000万の経費が生じる。そして剪定枝にも2,000万の経費が生じている。年間4,000万。テスラ4台分ですよ。前にも言いましたが、1億円あったら1万円を1万人の人に配れる。そして、困っている人にＬＩＮＥ　Ｐａｙを使って子育て支援もできるというふうな話の中で、やはり私はごみに対する分別の量をさらに複雑にして、さらに費用をかけ、そして市民の方がさらに、生ごみは生ごみポストに、剪定枝は剪定枝に、燃えるごみは燃えるごみにと分けていたら大変ですよ。
　市長、改めて問いますよ。これは週3回公約を実現するための提案なんですが、プラ可燃、燃やすプラにしたほうがいいんじゃないかというふうに言われていますが、このプラ可燃をあわせて燃やしてしまえば、週3回の実現、燃やすごみは週3回実現しましたよという趣旨には合うと思うんですよ。改めてサーマルリサイクルの観点から、そして機会費用が余りにもかかり過ぎるという指摘も含めて、市長、答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　市長。
○村越祐民市長　プラスチックごみを一緒に燃やしましょうというのは1つの有益な視点だというふうに思っています。コストを減らす、あるいは市民生活に対して過度な負荷をかけないということで、確かにそれはそのとおりだと思います。ただ、世の中の流れとしては、プラスチックをなるべく使わない、これからごみ袋を提供するのをやめよう、あるいはマイクロプラスチックの問題、さまざまなプラスチックにかかわる問題が地球環境を脅かしているという報道を目にしないことがないという時代であります。前回の御質問の中で私は、昔はドラム缶を切って何でもかんでも自分のうちの敷地で燃やしていたというお話をしたと思います。このプラスチックをクリーンセンターで一緒に燃やすというのは、結果的に同じことだと私は思っていまして、確かに費用の面、あるいはさまざまな利便性の点で便利なのかもしれないけれども、やはりプラスチックを一緒に燃やしちゃうというのは、若干時代に逆行することかなというふうに思っていまして、差し当たってごみを分けていただくことに市民の皆様に負荷をかけるとしても、最終的には地球環境を守ることができる、あるいは市川市は環境に対してさまざまな先進的な取り組みを行っているというメッセージを出すことができる。いろんな面で最終的には、私は市民生活にメリットがあるだろうというふうに考えています。ぜひその点を御理解いただきたいなと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分別に手間をかけて、でも地球環境を守りたい、それは1つの御意見かと思いますが、市民目線で見てみると、やはり面倒くさい分別というものは、その1分、2分が48万5,000分、49万分になってしまうんですよ。プラスチックを燃やすことが前時代的だというふうにおっしゃいましたが、逆にプラスチックを燃やしてしまったほうが、その売電量がふえるという観点がある以上は、ドラム缶で燃やすごみというものはいささか例が違う。近代的な設備があって、それを使って燃やせば市民の利便性も向上するし、なおかつ2億円分浮く。2億円分だったらフェラーリ2台買っても1億円余るんですよ。それだけのコスト対効果があって、サーマルリサイクルという根拠をもとに、他の近隣自治体も燃えるプラを実施しているのに、やはり市長が分別をふやしてでも、やっぱり市民に負担を与えてでも分別回収をふやす意向というものは、やはり私は残念に思います。市長、やっぱり余裕のない人に行政を合わせましょうよ。そして、プラ可燃だったら、ごみを出すのも簡単になるし、サーマルリサイクルが理屈ということで、余った電気で新しいものをつくるためのエネルギーにすればいい。そして、リサイクルに関しては採算性がとれた時点で、そのリサイクルを積極的に考えていくという施策をやれば、市民の皆様にとって一番大事な財源を確保できるんですよ。改めて市長、週3回の公約、実現されるんですか。燃やすごみを実現されるんですか。イエスかノーかでお答えしていただければ。
○中山幸紀議長　市長、あと10秒です。
○村越祐民市長　公約は実現に向けて最大限努力いたします。
〔鈴木雅斗議員「ありがとうございました。燃えるごみ週3回努力されるということ、伺いました。終わります」と呼ぶ〕
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

一般質問　金子貞作議員

午後1時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、御報告申し上げます。去る6月18日、鈴木雅斗議員から行徳臨海部に関連する特別委員会委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、行徳臨海部に関連する特別委員会に欠員を生じましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに石原たかゆき議員を議長において指名いたしましたので、御報告申し上げます。

○中山幸紀議長　日程第18一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。一般質問を行います。順番を2番目の道路行政から最初に始めさせていただきます。あとは通告どおりに沿って、質問を一問一答で行わせていただきます。
　まず道路行政について。
　(1)の市道0129号と市道3030号が交差する丁字路の安全対策について伺います。この丁字路の付近には大柏内科クリニックがあります。この丁字路の交差点を渡るのに、バス路線なので交通量も多いということで、危ないから何とかできないかと、そういう患者さんから要望を受けました。そこで対策として、丁字路に信号機及び横断歩道を設置できないか。また、カラー舗装などドライバーに注意を喚起する、そういったものを施すことができないか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　御質問の丁字路を通過する市道0129号は、路線バスが通り、市川大野駅から国道464号に向かう比較的交通量の多い道路でございます。また、この丁字路の約30ｍ北側には既に横断歩道が設置されている状況でございますので、この交差点へ新たに信号機や横断歩道を設置することにつきましては、既存の横断歩道との調整などが必要になるものと考えられます。市としましては、所管している千葉県公安委員会の窓口である市川警察署に対して要望を伝え、検討を依頼してまいります。また、通過する車両に対して、車道を横断する歩行者がいることや、交差点があることを注意喚起するための対策として、丁字路付近にガラスなどの光が反射する素材を利用した舗装やカラー舗装を施すなども含めまして、交差点の安全対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ここは真っすぐな道路でありまして、非常にスピードが出ているので、患者さんたちがこの道路を渡るのに、何人も非常に危ないという声が出ていますので、ぜひ警察と協議して、何らかの安全対策を施していただくようお願いして、次に移ります。
　(2)の都市計画道路3・4・18号の歩道改善について伺います。この道路が開通し、本北方橋から南側は歩道も自転車が通れるようになり、多くの自転車利用者が喜んでおります。しかしながら、北側の歩道はまだ従来のままで、歩行者も自転車も必ずしも通りやすい状況とはなっていません。特に大柏橋交差点より北側歩道は、桜が歩道の真ん中にあり、そのため歩道が狭く、自転車も通っている人はほとんどいません。また、植樹帯の低木も、子どもの安全確認に支障があると保護者から要望も出されています。特に北側の歩道を整備し、自転車歩行者道として計画的に整備していくことができないか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3・4・18号の歩道はアスファルト舗装が施され、車道側に植樹帯があり、自転車歩行者道として整備されております。また、大柏橋交差点から浜道橋までの歩道につきましては、河川改修に伴い千葉県が整備を行い、浜道橋から上流につきましては本市で河川改修を行っているため、アスファルト舗装とインターロッキングブロック舗装が混在し、中央付近に植樹ますが設けられ、桜が植えられている箇所もある状況でございます。歩道の舗装状況につきましては、経年劣化により段差などが生じている箇所や、桜の根により舗装が持ち上げられている箇所などが見受けられます。このようなことから、パトロールによる早期発見に努め、部分的な支障箇所につきましては、必要に応じて適宜修繕等により対応し、歩行者や自転車利用者等の安全確保を図ってまいります。
　次に、植樹帯の低木により交差点付近の見通しを阻害している箇所につきましては、今後、樹木を剪定する際、交差点付近は極力低くすることなど、車両や歩行者等の視野を広げることで安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、この道路の計画的な整備改善につきましては、桜の木の保存など課題がございますが、自転車や歩行者が安全に通行できるよう、整備手法などについて関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。計画的な整備を今後していただけるということで了解しますが、いずれにしてもこの3・4・18号が開通して、北方橋南側は4ｍ以上の歩道がありますから、向こうから自転車が来ても交差することは大丈夫なんですが、北側のほうは、やはり向こうから自転車が来ると危ないという感じが、私もあそこをよく通りますので感じております。自転車はやはり左側を走るというのがルールになっていますので、ぜひ左側を通るように、その辺は安全上、誘導するように何らかの方策を考えていただければと思います。特に朝、高校生が両方、歩道を自転車で、歩道いっぱいに走ってきます。そういうので本当に大変危ないなという感じを常日ごろ受けておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、次に教育行政について伺います。
　就学援助の現状及び拡充の考えについて。就学援助は憲法第26条が定める「義務教育は、これを無償とする」という原則に基づいて、小中学校に通学する児童生徒の経済的困難な保護者に対し、学用品や学校給食費、修学旅行などについて援助する制度です。学校教育法第19条によって、教育委員会が必ず実施しなければならない義務となっています。今、給料が安い非正規雇用が増加し、それが貧困と格差の拡大となって子育て世帯の家計を苦しめています。私は昨年の9月定例会の一般質問で、子どもの貧困対策の1つとして、制度の周知や拡充を求めました。文科省が就学援助実施状況等調査結果を毎年公表しています。それによると、就学援助の認定率は、東京都は平均約20％です。千葉県は約8％です。特に大田区では、希望の有無を記載し、申請書を全員から提出させ、それが認定率の向上につながっていると言われています。市川市は千葉県平均とほぼ同じであると思いますが、東京都の就学援助に近づけるために何が必要と考えているのか、その後の市の取り組み状況について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では就学援助率を上げるための周知として、全家庭へのお知らせ文書の配布、広報いちかわへの掲載、市ウエブサイトでの案内などを行っています。本年度は、さらなる周知を図るため、お知らせ文書の用紙サイズを拡大し、内容も見やすく、わかりやすいものにしました。しかしながら、過去5年間の就学援助率の推移を見ますと、わずかながら減少傾向となっております。御質問にありました大田区のように、全家庭に希望の有無を確認することは有効だと思いますが、その場合、対象外となる家庭の理解と協力が不可欠であり、その事務処理についても教職員の負担が多くなることが予想されます。今後は、集金の滞納等、生活環境に変化が生じたと思われる家庭には積極的に声をかけるなど、就学援助に関する必要な情報が確実に伝えられるよう努めてまいります。また、ホームページにも力を入れ、現在掲載している就学援助の種類と対象者、手続の方法に加え、学校で配布しているお知らせ文書やＱ＆Ａを掲載するなど、就学援助の対象者にとってわかりやすい情報を提供することで、就学援助率の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市もこれまで努力はされてきていると思うんですが、結果は、認定率が年々下がっております。武蔵野市の就学援助を見ましたけれども、申請書をダウンロードできるようになっています。そして、Ｑ＆Ａで対象かどうかわからない場合は、年間収入額が基準以下である、この要件に丸をして申請してくださいと、非常にわかりやすく、申請しやすくしています。また、英語版、中国語版、韓国語版のお知らせもネットで見られるようにしています。市川市もさらに申請しやすい、そういうお知らせをぜひつくっていただきたいと思いますが、さらに審査要件を緩和することで申請がふえるのではないかと思います。例えば、持ち家か賃貸かで区別があります。4人家族の場合、収入で約100万円、賃貸のほうが多くなっています。持ち家の人も、住宅ローンを払っていまして、生活が楽ではないという家庭も多いと思います。この間もテレビの報道で、働かせ方改革で残業が減ってしまったということで、ローンが払えなくなって持ち家が競売にかけられると、こういう報道がされておりました。不動産業界はこういう世帯が今後急激にふえていくのではないかというふうにも報道がされておりました。船橋市もこの区別がありません。市川市もそうすべきではないかと思いますが、再度伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えします。
　本市では準要保護の認定基準を設けるに際し、要件として、持ち家とそうでない方との間に所得の限度額に差を設けるなどの区別を設定しております。持ち家かどうかを基準に加える理由は、持ち家の場合、購入時に住宅ローンを設定する余力があり、家を持っていない方よりは経済的に余裕があるとの考え方に基づくものであります。しかし、持ち家であっても就労状況の変化などにより大きく生活環境が変わった方に対しては、年度途中からでも援助を受けられる場合がございます。今後は、申請要件の緩和につきまして、持ち家とそうでない方との区別を設けていない、こういった自治体もございますので、そのような自治体を参考にしながら、本市の状況に適した方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も東京都内のいろんなところをネットで見ましたけれども、ほとんど持ち家か賃貸かの区別はないと思います。それがこの認定率の向上にもつながっているのかなというふうに思います。
　私がなぜこの質問をするかというと、貧困問題の解決の1つとして、国のほうもそういう方向を、子ども食堂とかいろいろありますけれども、やはり就学援助とかこういう公的な支援を受けられるようにすべきだという、そういう審議会の委員の意見も出てきています。そういう点で、市長は虐待に力を入れていますけれども、この背景には親の貧困問題があります。就学援助の対象となる人が、恐らく今7人に1人が子どもの貧困ですから、2割を当然いって、2割の認定率になって当たり前だと私は思うんですね。市長の言うＩＣＴを使えば、対象になるかどうかは個別にすぐ周知はできると思うんですよね。市川はいろいろサービスは他市に負けないぐらいいいことをやっているんですけれども、しかし、サービスの内容がわかりづらい、あるいは使いづらい、申請が面倒くさい、こういった制度が非常に多々見られます。そういう点で、今、就学援助のほうも制度の内容のわかりやすさ、使いやすさを今後検討していただけるということなので、こういう市のサービスをもっとわかりやすく、そしてサービスを充実させる、こういうことが私は必要だと思うんですが、この辺について市長のお考えを伺います。
○中山幸紀議長　市長。
○村越祐民市長　御指摘のとおり、子どもの貧困対策というのは国を挙げて今取り組んでいることでありますし、本市は他市や、あるいは国の動向いかんにかかわらず経済的な事情で学びの機会が失われてしまうようなことが本市の中でやっぱりあってはいけないというふうに思っています。したがいまして、学校教育部長から御答弁がありましたとおり、もう少し丁寧な制度の利用方法に関して、改善をしていかなければいけないなというふうに思っています。
　昔はよくミカン箱の上で勉強して東京大学に進学したというような話がありましたけれども、現在は大学に進学できる家庭というのは、やはり経済的に余裕があって、学習塾に若いときから通うことができる家庭に偏りつつあるということをよく聞きます。そうだとすると、やはり経済的な事情で進学できない家庭の子どもたちというのがふえてきてしまっているというふうに思います。本市においては、やはりやる気のある子どもたちにさまざまな学習の機会をしっかり提供して、そして市に愛着を持っていただいて、できれば市で仕事をしていただいて、外に出て行くことがあっても、また市に戻ってきていただけるような、そういう学びの機会、あるいは生涯を通じてさまざまな経験を受けることができるように、さまざまな配慮をしていかなければいけないなというふうには思っています。
　以上です。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、隗より始めよという言葉があります。大きなことより小さなことから、やはりしっかりと取り組んでいけという意味らしいんですけれども、高齢者も年金が下がって、非常に生きづらい、そういう世の中になっています。生活保護にすとんと落ちる、その手前で救えるサービスが市川市にはたくさんあります。そういうサービスの見直しをして、ぜひ救える、そういう社会に市川市からしていただきたいなということを要望しておきます。
　ちなみに千葉市では、ＩＣＴを活用して市民に利用できる支援制度を個別に通知するサービスの実証実験を始めました。登録した市民の世帯状況などに応じて利用可能と考えられる子育てや健康など支援制度の情報をメールで届ける。目的は受給漏れを防ぐということです。市民がみずから支援制度の確認や問い合わせをしなくても、市が年齢や家族構成などに応じて活用できる制度をピンポイントで登録した市民にお知らせすると。33事業を対象として始めたそうであります。ぜひこういうこともＩＣＴを使えば瞬時にできるというふうに言われていますので、そういういいことは大いにやっていただきたいなと思います。
　次に移ります。介護保険について。
　(1)本市における介護給付等費用適正化事業の推進について伺います。介護サービスに必要な費用は、サービス利用時の利用者負担金のほか、税金と40歳以上の被保険者が納める保険料で賄われています。介護給付等適正化事業の5事業の実施状況については市川市社会福祉審議会で公表されていますが、平成30年度の取り組みの結果と課題について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　まず介護給付の適正化とは、介護サービスを必要とする利用者を適切に認定し、適切なケアマネジメントにより、利用者が真に必要とするサービスを見きわめた上で、事業者がルールに従ってサービスを適切に提供するよう促すことであります。このことにより、利用者に対する適切なサービスを確保し、介護保険制度の信頼感を高め、介護サービスの給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じ、持続可能な介護保険制度の構築を目指すものでございます。具体的な取り組みといたしましては、介護保険の保険者である市町村が実施主体となって行う主要なものとして、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修・福祉用具の点検、縦覧点検並びに医療情報との突合、介護給付費の通知の5つの事業について、着実に実施することが求められております。
　この主要5事業の本市の平成30年度の取り組み状況でございます。まず、要介護認定の適正化に関しましては、認定審査会における適正な審査判定を徹底し体制強化を図る目的で、千葉県が主催する研修会に年4回出席をしております。次に、ケアマネジメントの適正化といたしましては、ケアマネジャーが作成したケアプランが利用者の自立支援に向けた適切なプランとなっているかを検証するため、25事業所、50件のケアプランの点検を行いました。また、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を行う訪問回数の多い生活援助サービスを位置づけるプランにつきましては、6件を対象として点検を行っております。次に、住宅改修等の点検といたしましては、手すりの設置や段差の解消などの住宅改修について、工事写真や見積書の点検作業を行いました。なお、本市におきましては、平成30年度からこの点検にリハビリテーション専門職の知見を生かし、改修の必要性と改修後の利用状況についての確認を行っております。次に、縦覧点検並びに医療情報との突合でございますが、まず縦覧点検については、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを活用して、ケアプランの給付があるが介護サービスの請求がないケース78件について調査したところ、6件、9万2,400円のケアプラン給付が市に返還となったところでございます。また、医療情報との突合につきましては、同じく介護給付適正化システムを活用し、医療入院の情報と介護給付情報を突合して二重請求の有無を確認したところ、調査件数116件のうち27件、約67万円の返還となりました。最後に、介護給付費通知として、被保険者に対し利用されているサービスについて改めて確認していただくため、四半期ごとに年4回、利用した介護サービスの内容をお知らせしたところであり、通知の件数は約5万5,000件でございました。
　これら介護給付適正化のための主要5事業の課題といたしましては、特にケアプラン点検につきましては、プランの内容確認及び面談等に時間を要しており、現在の職員体制では点検の件数を増加させることは難しいということがございます。また、このほか住宅改修の点検において、国の指針では、本来、建築士等の有資格者が点検することが望ましいとされておりますが、現状、職員による書類審査にとどまっていることがございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。この介護保険は、始まってから、保険料は基準額でほぼ倍になっていますね。これから高齢者もふえて、そして給付費もふえていかざるを得ない面はあると思うんですが、やはりしっかりチェックはして、適正化を求めていっていただきたいと思います。
　それで、(2)の給付のチェック体制の現状及び強化の考えについてでありますが、私は手すりを設置してもらった市民から相談を受けました。全部で3カ所、トイレと階段と風呂場の手すりを設置してもらって5万3,961円の工事費でした。利用者は1割負担ですから、5,397円の負担です。それで、私も明細書を見させてもらって、風呂場の手すり、これが1万2,635円となっています。ネットで同じものを検索したら、定価の50％で購入できる。1万2,000円のやつが6,000円ぐらいの値段で購入できるようにネットではなっているんですね。同じ部材ですよ。競争が働いていないなと。ケアマネジャーが事業所を紹介するわけですね。その事業所が来て工事はしていただくんですが、住宅改修についてはどのようなチェック体制をとっているのか。手すりの設置はもっと安くできたのではないかと思いますが、今後の対策について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　住宅改修のチェック体制でございますが、まず工事前の事前申請時におきまして、ケアマネジャーが作成した理由書、図面、見積書、さらに工事前の現況写真を審査し、介護保険給付の対象となる住宅改修に該当するかを確認した上で工事着工許可を出しております。この際、工事の実施理由など不明な点があった場合は、必要に応じ利用者の御自宅への訪問調査や、ケアマネジャー、工事業者の立ち会いによる確認を行っております。また、工事完了後には、事前申請のとおり適切に工事が行われたか、完了報告並びに写真による確認を行っております。これらの実績ですが、工事着工許可について、窓口での書類審査により行ったものは約1,450件、このうち現地調査まで実施したのは5件でございました。
　次に、今後の対策でございますが、住宅改修工事費の金額には幅がありますことから、平成30年に国から居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について一部改正がなされ、居宅介護サービス計画、または介護予防サービス計画を作成するケアマネジャーは複数の住宅改修事業者から見積もりをとるよう、利用者に説明する旨、通知されました。このことから、本市におきましては、年数回実施しております本市主催のケアマネジャー研修会、また市民向けパンフレット等により周知と徹底に努めております。
　また、給付のチェック体制については、請求内容のチェック、利用者へのサービスに対するケアプランの点検や住宅改修等の点検、事業者に対しての指導監査など、重層的にチェックしております。今後につきましても、引き続き本市介護保険財政の適正な運営に向け、介護給付費の適正事業に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これからは複数の事業所から見積もりをとるということですが、これまではケアマネジャーが同じ事業所を使ってやっている可能性もあるわけですね。そうすると、言葉は悪いですけれども、何らかの癒着のようなものがあって、出てきちゃうんじゃないかなと。これは民間と利用者との契約ですから何とも言えないんですが、原資は税金も入っているわけですから、これまでの過去の住宅改修で、ある事業所は同じところだけを使っていないかどうかとか、そういうところについては、やはりどういう理由なのか改めて検証する必要があるんじゃないかなと。今後、複数から見積もりを出させる、それが本当に可能なのかどうかわかりませんけれども、こういう例えば不正があった場合には、やはり厳しく公表していくとか、そういうようなことをしない限り、利用者はわからないわけですよね。
　そこで、不適切な給付が削減されるということは、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することにもなります。そこで、滋賀県の大津市では、市民からネットで情報提供を求めています。こうした取り組みを私は見たんですけれども、本市でも介護保険に関するいろんな給付、サービスについて、いろんな窓口はあるんだと思うんですが、ネットも含めて、広く市民から情報を提供していただく。やはり不正を許さないというか、やっぱり真面目な事業所はしっかりと成長してもらえるような、そういう環境をとっていく必要があるんじゃないかなと。この間も柏市の介護施設で、利用者さんが施設側にお金を預けるわけですよね。それが、会計が1人体制で長年やっていたもんだから、持ち逃げされてドロンしちゃったと、こういったような事件も柏であったし、あるいは不正受給とか水増し請求とか、そんなことも今後この給付がふえていけば、さらにそういうチェック体制をもっと強化していかないと、真面目な事業者が淘汰されることがないようにしていただきたいということで、再度伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　ただいま大津市の通報窓口の例がございましたけれども、本市といたしましては、既に市民意見箱というツールがございますので、こういったもので対応してまいりたいと思います。なお、大津市のほうにこの通報窓口の設置の経緯について電話で照会いたしましたところ、過去に介護保険事業者の不正請求により行政処分があり、その再発防止策の1つとして通報窓口を設置したとのことでございました。なお、通報件数は、それほど寄せられていない状況というふうに伺っております。また、本市におきましては、利用者の目に触れるよう、介護保険事業者の運営規程の中に苦情相談窓口が市であることを明記させて利用者へのお知らせを行い、苦情や相談があった場合は、電話や窓口において受け付けをしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。サービスを利用している方々はなかなか声を出しづらいという、そういう状況があります。ですから、家族とか、それから友人とか、やっぱり声を上げてもらう。事業者にもネットで、例えば市民から情報提供を求めていますと、ネットで流すだけで、事業者にも、この市川では不正はできないよと、そういうような環境をつくっていくことも大事だと思うんです。そのことを求めて、次に移ります。
　福祉行政について。
　聴覚障がい者への支援の現状及び拡充の考えについて伺います。昨年6月定例会で中村よしお議員が高齢者の聴覚障がい者に対する支援について質問されていました。その際の答弁では、県内で船橋市と浦安市が65歳以上の高齢者に対し、補聴器の購入費の一部助成を行っているとのことでしたが、その後の市川市の現状と支援の拡充について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　聴覚障がいのある方への支援についての御質問にお答えいたします。
　昨年6月定例会の答弁におきまして、近隣の浦安市と船橋市において、65歳以上の高齢者に対し、身体障害者手帳を交付されていないことや、医師により補聴器が必要であることが記入された診断書の提出などを条件に、浦安市は収入に関係なく3万5,000円、船橋市は非課税世帯に2万円を上限として補聴器購入費の一部を助成していること、また、今後、助成のあり方や金額、対象となる方の数について調査等を行う旨、お答えさせていただいたところでございます。その後の状況でございますが、本年度に予定しておりますところの次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けた市民意向調査におきまして、65歳以上の高齢者の方のニーズをお聞きする設問を設けまして、調査を行う予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　まだ調査がやられていないということがわかりました。それで、今後、市民意向調査の中で聞いていくということですが、早期に実現をしていただきたいと思います。今、難聴になると会話がおっくうになり、周りとのコミュニケーションが減り、疎外感を感じ鬱になりやすいと言われています。難聴の方が認知症を発症する因果関係について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　まず、認知症の発症につながると考えられている危険因子につきましては、国の認知症施策推進総合戦略に示されており、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等とされています。また、2017年に開催された国際アルツハイマー病会議の中で、認知症の症例の約35％は潜在的に修正可能な9つの危険因子に起因するとの発表があり、難聴は高血圧、肥満、喫煙、抑鬱、運動不足、社会的孤立、糖尿病、中等教育が未修了であることとともに、9つの危険因子の1つに挙げられております。現在、認知機能の低下と難聴との因果関係は明らかにされておりませんが、聴力の低下によって脳を使わなくなることが認知症のリスクにつながるという仮説が立てられております。また、難聴のため、コミュニケーションがうまくいかなくなると人との会話を避けるようになりがちとなり、次第に抑鬱状態に陥り、社会的に孤立してしまう危険があり、これら認知症の危険因子には相関関係があるものと考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。9つの危険因子の中の1つが難聴であるという答弁がありました。この難聴かどうかというのは、自分ではなかなかわかりづらい。周りの方が、どうも最近、耳が遠くなったようだと、そういうふうに感じるようになるわけですね。そういう点で、今後高齢化が進んで、認知症になる方も増加傾向になっていきます。認知症予防の必要性が言われていますが、そこで、高齢者の聴覚障がい者に対する支援を拡充することができないか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　認知症予防のため、人とのコミュニケーションは大切なことであり、そのためにも会話は重要なものと認識をしております。また、先ほども御答弁いたしましたとおり、難聴、抑鬱、社会的孤立は互いに関連のある認知症の危険因子と考えられますことから、認知症予防対策という観点に立って検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。補聴器をつけるなどして難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持して脳を活性化し、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいけば認知症を予防し、発症をおくらせる可能性が高くなります。よい聞こえが認知症予防につながります。今後さまざまな検討をお願いいたします。
　次に、環境対策について伺います。
　本市の井戸水の現状及び水道にした場合の補助の考えについて伺います。市民から、汚染された井戸水の相談がありました。私の住んでいる大野町3丁目ですけれども、11軒で水道を引いても1軒100万円かかるという試算が出たそうであります。千葉市では、井戸水が汚染された場合、独自の補助金を出しています。市川市も同じように補助を検討できないか伺います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　初めに、井戸水の現状でございます。本市が平成12年度及び13年度に国の緊急地域雇用特別基金事業を利用いたしまして一般家庭の井戸を対象に行った実態調査の結果によりますと、市内には5,015本の井戸がございました。このうち飲用井戸が2,380本あり、さらに、このうち上水道が引かれておらず、飲用を含め生活水全てを井戸に頼っているものが1,246本ございました。なお、災害時に利用可能な井戸といたしましては、各自治会が井戸の所有者と協定を結んでいるものは、平成21年度時点で389本あります。このほかに事業用井戸として、平成30年度末で377の事業所が井戸を保有しております。
　次に、水質についてです。井戸水の水質につきましては、厚生労働省の飲用井戸等衛生対策要領により、井戸の所有者などが測定することになっております。また、本市では地下水の汚染状況を広域的に把握するため、市内を47の地区に分け、5年間で調査が一巡するよう有害物質等の測定を行っております。平成30年度の結果では、6本の井戸で有害物質等の環境基準値の超過がありました。これらの井戸は全て飲用しておらず、庭の水まき、雑用水の用途でございました。
　続きまして、井戸から上水道に変えた場合の補助の考え方についてお答えいたします。本市では、飲用井戸の汚染が判明した場合、その井戸の所有者などに対し、飲用しないように指導を行います。汚染井戸から上水道への切りかえにつきましては、市域の全てが千葉県水道局の給水区域であり、また上水道普及率が98.7％と高く、県の補助制度もあることから、市独自の補助制度は設けておりません。一方、千葉市には汚染の判明した飲用井戸から上水道への切りかえに関して、市独自の補助制度がございます。千葉市の上水道の普及率は、県水道と市営水道を合わせ97.8％と、本市とほぼ同等でございますが、県水道の給水区域にて飲用井戸に汚染があった場合は、まず千葉市から千葉県に対して上水道配水管の布設優先順位を上げるよう要望されております。その上で地下水汚染対策として、平成2年から汚染井戸から上水道への切りかえに対する補助を実施しております。また、平成12年からは汚染井戸に浄水器を設置する際の補助も実施しております。補助額につきましては、上水道配水管を布設する場合には、1戸当たり最大50万円、また、浄水器の設置は18万円が限度となっております。なお、浄水器に対する補助は市民の負担が50万円を超える場合や、上水道配水管を布設できない場合に適用されております。千葉市の補助の実績でございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で上水道配水管布設補助はゼロ件とのことです。また、浄水器の設置補助については、毎年13件から22件の実績があるとのことでした。本市といたしましては、今後、飲用井戸に汚染があった場合は、千葉県に対し上水道配水管の布設優先順位を上げるよう要望を行うとともに、千葉市などの補助制度と実績も参考に、市川市の実情と照らし合わせて今後の対応について検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。井戸水を利用されている市民がまだまだ多いと。これは災害時には防災井戸として活用できますから、これはこれで、ぜひ利用できるものは利用していただき、そして、汚染がされたもの、今回私の住んでいる大野町3丁目で、原因はわかりませんけど、今の井戸というのは浅い井戸が多いらしいんですね。ですから、何らかの影響で汚染も出てしまうことが今後考えられます。そういう中で、県の補助制度もありますけれども、千葉市が浄水器では年間13件から22件あるとのことですので、今ある井戸を大いに利用しながらも、汚染された場合には、やはり何らかの補助を検討できるようにしていただきたいなということを要望して、次に移ります。
　公園についてです。
　公園におけるあずまやの現状及び居場所としてあずまやをふやす考えについて伺います。なぜこの質問をするかといいますと、宮久保のある公園で、ベンチで腰かけている高齢者が二、三人いました。声をかけると、天気のよい日は、いつもここへ来て近所同士が集まって井戸端談義をやるそうです。高齢者の居場所になっているらしいんですが、何か要望はありませんかと聞きましたら、急に雨が降ったら困るんだよ、天気がよくても急に雨が降る場合があるので、雨宿りできるそういう施設があると助かるんだけどということで、あずまやを設置できないかということが今回の質問の趣旨なんですが、あずまやがあれば、夏は日陰になり、高齢者の――高齢者だけじゃないですけど、公園がもっと利用しやすくなるのではないかと思います。そこで、公園におけるあずまやの設置基準及び設置した場合の費用はどの程度かかるのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　公園におけるあずまやについてお答えします。
　まず、本市の公園に設置してあるあずまやの現状についてでございます。あずまやは、姥山貝塚公園、じゅん菜池緑地、南行徳公園、広尾防災公園を初め、市内11公園に延べ14カ所が設置されている状況でございます。
　次に、設置基準についてでございますが、公園内に建築物ができる面積は、都市公園法並びに都市公園条例で公園内の建築可能な面積は敷地面積の2％までとされております。なお、あずまやなど休養施設を設ける場合は、特例として10％の加算が認められております。また、公園内に設置する場合は、既存の遊具との間に安全領域と言われる安全に利用できる距離を確保する必要がございます。このようなことから、既に遊具などが設置されている公園では設置場所等が制限されることもございます。
　次に、設置費用についてでございます。標準的な大きさである約10㎡の大きさで、約600万円の費用が必要となります。
　最後に、あずまやを増設する考え方につきましては、公園利用者からの設置要望が多く、かつ地元自治会や近隣住民の皆様からの御理解が得られる場合は設置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　設置基準についてはわかりました。市川は小さい公園が非常に多いので、なかなか設置できない場所が多いのかなと思うんですが、しかし、高齢者の居場所になっていたり、また、市民がもっと利用しやすい、そういう環境をぜひ整えていただきたいなと思うんですが、それで、あずまやをふやせない場合は、それにかわるような代替施設というのはできないんでしょうか、再度伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　公園内にある施設であずまやに類似したものとしましては、柱とはりでできているパーゴラがございます。このパーゴラの屋根によしずをかけたり、藤棚にすることで日よけができ、ベンチを置くなどの工夫をすることで休憩場所として御利用できるものと考えており、代替施設として配慮することに努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。日陰のほうは可能なようなので、今後暑くなれば熱中症にもなっていく人がふえていくと思いますので、日陰があるかないかでは随分違うと思いますので、そういう環境を可能なところはぜひ設置していただくよう要望して、まだ5分ありますけれども、質問をこれで終わります。

一般質問　やなぎ美智子

○中山幸紀議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。一般質問を行います。通告に沿って質問いたします。
　初めに、介護従事者の現状及び確保対策についてです。
　厚生労働省推計では、2025年時点で介護サービスに必要な人材は全国で34万人不足するとのことです。千葉県では、2025年時点で2万8,000人の不足。介護充足率は福島県と並ぶ全国最下位の74.1％と報告されています。
　そこで質問いたします。初めに(1)として、市内の介護従事者数と介護従事者不足数についてです。本市ではどのような状況にあるか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　市内には現在、介護サービス事業者が213社、665の事業所がございます。介護従事者数について、本市がこれまでに実施したアンケート調査の結果から代表的なものを申し上げますと、市内13カ所の特別養護老人ホームにおいて約800人、9カ所の介護老人保健施設において約400人の方が従事されております。また、介護従事者の不足につきまして、具体的な人数についてはお聞きしておりませんが、介護職員が充足しているかという設問に対し、回答のあった138事業者のうち約4割に当たる58事業者が、「人材が確保できていない」、または「余り確保できていない」と回答しており、市内の介護サービス事業者の方々から人材確保に向けた支援について要望があるものと認識しているところでございます。また、介護従事者の状況といたしまして、各施設においては入所者に見合った介護職員の配置基準を満たしておりますので、例えば余裕を持ったローテーションを行うための職員が確保できていない等の状況にあるものと考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　当市の介護従事者不足数は具体的には捉えられていないとの答弁でした。先般、市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会とともに県へのヒアリングを行いました。県に今年度の従事者数、不足数、充足率を質問しましたが、回答はありませんでした。2025年までの従事者不足対策の毎年度計画を質問しましたが、これも回答はありませんでした。では、厚労省のこの推計の算出基本データはどこに存在するのでしょうか。介護人材の必要数があり、それに対して現在の介護従事者数がどれだけか、そこで不足数が算出されて対策が講じられるべきと思います。実態を把握する基礎的データがないことが大変大きな問題だと考えます。介護福祉士は国家資格ですから、従事届け出制度があります。しかし、認定介護福祉士は民間資格なので従事届け出制度の対象にはなっていません。これだけ深刻な問題になっているわけですから、本市としても実態把握のための独自の従事者届け出制度のようなものができないか御検討いただくことを要望します。
　その上で再質問です。既に本市でも介護従事者不足による深刻な事態が起こっています。本市で唯一の地域密着型特養ホーム、ホワイト市川別館が昨年4月から職員不足で2年間の休館を余儀なくされています。この施設は定員25名で、市川市民のみが利用できる特養ホームです。建設当初、定員100名の広域型特養ホームを予定していたようです。しかし、地域密着型特養ホームにしてほしいとの市からの強い要望を受け入れた経緯があると聞いています。その上で、これまで市はこのホワイト市川別館へのサポートをどのように行ってきたのか。再開に向けたサポートをどのようにしていくおつもりなのか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　本市の介護人材確保の事業といたしましては、現在、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修を修了された方を対象に、研修費用の一部を助成する事業を行っておりますが、個々の事業所に対しての人材確保のための支援につきましては行っておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　個々の事業所に対しての人材確保のための支援は行っていないということがわかりました。その上で市への要望です。先日、このホワイト市川施設管理者に、休館2年間ということで、できたら来年4月の再開ということなので、どのような状況なのか、来年4月の運営再開見通しについてお聞きしたところ、めどは立たないです、職員の処遇改善を図るよう通達が出ているが、職員確保自体ができていません。厚労省は介護職員の過重労働に対して、残業なしにしろ、研修はしっかりと、休暇をとれと言っているという通達がどんどんおりるらしいんですね。だけれども、とにかく人が来てくれないことには、どうしようもありません、どれだけ募集しても、応募者がほとんど集まりません、選考している場合ではないので、来ていただいた方全員採用され、そして希望する方は全員正規職員として採用していますとのことでした。このように努力している事業者への個別の支援、自治体のできる具体的な方策は難しい課題があることは十分理解できます。しかしながら、当市民のみが利用できる唯一の地域密着型施設、このホワイト市川別館です。どうぞ再開のために実効性のある支援を要望いたします。
　次に、(2)として、本市が現在実施している介護従事者確保対策の事業内容についてです。初任者研修への助成を行っているとのことでしたが、その事業内容と成果について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　初任者研修助成制度につきましては、平成28年度より実施しており、研修終了後、半年間、市内の事業所に勤務された方に対し、研修費用の2分の1、上限5万円を助成しているもので、昨年度までに延べ30人に対し助成をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　答弁を伺ったところ、助成を受けた人は3年間で延べ30人とは、評価はいろいろあるかもしれないですけれども、私は少ないと思います。制度が利用しにくいことが一因と考えます。今の制度も職員定着の一助となるとは思いますので、もう少し利用しやすくなる工夫ができないでしょうか。利用しにくい一因として私が考えるのは、1つ目には、募集人員が10名、定員を超えた場合は抽選と最初から制限があることです。これでは応募をちゅうちょする人がいると思います。その上、当市の介護従事者確保への熱意も伝わらないのではないでしょうか。2つ目に、4つの条件を全て満たす者が対象との条件です。この中で、研修終了後6カ月以上、市内の事業所に継続して勤務した人との条件は厳し過ぎる。緩和できるように私は思います。資格取得のための、例えば奨学金制度のように、先に本人に助成金が渡されるようにできないでしょうか。勉強できるとき資格取得しておいて、働く条件が整ったら働くというような人もいるのではないかと思います。介護職を目指す人を応援する仕組み、資格取得を促進できる制度をぜひ検討していただくことを要望いたします。
　次に、(3)として、県への外国人介護従事者の受け入れの要望についてです。知事は介護従事者不足への確保対策として、精力的にベトナムを訪問しています。受け入れ人材の第1陣の数十人が来年の春に来日して、県内の介護施設で働くことになると報道されています。市ではどのように考えられているか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　御質問にもありましたように、千葉県の森田知事はことし3月にベトナムを訪問し、同国との間で人材育成に関する覚書を締結いたしました。また、千葉県は千葉県留学生受入プログラムに参加する当地の日本語学校と事業協定を締結する等、外国人介護従事者の受け入れに大変積極的に取り組まれていることは承知しております。今後、千葉県においてどのような形で介護人材の受け入れを行っていくのか、現段階では詳細を把握しておりませんので、今後状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　現段階では詳細を把握していない、今後状況を注視していくとの答弁を伺いました。知事は、おっしゃることし3月のベトナム訪問だけではなく、昨年11月にもベトナム、シンガポールに総勢80名を超える方々とトップセールスを行いました。この訪問には、初めて介護事業者の方が参加したと報告されています。日本では外国人の方が介護現場で働くことは決して容易なことではないと考えます。とりわけ日本語は外国人にとっては大変ハードルが高く、介護にかかわる専門用語は日本人でも難解です。技能実習生の1号から2号に移行するときの日本語要件が緩和されましたが、果たしてそれでいいのかと私は疑問に感じています。そして、言葉だけではなく、生活習慣の違いも非常にデリケートで、トラブルにつながるリスクを抱えています。私は都立病院で勤務していたときに、東京都がＥＰＡ協定に基づく海外からの看護師の日本語国家資格を取得するためにさまざまな援助をする制度ですけれども、私の勤務していた病院にもインドネシアの看護師、ナースマンでしたけれども、いらっしゃいました。その方と一緒に働く機会がありました。彼は、今言ったように、日本の看護師の国家資格取得のために来日しましたら、母国インドネシアでは、ドクター同等、優秀、有能な評価がある看護師です。しかし、宗教上から来るさまざまな制約、そして日本のライセンスを持っていないということで、やれることが限られている。受け入れる側も学ぶ側も大変な努力をしましたが、1年もしないでインドネシアに帰国しました。その優秀な彼が、だんだんモチベーションが下がっていく、そんな姿を見て、指導する私は大変つらい日々でした。本当に申しわけないなと思っています。
　このような私の体験をお話ししましたら、ホワイト市川別館でも似たようなことを聞きました。以前3人のフィリピンの方に働いてもらっていたということです。同じように本人も教える側も頑張っていたが、日常会話は本当に優秀で、すぐマスターされたようですけれども、専門用語での記録などは大変だった。結局、母国の家庭事情もあり、3人とも帰国してしまったということです。先ほど話した経済連携協定、ＥＰＡでの看護師や介護福祉士の受け入れも問題が山積したままです。介護人材の不足を安易に外国に頼らず、国内、できれば県内や、この市内の人材によって確保していく必要があると考えます。実効性のある具体的な対策を充実されることを要望いたします。
　次に移ります。ヘルプマークの普及推進の取り組みについて質問いたします。
　平成30年6月定例会ですから、ちょうど1年前です。ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書が全会一致で採択されました。その前年、平成29年の2月定例会での石原よしのり議員への答弁で、当時の福祉部長からは、「関係部署と意見交換を行うなど、調整を図っていきたいと考えております」、「県と歩調を合わせながら、ヘルプマークなどのシンボルマークが広く地域社会に理解されるよう周知に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁がありました。29年から、それから2年が経過しています。
　初めに、(1)として、本市のヘルプマークの配布場所と配布枚数及び拡充についてです。私もこのヘルプマークをかばんにつけている方を見かけることが多くなってきていますが、先日、ヘルプマークストラップを利用している方から、このマークを知らない市民の方が多いので、周知に力を入れてほしいと要望されました。そこで、本市のヘルプマークの配布状況を伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方や内部障がい、難病、精神障がいなど、外見からは障がいのあることがわからない方が周囲の人に支援や配慮が必要であることを知らせ、電車やバスの中で席を譲る、駅や商業施設等で声をかける、また、災害時の安全な避難などの支援を受けやすくすることを目的として、東京都が平成24年に作成したマークです。このマークはかばん等につけるタグ状のものでストラップ型と呼ばれており、ＪＩＳ、日本工業規格に登録され、全国共通のマークとして普及啓発が図られているものでございます。現在、このストラップ型ヘルプマークは全国35の都道府県で導入され、各都道府県が市区町村を通じて配布、あるいは自治体が同じ規格のものを別途製作、または購入するなどして希望者に無料で配布を行っているものでございます。本市におきましても、従前、ストラップ型ヘルプマークを配布しておりましたが、現在は千葉県におきまして紙製のヘルプカードを推奨しておりますことから、このヘルプカードを配布しているところでございます。
　配布の状況でございますが、これまで県で5万5,000枚を作成し、本市はこの中から3,000枚を譲り受けまして、障がい者支援課や市民課窓口、行徳支所、各公民館等に設置して、希望される市民の方に配布しております。なお、本年度に関しましては、ストラップ型ヘルプマークにつきましても秋ごろに配布を予定しているというお話を県より先日伺ったところであり、数量は未定ですが、本市におきましても配布が行えるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　次に、(2)として、近隣市はどのような状況かについてです。ストラップ型は目にとまるので使用効果が高く、希望者は多いはずです。近隣市の公式ホームページでヘルプマークについて大変わかりやすく、障がい者への行き届いた配慮を感じさせる内容のものがありました。近隣市でできて当市でできないはずはないと思います。
　そこで、ストラップ型ヘルプマークの近隣市での配布状況について、つかんでいたら伺います。そして、ことしストラップ型が配布できるようになるようですが、どのように行うのかお伺いします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　県内では船橋市、松戸市、浦安市など7市がストラップ型ヘルプマークを独自に作成し配布しているものと伺っております。また、本年はストラップ型につきましても配布できる見込みでありますので、配布の対象や方法、また紙製のものとの使い分け等を含め、決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　では、再質問で、くどいようですけれども、今後の周知について、そしてまたさまざまな制約もあるようでございます。課題についてもお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　今後の周知の課題といたしましては、ヘルプマークは援助が必要な方と援助ができる方それぞれが理解し助け合う社会を目指すものでありますので、多くの方にヘルプマークについて知っていただくことが必要と考えております。このためには、従前ある団体において、最寄りの鉄道駅へのポスター掲出についてお願いをしたところ、許可が出なかったという事例もございましたので、まずは県内の公共交通機関にポスターを張ることができる体制を千葉県に要望いたしまして、市民に向けた周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　答弁いただきましたように、ヘルプマークは援助が必要な方と援助ができる方それぞれが理解し、助け合う社会を目指すためのものです。障がい者への偏見や差別や、それを取り除くためにも大切なマークです。この市川は歴史的にも障がい者に優しい町です。ヘルプマークに限らず、近隣市の規範になるような障がい者施策を推進していただくことを要望します。
　質問の最後に移ります。京成電鉄鬼越駅南側の自転車置き場について質問いたします。
　鬼越駅線路脇の自転車置き場は、最大450台の自転車が約400ｍの長さにわたって置かれています。道幅も狭く、車両通行もやっとの状態です。シルバー人材センターからの3名が2名体制で整理に当たっています。腰かけて一息つく場所もなく、日陰もなく、熱中症への不安も抱えながら業務をしています。利用者や近隣住民の方からもさまざまな声が上がっています。
　そこで、3点について伺います。初めに、(1)として、鬼越駅線路脇の自転車置き場の市川市の位置づけについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　京成本線鬼越駅南側の自転車が置かれている場所につきましては、京成電鉄株式会社が土地を所有しており、現況地目は公衆用道路で、現地は道路形態となっております。鬼越駅周辺の駐輪場の設置につきましては、これまでに京成電鉄と協議を重ねるとともに、適地を確保すべく努力してまいりましたが、駐輪場の設置は難しい状況となっております。これまでに本市としましては、当該地に自転車が乱雑に放置されている状況であったことから、緊急車両の通行に支障が出ることや、緊急活動の妨げになるとの判断により、平成17年度から通勤通学者の利用される午前中に街頭指導員を1名、平成25年度からは2名を配置して自転車の整理を行っております。また、平成23年度には線路沿いの側溝に自転車の前輪が落ちないように側溝ぶたを市が改修し、平成24年度に京成電鉄と管理に関する覚書を締結し、市が側溝のふたについて維持管理を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　土地の所有者は京成電鉄株式会社で、公衆用道路である、過去に乱雑に置かれた自転車が緊急車両の通行に支障を来し、救急活動の妨げになることなどから自転車の整理指導員を配置した、側溝に自転車の前輪が落ちないように京成電鉄と覚書を交わし、ふたを市が改修し、維持管理を行っていると答弁いただきました。これまでの経緯や当市の位置づけを理解することができました。側溝ぶたが市川と書いてあるから、これは市川に言えばいいんだよね。この看板について、何か消えているけれども、もともとは市川が書いたものだよね。じゃあ市に言えばいいんだ、一体これはどうなっているんだと。私も知りませんでしたし、どなたに聞いてもよくわからなかった。率直に申し上げると、利用者や近隣住民の皆さんは、これまでの経緯、そしてこの当市の位置づけについて正確に、十分に理解されていないというふうに思います。まずはそこから始める。御理解いただくための具体的な手だてを講じていただくことを要望いたします。
　そこで、(2)として、現在のこの駐輪実態をどのように当市は把握しているのかについてお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　当該地は市条例に基づく自転車等放置禁止区域に指定されている区域ではございませんが、駅周辺の良好な環境を保持するため、街頭指導員による整理を行っております。とめられている自転車の状況といたしましては、1日約300台で、その大半の方が京成電鉄を利用している方々でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　放置禁止区域の指定ではない。駅周辺の良好な環境保持のために街頭指導員が自転車整理をしている。市のおっしゃる1日約300台と整理員のおっしゃったこの最大450台、このことについても私は矛盾しないというふうに思います。実態把握に努められていることも理解できました。しかし、この整理員にやっていただいている目的、駅周辺の良好な環境保持のための自転車整理としての業務、指導員の努力はもう限界に達しているのではないでしょうか。いずれにしろ、国府台駅が115台です。市川真間駅252台。ラックがあるだとか、不動産のほうに関連するところに委託している、整備されているとか違いはあるにしても、この京成電鉄沿線駅では、この鬼越駅の自転車300台から450台、格段に多い利用台数です。そしてまた、聞くところによりますと、救急車両が進入できずに遠回りしたことがあるという近隣の方のお話もございました。それ以降は、遮断機近くの墓地があるんですけれども、その手前にちょっと若干スペースがあるんですね。そこに救急車両をとめて輸送車、ストレッチャーで搬送に向かうことから、ロスタイムが生じたことがある。これもお聞きした話です。重大な問題が生じた報告例はないようで幸いですけれども、私は軽視できないと思います。例えば1分1秒を争う循環器や脳血管障がいの救急の患者さんであれば、このロスタイムは致命傷、重篤な後遺症が残るか残らないかにつながるという、そのようなものになると思います。
　そしてまた、ごみの収集車両。ごみ問題では大変苦労されていますが、この収集に当たる方はお2人体制で、この道路に入るときには1人が先に車からおりて、自転車整理の方がやった後、ちょっとでも後輪が出ていると車両が入っていかないので、1人の方が整理をしながらぴたぴたぴたっととめていかないと、ごみの収集車両が入れない、こういう状況です。たまたま私が行って視察していたときに、この車両が来ましたので、写真にもおさめてございます。私は作業効率上も大変問題だと考えます。自転車置き場に放置される自転車も大変多いようでございます。整理員の方は放置自転車なのか、それとも利用しているものなのか、もうなれていらっしゃるからよくわかる。その放置自転車を中に置いておくと、マックス450台が入らないので、改札から一番離れたところにどんどん持っていくんだそうです。それで10台まとまったら回収作業をお願いしている、このように聞きました。そうしておかないと、本当に自分たちのほうに大変な思いが来る。だからやるしかないんだというふうに言っていらっしゃいました。先ほど言いましたように、このような指導員の努力はもう限界に達していると思います。腰も痛い。そして、ちょっとでも腰かけたものなら、ホームから市民の目が注がれて、怠けていると通報まであったことがある、そのようにも聞きました。できることから緊急に打開策を講じていただかないと、駅周辺の良好な環境保持は私はできないと思います。
　次に、(3)として、このようなさまざまな制約の中、そして先ほども申し上げたように、厳しい市民の目、御利用者の要望、市川市がやっているというふうに思っていますから、そのようなことで要望、批判を受けとめながら、頑張って業務を行っていただいている、この街頭指導員の健康面への配慮についてです。せめて街頭指導員の方がちょっと一息つけるような小屋のような休憩場所が設置できないものなのか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　街頭指導業務は野外となりますことから、夏季につきましては、熱中症対策として、平成25年度から当該地には人員を1人から2名にふやして配置しておりますので、その日の気象状況に応じて、どちらか1名が休憩をとりながら対応できるようにしております。また、業務を委託している市川市シルバー人材センターにおいて、研修や班長会議を通じて各自に健康面の配慮について周知しております。
　次に、小屋等の設置につきましては、当該地は幅員約4ｍの道路状の形状であり、多くの方が通行していることなどから、建築物は難しいものと考えております。このようなことから、駅の一角などに休憩場所が設置できるか、京成電鉄と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　熱中症対策として1名が休憩をとりながら対応できるように2名体制にした、シルバー人材センターで休憩を適宜とるよう研修や班長会議を通じて各自に伝えていると答弁いただきました。しかし、実際にとれるのはトイレ休憩程度とのことです。熱中症対策になっていない。とにかく業務量が多くて休むどころじゃない、このような実態です。自転車が1台置かれる都度きちんと整理しないと、その後大変なことになる。だから休んではいられない。でも、ちょっとでも休むと、また厳しい目が注がれる。このような大変な中で仕事をされています。そしてまた、この鬼越駅自転車置き場で業務されている指導員の方は、他の当市の指定の駐輪場で業務している方と比較して、精神的にも、身体的にも負担が大きいと思われます。市の指定駐輪場、形態はいろいろありますけれども、例えばＪＲの高架下であれば、そもそも日陰になっている。そして、小屋もある。そっと見ると、少しは茶器の準備もされているというところがほとんどかと思いますけれども、何もないんですよね。本当に何もないんですよ。時給は同じというふうにも聞いていますので、正確かどうか確認をできれば後で私のほうでしますけれども、そういうことで、精神的にも身体的にも本当に負担の多いこの鬼越駅で整理されている方、駅の一角などに休憩場所が設置できるか京成電鉄と協議したいと考えているとのことでした。街頭指導員の方も期待していると思いますので、どうぞよろしくお願いします。そういう答弁がありましたよと、私も早速お伝えしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。裏切らないでくださいね。
　3点の質問にお答えいただき、要望もさせていただきました。その上で私のほうから、全く私見ですけれども、幾つかの提案をさせていただきます。抜本的な対策を検討しなければならない時期に入っている、そのための提案です。
　まず、介護従事者の問題もそうですけれども、この駅自転車置き場を利用されている方のニーズ、これがデータがきちっとしていないんですね。まずデータベース化することを提案します。私がするとしたら、データ項目として考えられるのは、鬼越駅の乗降客数、これはすぐ出るかもしれません。鬼越駅の乗降客で自転車置き場を利用している人の数、結構長い時間いても必ずしも乗降客じゃない方がいらっしゃるというふうに私も確認していますので。そして、ちょっと離れているけれども、ＪＲの下総中山駅の乗降客で、もしかしたら、この鬼越駅の自転車置き場を利用している人があるかもしれない、その数。何でそう言うかというと、下総中山駅の駐輪場定期利用を希望して抽選から外れたために、鬼越駅自転車置き場を利用している人の数。鬼越駅の自転車置き場を利用している人の利用目的などかと思います。これは……。（「議長、整理して」と呼ぶ者あり）
○中山幸紀議長　いいですよ。続けてください。
○やなぎ美智子議員　ありがとうございます。
○中山幸紀議長　これからは、できましたら、項目ごとの今のような要望を入れてくれるとうれしいんですけど、短目に言ってください。
○やなぎ美智子議員　わかりました。最後に、この要望で、提案で終わりにしますので、済みません。そして、その上で利用者のニーズの実態把握とデータベースを基本にして、例えば京成鬼越駅自転車置き場のあり方の検討を開始することを提案します。検討に際しては、鬼越駅周辺で自転車置き場として用地確保できるような場所を探索することも必要かと思います。京成電鉄との今後に向けた率直な協議も必要と考えます。そして何よりも利用者の声、近隣住民の声、整理に携わっている指導員の方の声にしっかりと耳を傾けて対応していただきたいと思います。目に見える形で改善が図られるように御努力いただくことを切望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。初めての……。
○中山幸紀議長　次回からは、要望よりは質問してください。お願いいたします。
○やなぎ美智子議員　承知いたしました。ありがとうございます。これからはしっかり勉強してやっていきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時36分散会

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