更新日: 2019年12月12日

2019年9月24日

一般質問 鈴木雅斗議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 通告に従いまして緑風会第1、鈴木雅斗が質問させていただきます。
 質問の前に、先般の台風15号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。我が市でもできる限りのことがありましたら、できる限りの協力をしてほしいと私自身思っております。
 最初の質問ですが、市営斎場の火葬業務民間委託についてであります。
 日本の人口動態の変化から、少子・高齢化が進み、それに伴い火葬需要が急増しているという話をお伺いしました。そのため、近隣の自治体では火葬能力の限界を迎え、待機火葬者が出かねないのではないかという話もお伺いし、この状況に関して、私自身も深く危惧感を持っております。この市営斎場に関しては、民間委託をすることによって営業時間を延ばし、適宜適切な人材を配置することで、この火葬需要急増に対して対処できればと思っておりますが、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに、今後の火葬需要でありますが、厚生労働省に属する国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づき本市の火葬需要を推計いたしますと、2025年には1日当たりの火葬件数が17件を超える見込みとされています。現在、市川市斎場では、最初の火葬時間を9時30分から、最終の火葬時間を午後2時30分から、この時間帯の中で1日最大15件の火葬に対応しております。
 そこで、将来的な火葬需要への対応であります。施設の老朽化もあり、現在、再整備に向けて取り組んでいるところでありますが、当面の対応といたしましては、1日15件が限度となっている、その主な要因が待合室数にあることから、この待合室を1室増室しているところであります。この増室が完了いたしますと、待合室数が6室となり、1日最大18件まで対応が可能となります。当面はこのような形で対応してまいりたいと考えております。
 しかしながら、今後ますます火葬需要がふえること、そして、再整備にはもう少し時間が必要であること、このようなことから、再整備に先行いたしまして火葬業務の見直しといったことも含め、対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 この火葬需要の急増というものは本当に深刻な問題であると思います。例えば待機火葬者が出たとして、いつまでもだびに付すことができない遺体を個人の方が見られたときに、遺族の方々はどのような感情を持つかといったら、深い悲しみに襲われるというふうに私は思います。そんな深い悲しみを与えていいなるものかと思えば、それは、毅然と否と答えなければなりません。今の答弁によって必要な措置は講じられるとのことですが、火葬需要の急増というものは、思っている以上に早いものだと私は考えております。
 そこで保健部長、改めてお伺いさせていただきますが、今の答弁で必要な措置を講じられるかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今後の火葬需要全体をしっかりと考えて対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 しっかりと考えるという御答弁でしたので、最善を尽くされることかと思います。要望とさせていただきますが、火葬業務の民間委託が実現すれば、先ほど申したとおり人員配置、そして火葬場の運営時間に関してもフレックスに行うことができ、来る待機火葬者の急増に対して対応できるかとは思います。この火葬業務の民間委託については、できる限り、できれば来年度をめどに実現すること、そして、それにあわせて、民間委託、民間委託とは言われているけれども、現行の火葬料に関して、現状の安価な水準が上がらぬよう、値上げされないように、よく検討された上で、今後の斎場に関しての運営を考えていただければと思います。要望とさせていただきます。
 次の質問が、無縁仏の石碑の位置並びに今後についてです。
 お盆、お彼岸が終わり、おのおのの家庭で多くの方々が先祖の霊、そして身近な方々とともにお集まりになられ、考えられていたかと思います。その中で無縁仏というものは、身寄りのない方々が不遇の死を遂げられて葬られるところであります。私個人の話になりますが、母方の祖父は今の朝鮮半島北部出身、現行で言うならば北朝鮮であります。もし私が墓参りに伺うとなると、この北朝鮮にお伺いしなければ、行かなければならない。されど、北朝鮮に入国するということは、不可能と言っても過言ではありません。しかも、朝鮮の政治体制から、ブルジョアという名によって、墓すら破壊された可能性があるというふうに考えると、もはや祖父方の先祖の墓の墓参りというものは絶望的になってしまったかもしれません。
 そんな中で、市川市にある無縁仏に手を合わせるということは、どういうことかといいますと、たとえ私自身、身寄りがなくなったとしても、不遇の死を遂げたとしても、私も含めて、誰かしら祈ってくださる方がいらっしゃる、そんな心温かい場所が無縁仏の石碑だというふうに思っております。この無縁仏の石碑がもっと市民の皆様に周知され、この無縁仏の皆様に手を合わせていただく機会がふえればと思っております。答弁を求めます。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 市川市霊園では、親族がいないなどといった身寄りのない遺骨を埋葬している無縁墓地がございます。この無縁墓地は園内中ほどにあり、主要な通路から外れているため、来園者には気づきにくい場所となっております。現在この無縁墓地の問い合わせには、霊園管理事務所と正面入り口に設置した市川市霊園案内図で御案内をしております。しかしながら、この案内図も特に無縁墓地を御案内するものではないため、決してわかりやすい案内とはなっておりません。そのため、近くの墓地の使用者の方には認識されているものの、それ以外の方には知る人も少なく、供養に訪れる方も少ないのが現状であります。このような供養する方が少ない無縁墓地を知っていただき、お参りいただくことで、埋葬されている個人の末永い供養につながるものと思っております。
 このようなことから、無縁墓地を案内板などによりわかりやすく御案内し、多くの方にお参りいただけるよう対応してまいりたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 案内板などを表示していただき、見やすくするとの答弁をいただき、心温まることができました。唯一、人生で平等であることは、人は生き、人は死ぬということが唯一平等に与えられた人間としての使命であります。たとえどんな状況であったとしても、どんな形で終生を終えたとしても、人が生きていたあかしには変わりありません。1人でも多くの方がその場所を知っていただき、手を合わせていただき、心温まる場所になればと思います。
 次の質問です。熱波・寒波対策に関して、(1)、(2)、(3)をまとめて質問させていただきます。
 前回の定例会でも申し上げましたが、私は暑いのが大嫌いです。もう外に出た瞬間、汗がじゅわっと出てきて、襲いかかる熱波というものは、本当に命の危険すら感じさせられます。そんな中で、ふと我が家の近くにあるアメリカ屋さんに入っていったところ、「マサさん、ちょっといいものが入っているよ、ちょっとこれ着てみてくれない」、「あ、これ涼しいですね」ということで着たのが扇風機つきの空調服との出会いの始まりです。この空調服、背中に2つファンがついており――扇風機ですね。この扇風機がついてあることで、空気が手から、首から流れるんです。そうすると、汗っかきの私にとってはとても涼しいんですよ。これを着た瞬間、あ、これは熱中症対策になると思い、ぜひとも導入してほしいとお願いをしましたところ、試験的に導入しますよといううれしい答弁をいただき、実証がされたと思います。この成果についてお伺いするのが1点目。
 実際に着てみて、あ、涼しいなと思ったときに、次に考えるのは、私や職員の皆様だけではなく、例えば7月、8月となったら、どんなに暑い時期でも自治会の役員の皆様が中心に頑張ってやぐらを立てて、しかも、朝9時から12時っていったら一番暑い時間帯、その中で、汗をかきながら作業をされている方、そして、中には高齢者の方も多く見受けられる中で、1人でも涼しくなっていただければなと思い、自治会、商店会の皆様へというふうな話になりました。市民の皆様と申し上げておりますが、できれば駐輪指導員で街頭に立っているおやじ世代の皆様にも、暑い思いを極力和らげることはできないかなということで、この空調服を貸し出せないかという通告を出させていただきました。
 さらに、この空調服の中には、懐に石けんサイズのバッテリーがあるんです。この石けんサイズのバッテリーが懐に入っており、ファンを回すことによって、最強にしても8時間ぐらいもつというすばらしい小型バッテリーがあるんです。じゃあ、これに電気毛布をつないで服の中に電熱線を入れたり電気毛布みたいなものを入れたりして着れるかといったら、実は可能なんです。こういった携帯小型バッテリー、新型のバッテリーを使うことによって、もっと暖かく、服自体が暖かいものを導入できれば、さらに職員の皆様は、もっと元気よく働くことができるのではないかと思います。
 この3点について、まとめてお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 熱波・寒波対策に関する3点の御質問にお答えいたします。
 初めに空調服の試験的導入についてです。職員の熱中症対策として、その有効性、活動性、さらには必要性を検証するため、長袖、半袖、ベストの空調服を3着購入し、現場に出て仕事をする道路交通部の職員に7月下旬から着用してもらいました。実際に着用した職員からは、道路の舗装作業では大きな効果は認められなかったものの、軽作業であれば空調服を着用する効果があるのではないかとの声が寄せられたところであります。そこで、9月は下水道施設の清掃やパトロールなどを行う職員に、10月はクリーンセンターの現場で作業する職員に着用してもらい、引き続き検証してまいります。このような試着を通じて、職員の熱中症対策として空調服が必要であると所属長が判断した場合には、所管課の予算の範囲内において購入していく方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、自治会などへの空調服の貸し出しについてです。その必要性について、まずは所管部から市川市自治会連合協議会を通じて自治会活動におけるニーズを確認してまいります。その際には、現在市で行っている試験的導入の検証結果についても説明をしてまいりたいと考えております。
 最後に、防寒服についてです。現在、一般的な防寒服を各課で予算措置した上で必要数を購入しております。技術革新により、一般的な防寒服でも冷気を遮断する機能や保温性が向上しているところであります。職員が職務を遂行するに当たり、本市の気候において、議員が言われるさらに高機能の防寒服が必要かどうか、現場に出て作業を行う職員の意向を確認した上で判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 現場の声を尊重した上で導入可否、導入の拡大について検討されるということ、よくわかりました。自治会や商店会の皆様に関しても、連合会と協議されるとのことでしたが、予算の範囲内でとおっしゃられている点に関しては、できる限り着てみたいと思われる職員の皆様に予算が回るようにしていただければと思います。今後の熱波・寒波対策に関して、注視させていただきます。
 次に、動物行政についてです。
 (1)について、ペットアイテムバンクの成果について。改めて説明しますと、この議場で、とむじろうという私の愛猫だった猫の名前を唱えるのは何回目になりますでしょうか。現在では、緑風会の会派室の前に掲げられているのがとむじろうです。このとむじろうが亡くなったときに、私は深い悲しみに襲われたとともに、このとむじろうが使っていたトイレや砂、ペットフードをどうしようか、捨てるには何かもったいないなと思ったときに、これは市に寄贈して、例えば動物愛護団体の方に使っていただいたりできればいいんじゃないかと思ったことで提案をさせていただきました。このときは、たしか異例となる市長不在の時期での定例会でしたが、当時の水野環境部長の勇気ある答弁のおかげで、ペットアイテムバンクは有効である、災害にも使えるということで導入が決定されました。これに関しては、400点以上のペットアイテムが集まったということで新聞報道にも報じられましたが、現況の成果と今後についてお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 ペットアイテムバンクについてお答えいたします。
 平成30年2月定例会におきまして御質問者から御提案を受け、平成30年9月の約1カ月間、試行的にペットアイテムバンクを実施したところ、ケージやキャリーバッグなど約430点の寄附がございました。このように大きな反響があったことから、募集方法などのルールを定めた上で、本年1月より本格的にペットアイテムバンクを実施しております。また、市民だけでなく、市内でペット霊園を運営する事業者からも、本制度の趣旨に御賛同いただき、亡くなったペットの供物品を有効活用するため、継続的にペットフード等を寄附していただいているところでございます。本年8月末現在、市民、事業者から約1,000点に及ぶ大量の物品をいただいております。寄附された物品のうち、ペットフード等については地域猫活動団体などに御利用いただき好評をいただいており、また、ケージやトイレ用品等については災害時の備蓄品として大切に保管しており、今後も積極的に同事業を継続してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 非常に好評であるとともに、事業を継続していくという答弁をいただき、本当にうれしく思います。このペットアイテムバンクですと、ケージやフードなどのものは非常に集まりやすいというふうに思いますが、次に、やはり大事になってくるのが、例えばペットの医療費。こういった動物愛護団体の方々には、不遇な環境にあったペットたちを、動物たちを少しでもよい状況にしようと努力されている中で、けがをしたり病気になったペットたちに自腹でお金を払って健康な状態に戻して、極力、里親として譲渡しやすい体制をつくろうとしている団体の方々が多くいらっしゃいます。
 そこで、ペットアイテムバンクの成果拡大については、財源が必要だというふうに私は思いましたが、その成果拡大においては、ふるさと納税の項目として、それを設置すれば、財源としてこういった医療費などなどの迷惑動物対策、動物愛護事業という形で運用できるのではないかと考えております。答弁をお願いします。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 ふるさと納税の利用につきましては、すばらしいアイデアだと考えております。動物愛護を掲げて寄附を募っているほかの事例もございますことから、可能であると考えております。今後、使途を定めてのふるさと納税の利用につきましては、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 可能であるというふうに言われたこと、うれしいと思います。これ本当は市川市が日本で初めてふるさと納税の財源で動物愛護をやるというふうな形でなっていただければよかったのですが、違う自治体でもうそれをやられていたという話を聞いてしまい、さすがだなと思いつつも、少し悔しい思いをしました。ただ、ペットアイテムバンク自体は日本で初めての制度でありますし、こういった先ほど申した霊園業者さん、ケンユーさんと申されるのですが、期限が過ぎたら捨てていたお供え物を、一人一人の霊園参列者にお願いをして、このお供え物はペットアイテムバンクにお回しをして、次の命につなげたいということをおっしゃっていたそうです。命をつなげるのが、このペットアイテムバンクの真価だというふうに思っており、この財源を活用するということは非常に大切なことだと改めて思っております。どうか実現に向けて引き続き努力のほうをよろしくお願いいたします。
 次に、新クリーンセンターにペットの聖地を設置することについて伺います。これも私の思いつきで大変恐縮なのですが、ロサンゼルスなのでしょうか、学校の隣にあった普門館なのでしょうか、歩いてみたときに、ブロックのインターロッキングに何かしら名前が書いてあるものを見たことがありました。これは現場作業員の方々の名前なのでしょうか。それをくぎか何かで彫ったものがはめられており、ああ、何て温かみがあるものだなというふうに感じていました。そしたらこれ売れるんじゃないか。例えば、遺骨を返してくれる小動物火葬場に至っては全国でも珍しく、横須賀市と市川市しかない中で、その遺骨をやむを得ない事情で引き取れない方もいらっしゃる。そんな中で、このインターロッキングを例えば1個1万円で販売し、愛するペットの名前を書いて、5,000円はインターロッキングをはめる事業費と、5,000円はこのペットの聖地のための財源にすれば、例えば1,000人の方に賛同していただいてお金を払っていただければ500万円の財源を得ることができます。この500万円の財源を利用し、西洋風の花や庭園をつくることができれば、このクリーンセンターの一角に日本一すばらしい公園のような場所ができるのではないか。しかも、そこには今まで家族のように愛していたペットの皆様の命が詰まった公園であるというふうになったら、すてきなストーリーなのではないかと私は思っております。そこで、この新クリーンセンターにペットの聖地を設置することに関してお伺いします。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 次期クリーンセンターは公設民営であるDBO方式で計画をしております。これは施設の設計と施工、その後の運営と維持管理を一括して発注する方式であり、小動物焼却炉も次期クリーンセンターと一体で設計及び施工を行うことになります。事業者選定については、価格だけでなく技術提案の内容などを総合的に判断して選定することになります。このことから、ペットの火葬に伴う石碑などの販売につきましては、事業者選定における技術提案の課題とすることも考えられます。本市といたしましては、民間のペット火葬サービスの状況を注視しながら、民間のノウハウを活用し、ペットの火葬に伴う石碑の販売など、質の高いサービスを提供する方法を考えてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 クリーンセンターは原木・信篤地域のほうにあります。このクリーンセンターが新たにできてペットの聖地が実現したときには、あるホームページでは原木中山駅が東西線最弱駅と書かれていた記事を見て、いや、そんなことはない。東西線からちょっと離れたクリーンセンターには日本一美しいペットの聖地がある、公園があると言える未来が築ければ、私は日本一動物に優しい市川市を築ける礎になるのではないかと思っております。課題は多いかと思いますが、一つ一つ進めていっていただきたいと思います。
 次の質問は、クラウドファンディングに関してです。
 市民の皆様より寄附を募り、新庁舎のロビーなどの目立つ場所に希望する方の寄附額によって名前や会社名を入れ込み、その財源を子どもを喜ばせるアイテムに充てがえないか。例えば、私が正面を向いている議長をごらんになってください。その議長の後ろに、例えば大きく市川市と書いたとしましょう。その市川市と書かれている文字をよく見てみると、一人一人の名前が書き込まれていたり、あるいは金額によって多く払ってくださった方には企業名を多く書く。あくまでもこれは、今、議長の真後ろが一番目立つということで例に出しましたが、例えば新庁舎の一番目立つ場所に市川市と書いてあるところに、一人一人の小さな名前がある。じゃあ、この名前を書くのを1人1,000円からできますよという形でお金を集めて、大きく名前を書きたい人にはもっと大きくお金を集めて、その財源を何にするかといったら、例えば空気式のトランポリンとかあるじゃないですか。デパートとかに行ったら、子どもたちが、わあいといってはねているじゃないですか、ああいったものであったり、もっとお金があるんだったらトランポリンと、ボールがいっぱいわあっと埋まっているようなところで、わあっと子どもがボールを投げ合ったり、埋もれたり、泳いだりするようなものが購入できれば、そしてそこに1人職員というか管理する方がいらっしゃって、ちょっとお母さん、お父さんは手続があるから30分だけ待っててねというときに、そういった子どもを少しでも預かれるような設備があったら、市民の皆様に喜ばれるのではないかなというふうに思います。このクラウドファンディングに関して、市川市で実例があるのか、実現性についてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 クラウドファンディングとは不特定多数の人が、通常インターネット経由でほかの人や組織に財源を提供したり協力することです。寄附金を集めるという点ではふるさと納税と似ていますが、寄附の窓口や返礼品の有無など、統一的なルールは本市にはありません。寄附を募り、新庁舎のロビーなどの目立つ場所に希望する方の名前や会社名を表示し、その財源を子どもを喜ばせるアイテムに充てるという内容に近い事例ですが、市制施行80周年事業として行ったさくらオーナーの募集が本市にはあります。これは市民の皆様から桜1本ごとに寄附金を募り、桜の購入や維持管理の費用に充て、寄附いただいた方のお名前やメッセージ、イラストを記載したプレートを桜の木などに設置したものでございます。寄附の目標金額によりますが、御質問者の提案内容については、さくらオーナーの募集と同様に、市公式ウエブサイトを通じた寄附募集といった手法で、簡便かつ迅速にできるのではないかと思います。
 ふるさと納税のポータルサイトにおいて寄附金の具体的な使い道や使われ方を公表することは、寄附者が自治体の施策や事業を具体的に知り、寄附が継続していくことにつながります。そのため、近年、ガバメントクラウドファンディングとして取り組む事例が多くなってまいりました。寄附金の具体的な使い道を明らかにすることで本市を知り、一層愛着を持ってもらう有効な方法だと考えられます。今後、財源確保として各部各課がどのような事業に活用していきたいのか、並びに手法としての適切さや妥当性などを研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 前向きな答弁であったと思います。この件においては、場所をどこにやるのかという困難もあるかと思いますが、例えばあいているときの議場やロビースペースを使って風船遊具を立ち上げたり、財源確保として、このようにして財源が活用されたというふうに見えるように実施されれば、市民の皆様が、市川市に住んでいてよかったと心から思えるのでしょう。また、この新庁舎で刻まれた名前というものは、恐らく50年たったときに、その役目を終えることでしょう。そのときに、私は今34歳、50年たったら84歳、もし仮に私がそういった寄附ができるようでしたら、ここの庁舎はもう取り壊されるけど、この庁舎ができたときに、おじいちゃんの名前があるんだよというふうに言えたら、次の代にまでわたって自慢できることがあるってすてきなんじゃないんですかね。どうかさまざまな範囲でこのクラウドファンディングに関しては研究し、できれば子どもの遊具を目的に、市の目立つ場所の広告効果というものも考慮した上でお金を募っていただきたいというふうに思います。
 次に、本市のクリエイティブ関連の取り組みについてです。
 クリエイティブといっても一概に幅が広いです。創造性という意味があるこの単語に関しては、さまざまな解釈がなされますが、(1)の質問に書いてあるとおり、市川市職員を採用する際に、クリエイティブ枠というものが導入されました。危惧していることが、このクリエイティブが恣意的に解釈をされ、採用される際に、一体何がクリエイティブなのか、雇う側も雇われる側もはっきりしない状況で行われたら、危惧するところではありますが、ただ、もしフォトショップやイラストレーター、そして、音響、映像などのPC系デザイン力を十分に考慮された選定がなされれば、さまざまなデザイン、イラストが市川市で実現することとなり、文字と段落しか書いていないような書類が楽しくなるかもしれません。そこで、PC系デザイン力全般に関して、採用基準に関して考慮されているかどうかお伺いします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 クリエイティブ枠の採用についてお答えいたします。
 この採用枠につきましては、今年度から募集を始め、8月16日の締め切りまでに200人を超える御応募をいただき、そして一昨日の22日日曜日に1次試験を行ったところでございます。応募いただいた方の中にはさまざまな芸術分野の素養をお持ちの方がいらっしゃいます。もちろんフォトショップやイラストレーターなどPC系デザイン力につきましても、芸術分野の能力の1つであるというふうに捉えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 しっかりとデザイン力を選考の上で重視されているという答弁をうれしく思います。あれはクリーンセンターでのテスラ会見と言われているものを思い出します。あのときに市長は、かわいらしいパネルを持ってきて、テスラを筆頭にこのようなことをやりたいという壮大な構想を話されておりました。実際間近に見たのは、市長応接室に額縁で飾られた、それを見たときに、ここに描いてあるカラスが超かわいいと思って、思わずほれ込んでしまいました。そこで市長、あのカラスかわいいですね、誰が描いたんですかと言ったら、あれは市の職員の方が描いてくれたんだよとお答えされ、え、こんなかわいい絵を描ける職員の方がいらっしゃるんですかと聞いて、私はすごくうれしく思いました。今の答弁によりますと、このPC系デザイン力が一端になるということをお伺いしますと、これからこのクリエイティブ枠で採用された職員の方々が、かわいらしく、おもしろく、そして一目でわかりやすいようなユニバーサルデザインについての取り組みについて強く寄与されることかと思います。
 (2)の質問に移りますが、このユニバーサルデザインに関しては、私は過去に自立支援のハンドブックを見たときに、字と段落でしか書いていないこのハンドブックというものは非常に見にくく、昭和のハンドブックであるというふうに言った記憶があります。さらに、ごみ袋に関しても、きょうは欠真間では燃えるごみの回収日。キラリン、ピカリンが描いてあって、どう見ても、これは燃えるごみと認識するには難しいよな。じゃあ、キラリン、ピカリンはどっか置いて、炎が描いてあるところに燃えるものをぽぽぽっと置いて、円になって10言語、燃えるというふうな形の単語をずらっと並べれば、これが一目瞭然として燃えるごみということがわかるのではないかと。そういった、誰でも見やすくユニバーサルデザインを導入するということは、今後の自治体にとっては必要不可欠だというふうに私は考えております。そこで、今後のユニバーサルデザインについての取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 クリエイティブ枠による職員の採用は、異なる視点を持った職員を組織の中に入れ、相互に刺激を受けることで幅広い視野を持ち、活発な議論や斬新な発想を生み出すことができる組織、こんな組織になることを目指しております。こうした職員の採用は、質問者が指摘する誰もが見やすい印刷物をつくる取り組みを進める上でも、よい結果を得られると期待しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 組織化するという話がありましたが、これはとてもすばらしいことだと思っております。一目瞭然で期待できるのは、デザイン費用を抑えること。しかも、直接ネット上で印刷物を受注することができれば、フルカラーの両面印刷A4でも一部当たり2円から3円で実現できることを考えると、このクリエイティブ枠で採用された方が組織的に立って、こういったユニバーサルデザインのために働かれる未来が見えるということは、すばらしいと思います。
 そこで市長にお伺いしますが、この組織立ったクリエイティブ組織をつくった上で、各課からの要望を承り、クリエイティブ枠で採用された方々がデザイン力を発揮するということに関しては、市長は実現性に関してはどのように思われているのか、お伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 先ほど総務部長からお話がありましたとおり、一昨日、このクリエイティブ採用の1次試験を実施しまして、私もその場に出かけてまいりまして、なぜこのクリエイティブ採用というのを始めたのか、趣旨を出願された方々に説明をしてきたところであります。大勢の方々が見えて、その方々に応募していただいた謝意をお伝えした上で、その方々のお顔を眺めながら思ったことは、これから市川市の組織というのは、この方々が、いい方を選抜して入っていただければ必ず活性化するだろうなというふうに思った次第です。ですので、各部と御相談の上、どういう人材を新たに配置をしていったらいいかということを今後進めていきますので、必ずこのクリエイティブ採用は生きてくるんじゃないかというふうに思います。
 取り急ぎもう1点つけ加えさせていただくと、単にデザインができる方を採用したいという意図だけではなくて、デザインするような素養を持った方々が、今までとは異なる視点でプロジェクトをつくっていく上で、その方々のデザインをする素養がプロジェクトを組み立てるところで生きるんじゃないかという狙いが1つあるのと、もちろん議員がお話しになったように、市民に対してさまざまな御説明をする上で、その方々の視点、説明する能力というものが、これまでとは違った角度で市民の皆様にダイレクトに伝わるんじゃないか、ユニバーサルデザインもそうですけれども、いろんな面で我々が発するメッセージがもっと効果的になっていくんじゃないかと、そんなことを期待して、このクリエイティブ採用を始めた次第です。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 再質問させていただきますが、クリエイティブ課、あるいはユニバーサルデザイン課というものをつくっていただいて、例えば各部でつくっている印刷物を見やすくしたい、こういうものを要望する、要望する、要望するというふうなものを承ってつくっていけば、きっとよいものができると思うんですよ。こういったクリエイティブ採用で採用された方を中心に、あるいはそういったデザインの素養がある職員の方を集めて、こういった1つの組織というものをつくるということは、市長やはり検討されているかお伺いしたいです。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 差し当たってその御提案は検討しておりませんので、1つの有益な視点と思いますので、いろいろ考えてみたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 例えば今、即興で申しわけないのですが、いろいろ考えた中でどういったものがあるのか、市長お願いしたいです。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 例えばクリエイティブ採用の職員を差し当たって配置するとすると、やっぱり企画系の仕事であったり、あるいは今後、文化創造事業のようなことをしていきたいというふうに考えていますので、そういうアート、美術、歴史、そういう素養のある方がそういう部署におられると、必ずいい効果が出るというふうに思っていますし、あるいは議員御指摘のように、それぞれの課で市民の皆様に直接お伝えしなきゃいけない、例えばビラであるとか、そういうものを仮に各課で担当するようなことがあれば、そういうところに職員が張りついているのも非常に有効なのかなというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、答弁ありがとうございます。先ほどクリエイティブ課、あるいはユニバーサルデザイン課というふうに申し上げましたが、一番やっぱり効果を発揮するのがデザイン料と印刷料の激減だというふうに思うんですよ。仮にこういったセントラルにデザイン力やユニバーサルデザイン、そしてクリエイティブを生かすという組織が市川市でできて、それを専門に扱うというふうな部署ができるのであるならば、デザインだけではなく、コスト面に関してもすぐれるものと考えておりますので、企画部並びに文化創造事業にそれも該当すると思いますが、よくよく調整なさった上で中央デザイン課みたいなものができることを強く要望させていただきます。
 次の質問です。公開情報のアカウンタビリティーに関して、予算書、決算書等の補正予算などをウィキペディアみたいに関連項目をリンク化し、項目から事業の具体的な内容や、どの計画などに基づいているかという質問です。
 例えば、この質問でもそうなのですが、もし参考文献を持ってきて一つ一つの質問を精査しようとした場合、まず議事録を用意しましょう、何かしらの事業計画を用意しましょう、何年分。あとは規則とかそういったものに違反をしていないのか、あるいは例規集とかはどうなのかというふうに、この場にもしも積み上げていきましたら、間違いなく台車が必要になります。その台車をここに全部積み上げていったら、まさにベルリンの壁、バベルの塔のような本の山ができ上がってしまいます。それを一つ一つ手作業で、これはこうだ、ああだというふうにやっていく手間というものは、まさに昭和の時代であり、これを改善するにはどうすればいいかというふうに考えたら、いわゆるタブレットやパソコンを使うのが一番簡単です。例えば予算書をごらんになってください。人件費という項目があったところで、人件費をぽちっとタブレットで押したら、職員何人分の給料、何級、何級、何級の職員のもの何人分というものがぱっと出てきたり、例えば建設費の行徳野鳥観察舎に関してぽちっと押したら、じゃあこの入札の内容はこういうふうになっており、こういった事業計画であって、こういったものに幾らかかるよというものが一発で、クリックをしただけで出てくる。ウィキペディアというものを例に出しましたが、例えば市川市というものを見てみたら、市川市のことがいろいろ書いてあります。例えばその中に市長と書いてありましたら、村越祐民市長の名前が書いてありますが、そこで村越祐民と書いてある項目をぽちっと押したら村越市長の詳しいことが書いてあったり、関連する項目によって、ぽんぽんぽんぽん押すことによって、いろんなことがわかるようになる。こういった関連項目をつなぎ合わせる、リンク化することによって見やすくするということは、市民の皆様にとって、我々にとって、アカウンタビリティーの責務があるのではないかと考えております。答弁をお願いします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 予算書などを電子ファイル化して関連資料とリンクさせることにつきましては、予算の内容をわかりやすく説明できるという観点からは、御質問者の御提案は有用性も高く、技術的にも可能であるものと認識をしております。しかしながら、予算書の全ての項目について関連資料とリンクさせるためには、例えば、当初予算書では600ページを超えるボリュームとなっているため、リンク先の関連資料の作成や、その作業に要する時間も膨大となってしまうことが懸念されるところであり、何らかのシステム化が必要でございます。また、詳細な内訳を公開いたしますと、委託料や工事請負費などについて入札手続に影響を及ぼす可能性もあるため、御提案の仕組みを導入するためには一定のルールづくりも必要であると考えております。私どもといたしましても、わかりやすい予算説明資料の必要性は認識しておりますので、今後は新たな財務会計システムの再構築の検討とあわせて関係部署と協議を進めてまいりますが、多くの課題を解決していくためにはある程度の時間を要することから、予算全体について、新年度の当初予算から対応することは難しいものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 先ほど財務会計システムというふうにおっしゃっていましたが、財務会計システムという包括的な枠組みではなく、もうとにかく当初予算でも、予算書でも、こういった簡単なリンク化でもいいから実現してほしいという思いがあります。そして、難しい課題だというふうにおっしゃっていても、やはり優秀な職員の皆様だったら、こういったものはできなくはないというふうに思います。検討部会を開いて、例えば来年度の当初予算でなくても結構です。再来年度の決算審査の予算書でも、再来年度の当初予算の予算書でも結構です。できる限り早くこういったリンク化された予算書などの書類というものは必要なのではないかと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 予算書の一部の項目に限りまして、模擬的にリンクづけを行い事務量やコストなどを検証することについて、関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 この質問をするに至った経緯というものは、一部の新聞で、やはり予算書が見にくかった、車両管理費というものが見つけられなかったという声が上がっております。今回の当初予算を例で挙げるのでしたら、42人の全員が賛成した中で、テスラという名前が出てきますが、車両管理費について詳細な質疑がなかったということは残念でありながら、私自身も賛成に至るまで、そこを見抜けなかったことに関しては、本当に市民の皆様に申しわけないと思います。しかしながら、そういったことに気づいたからこそ、やはり予算書を見やすくする、電子化することによって、今回のテスラの件をけがの功名としたいというふうに私は考えました。リンクづけに関しては、本当に雑多な作業が多くなり大変かと思いますが、本当にこれは必要な作業だと思っております。そして、リンク化された独自のシステムを持った予算書というものが実現できれば、近隣他市でも先進的な事例になるのではないかと思っております。引き続き導入に向けて努力されることを要望させていただきます。
 最後に、プラ可燃混焼並びに週3回ごみ回収の実現性について、また、環境対策についてお伺いします。
 これに関しては、ずっと市長と議論されましたが、前向きに考えていただける方向なのかなというふうに私は思ったことがあります。これの一番のメリットというのは、やはりもうシンプルにプラと可燃を両方燃やしてしまえば、もう週3回回収ができる上に、プラスチックで回収していた経費は、売電も含めて年間2億円発生する。例えばその1億円を焼却灰のセメント化、そして5,000万円を市長が大好きな電気自動車の外部ACプラグ、外部に家庭用の電源をぷっと差して、それを電気自動車にぷっと差し込むことができれば、電気自動車が使いやすくなる。これの助成を10万円、500世帯、CO2対策ですね。さらに残った5,000万円を自治会でやられている資源回収の報償金を2倍、3倍というふうにできれば、これは物すごく環境対策に関してもつじつまが合い、喜んでいただける施策ではないかと考えております。市長、今の提案に関してどのように思われるのか、そして実現性について改めてお伺いしたいです。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 就任以来、議員とこのテーマに関して、大きなテーマだと思いますけれども、この場で議論をさせていただいております。その間に1年ちょっとたちますけれども、私はこのプラスチックごみに対する世の中の厳しい視線というか、環境対策、環境のあるべき姿というものが随分変わってきたように思っています。海洋プラスチックごみの問題に関して、これまで以上にいろんな方々が警鐘を鳴らすようになってきましたし、どうやってこのCO2を減らしていくかという議論も、より深まってきたというふうに思っています。ですので、この施策が実現可能性がないかというと、そんなことはないというふうに思っていますが、当然実現するためには、議員が御指摘にならなかったデメリットの面をクリアにする必要があると思っています。メリットは、先ほど議員が御指摘になったとおり、費用が減る、あるいは収集の手間が減る、市民の皆さんの利便性が高まる、いろんなメリットがあると思います。ただ、他方で焼却灰がふえる、あるいは当座、プラスチックごみを燃やすことでCO2が出ます。それを、先ほど電気のプラグ、充電器をつくることでオフセットするという御提案だったと思いますけれども、ごみを燃すことでCO2はふえる。それから、本市が抱えているクリーンセンターの建てかえの費用も膨らんでしまう。そのあたりをどうやってクリアするかということが問題だと思います。答えは、プラスチック自体をごみとしてなくしていく、プラスチックを使わない社会運動を市としても一生懸命頑張っていくということだと思います。プラスチックごみが激減すれば、当然、一緒に燃やしても差し支えないというところまでたどり着くというふうに思いますけれども、現時点でプラスチックごみが激減するという状況には至っておりませんので、どうやってそこにたどり着くかということを、引き続き議員とも市民の皆様とも大いに議論したいなというふうに思っています。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 今おっしゃっていただいた海洋プラスチックに関しては、これはどこから流れてくるのかなというふうに思ったら、ごみをそのまま空き地に山積みをしている国々から流れてきているのではないか
というふうに私は思っております。そういったところからどういった経緯でプラスチックが流れてきたかというのはわかりませんが、この海洋プラスチックというものは、非常にもう塩分を含んだ悪質なプラスチックでして、それを処理するとなるならば、やはり燃やすしかない。実際、国もこういうふうにプラスチックを燃やしている業者に関して、ちょっと事実誤認があったら恐縮なのですが、こういったプラスチックごみ、海洋プラスチックのそういったものを緊急的に燃やせば財源補助を行うという取り組みをなさっています。今現状、プラスチックごみを確かにゼロにできるんだったらすばらしいと思いますが、今現在、我々はプラスチックを使わざるを得ない。その中で、プラスチックをやはり燃やさなければ、そのプラスチック本体そのものが、やはりさまよう形になってしまう。そういう状況を危惧しておりますが、加えて、先ほど焼却灰がふえるというふうにおっしゃいましたが、1億円で焼却灰をセメント化できる。市川市の焼却灰でつくられたセメントって、市川市の特産品になりませんかとも思うのですが、そこら辺を含めて、プラ可燃週3回実現を市長、やっぱり訴えかけたいのですが、答弁をお願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 大変有益な御指摘だと思いますが、私が強調して申し上げたいのは、やはりプラスチックをなくしていく運動が必要だというところであります。そもそも、例えばたばこのポイ捨てをする人がいる。ポイ捨てがなくならないのは、やっぱりたばこがあるからだと私は思うんですね。たばこを吸う人のマナーの問題でもあるんですが、たばこがなくなれば、ポイ捨てもなくなるんだろうという単純な理屈です。ですから、プラスチックの利用をなるべく控えていくということが、私は重要なんだろうというふうに思っています。ですので、プラスチックをなるべくなくしていって、例えばガラスの瓶を使ってもらう、あるいは昔みたいに魚屋さんで魚を新聞紙にくるんで渡すとか、例えばの話ですけれども、そういう取り組みを少しずつしていって、プラスチックの利用を皆さんが控えていくというような環境ができたときに、少量出るプラスチックごみを燃やすごみと一緒に燃やすという施策が成就できるのかなと、そういうイメージで私はおります。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 でしたら、プラ可燃混焼で燃やすことで年間2億円の財源が生まれるんですよ。そういったガラス瓶の啓発だったり、紙でくるむなどの啓発の予算にも充てることができるじゃないですか。金は天下の回りものというふうにおっしゃいますが、やっぱりこの2億円の財源があるというのが、やっぱり非常にメリットだと思うんですよ。市長、そういうふうにすれば、やっぱり市長がおっしゃっていたプラスチック――たばこに関しては私は吸うから、ちょっとどうかなと思うところはありましたが、このプラスチックに関しては、そういった2億円で生まれた財源で、補助金にするなり、啓発にするなりということもできると思うのですが、そういった有用性を込めて、いかが思われますか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 繰り返しで恐縮なんですが、現状、各家庭から出るプラスチックごみをクリーンセンターに運んでぼんぼん燃すというのは全く時流にそぐわない施策なんだろうなと思っています。仮にそれで2億円の財源が出てくるとしても、地球環境というものを考えた場合に、本市が取るべき方向性とはそぐわないんではないかというふうに考えています。
 以上です。
○中山幸紀議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、少し寂しい答弁になってしまって悲しいです。やはり週3回燃えるごみ回収というのは市長の公約だと思うんですよ。その公約を実現するために、サーマルリサイクルの観点から、プラスチックごみを燃やせば、財源も浮くし、市民の皆さんは、また週3回ごみを捨てることができる。しかも、高齢者の皆様なんか、ごみを出すのが大変な中で、可燃とプラスチックが合わさって燃やすことができれば、ごみ出しも楽になるんじゃないか。いいことずくめだからこそ提案しているのですが、じゃあ視点を変えまして、プラ可燃週3回実現というふうにおっしゃいましたが、公約の実現性については今後どのように考えるのか、端的によろしくお願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 先ほど私は社会運動ということを申し上げましたけれども、やっぱりさまざまな啓蒙を行政として、していかなければいけないというふうに思っています。例えば海洋プラスチックの問題でいきますと、私も今使用していますけれども、使い捨てのコンタクトレンズをちゃんとごみ箱に廃棄しないで手洗いに流す方が非常に多いということが指摘をされています。そうやって身近なプラスチックごみをどうやって環境に負荷を与えない形で処理をするかということを、やっぱりみんなで考えないといけないと思います。ですので、プラスチックが最終的にいかに環境によくないかということを、みんなで考えながら、プラスチックごみ、あるいはプラスチックの利用を減らしていくということを、まずやらなければいけないというふうに思っています。週3回のお話に関して言いますと、これはスマートごみ箱の活用に関して達成できるんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。
○鈴木雅斗議員 質問を終わります。

一般質問 宮本均議員

○中山幸紀議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均でございます。初回から一問一答で大きく3つの一般質問を始めさせていただきます。
 まず初めに、都市計画道路3・6・32号整備事業市川鬼高線及び大洲橋、押切橋について、まずお伺いをいたします。
 最初に(1)3・6・32号の外環の東側の部分についてお伺いをしますが、まず、この部分は平成25年8月に事業化に向けた説明会がございました。その翌年、平成26年11月に事業説明会、平成27年5月に地権者説明会、そしてことし、令和元年7月には工事の対象地に該当する建物等物件調査の案内がございました。質問ですが、外環東側の用地取得、また行徳街道との交差点の改良、工事期間についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 市川鬼高線は市川南3丁目を起点とし、鬼高3丁目を終点とする延長約3.9kmの都市計画道路でございます。このうち、本市では外環道路接続部から東側の約650mの区間を幅員16mに拡幅整備するため、平成27年7月に事業化し、鋭意事業を進めているところでございます。用地取得の状況といたしましては、平成28年度から用地交渉を進め、本年8月末までの用地取得率は約85%という状況でございます。なお、交差点改良を含めた都市計画道路用地に必要な分譲マンションの一部敷地につきましては、平成30年度から全247件の区分所有者と交渉し、213件、約86%の所有者と土地売買契約を締結しております。本市としましては、引き続き早期に工事着手できるよう、用地取得に努めてまいります。
 次に、行徳街道との交差点改良でございます。行徳街道は県道市川浦安線として千葉県が管理している道路でございますが、この都市計画道路事業にあわせた交差点改良を本市が実施するものでございます。本都市計画道路に右折レーンを設置するとともに、交差点の隅切り部、歩道のたまり場を拡幅するなど、交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るものでございます。工事期間につきましては、今後、用地の取得状況にあわせて可能な箇所から工事に着手し、早期完成を目指して事業の進捗に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 おおむね今、説明を聞きましたが、用地取得もまだ100%ではないというのはわかるんですが、まず、説明会の中で質問が幾つか出ていたと思うんですが、その中で、いわゆる右折レーン、こちらは当初2.5mの幅員がございましたが、これでは足りないのではないか、こういった質問がございました。右折レーンについて、再度詳細をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本都市計画道路の行徳街道との交差点に設置する右折レーンにつきましては、当初の計画では、幅員2.5mで計画しておりましたが、国から安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されるなど、幅員構成の見直しが必要となりましたことから、関係機関と協議を重ね、現計画では2.75mで右折レーンを設置する計画に変更しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 約25cm広がったということは質問に対する回答でしっかり対応されたのかと思います。そうしますと、もう一方の行徳街道の右折レーンの設置、これは県の事業であるのは了解をしているんですが、当然、両方の右折レーンが望ましいと思います。この行徳街道のほうの右折レーンの設置についてはどのようになっているでしょうか。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本事業を進める中で、行徳街道を管理する千葉県と協議を重ねてまいりましたが、現状の行徳街道の幅員では右折レーンの設置が困難なことや、県内において改良すべき交差点が多数あり、当該交差点は優先度が低いことから、市の施工と同時施工は難しいとの回答でございました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 県の事業ではありますけれども、この点も引き続き要望をお願いしたいところであります。
 次の(2)、こちらは3・6・32号の外環の西側の状況ですが、こちらの状況、全く手つかずの状況です。現状についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 この区間は東京電力株式会社の高圧線の鉄塔移設や移設に伴う線下補償などの課題があり、事業化するまでに整理すべき課題が多い区間となっております。また、将来計画としましては、東京都との間で計画されている仮称大洲橋や都市計画道路3・4・14号の大洲平田線と接続する計画になっておりますので、これらと整合を図る必要がありますことから、千葉県と東京都の大洲橋に関する協議に注視していくとともに、市内の交通環境の状況を見きわめながら、事業化の時期を判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 いろいろ課題が多いのはまだ状況が変わっていないんですが、次の質問の大洲橋、押切橋の状況次第ということで、じゃあ次の質問に移ります。
 (3)、こちらは大洲橋、押切橋の現状と今後の事業化に向けた取り組みについてでございますが、まず仮称大洲橋、押切橋、こちらは昨年ですが、県議会、また市川市議会でも取り入れられております。ちなみに県議会では、橋梁計画の具体化に向けて東京都、市川市などと密に協議を進めてまいります、このような答弁がございました。市川市議会におきましては、おおむね10年以内に整備を予定する施設として千葉県では位置づけております、早期事業化に向けて資料や情報の提供など、千葉県に協力してまいりますとの答弁がございました。今後の進め方、この2つの橋についてのスケジュールについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 千葉県では、都県橋の事業効果や橋梁取りつけ部の調査等を進めるとともに、東京都と道路橋梁整備調整会議を開催し、検討を進めているとのことでございます。今後の進め方につきましては、昨年6月に開通した外環道路や本年3月に開通した妙典橋の開通後の交通動向などを踏まえて、引き続き橋梁計画の具体化に向けて、東京都や地元市である本市と密に協議を進めていくとのことでございます。
 また、今後のスケジュールにつきましては具体的に示されておりませんが、千葉県では平成28年3月の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、おおむね10年以内に整備を予定する施設として位置づけております。一方、東京都におきましても、平成28年3月に東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)を策定し、従来から位置づけられていた押切橋に加え、大洲橋を新たに優先整備路線に位置づけております。さらに、平成30年1月には押切橋を2022年度事業とした新たな政策目標とする「3つのシティ」の実現に向けた政策の強化2020年に向けた実行プランを公表し、事業化に向けた説明会を2020年度に実施する計画としております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今の答弁で具体的な年数も出てきたわけですが、この2つの橋、何度か話は出て消えて、話は出て消えて、ずっときょうまで来たわけですが、当然市の単独事業ということではございません。ただ、地元市、そういう観点から積極的に事業を進めていただきたい、そんな思いがあるわけですが、ここは、私は市長のここで決意というと非常に大げさになりますから、市長の意気込みといいますか思いを、何かございましたら、答弁願いたいと思います。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 押切橋と大洲橋に関しましては、今議員がお話しになりましたとおり、議会の総意であり、市民の皆様からの強い御要望があるということも十分承知をしております。千葉県に対しましては3・4・13号の未整備区間の早期事業化決定とあわせて、引き続きこれまでよりも強く、早く決定していただけるように働きかけをしていきたいなというふうに思っています。今の道路交通部長の答弁の中でも、何やら都のほうは十分に準備が進んでいるということでありますし、実際、私も江戸川区長とお話しする中で、あちらはもう決意、準備十分でありますので、私どものほうでしっかり都に負けないように準備を進めて、千葉県の判断を早目にしていただけるように頑張りたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。ぜひとも市川市が率先して早期事業化をお願いしたいところであります。
 もう1つお願いがございます。現在、橋についているのは仮称大洲橋、仮称押切橋でございます。事業化の際には、ぜひ市川の地名が残るように強く要望していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。職員採用についてですが、近年、地方公共団体が実施しなければならない業務、これは増加の一途をたどっております。内容的にも多様化、高度化、専門化が進んでいると感じますが、一方で、少子・高齢化、人口減少による税収の低迷、市川市の場合は例外ではございますが、社会保障費が増加している。今後も地方公共団体の運営をさまざまな面で圧迫していくことが見込まれております。市川市においても財政面での課題をクリアすべく、正職員の採用を絞ってきた結果として、現在、臨時非常勤職員は増加をしております。今後ますます職員採用の重みというのは、従前以上に増していることは間違いない事実かと思います。そこで質問を行いますが、市川市ではどのような人材が必要であると分析しているのか。就職活動市場における市川市の立ち位置はどのように求めているのか。また、どのような手法をもって人材を選考し、採用を決定しているのか。
 例えば最初に申しました、どのような人材が必要であるのか、こちらに関しては、人材育成基本方針、これ今、市川市のホームページで印刷も可能です。こういった複数ページにわたって、かなり中身の濃い人材育成基本方針でございますが、こちらの中を見ますと、まず、「自らをプロフェッショナルと誇れる職員」、「行動の一つひとつが市民から信頼される職員」、「仕事に夢と目標を持ってその実現に努力する職員」、この3つを目指す職員像としております。これまでも採用試験制度の見直し、これは適宜を行ってきたと思いますが、それらの見直しは、果たして昨今の社会情勢の変化に十分に対応できてきたのであるのでしょうか。あるいは、これからの変化を先取りするような民間企業を初めとした採用手法、採用活動の多様化といった動きから、もしかしたら市川市は取り残されてはいないのだろうか。広報活動についてどのような評価をしているか。このような観点から2点、まずは職員採用の現状と手法、課題について、次に新たに設けられたクリエイティブ枠新設について、その理由と期待する効果について、今後考えられる採用手法について、(1)と(2)同時に質問いたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 職員採用について、大きく2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、採用の現状、課題等についてであります。職員採用におきましては、求める職員像といたしましては、御質問にもありましたとおり、人材育成基本方針において3つの目標を掲げております。優秀な人材を確保するため、本市が求職者を選ぶという姿勢ではなく、求職者から選ばれるという位置に立ち、本市で働くことの魅力を民間企業志望者、公務員志望者を問わずにPRしてまいりました。そして、さまざまな取り組みもこれまで実施してきたところであります。
 そこで、採用の現状であります。過去3年間の採用試験の実績について申し上げますと、大学卒業枠の事務職では、募集人員40人に対して受験者数は平成29年度441人、平成30年度352人、令和元年度230人と年々減少してきております。技術職におきましても、平成29年度9人、平成30年度14人、令和元年度12人の募集人員に対して、受験者数はそれぞれ43人、40人、30人と同様に減少しております。
 次に採用方法であります。平成29年度より受験料を廃止するとともに、大学卒業枠の事務職においては、従来1次試験で行っていた教養試験を、多くの民間企業で採用され、受験者になじみのある基礎能力検査に改め、2次では適性検査と集団討論及び個別面接を、3次では専門試験と最終面接を行っております。技術職におきましては、教養試験を廃止し、筆記試験は1次試験で行う専門試験のみとし、2次で性格検査と集団討論及び個別面接、3次で最終面接を行ってきております。
 こうした取り組みを行ってきた中での課題であります。平成29年度の見直しにより、平成28年度と比べ、大学卒業枠の受験者数は一時的に事務職で約130人の増、技術職についても約20人の増となりました。しかしながら、さきに受験者の推移で申し上げたとおり、その後は景気動向の変化などにより民間企業の採用意欲が活発化していることから、受験者数は年々減少しており、いかにして本市を選んでもらうかが課題であると考えております。また、行政を取り巻くさまざまなニーズに対応するため、多様な人材の確保が必要であると認識しているところであります。
 そこで、次に大きな2点目のクリエイティブ枠と今後の採用手法についてであります。クリエイティブ枠につきましては、デザインや映像など芸術分野の素養があり、想像し表現することが得意な人で、既存の職員にない斬新な視点や発想力、企画力のある優秀な人材を採用するものであります。これによりまして、従来の手法や仕組みを革新し、行政サービスに新たな付加価値を生み出す取り組みにつなげていくことを目的に新設いたしました。こういった人材を採用することによりまして、組織全体を刺激し、ほかの職員のレベルアップが図られることも期待しているところであります。今後考えられる採用手法につきましては、既存の方法に捉われることなく、民間で採用している手法なども参考にしながら、優秀な人材を確保できる採用方法を検討しているところであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 おおむね理解をしましたが、まずクリエイティブ枠の新設に関しては、先順位者の質問、また答弁でよくわかったんですが、当初はクリエイティブ枠と聞いただけでちょっと疑問に思っておりましたが、実は神戸市では平成31年度よりデザイン・クリエイティブ枠、これを新設しまして、なおかつ一般枠として採用している、そういった動きもございます。行政だけでなく民間も含めて、広くビジネスという視点から見たときに、デザイナーのニーズは実は高まりつつあるのではないか。市の今後の動向に期待したいところでございます。
 再質問ですが、まず、受験者数が減少傾向、この点に関して、広報PR活動はどのように行っているのか、この点についてまずお伺いをいたします。学生を初め就職を考えている人にアプローチするための手段や内容についての質問になりますが、メッセージ、これはある意味、共感を得るための取り組みだと考えております。これまで市を志望してこなかった学生等の志望度を上げていく視点というところを見ますと、例えばインターンシップに参加した学生というのは、その業界を目指す確率が非常に高いとされております。企業と違い、市川市にインターンシップを結びつける難しさというものは当然あるかと思いますが、この受け入れを積極的に拡充してみてはどうかと考えます。
 例えば、技術系の学生に関しては、市川市でおもしろい仕事ができる、そういった視点での広報PR、これが必要ではないかと思います。1つ例を挙げますと、キャリアパスの特徴がわかるような具体的、そういったものが今残念ながらございません。キャリアパスの特徴がわかれば、また技術系の学生にとって市川市も魅力のある職場と言えるかと思います。特に新卒の場合、3年になれば公務員の志望か民間志望、これははっきりしてくるわけです。1年生からこのPRに力を入れる必要があるのではないかと思います。
 次の再質問ですが、採用方法、こちらについてお伺いをいたします。業務の多様化の対応についてですが、これは公益財団法人東京市町村自治調査会、こういった法人があるわけですが、ここの調査で職員の採用と育成手法に関する調査報告書、こういったものがございますが、その中を読みますと、公務員試験の受験者の中には、合格することが目的となってしまい、実際の仕事の内容を十分に理解しないまま入庁しているケースがあると分析をしております。その要因は、従来の筆記試験や面接試験による画一的な採用手法に限界が生じているため、地方分権、行財政改革に対応できる多様な人材を確保するための情報発信、または求める人物像を採用する手法の確立ができていないと分析をしております。
 そういった事情の中で、職員採用の多様化の事例に対応した市の事例を1つ申し上げますと、奈良県の生駒市、まずこちらでは採用試験の見直しを公務員試験の廃止、SPI、基礎能力検査の導入、採用マーケティングの導入としてメッセージ性とインパクトが強い採用ポスターを導入しております。最後に、ビジョン発信ですが、こちらは市長みずから「生駒市役所を日本一の職場に」、「チーム生駒市役所」、「プロフェッショナル集団」、「全国一、最強の自治体」など、わかりやすく力強いメッセージを打ち出しております。その結果、受験者数はそれまでの4倍以上の1,000人超となるなどの成果は一応出ております。特に現在の技術系に求められる範囲は、環境、エネルギー等多様化の方向にございます。試験区分については、従前の土木、建築の分野だけでなくなってきているのも現状かと思います。試験区分については細分化ではなく、例えば大くくりにしてもいいのではないか、そのように思います。また、先ほど挙げました神戸市の例、クリエイティブ枠も一般枠での採用というのも1つの方法かと思います。
 3番目に、こちらのほうは、現在、民間企業でも、実は採用活動を行っている人数というのは非常に少ない状況でございます。人事部門で全てを行うというのは、私は無理ではないかと考えております。採用においても、今後、ITなどの技術の活用を検討すべきではないでしょうか。
 以上の3点についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 3点の再質問にお答えいたします。
 初めに、広報PR活動についてです。SNSを活用したPR活動のほか、大学や民間主催のさまざまな採用説明会に積極的に参加するとともに、新たにことしの2月には、近隣市との合同説明会を企画、開催いたしました。特に受験者の確保が難しい技術職につきましては、大学の採用説明会にその大学を卒業した職員とともに参加し、具体的な仕事内容について説明する直接的なアプローチを強化しているところであります。また、御質問にもありましたインターンシップについてでございますが、市内の千葉商科大学と和洋女子大学に向けて、インターンシップとして学生を受け入れ、本市として働くことをイメージしてもらえるよう努めているところでございます。そのほか、作成した採用情報のリーフレットを受験対象者だけではなく、将来を担う年代である市立中学の2年生にも配布し、市役所とは何か、市の職員はどんな仕事をしているかに関心を持ってもらう契機としているところであります。今後は、人事配置や昇任など、採用後のキャリアについてイメージできるよう、キャリアパスをリーフレットに掲載し、より積極的なPRをしてまいります。
 次に、業務多様化への対応についてであります。今年度、年齢・学歴制限を撤廃した採用試験の見直しを行い、クリエイティブ枠のほかに職務経験者枠を新たに設け、事務職で170名弱の応募をいただきました。この職務経験者枠では、これまでの経験で培われた知識経験、スキルをアピールシートにまとめてもらい、優秀な人材を採用することでさまざまなニーズへの対応や、本市が進める施策の推進につなげてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、人事部門以外の職員の採用試験のかかわりでございます。技術職や保健師などの専門職の採用試験において、面接官に現場の仕事をよく知る技術職や専門職の管理職を加え評価しているところであります。さらに、ICT技術の活用につきましては、受験者の利便性や業務の効率性の観点から、これまで紙で行っていた試験の申し込みの電子化を検討しているところでございます。今後もさまざまな技術を活用しながら、本市の将来を担う優秀な人材を採用してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今答弁にありましたキャリアパス、これはぜひ進めていただきたい。そういった思いでございます。採用に関しては、こちらは結果がはっきりしている。民間との競争、また勝負と言ってもいいかと思います。努力目標だけで採用が評価されるというのは、これは私は誤りで、採用できたかどうか、もうこれしかないと考えております。そう考えますと、今後、人材確保においてはいろいろな議論が継続して行われるような有識者会議、これも1つ対策として考えられるものかと思います。とにかく大事なのは、採用した人材が市川市の中で活躍していただいて市川市に貢献すること。今回は採用だけの質問でございますが、採用後の人材育成を初めとした取り組みにも積極的にこれは期待をしたい、そのような思いでございます。
 それでは、次の質問に移ります。市川市の防災計画についてですが、こちらは(1)から(5)、それぞれ項目を設けておりますが、まず最初に1から5を同時にお伺いいたします。
 まず防災カルテの活用ですが、本年7月に市川市地域防災計画の改定版、こちらが配布をされました水色とオレンジ色――黄緑とオレンジ色ですかね。冊子で配布がされましたが、今回改定版に新たに加わった点を含め、地域防災計画について、5項目について質問をいたします。
 まず、防災カルテの活用ですが、これは平成30年12月定例会で我が党の中村よしお議員への答弁にもあったものであります。私も早速防災カルテ、こちらをホームページで見ましたが、小学校区ごとにたくさん防災カルテがございまして、全部で39、その上で家庭版、地域版の防災カルテ利用ガイド、こういったものも用意されております。市川市では、この防災カルテを具体的に、どのように活用することで、どのような効果が得られると見込んでいるのでしょうか。
 次の(2)統括保健師の役割ですが、同計画におきまして、新たに統括保健師、こういったものが位置づけされたわけですが、災害時における統括保健師の役割についてお伺いをいたします。
 (3)道路・交通手段の確保、緊急輸送車両・燃料の確保についてですが、さまざまな災害対応を行うための体制が整備されているのは十分理解をしておりますが、市川市では広い地域で建物被害、浸水被害が想定されます。災害時には道路上に倒壊家屋による瓦れきの散乱、あるいは道路冠水の可能性が大きく、今回の台風による浸水被害では市川南・新田地域では浸水被害が報告されていないのは幸いでございました。これは主に外環道路、大和田ポンプ場整備の効果があったと思うところであります。この場をおかりしまして、水と緑の部、道路交通部の皆様の努力の結果と思っております。大変にありがとうございました。災害活動には交通手段の確保、これがかなめかと思いますが、市川市はどのように車両の通行空間を確保し、悪路でも走行できる緊急車両の確保、燃料の確保を行うのか、市の考えについてお伺いをいたします。
 4番目の夜間における実践的な訓練についてですが、計画の見直し内容、これは先ほど改定版が配布されたことで理解をしておりますが、計画に沿った実践的な訓練、今後、特に夜間時の訓練を実施する予定、これは必要かと思いますが、市川市ではこの予定はあるのでしょうか。夜間における訓練では、例えば東京羽村市が、これは平成26年です。夜間を想定した避難所訓練を実施しております。防災マップを活用した夜間における避難経路、避難所、一時集合場所の確認等を実施しております。また、目黒区では平成29年、夜間避難所訓練が行われております。訓練想定としましては、午後4時半、首都直下型地震が発生、地震規模マグニチュード7.3、目黒区の震度6強を観測、電気、ガス、水道の供給が途絶、区内では火災が発生、目黒区長は午後5時に住民に対し避難勧告を行い、小学校に避難所が開設されたという設定で訓練を始めております。また、体育館内では夜間避難所の疑似体験も行われ、2基のLED投光器の明かりのみで訓練報告を行っております。市川市でも夜間訓練の実施をすべきと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 5番目の地域防災計画(大規模事故編)の扱いですが、地域防災計画というのは、震災編、風水害等編、大規模事故編、資料編の4編構成で、現在黒い大きなバインダーにおさまっておりますが、昨年度からの改定では、各編ごとに冊子タイプになり、大規模事故編はいまだ改定がされておりません。改定の予定についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災計画に関します(1)から(5)の質問にお答えします。
 初めに、(1)の防災カルテの活用についてです。防災カルテは、地域によって異なる災害リスクや特有の課題の共有化を図ることにより、自助、共助による減災活動の一層の促進を図ることを目的に、災害時の防災拠点として位置づけています小学校区ごとに作成しました。このカルテを活用することで、御自身が居住する地域や活動する地区の災害に対する強みや弱み、課題を知っていただけるようになっています。例えば小学校区防災拠点協議会などの防災組織が充足し災害時の協力体制が整備されていること、あるいは地区内に川が流れていることから、河川の溢水の危険性があり浸水対策の必要性があることなどです。このような地域によって異なる災害リスクや課題を理解し、いつ起きるかわからない災害に対して、より効果的な減災対策の取り組みにつなげていただくことを、まず期待しています。また、防災カルテを手に、例えば避難所までの経路を歩いていただき、自宅周辺の危険ブロック塀の位置や通行できなくなる可能性のある狭隘道路などを記載することで、災害時に安全で円滑な避難ができるようになります。
 このように自分にとって必要な情報を書き込むことで、オリジナル減災マップとして仕上げていただき、地域や家庭での防災力の向上につなげていただきたい、こういったことを考えているところであります。
 続いて、(2)統括保健師の役割についてです。統括保健師とは、保健活動を組織横断的に総合調整し、専門的側面から指導する役割を担うもので、厚生労働省から統括保健師の配置に努めるよう、都道府県及び市町村へ通知をされているところです。被災地では先の見えない劣悪な生活環境で体調を崩す方が多いという課題があります。このことから、本市では、保健師や看護師、介護福祉士など専門資格を有する職員、約110名になりますけれども、これらの方による保健・福祉活動チームを編成したところであります。この保健・福祉活動チームは、避難所などを巡回して被災者の健康相談や個人カルテの作成、要配慮者の対応を行う福祉班への情報提供を行うこととしています。災害時における統括保健師の役割は、医療本部長のもと、保健・福祉活動チームを組織横断的に組織し、災害時の保健活動が円滑に行われるよう総合調整をするものであります。台風15号に伴います保健活動として、千葉県の要請に基づき、本月19日より保健・福祉活動チームを被災地の館山市に派遣をしたところであります。
 続いて、(3)道路・交通手段の確保、緊急車両・燃料の確保についてであります。まず、道路啓開についてです。過去の災害の教訓からも、災害時における動線確保は大変重要と考えています。そこで、重要な拠点を結ぶ道路を国では重要物流道路に指定するとともに、千葉県では緊急輸送道路に指定し、災害時に使用するために優先的に道路啓開することになっています。本市では、これらの道路と防災拠点までのアクセスを確保するため、主要道路を緊急活動道路として選定しており、災害時の被災状況や応急活動に応じて優先的に道路啓開することになっています。
 一方、緊急車両については、現在道路パトロールカー5台、河川パトロールカー2台、そして災害パトロールカー1台の計8台が赤色灯を有する4WDとして所有しております。一般の公用車については、軽自動車やバンがほとんどで、また4WDは全体の5%となっており、いざ災害時に十分な走行ができるか不安な面もあります。このことから、現在、関係部署とリース期間の更新時期に機動性のある軽四駆車への移行について協議を進めています。燃料については、市内4事業者と災害時の協定を締結し、燃料の確保に努めていますが、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震の際、燃料の確保に大変苦慮したことから、現在、自動車教習所など、常時燃料をストックしている事業所との協定締結に向け、調整を進めているところです。
 続いて、(4)夜間における実践的な訓練についてです。夜間訓練としては、過去に避難所開設・運営訓練や災害ボランティアネットワークの野営訓練への参加協力を実施しています。このほか実践的な取り組みとなりますが、台風の際、現地調査や避難者対応など、多くの職員が夜間を問わず対応しています。このことは、熊本地震のように夜間に災害が発生した場合にも備えられると考えています。夜間訓練は大変有効であると考えています。今後、実施に向けて関係機関とさらに調整していきます。
 最後に、(5)地域防災計画(大規模事故編)の扱いについてです。市川市地域防災計画は、市民の生命、身体、財産を守るため、地震や風水害といった自然災害だけでなく社会的要因による大規模な事故に対する措置を定めています。この大規模事故編は、海上災害、油等海上流出災害、航空機災害、鉄道災害、不発弾災害など9つの大規模事故を対象としており、活動体制や避難誘導、関係機関との連携等について定めています。まずは震災編、風水害等編、資料編を優先的に改定しましたが、大規模事故編は本年度素案をまとめ、次回の防災会議で承認をいただいた上で、これも冊子タイプに改定していく予定です。
 以上であります。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。(4)の夜間訓練は、ぜひ実施をお願いしたいところです。(5)の大規模事故編については了解をいたしました。
 再質問ですが、まず防災カルテについてですが、こちらのほう、より多くの方が防災カルテの活用をすることが重要ではないかと思います。どのように周知をしていくのでしょうか。
 次の統括保健師ですが、これは保健部と福祉部で構成される、そのような答弁でございましたが、災害の発生直後、こちらは救命第一であるため医療本部優先とは思いますが、一方の保健・福祉活動、こちらのほうはどのような体制、指揮命令系統で対応をしていくのか、この点についてお伺いをいたします。
 (3)の道路、緊急車両の件ですが、当然、燃料確保、道路については理解をしましたが、肝心の車両がやはり問題かと思います。車両の早期調達、これが必要と思いますが、実はこの質問に関しましては、代表質問で財政部長が2回ほど、実はこの緊急車両の扱いについて答弁を行っておりました。車両の調達というのは間違いないかとは思うんですが、私はここで早期調達、そちらのほうが必要ではないかと思います。市の考えを再度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 3点の再質問です。防災カルテは、本年5月に市公式ウエブサイトにて公表したところです。また、小学校区防災拠点協議会の会議を通じて、防災カルテの周知活動について、活用方法について説明をしました。このほか8月17日号の「広報いちかわ」の特集号や8月25日に実施した市川市総合防災訓練において広く周知しています。また、付録資料として手軽な対策をポケットブックにまとめているので、忙しい子育ての世代に活用していただくよう、11月に予定している、仮称ではありますけれども、防災ママゼミや市民まつりなどで防災カルテとともに広く周知していきたいと思います。
 続いて、保健・福祉活動チームについてであります。発災から3日は人命が第一優先となるため、保健部の保健師は部内職員とともに、市川市医師会などの協力のもと開設される医療救護所で医療本部の医療救護班として応急活動医療に、まず当たります。その間は被災生活支援本部の福祉部が担任します福祉班の中で、保健師などが被災者へ健康福祉や要配慮者の対応などの活動に当たります。この福祉班には保健部の保健師がおりますので、そちらを充てる考えであります。医療救護所における応急医療活動が収束される3日目以降に、保健部及び福祉部の専門資格を有する職員は、医療本部長の指示により統括保健師の統制のもと編成される保健・福祉活動チームとして、避難所での健康相談やスクリーニングなどの活動を行う予定です。まずは人命を最優先として、状況に応じた臨機応変な対応をしてまいります。
 次に、最後に車両のことだと思います。まず最初に、危機管理室が所有する災害パトロールカーを今月末に更新する予定であります。その他の車両についても老朽化していないか、あるいはリース車については更新時期を考慮し、早期に災害対応に適した車両に更新できるよう関係部署と協議を進めていきますが、災害は待ってくれないと、そういうふうに思っておりますので、できるだけ早期に入れかえられるよう、関係部と話していきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。まず、防災カルテのほう。こちら、市民向けにはわかりましたが、とにかく災害対応に当たる職員がしっかり理解することが大切かと思います。職員に対してはどのような活用を考えているのか。
 次に、統括保健師ですが、いわゆる総合調整を図る保健師さんのマネジメントのことだと理解をしておりますが、担当する職員が理解していないと、これは統制がとれない。例えば過去の災害時の例ですが、保健師の方に栄養士の仕事を頼んだりと、本来の保健師の仕事が思うようにできなかったという事例もございます。担当職員への周知についてお伺いをいたします。
 次に、緊急車両等のところですが、車両、燃料の確保については了解をしましたが、その上で、どうしても道路が通行できない場合、市川市の計画では、緊急輸送は道路交通に限らず水上輸送など総合的な手段を検討する、このような位置づけをしております。市川市は、御存じのように江戸川、東京湾などの水辺に囲まれていることから、水上輸送も有効な手段と考えられます。具体的にどのような体制となっておりますか。
 以上3点、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 まず初めに、防災カルテについてです。本年7月に全ての課を対象とした説明会を実施し、災害対応や防災拠点活動でのカルテの活用方法などについて周知しました。今後は緊急初動配備職員に対しても改めて周知を図るとともに、災害時における効率的な被災状況の把握ができるよう活動につなげていきたいと思います。
 次に、保健・福祉活動チームのことです。昨年11月に保健師や看護師、介護福祉士など専門資格を有する全ての職員を対象に、災害時の統括保健師を中心とした保健・福祉活動チームの体制や役割について、まず説明会を開催いたしました。また先日、本格的な台風シーズンを控え、改めて関係部と保健・福祉活動チームの体制等について共有を図ったところであります。このほか、本年1月と8月に保健・福祉活動チームとして避難所や福祉避難所の巡回による健康相談や個人カルテの策定など、これまで2回の訓練を実施しており、万一の際に現場で円滑な災害対応ができるよう備えています。
 最後に、水上交通についてです。水上交通は、千葉県や海上保安庁による協力のほか、市川市漁業協同組合やエム・ジーマリーン株式会社、株式会社東京パワーボートセンターといった本市と災害時支援協定を締結している民間事業者との協力により対応する計画でおります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。まず、水上輸送の件、民間事業者との協力がよくわかりましたが、先月の総合防災訓練、こちらは消防艇が水上輸送訓練を実施しておりました。本来、消防艇というのはどのような活動を担うものなのか、この点についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 消防艇の活動についてお答えいたします。
 消防艇「ちどり」は、船舶火災や臨海部での石油コンビナート火災における消火活動や油などが海上に流出した場合の警戒活動のほか、水上事故における水難救助活動など、本市の沿岸や河川での災害警備をその任務としております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 消防艇の活用、非常に重要なことだとは思いますが、なかなか市民がこの消防艇自体を知る機会が少ないと思います。私は消防艇、新旧合わせて3回ほど乗船をさせていただきましたが、こちらは全国的に見ても、海上保安庁と合わせて消防艇は全国で100隻もない状態であります。そのうち東京都で10隻を抱えていますから、市川市に1台の消防艇があるというのは非常に貴重な存在かと私は考えております。今回の防災訓練では、その活動を紹介する非常によい機会になったと思いますが、繰り返しますが、水辺に囲まれた市川市にとって、さらに防災対策を加速させていく、また、市民にもっと親しんでもらい、訓練への参加、また防災の意識を高める、そういった機会を私は消防艇を通して設けていただきたいと考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 消防艇の活動につきましては、これまでも市公式ウエブサイトや消防広報紙「こちら119」などへ掲載してまいりました。また、市川市総合防災訓練や災害時支援協定事業者との合同訓練に参加することで、市民の皆さんへの周知を図ってきたところです。今後は、さらなる防災意識の向上を図っていただくため、本市の特色でもある水辺の自然とその地域の安全を守る消防艇の活動を、より知っていただくとともに、防災についての知識も深めていただけるよう、消防艇を活用した訓練のほか、体験型イベントなどの機会についても、消防艇を知っていただくよい機会となりますので、実施に向け検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 消防艇については期待するところが非常に大きいものであります。よろしくお願いいたします。
 質問は以上ですが、実はこの一般質問の通告の後で台風15号による千葉県の甚大な被害がございました。9月17日、国土交通大臣、赤羽国土交通大臣ですが、台風15号で大きな被害を受けた千葉県内の被災地を視察してきたが、多くの箇所で電柱が倒壊し、停電が続く原因になっている、地震や台風の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識した、また、さらに課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら、無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていくと述べ、全国で無電柱化の対応を急ぐ考えを示しております。市川市議会におきましても無電柱化に関しまして、これは私の記憶ですが、現職で一番多く無電柱化を取り上げているのは金子正議員でございます。私や西村敦議員、かいづ勉議員も取り上げておりますが、今までなかなか進んでこなかった無電柱化ではございますが、今後は、国の方針に合わせて、こちらも早期に電柱化の推進を進めていただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

一般質問 廣田德子(ひろたのりこ)議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 廣田德子(ひろたのりこ)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 日本共産党の廣田德子(ひろたのりこ)でございます。台風15号で被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。この教訓をしっかり学び、今後に生かせたらと考えております。
 それでは、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。
 まず最初に、放課後保育クラブについてです。
 市内の放課後保育クラブは128あり、さまざまな場所で運営をされています。今回はプレハブ仕様の12小学校31クラブ、体育館の2階の倉庫、または会議室を改修して運営をしている6小学校6クラブを、8月の15、16で全て回り、お話を伺い、災害時の避難経路を確認させていただきました。お盆の時期と重なり、ふだんの3分の1ほどの子どもたちでしたが、少ないために合同で過ごしていたクラブもありました。以前、鬼高小保育クラブから、プレハブで2階ですが、出入り口が1つで、そこが使えないときにはどうしたらいいのかという心配された保護者の方から相談があり、青少年育成課にお願いをしました。なかなか子どもが安全に2階からおりられるようなものがないことと、構造上取りつけることもできなくて、設置に時間がかかりましたが、避難用のはしごを購入していただきました。そのような経過もあり、今回調査し、質問させていただくことにしました。
 2階で出入口が1つしかないクラブは2クラブ、保育クラブについて、災害時の避難経路の点検と改善について伺います。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 お答えいたします。
 現在全ての放課後保育クラブでは、指定管理者であります社会福祉協議会が防火管理者を設置するとともに、地震や火災等の対応マニュアルを作成し、避難訓練を実施することで安全管理に努めているところであります。特にお尋ねの学校敷地内、または学校の近隣にプレハブを設置し運営している保育クラブは、鬼高小学校や行徳小学校など、現在12の小学校がございます。これらの避難経路については、保育クラブによってさまざまです。例えば2階建てのプレハブでは、階段が外に2カ所であったり、1カ所であったり、外と内に1カ所ずつのところもあります。また、隣接するクラスを通過しなければならないところもあります。そのため、各施設の構造や設備に応じて、火災や地震など災害に起こるさまざまな事態を想定した実効性のある避難訓練を実施し、児童の安全対策に取り組んでいるところでございます。
 また、御質問にもありましたように、避難器具を設置している保育クラブもありますが、その取り扱いを放課後児童支援員が熟知していることが重要です。そういった面からも、新たに採用になった支援員やなれていないスタッフもいることから、避難訓練の際に実際に器具を使用した訓練等を組み込むことで、非常時における児童の安全確保を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 ありがとうございます。1階にあって1カ所の出入り口しかない保育クラブは、支援員の皆さんが何かのときには窓から子どもたちを出す、そのようにおっしゃっていました。しかし、中山小のように窓の外は大きなエアコンの室外機、あるいは小学校の先生方の車がとめてあり、外に出ることはできません。訓練の際、窓から避難することもあわせて実施する考えがあるか伺います。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 お答えいたします。
 1階で1カ所しか出入り口がない保育クラブにおいては、窓から避難することも考えられます。そのため、避難の妨げにならないよう、クラス内の備品の配置を確認するとともに、保育クラブの建物の外回りについても状況を確認し、安全な避難経路を確保してまいります。また、避難訓練の際には、窓からの避難を含め、さまざまな事態に対応できるような訓練を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 それでは、プレハブの2階建てで避難経路が1つしかない放課後保育クラブについては、避難器具などを設置することができないかを伺います。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 お答えいたします。
 避難器具は緊急時には有効な面もありますが、日常生活で使用することがないため、使用する際には児童が不安や恐怖を感じることも考えられます。災害の際は、児童が迅速に、かつ安全に避難できることが最も重要でありますので、どのような避難器具が有効なのか。また、いざというときに、どういう方法が確実に避難できるのかなどについて研究してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 答弁にもありましたように、避難器具があっても、使ったことがなければ、いざというときに役に立ちません。2階で出入り口が1カ所の2クラブの子どもたちが安全に避難できるような対策を早急にとっていただくことをお願いして、次に移ります。
 2番目として、体育館を使用している保育クラブについて伺います。皆さんも御存じだと思いますが、体育館はどの小学校もほぼ同じつくりになっています。トイレは1階、しかも、保育クラブの教室からは死角になっているため、大人が付き添うことも多いと聞きました。しかし、部屋に残った30人以上の子どもたちに対して、大人が手薄になることもあります。また、施設開放や体育館を地域の人やスポーツクラブで使用しているときは、ボールの接触などの危険もあるといいます。学校行事のときは出入りを少なくするように言われているなど、同じ学校の児童に対し冷たいと感じるとおっしゃった支援員の方もいらっしゃいました。そこで、体育館を使用している保育クラブに共通した課題など、どのように把握し、改善すべきと考えているかを伺います。
○秋本のり子副議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 お答えいたします。
 現在、小学校の体育館に放課後保育クラブを設置しているのは、大洲小学校や塩焼小学校など6つの小学校で、これらは体育館の2階にある会議室などを改修し、開設しております。共通した課題としては、まず1点目は、トイレを使用する際の安全面です。体育館についてはトイレを2階に設置できないため、既存の1階にあるトイレを使用しています。このため、御質問にありましたように、トイレが保育クラブの教室から死角となり、放課後児童支援員等の目が届かないことや、施設開放団体がバレーボールやバスケットボールなどで使用する場合、ボールの接触等を避けるなどの注意が必要になります。そして2点目として、入学式や卒業式等、学校行事を行う場合で、行事運営に支障がないように配慮を要することです。また、そのほかには学校敷地内の他のクラスと離れているため、連携がとりづらいこと等がございます。これらの対策といたしましては、トイレ等で児童が1階に移動するときは支援員などのスタッフが付き添ったり、声かけをして、何人かの児童を集めて利用するなどにより安全確保を図っています。また、体育館で行事を開催するときは、事前に学校と協議調整し、行事当日は運営に支障がないよう、他のクラスとの合同保育や外遊び、遠足等のイベントを実施して対応しているところです。他のクラスとの連携については、支援員が定期的に会議を開催し、情報の共有化に取り組んでおります。今後も学校や施設開放団体等としっかり連携、調整を行い、体育館の保育クラブを利用する児童が、安心・安全に楽しく放課後を過ごせるよう環境整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 今回回らせていただきまして、それぞれの保育クラブが抱えている課題を知ることができました。男女一緒のトイレだったけど、男女別々につくってもらえた、日ごろより青少年育成課、あるいは社協の方々が、この事業に対し御尽力いただいていることに感謝いたします。しかし、民家の中にあり、苦情が出たために、民家側はカーテンを閉めたままにしているクラブや、お願いしてやっと購入していただいたロッカーが思っていたより小さい、収納がないために棚の上や床に置くために部屋が狭くなっていることなどなど、お話は尽きませんでした。今後もますます保育クラブの必要性が増すことと考えます。子どもたちが安全に放課後生活できるようにお願いします。
 次に移ります。市川市市民マナー条例についてです。
 駅などでマナーの啓発を促すティッシュを配り、駅周辺の掃除などをしていらっしゃる方がいらっしゃいます。このサポーターの任務と役割について伺います。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 初めに、市民マナーサポーターの概要についてです。市民マナーサポーターは、健康と安全で清潔な町の実現を目指すため、市やマナー協力団体等と協働して啓発や清掃活動等を実施いただくボランティアです。その身分については、市内に在住、在勤で自治会などの関係団体からの推薦や公募により市長からの委嘱を受けた方で、任期は2年となっております。
 次にマナーサポーターの人数ですが、市内16駅の周辺において、9月現在で37班191名で活動していただいております。
 最後に、マナーサポーターの任務です。駅前でのポケットティッシュ配布などの啓発活動や、駅周辺などの公共の場所での清掃活動、違反者への声かけ、市が実施する行事やキャンペーンへの参加などのマナー条例の推進活動を行っていただいております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 わかりました。2つ目に移ります。市議団で毎年行っている市政アンケートに、歩きたばこをやめてもらいたい、自転車でたばこを吸っていると後ろを歩く人ににおいと煙が残り迷惑だなどの意見が寄せられています。まだまだ市民に周知されていないのかと思いますが、路上喫煙や自転車走行中の規制については、どのようになっているのか伺います。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 市民マナー条例では、駅周辺の重点地区の道路上は歩行の有無にかかわらず、喫煙をしている場合、過料を科すこととしており、この重点地区以外の道路上などでは歩きたばこが禁止行為となっております。自転車走行中の喫煙についても歩きたばことみなしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 お聞きしました。次に移ります。歩きスマホなど移動中のスマホ使用について伺います。本市では、2014年3月1日号の広報で市民マナー条例の特集が組まれていました。文章の冒頭に、「歩きながらスマートフォンを操作して他人にぶつかるなど、いろいろなマナーが社会問題になっています。マナーやルールを守ることは、事故の防止や周囲の環境を良くすることにつながります。みなさんも今一度、自分の行動について見直してみませんか」と書かれていました。既に5年前から歩きスマホも問題になっていました。ますますスマホの普及も広がっています。目に障がいをお持ちの方が、前から来た歩きスマホをしている方とぶつかり転びそうになりましたが、相手は舌打ちをして通り過ぎたという話を伺いました。このように危険な行為であることには間違いありません。ポイ捨て禁止や歩きたばこ禁止のように、地域が条例をつくらないと、やってはいけないことに気づけないのだと思いますという方もいらっしゃいます。マナー条例の中に歩きスマホ禁止も入れていただく考えはあるか伺います。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 自転車走行中のスマホ使用については、既に市川市自転車の安全利用に関する条例で遵守事項として禁止されておりますが、歩きスマホについては規制はなく、近隣市町村に調査したところでも、条例で規制をしているところはございませんでした。歩きスマホの規制については、今後、社会情勢を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 危険な行為だと市が判断すれば、近隣市の様子を見るのではなく、本市の考え方で追加してもいいのではないかと考えます。歩きスマホは周りの人に迷惑をかけるだけでなく、やっている本人も事故に遭う可能性も非常に高いと思いますので、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いします。
 次に、過料件数の実態について伺います。市民からは、最近は厳しく言われなくなったという声も聞いています。最近の実態を伺います。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 過料件数は平成17年度の約5,000件であったものが、平成30年度には約1,100件に減少しております。このことは、市民マナー条例推進指導員の増員や路面シートなどの整備、市民マナーサポーターによる啓発など、さまざまな取り組みを行ってきた効果であると認識しております。令和元年度は指導員の早朝、夜間の巡回体制の強化、電柱幕の整備、市民マナーサポーターの増員など、新たな対策を実施しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 再質問させていただきます。答弁にありました指導員というのは、どのような役割をしているのか、また何人で行っているのか伺います。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 市民マナー条例推進指導員の役割は、駅周辺の重点地区では喫煙やポイ捨てなどの禁止行為の違反者に対して過料徴収を行い、それ以外の地域では注意、指導を行っております。巡回指導ではスマホや傘を使用しながらの自転車走行に対しての注意もあわせて行っております。
 指導員の人数については、1班2名、総勢6班12名の体制です。この体制で15の重点地区を中心に、日曜、祝祭日を除く毎日7時から21時まで巡回指導を行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 私も自治会のパトロールなどに参加していますが、電気をつけていない自転車に注意をすると逆ギレされたことがあります。注意をするほうも御苦労があると思います。市民マナー条例があることを周知し、過料などしなくてもいいように、マナーを守る多くの市民によって気持ちよく本市で生活できるように、引き続き指導していただくようお願い申し上げて、次に進みます。
 次に、公立保育園の民営化ガイドライン(案)についてです。
 これまで公立保育園を民営化するに当たり、指定管理制度を用いてきました。それでも散歩中に園児を公園に置いてきてしまったことや、おむつの交換台から落ちてしまったことなど実際にあり、結局、その法人は、期間満了で、保育に自信がないと撤退しました。しかし、この社会福祉法人は、今でも全国で保育園を運営しています。また、ほかのところでも事務処理能力が不足していたのかもしれませんが、職員から天引きした市税を納めていなくて、個人に催促が行ったことなどもありました。そして給料の遅配などもあったということです。運営主体が民間になってしまうことで、市が直接指導しにくくなる部分があるかと思います。市は実際、何か心配事があり民間の保育園に尋ねても、大丈夫だと言われたら、それ以上は言わないのではないでしょうか。今後、公立保育園の民営化に当たり、これまで公立が行ってきた役割をどのように考えるのかを伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 公の役割としては、公私を問わず本市全体の保育水準を高めるため、保育の質に関与していく部分が大きいと考えております。具体的には、1点目として研修や支援体制を構築する機能、2点目として保育の研究機能、3点目としてセーフティーネットとしての機能、4点目として医療的ケア児受け入れ機能、5点目として地域支援と子育て文化を創造する機能等がございます。1点目の研修や支援体制を構築する機能としましては、保育士の資質、専門性を高めるための研修や職種や経験年数に合わせた研修等を企画し、提供していくことです。また、保育内容は長年培ってきた知識や経験、ノウハウを生かし、常に新しい情報を取り入れながら進めていくことが望ましいため、市川市保育ガイドラインに基づくサポート体制が大切となります。2点目の保育の研究機能としては、目の前の子どもにとってどのような働きかけ、保育環境が適しているかを研究し、その様子を広く公開することで、ともに保育を考え、語り合える場を提供していくことです。3点目のセーフティーネットとしての機能についてですが、現在、児童虐待防止に関する取り組みが重要視される中で、子育て世帯における負担感や孤立感が起因する児童虐待に関して、行政関係のネットワークを生かすことで、それらを解消し、児童虐待の発生予防につながるものと考えております。4点目の医療的ケア児等の受け入れ機能につきましては、正確な知識と受け入れ実例に基づく人員確保や安全面など、しっかり認識できるような取り組みを民で受け入れ可能となるまで、公が率先して実施していく必要があると考えております。5点目の地域支援及び子育て文化を創造する機能です。地域支援として、保育園は入園時だけでなく、地域の子育て世帯への情報発信の役割も担っております。地域住民とのつながりの中で、子どもを地域とともに育て合う意識を高めるため、さまざまな子育て情報を提供していくことが必要と考えております。
 このように保育の向上に関与しながら、公立私立を問わず、乳幼児期の保育の場が高い水準で機能していくことを維持させることが公の役割として大切であると認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 今、御答弁いただきました5つの内容は、まさしく公の役割であると考えます。例えば給食ですが、市は同じ献立を立てて給食を提供する。しかし、民間はそれぞれの園でおおよその予算はあっても、食材や献立もばらばらです。安く上げようと思えばできるのも確かです。一つ一つ小さいことかもしれませんが、長く続けていき、時間が過ぎるとそれが当たり前になって、今の水準が守れなくなることも心配されます。公立私立を問わず高い水準を維持していくことは、この上なく困難なことだと思います。
 そこで、再質をさせていただきます。以前質問をさせていただきました運営費における人件費の割合です。以前より、市川市の努力によって公私間格差是正をしています。このことが新しい保育園で徹底されていなく、給与の水準が低い民間の保育園もあります。引き継ぎ法人を選定する際、人件費の割合を運営費の7割以上とするような基準はつくるのか、また、保育士の労働条件についても報告を提出させるなどで引き継ぎ後も評価していくのかを伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 民営化後も保育の質を維持していくためには、保育士の安定的な確保が必要となることから、公立保育園民営化ガイドライン(案)でお示ししたように、職員の処遇に関する選定基準をつくり、引き継ぎ法人の選定において評価してまいります。具体的には、法人の運営費収入額に占める保育士等への給与支払い額の割合である人件費比率が70%を超えることを評価する基準や、そのほか労働条件に関する昇給等の給与規程、職員研修の実施状況、休暇、時間外勤務等に関するワーク・ライフ・バランスへの取り組みなどにつきましても、選定基準を設定し評価していく予定でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 もう1つ質問させていただきます。今、公立では1、2歳児の職員配置は5対1ですが、民間は6対1になっています。引き継ぎ後はどのようにするのかを伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 公立保育園を民営化する場合は、基本的には公立保育園の保育水準を維持向上できる法人を選定することになります。職員配置につきましても公立保育園民営化ガイドライン(案)にお示ししたとおり、現状の公立保育園の職員配置を維持し、1、2歳児については国の基準を上回る5対1の職員配置とするものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 次に移ります。パブリックコメントをこの間行っていたようです。その反応について伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 市川市公立保育園民営化ガイドライン(案)のパブリックコメントは、8月17日から9月20日まで実施いたしました。パブリックコメントでいただいた御意見は、現在集計中でございますが、9月19日現在で合計39件、実人数が37人となっております。主な御意見といたしましては、保育士の処遇に関すること、保育の質の確保、保育環境に関すること、民間法人の経営の安定性に関すること、待機児童に関すること、市の役割、財政負担についてなどが寄せられております。今後、保護者説明会等を通じて、疑問や不安の解消に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 次に、このパブリックコメントの結果などを公表するかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 パブリックコメントの結果の公表及び公立保育園民営化ガイドラインの確定版の公表は、パブリックコメント終了後1カ月をめどに行う予定です。また、同じ時期に木造園7園につきましては、各園の具体的な民営化スケジュールを公表いたします。これらの公表は、市川市公式ウエブサイト上で行いますが、公立保育園の保護者につきましては、結果等を公表している旨の通知を別途行います。また、木造園7園の保護者につきましては、保護者説明会の御案内をあわせて通知いたします。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 これらいただいたパブリックコメントの御意見などを、今後どのように生かしていくのか伺います。
○秋本のり子副議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 パブリックコメントでいただいた御意見の多くは、民営化についての疑問や不安となっております。10月以降に木造園7園について保護者説明会を開始いたしますが、民営化するまで継続的に情報提供や意見交換を行い、保護者の不安が解消できるよう努めてまいります。また、民営化の進め方、引き継ぎ法人の選定、引き継ぎ保育、民営化後の市の役割などについては、御意見を生かせるように柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 伺ってきました。パブリックコメントはこれまでもさまざまな事業を行う際に行ってきました。公立保育園全ての保護者に知らせたとのことですが、木造7園以外は15年から25年先のことです。新田保育園については60年近く先のことで、我がことのように思えず余り関心がないというのが本音ではないでしょうか。これまでも、市内では私立保育園で大量に職員が退職するということも起こっています。そこにいる園児や保護者はどれほど不安に思っているでしょう。どうしてこのような事態が起こっているのか、市はきちんと把握してもらいたいと思います。市の業務を委託して行っているのですから、今後、民営化することで、余りに保育の質や職員の処分が悪くなれば、その引き継いだ法人や企業には撤退してもらうくらい厳しくしていただきたいと考えます。できれば民営化せず、公立で運営していただきたいと考えます。公立で建てかえれば補助金がないことも承知しています。ぜひこれは国に対して、補助金を出すように求めていただきたいと思います。しかも、保育は福祉です。行政の責任があります。幼稚園のように幾つか拠点を残していくことも考えていただき、進めていただきたいと思います。
 次に、防災についてお伺いします。
 地域防災計画、震災編と風水害等編の活用について伺います。先日、市川市地域防災計画の改定版が公表されました。この計画は防災対応の基本となるものであると伺いましたが、以前より大分薄くなったとはいえ、まだ160ページのボリュームがあります。全て読んで理解をするということはとても難しいです。市は防災・減災対策を進めていく上で、この計画をどのように活用していくのか伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 市川市地域防災計画は、災害に対して、本市だけでなく関係機関や市民、事業者との協力により、市民の生命や財産などを守る、そういったものでありまして、先日改定した震災編と風水害等編、そして今後改定します大規模事故編があります。計画の内容は大きく4つに区分しておりまして、計画の前提となる被害想定などを示した総論、被害を軽減するための予防計画、そして実際の災害時の円滑な行動を示した応急対策計画、そして最後に、速やかな復旧を図る復興計画で構成されています。昨年度の見直しの際に多岐にわたる防災施策を体系化、かつ時系列に整理するとともに、おのおのの項目に対して主体となる部署や関係機関をアイコンで表示することで、よりわかりやすい計画にしました。これらの計画を庁内はもとより、関係機関やインフラ事業者、協定自治体などにも配布し、共有化を図ることで、災害時には円滑で強固な災害対応を進めるものです。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 今回の台風15号は本市も被害を受けています。先日、おくればせながら、本市の北部の梨園を議員団で訪ねました。梨畑に落ちているものも多く、落ちていなくても葉っぱや枝でこすれたところは傷になり、売り物にはならないということでした。千葉県内ではまだ電気が通らない地域もあります。14日からの連休で南房総市の富浦と鋸南町を訪ねてきました。市川から高速を走ると、市原あたりから屋根のブルーシートが目立つようになり、木更津、君津と進むにつれて大変な状況が目に飛び込んできました。数年前まで行徳に住んでいた方が富浦と鋸南に移り住んでいますが、連絡がとれずにいましたので、心配して出かけました。共通していたのは、支援物資は届いていましたが、庭に集められた瓦れきを片づける手だてがないことです。高齢者のひとり暮らしの方などは、どうすることもできません。軽トラックで何度も何度も収集所まで運ぶ。しかも、炎天下の中です。訪ねた中で一番被害が大きいと思われたのが、勝山の南にある岩井袋という小さな漁港の地域でした。細い道の両側に、家から出されたたんすなど家財でいっぱいでした。車がやっと通れるほどです。畳も出されていましたが、雨が降ると水分を含み重たくなります。大きなトラックと人的支援が早急に必要です。きょうの赤旗新聞に、町が委託して片づけたという記事が載っていました。この岩井袋という地域のことでした。ほっとしましたが、まだまだ大変な状況です。鋸南は先週金曜日から徐々に電気が回復していると聞いています。このような場合の協力体制について、どのように地域防災計画に位置づけているのか伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 自治体間の相互応援などについては、地域防災計画の第2章予防計画における協力体制の整備に位置づけており、協定等によってその関係及び活動内容等を明確にし、体制の整備を図っています。千葉県内の自治体間協定においては、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する協定を結んでおり、必要物資の提供や被災者の一時的な受け入れ支援などを行います。また、県外の自治体間においても、熊本県宇土市や相良村など14自治体と災害時における相互応援に関する協定を結んでおり、災害時における協力体制の整備を図っています。また、台風15号に伴います災害派遣についても、県内の協定等に基づき、延べ100人を超える職員の派遣を決定しているところです。さらに、私も先週、鋸南町に行政視察へ行ってまいりまして、瓦れきが路上に固まっているというのを確認しております。市川市のほうで鋸南町のほうに連絡をとり、トラックでの撤去を申し出たところでありますが、幸いにして計画がもう立っているということで、今回は見送ったところであります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 ありがとうございます。次に、市民への周知について伺います。地域防災計画の活用については、ほぼ内容を理解しました。市民目線で考えると、被害を最小限に抑えるための予防対策が特に重要だと感じます。以前お尋ねすると、地震と違い台風や大雨は予測がつくので、しっかりと対策をとることができると答弁をいただきました。地域防災計画に位置づけられた自助や共助といった市民が取り組むべきことについて、どのように周知していくのか伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災対策は非常に多岐にわたることから、地域防災計画の全てを市民に御理解いただくのは、とっつきやすさの点で難しいものと考えています。このことから、震災であれば減災マップ、風水害であれば洪水ハザードマップに市民の方がとるべき具体的な行動などについて併記し、これらを主体に周知を図っています。また、自助、共助に関して必要となる減災対策については、例えばマンションにおける地震対策や家庭での取り組み方法など、別途専用のチラシを作成し、配布しているところであります。このほか、地域特性を考慮した災害リスク、災害対策の方向を示した防災カルテも本年5月、新規に公表しているところであります。このように、それぞれの特性やニーズに応じてトピックス的な啓発を行うことで、より親しみやすく、わかりやすい周知につながるものと考えています。引き続き市民目線に立ったわかりやすい周知活動に努めていきます。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 減災マップや洪水ハザードマップ、防災カルテなど、地域防災計画に位置づけられている自助、共助の推進が図られるよう周知しているのはわかりました。しかし、具体的ではありません。実は、鹿児島に住む友人の話を聞いて、はっとしました。台風の多い地域では、あと何時間後にどのくらいの台風が来るとわかれば、それぞれの家庭で窓の内側には段ボールを張り、外側は養生テープを張るのだと聞きました。ひびが入っても、被害の大きかった地域のように、家中ガラスが飛び散るということはなく、最小限に抑えられるということです。このような光景が映像からは見られなかったけど、千葉のほうではそういったことはしないのかと言われました。自助が大切だというのであれば、このような具体的な対応策を市は示すべきではないかと思います。県も同様です。具体的にはどのようなことを周知しているのかを再度伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 地域防災計画の第2章予防計画では、自助、共助の強化につなげるため、防災知識の普及を位置づけ、普及促進に向けて取り組んでいます。主な具体例は、地震対策として、住宅の耐震や家具の転倒防止、また危険コンクリートブロック塀の除去、また、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置など、助成制度とあわせて減災マップで周知しているところです。また、浸水対策としては、避難情報の入手方法や避難行動の心得、土のうステーションの設置箇所や止水板の設置助成制度など、洪水ハザードマップで周知しています。このような印刷物は市公式ウエブサイトでも掲載していますが、総合防災訓練や防災イベント、大学の講座などで市民に直接周知も行っています。防災・減災対策にとって、自助、共助による防災力の向上は必要不可欠でありますことから、先ほど言われたガラスに養生テープを張るとか、そういったことも今後検討しまして、引き続き防災知識の普及に当たります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 これまでの答弁でさまざまな取り組みをしているのは理解しました。ただ、行政からの発信内容は、例えばホームページが煩雑で、見たいページになかなかたどり着けない、また、高齢者などにとってはわかりづらいということも少なからずあると思います。引き続き市民目線に立って、よりわかりやすい工夫を継続的に取り組んでいただきたいと思います。市内の梨農家や、行徳でもベランダの屋根が飛んだり、私の住んでいるマンションでも藤棚が壊れ、非常用階段のガラスが割れました。被害の状況を早急に把握し、対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
 次に、新第1庁舎整備事業についてです。
 追加工事に伴う費用対効果についてです。先順位者の答弁で、以前から中央に階段をつける考えがあったということがわかりました。しかし、ここへ来て急に追加、そして工期が延長になることを知りました。使ってみて本当に必要なのか、有効活用されるのか検証した後に、どうしても必要であれば、そのときにつくることはできないのか伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新庁舎での窓口サービスはワンストップが基本となります。新庁舎移転後は、窓口等で職員が応対する際の端末が有線から無線になることで、来庁者と職員の動きが180度変わることとなります。具体的には、これまで手続が複数の部署にまたがる場合、各部署の固定された端末がある窓口を目指して来庁者に移動していただいたものが、来庁者は固定席に座っていただいたまま、職員が端末を持って移動し、応対することとなります。また、将来的には多くの手続が電子化に移行することで、手続にお見えになる来庁者は減少し、職員の減員も見込まれることで、1、2階の低層階は行政手続の場所ではなく市民交流の場、またオープンイノベーションの場となることも想定しています。フロア中央部の階段は、オープン当初から当面の間は、主に来庁者の手続におけるサービス向上のための動線として、また、将来的には市民交流等の利便を高める動線として、時代の変化にも効果的に対応するものと考えています。
 供用開始後に階段設置工事ができないかとの御質問ですが、この場合は通常業務を行いながらの工事となり、工期の長期化、また工事の作業エリア確保に伴う窓口や執務室の減少、また、それに伴う仮設窓口の設置など、より多くの経費や来庁者の負担が想定されるため、オープン当初から効果が得られることを踏まえ、供用開始前にこの工事を行うことといたしました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 御答弁にもありましたように、今後50年以上使う庁舎であるならば、将来、ICT化が進み、職員が減り、来庁者が減ることを予想しながら、階段が必要だということがよくわかりません。答弁を伺えば伺うほど、今つくる必要性があるのか疑問に思います。
 次に移ります。食堂についてです。確かに1平方メートル当たり2,000円というのはかなり安い金額ですが、毎月90万円の家賃を捻出するには、例えば4割の職員、約500人が毎日食べたとします。1食500円、500人、20日間の売り上げを想定し、さらに短時間ではありますが、一時的に集中しますので、人件費もかかります。食材と光熱費を売り上げの40%に抑えても、業者にとってはおいしい話ではありません。1日1,200円ほどの食事にすれば違いますが、これでは500人が毎日食べるということにはならないでしょう。このような試算は設計段階で行うべきだと考えます。職員の福利厚生の意味でも、食堂は必要だと考えます。また、近隣市を見ても、食堂のない庁舎はありません。ぜひ食堂をつくってもらいたいという思いがありましたが、今の状況では、つくらないという決定をしているということです。昼食を提供せず、職員や市民の休憩スペースとするということですが、お茶やコーヒーなどを提供できる設備はあるのかを伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 7階の食堂は、お茶やコーヒー機器等の設置は可能な設備となっています。また、簡易なキッチン設備がありますので、この活用が考えられます。利用形態等につきましては、今後、所管部署と検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 このスペースは一度に何人の方が座れますか。また、来庁された小さなお子さんでも座れるような什器等仕様を考えているのかを伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 食堂のレイアウトにつきましては、テーブル席やカウンター席を織りまぜ、座席数を90名から100名程度で考えております。テーブルや椅子につきましては、小さなお子様連れの来庁者が一緒に座れるなど、どなたにでも利用しやすい仕様となるよう検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 簡単なシンクだけでは、やはり食堂という形にはならないと思いますが、運用面で、例えば男性介護者の料理教室、離乳食やアレルギー食のつくり方、簡単なお弁当のつくり方など、市民の方が参加しやすいテーマで、どんどん活用していただけるようにこのコーナーを設けるのはいいかと思います。ぜひ運用方法も考えていただけるように要望して、この質問は終わります。
 次に、子ども教室についてです。
 ことしの4月から始まった事業だと伺っています。新事業である放課後子ども教室の概要と、ことし4月からの利用者数を伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 子ども教室は、公立小学校において放課後や長期休業等に子どもたちが安心して過ごすことのできる安全な居場所の提供を目的とする新たな事業として、今年度より運営を開始いたしました。設置校では事前登録をすることによって、誰でも無料で利用することができ、余裕教室や校庭を主な活動場所として、自由遊びを基本に活動をしております。今年度は八幡小、宮田小、富美浜小、塩浜学園の計4カ所に設置し、9月1日現在の登録者数は、八幡小362人、宮田小は311人、富美浜小495人、塩浜学園83人、計1,251人で、それぞれ在籍児童数の5割を超える児童が登録をしております。実際の利用状況ですけれども、4カ所合計で延べ人数一月当たり2,000人程度の利用がございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 多くの児童が利用しているようですが、これまでのビーイングや放課後保育クラブとの違いを伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 初めに、放課後保育クラブとの違いについてです。保育クラブは労働等で保護者が家庭にいない児童を対象としていることから、入所の要件があることと、毎月の保育料等の保護者負担がございます。それに対し、子ども教室は安全・安心な居場所を提供するために、全ての児童を対象としており、無償であることが大きな違いでございます。また、実施時間にも違いがあり、保育クラブは就労形態等により、必要と認められる場合は平日午後7時までお預かりするのに対し、子ども教室は午後5時までとなっております。土曜日や長期休業日等についても、保育クラブは午前8時から午後7時まで、子ども教室は午前8時から午後5時までとなっております。
 次に、ビーイングとの主な違いについてです。ビーイングも子ども教室も子どもの居場所づくりを目的としておりますが、子ども教室では、自由遊びだけでなく学習活動やスポーツ、文化、芸術活動などのプログラムを取り入れている点が活動内容の違いとなっております。そのほかの違いとしては、ビーイングは利用対象が小学生から高校生までなのに対し、子ども教室は小学生のみに限定をしております。また、利用に関する手続については、ビーイングは利用の都度に登録するのに対し、子ども教室は事前登録制となっており、一度登録すれば、当日はカードの提出だけで利用できます。利用方法については、ビーイングが一度自宅に帰ってからでないと利用できないのに対し、子ども教室は学校から直接でも、一度帰宅してからでも利用することが可能となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 長期の休業日も行うとのことですが、子どもの安全について、どのような対応をされているのか伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 子ども教室の開室時間中は複数のスタッフが常駐しており、子どもたちの様子を見守っております。保護者会等の学校行事により、特に多数の利用者が見込まれる場合には、非常勤職員の増員により対応しております。また、施設の安全管理については日々の安全点検はもちろんのこと、緊急時のマニュアル策定や対応訓練の実施について、教育委員会と現地スタッフとで定期的に話し合い、必要に応じて方針の決定や見直しを行っております。なお、万が一事故が起きてしまった場合でも、教育委員会において一括して傷害保険に加入しており、活動中はもちろんのこと、自宅との行き帰りについても、事故やけがに対応できるように準備をしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 再質をさせていただきます。ビーイングから子ども教室に移行したことにより、事前登録制になったことをお伺いしました。登録していない子どもが急に行きたい場合はどうしたらいいのか。また、これまで利用できていた中学生、高校生の居場所はどうなっているのか。加えて、設置校以外の外部からの児童の利用はあるのかを伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 事前登録していない児童が来室した場合、当該児童と保護者との連絡体制が不十分であったり、事故等が起きた場合の保険対応も難しいため、当日の受け付け加入はできないこととしております。児童の安全・安心を担保するための事前登録であり、一度御登録いただければ、次年度以降の登録申し込みは不要となり、小学校を卒業するまで継続して御利用いただくことができます。子ども教室設置校の保護者には、学校を通し事前登録制の周知を図ってまいります。
 次に、これまで利用していた中高生の居場所についてです。実態としては、ビーイングでは中高生の利用者はほぼおりませんでしたので、子ども教室では対象者とはいたしませんでした。仮に中高生の利用希望があった場合には、市内にこども館が14館設置されており、そちらで対応できるものと考えております。
 最後に、設置校以外の外部からの児童の利用についてでございます。今年度の利用状況については、利用児童全体の1%程度でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 それでは、もう1つ、今後、子ども教室をどのように設置をしていくのか伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後の設置計画でございますけれども、現在、市川小、平田小、稲荷木小、鶴指小、曽谷小のビーイング5カ所を今年度中に子ども教室に移行する準備を進めております。来年度以降についても、地域性や学校施設の状況等を勘案しながら、条件の整ったところから順次設置していく予定です。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 さまざま伺ってまいりました。子どもの居場所がふえることはうれしいことですが、登録さえしていればかなり自由に出入りができます。土曜日など学校休業日には、お弁当を持参するのもよし、家に一度帰って食べてくるのもいいということです。子どもが教室にいる間は安全が保障されるかもしれませんが、家との往復など心配される点もあります。また、定員もないということで、保護者会などでの多くの児童が利用したいというときのことも考えられます。自転車での行くことの可否については手引きには書いてありませんでした。ことし始まったばかりの事業ですので、今後さまざま検証していただき、手続などの改定などもしていただきながら、安心して児童の皆さんが過ごせるよう、そんな場所になるようにお願いして終わります。ありがとうございました。
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〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 越川議員。
○越川雅史議員 無所属の会の越川雅史です。会議規則第51条第1項に基づきまして、一身上の弁明発言をさせていただきます。
 9月10日の無所属の会のテスラ騒動に関する質問に対する村越市長の御発言の中で、村越市長は、「冒頭、議員は6月27日の動議に関してお触れになって、そのことでモデルXの契約解除をしたんだというようなお話をされていましたけど、そこには大変事実誤認があって」と発言されました。この御発言ですが、大変そこには事実誤認がありまして、私の名誉にかかわることであるのみならず、市民に誤解を与える発言でもありますので……(「弁明を許可したの」と呼ぶ者あり)、一身上の弁明発言中なので、お静かにお願いします。なので、弁明させていただきますが、私が質問の冒頭申し上げましたのは、さきの6月定例会において、我が会派のことに関して、「テスラ問題についていち早く対応、本市議会10会派の中で唯一テスラ問題に関する一般質問を通告し、質問後は直ちに導入見直しを求める決議を提出。提案理由の説明と討論を通じて、なぜテスラの公用車導入が認められないのか、市民の方々にわかりやすい解説を試み、会派創生市川の皆さんなど問題意識を共有した議員各位の賛同を得て、これを可決、その後も2カ月間粘り強く活動を続け、最終的には契約解除、2台とも断念という、多くの市民の方々が求める結論を導き出すに至りました」ということで、私は淡々と客観的な事実を時系列に述べただけでありまして、村越市長がおっしゃったように、6月27日の動議でモデルXを解除したんだなどと一切発言しておりません。むしろ逆でありまして、導入見直しを求める決議可決直後に村越市長は、粛々と進めるとおっしゃったわけですから、市長の議場における発言は大変重いものだと理解して、このテスラ導入というのは、決議が可決されようが、多くの市民が反対しようが、多くの会派が申し入れようが、政治家が覚悟を持ってやったことで、バナナのたたき売りのように軽々しく方針変更を繰り返すことはないと。10年後、15年後に評価されるように信念を持ってやり遂げていくものだと理解をしておりました。ですから、その後も2カ月間行動して、決議の可決で慢心していたわけではないということです。なので、2台とも断念、契約解除という報に接したときには、多くの会派から申し入れを受けると、市議会の議決まで無視して信念を持って取り組むと言ってきたことをいとも簡単に諦めちゃうんだなと驚いたぐらいです。
 ということで、私は村越市長が議会の議決に影響を受けたなどと考えたこともありませんし、そのような発言もしておりません。6月27日の決議を無視して、何らみずからの責任を示すこともなく、相も変わらずテスラを公用車として今日に至るまで乗り続けていらっしゃる点は的確に認識しておりますので、村越市長におかれましては、この点、御認識を正していただけますようお願い申し上げます。
 もう1点ございます。村越市長は、「あたかも、テスラの導入に関して何も説明していないかのようにおっしゃいますけど、無所属の会の皆さんに対しては議会の前に御説明を申し上げていて、その場では了解をして出て行かれたというふうに私は理解してます。そこに越川議員はあえてお見えにならなかったという理解でおります」などと発言されました。これも私の名誉にかかわることであるのみならず、市民に誤解を与える発言でもありますので、弁明させていただきますが、無所属の会の皆さんに対しては議会の前に御説明を申し上げていたなどと言われても、私個人は確かに市長選挙の際と市長御就任直後の一時期までは別ですけど、昨年の7月以降は表敬訪問で子どもたちを市長室に引率したことは何度かありましたが、それ以降もう1年超の期間、公私にかかわらず、村越市長と言葉を交わすことはほとんどなかったわけで、テスラについてもそれ以外のことについても、私的に何らかの説明を受ける間柄ではございません。唯一の例外があったとすれば、さきの2月定例会において、私が児童虐待について質問を通告した際には話を聞きたいとの要請がありましたので、児童虐待防止のためには協力すべきことは協力しようということで市長室まで出向きましたが、それ以外の場面で、無所属の会の他のメンバーが一緒でも、2人きりでも、何か市長から私的に説明を聞くような関係でもありませんし、私が意見を申し上げる関係でもなく、頻繁に話すこともない、私的に市長室に立ち寄ることもないという間柄だと思いますので、「あえてお見えにならなかった」などと、あたかもふだん私的に会う機会があったり、一定の意思疎通が図られているかのような御発言は事実と異なりますので、なさらないようにお願い申し上げます。
 以上です。
〔「議長、一身上の弁明」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 増田議員。
○増田好秀議員 無所属の会、増田好秀です。去る9月10日の無所属の会の代表質問において、越川議員の2月定例会の委員会で電気自動車は入れないという事実と異なる答弁をもって我々は予算を承認したという
趣旨を含む質問に対して、村越市長は、「テスラについて、あたかも説明をしていないようにおっしゃいますけど、無所属の会の皆さんに対しては議会の前に御説明を申し上げていて、その場では了解をして出て行かれた」と答弁されていました。ですが、2月定例会の前にテスラの事前の説明など一切受けておりません。また、テスラ導入を知ったのは新聞記事を見てのことで、その前に市長から直接説明を受けたことはないと会派を代表して申し上げます。
 以上です。

一般質問 長友正徳議員

○秋本のり子副議長 一般質問を継続いたします。
 長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行います。
 まず、1番目の執行機関としての意思決定における抑制と均衡の実践状況について質問します。
 テスラEV導入問題に関して、市民の意見箱に8月31日時点で1,157件の投稿が寄せられていて、そのうち97.5%が否定的なものだそうです。市民の理解が得られない行政経営が行われたと言わざるを得ません。なぜこういうことが起きてしまったのでしょうか。執行機関としての意思決定においては、権力の乱用を防ぎ、独裁を防止し、市民の福祉の増進を図るとともに、公平公正な行政運営を行うことを旨として、お互いに抑制と均衡を働かせなければなりません。本市には市の行政経営の方針及び重要施策に関する事項等を協議するとともに、行政経営の視点から総合調整を行うことにより、市政に関する重要課題について総合的かつ戦略的な対応を図るため、市川市行政経営会議が設置されています。テスラEV導入問題は、7月17日にクリーンセンターで行われた記者会見によれば、重要施策と考えられます。このことから、同問題は行政経営会議において協議されるべきものだと考えます。実際には、行政経営会議において協議されたのかどうかを含め、テスラEV導入問題について、どのような抑制と均衡が実践されたのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 結論から申し上げまして、テスラ車の導入については行政経営会議で議論しておりません。しかし、循環型社会の形成や地球温暖化対策の取り組み内容は、平成31年度に進める政策の1つとして、予算編成過程で検討してまいりました。予算化に当たっては、市長、両副市長、総務部長、企画部長、財政部長及び街づくり部長による話し合いの場を設け、テスラ車を導入する方向を確認した上で進めたものであります。
 行政組織は、市長の権限に属する事務を処理するために編成され、事務分掌が定められております。各組織のそれぞれの立場から、お互いにチェック機能を働かせて政策を進めてきたことから、意思決定過程における抑制と均衡は働いているものと考えております。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 佐野企画部長に伺います。テスラEV導入について市民の理解が得られると思われたかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 企画部は市長の政策を実現するためにさまざまな施策を企画、立案するという役割を担っております。市長の公約の1つでもある暮らしと環境を守る、リサイクルを徹底して環境に優しい町とするという考え方を具現化するために、環境施策に関する庁内の総合調整を行ってまいりました。テスラ車の導入が環境施策の1つとして取り組む意義について、当初は市民の理解は得られるものと考えておりましたが、説明を尽くしていく必要があったと考えております。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 金子財政部長に伺います。2月の総務委員会で、公用車等賃借料について事実と異なる答弁がありました。役人としての矜持があれば、市民の理解が得られないことを答弁することにはためらいを覚えるのではないでしょうか。誰からも発言の訂正がなかったことを勘案すれば、同席していた関係職員も同じ気持ちだったのではないでしょうか。当事者よりも、むしろそういった案件を部下に指示した上司のほうに問題があるのではないでしょうか。このことも踏まえて、金子財政部長はテスラEV導入について、市民の理解が得られると思われたかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 予算編成過程における予算の調整につきましては、サマーレビューでの意見や、日ごろ各部が行っております市長や副市長との協議、さらには本会議での質疑や御意見などさまざまな場面のやりとりを反映するよう心がけ、予算措置を行っているところでございます。
 そこで、お尋ねの市民の理解が得られると思ったのかということの御質問でございますが、本市が進めようとしている環境エネルギー政策とあわせ、電気自動車の導入について、市民の皆様に丁寧な説明を行うことで理解は得られるものと認識をしておりました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 大津総務部長に伺います。テスラEV導入について、市民の理解が得られると思われたかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 環境エネルギー政策を含めた総合的な政策の一環として、話し合いの上、電気自動車を導入しようと考えたものでありまして、政策の全体像をお示ししていけば、その手段の1つとして理解を得られるというふうに考えておりました。ただ、今回のことを振り返り、環境エネルギー政策を含む本市の将来像を丁寧に説明していくことが求められているものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 笠原副市長に伺います。テスラEV導入について市民の理解が得られると思われたかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 ただいま企画部長、財政部長、総務部長、それぞれ御答弁申し上げましたが、まさにそのとおりでございます。加えて申し上げますと、テスラ社製の車両がEV車両であること、また、この会社の車両はGPSで完全な位置管理をできること、加えて遠くから遠隔でのコンピューターアップロードによって常に最新の車両の管理ができること、また、会社として自動運転について積極的に取り組んでいること、このようなことを総合的に見ていった中で、本市として参考になることが多くあるのではないか、このようなことからテスラ車導入に至ったわけでありますが、3部長が申し上げましたとおり、説明が十分なされていなかったのではないかというふうに考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 笠原副市長に伺います。去る7月4日に放映されたフジテレビジョン「直撃LIVEグッディ!」においてインタビューに答えて、「ここはやはりこういう状況ですので、しっかり反省しないといけないと思います」と発言されています。何をどう反省されたのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 テスラの導入に当たりましては、外国製の高級車というような御批判を多数いただいたところであります。しかし、ただいま答弁いたしましたとおり、エネルギー問題、環境問題、また交通問題、こういったものも含めて積極的に取り組んでいきたいという市の思いがありました。これについて、車両導入前にもっともっとしっかり説明すべきだったと、このように考えております。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 97.5%の市民が反対しているのに、幹部職員は口をそろえて、説明すれば理解してもらえると思ったと答弁されました。幹部職員の市民感覚のなさが露呈してしまいました。驚きを隠せません。その結果、村越市長を裸の王様にしてしまったことに気づいておられるのでしょうか。人生、今からでも変えられます。どうか幹部職員におかれましては、早急に市民感覚を磨き直していただいて、テスラEV導入問題のようなことを二度と起こさないように、だめなものはだめと具申して、しっかりと村越市長を支えることこそが皆さんの務めであることを自覚してくださるようお願いします。本市には役人としての矜持を持った職員が多数おられます。しかしながら、到底市民には理解されないような理不尽な指示が、不透明な形で業務命令として上から降ってくることから、役人の矜持と理不尽な指示との間で葛藤し、苦しんでいる職員が多数おられることを風の便りに聞いています。精神を患って長期休暇をとられている職員も複数おられます。その予備軍も多数おられるやに漏れ聞こえてきます。こういった状況を見聞するにつけ、職員の士気が低下し、ベクトルの方向が合わなくなってきたことから、組織力が低下し、ひいては市民サービスが低下しているのではないかと懸念しています。こういった観点からも、どうか幹部職員におかれましては、早急に市民感覚を磨き直していただいて、不透明で理不尽な業務命令を下すことなきよう、職員の活性化や市民の福祉の増進に努められるようお願いします。
 次に、2番目の地球温暖化対策の促進について質問します。
 村越市長は、去る7月17日にクリーンセンターで行われた記者会見において、エネルギーの地産地消や環境対策、循環型社会の形成等について熱く語られました。実績が上がっていないことを勘案すれば、おこがましいと言わざるを得ません。村越市長の熱い思いを支えるためには、早期に実績を上げなければなりません。この観点から、以下のとおり質問します。
 まず、(1)生ごみバイオガス発電の導入の促進について質問します。私は、これまで生ごみバイオガス発電の導入について何度となく質問をしてまいりました。これらに対する市の対応は、一貫してネガティブなものでしたが、村越市長が就任されてからは一筋の光明が差し込んできました。テスラEV導入問題が勃発してからは、生ごみバイオガス発電について熱く語られるようになりました。これまで発酵タンク等の設置スペースがないことや、下水道がないことが難点とされてきました。最近、生ごみバイオガス発電の導入にかかわる調査検討を行っておられますが、その中で、これらの根本問題はどのように解決されようとしているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 生ごみの資源化につきましては、本年度、生ごみ資源化実現可能性調査業務委託を発注しており、各手法における定性的評価及び経済性、環境負荷などの定量的評価を行い、生ごみの試験化における事業の継続性や経済性などについても調査しております。御指摘のとおり、メタン発酵によるバイオガス発電施設においては、発酵に伴う廃液、いわゆる消化液の浄化処理が必要となります。このことから、メタン発酵施設は下水道処理区域に設置するのが一般的ではございますが、現クリーンセンターは下水道処理区域外のことから、メタン発酵施設とあわせて消化液の浄化処理施設も整備する必要があります。しかしながら、クリーンセンターの敷地には、それらの施設を整備するだけの敷地空間がございません。そこで、消化液の浄化処理問題を解決する方法といたしましては、衛生処理場のし尿処理能力の余力を活用する手法も現時点で検討しており、当該検討委託の中で調査しているところでございます。今後は、委託の中で各手法の可能性を整理した上で、それぞれメリット、デメリットを整理し、方向性を決めるための報告書をまとめる予定としております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 バイオマスとしては、生ごみのほかに下水汚泥やし尿汚泥があります。現在、し尿汚泥は焼却処分されています。もったいないことです。かつて私は市に対し、これら3種を混合してバイオガス発電をしてはどうかと質問したことがあります。これに対し、効率が悪いとの回答をいただいておりました。先日、有志で北海道北広島市の下水処理センターを視察してきました。ここでは3種混合のバイオマスのメタン発酵が行われていました。効率性について質問したところ、混合比を調整することで効率を下げないようにしているとのことでした。工夫すれば3種混合のバイオマスのメタン発酵は可能だということです。このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 衛生処理場のし尿汚泥や終末処理場の下水道汚泥を生ごみと合わせた3種混合でメタン発酵することができれば、より効率的な資源化が可能になるものと考えられます。しかしながら、生ごみのメタン発酵に伴う消化液の処理は、下水道普及に伴うし尿処理量が減少した衛生処理場の処理能力の余力を活用したものであり、現状において生ごみ以外の汚泥を同時にメタン発酵を行う余裕はないと思われます。このことから、下水道の普及が進み、処理能力の余力がふえれば、し尿汚泥と下水道汚泥を合わせて処理することも可能となってくると思いますので、今後、衛生処理場の処理能力の余力等を見据えた上で考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 本市の下水の大部分は県の江戸川第二終末処理場で処理されています。ここで発生した下水汚泥は焼却処分されています。もったいないことです。間もなく江戸川第一終末処理場も供用が開始されます。この下水汚泥の処理を県から対価をもらって受託して、バイオガス発電をするとよいのではないでしょうか。そうすれば、下水汚泥処理受託収入と売電収入のダブルインカムを享受することができるようになります。このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 流域下水道などの外部の脱水汚泥の受け入れについても、衛生処理場の処理能力の余力を見きわめた上で考えてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 バイオマスのメタン発酵の結果、副次的に消化液や発酵残渣が生成されます。消化液からは液肥を、発酵残渣からは堆肥をつくることができます。これらを田畑に戻せば、完全な循環型社会が形成されます。これにより、江戸時代の循環型社会が現代的な方法によってよみがえり、田畑がきれいになり、地下水がきれいになり、川がきれいになり、海がきれいになります。
 村越市長は、去る7月17日の記者会見において、循環型社会の形成について熱く語られました。これを早期に実現することが望まれます。先ほどの答弁によれば、衛生処理場の能力の範囲内でメタン発酵の副生成物を処理されるとのことでした。これではバイオマスのメタン発酵が量的に制限されてしまいます。副生成物を液肥や堆肥として再利用すれば、この制限は取り払われます。液肥や堆肥の需要先は市内に限定せず、市外にも拡大すればよいのではないでしょうか。液肥や堆肥は有償で販売することも可能です。そうすれば売電収入や下水汚泥処理受託収入に加えて液肥・堆肥販売収入が得られることになり、トリプルインカムを享受することができるようになります。これらのことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 メタン発酵に伴う消化液や発酵残渣を液肥や堆肥とすることができれば、最も効率的で理想的な循環型社会になると考えられます。しかしながら、液肥や堆肥につきましては、御指摘のとおり受け入れ先の問題がございますので、市内、県外に限らず、液肥や堆肥の活用方法を調査研究してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(2)クリーンセンター発電電力の電気自動車等への供給について質問します。村越市長は、去る7月17日の記者会見において、エネルギーの地産地消について熱く語られました。その一部でも早期に実績を上げることが望まれます。象徴的なものとして、電気自動車をクリーンセンター発電電力で充電するようにしてはどうでしょうか。これは簡単にできます。EVの充電ポートにスマートメーターを設置して、新電力会社を通して電力の需給関係をモニターするだけです。本来ならば、御当地電力会社を通して、これを行うことが望まれます。本市は御当地電力会社の設立に向けて、所要の調査検討を行われています。これに時間がかかるようでしたら、しばらくの間は市外の新電力会社を通して、これを行えばよいのではないでしょうか。世田谷区は長野県から水力発電電力を同区に存する新電力会社、みんな電力を通して購入しています。目黒区は宮城県気仙沼市からバイオマス発電電力を福岡県みやま市に存する新電力会社みやまスマートエネルギーを通して購入しています。目黒区のように域外の新電力会社を通して行う方法もあります。
 そこで、クリーンセンター発電電力をEV、電気自動車充電ポートへ供給する場合、御当地電力会社を通して行うのか、または市外の新電力会社を通して行うのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、本市が目指すエネルギーの地産地消につきましては、クリーンセンターの廃棄物発電等のように、ごみを資源化し創出したエネルギーを公共施設等で利活用することで、低炭素の促進や電気料金の市内循環による地域経済の活性化等を図ることを目指しております。そのため、地域新電力会社の設立を含め、本市に適したエネルギーの地産地消の進め方を検討するため、現在、実現可能性調査を実施しております。
 次に、充電設備への供給余力についてです。平成30年度におけるクリーンセンターの発電量は、約4,600万kWhでございます。このうちクリーンセンター内で使用した電力量を除く約2,800万kWhにつきまして売却を行っております。電気自動車への充電に要する電力量は、一般にフル充電1回当たり40kWh程度とされていることから、十分な供給余力があるものと考えております。
 次に、充電設備への電力供給を、例えば本市の地域新電力会社が行うか、市外の新電力会社を通じて行うかにつきましては、実現可能性調査により、地域新電力会社の設立の可能性について早期に整理する見込みであること、市外の新電力会社を通じて行っても実施には契約手続等一定程度の期間を要することなどから、時間的に余り差がないものと考えております。本市といたしましては、実現可能性調査の中で地域新電力会社設立の可能性や充電設備への電力供給の事業性につきまして、優先して検討する考えであります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 市外の新電力会社より御当地電力会社を優先させたいとのことでした。御当地電力会社の設立について、出資者やスケジュール、経営形態等を含め、その調査検討状況について伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 地域新電力会社の設立に向けた調査検討の状況につきましては、エネルギーの地産地消を進める上で必要となる現状の把握や課題の抽出等を行い、基本的な考え方や具体的な取り組み等を整理する実現可能性調査を実施しております。
 次に、出資者につきましては、事業の方向性である再生可能エネルギーの拡充等に賛同をいただける企業等を含めて設立していくものと考えております。主な設立メンバーの構成につきましては、本市を含み市内に本社があるエネルギー供給事業者、市内の再生可能エネルギーの普及促進を実践する大学等の産学官の連携を視野に検討していくことを考えております。スケジュールと経営形態につきましては、現在実施しております実現可能性調査の中で十分に市民の理解が得られるよう、設立に向けた無理のないスケジュールや事業採算性を踏まえた経営形態等を検討していくこととしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 新第1庁舎の駐車場に複数基のEV充電ポートを設置してはどうか。新第2庁舎の駐車場にEV充電ポートを増設してはどうか。これらを市民に開放してはどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 新庁舎等へのEV充電設備の設置につきましては、電気自動車の普及促進につながるものと考えますことから、市民の利用も含めて、関係部署等と課題等を整理し、検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(3)EV購入費補助制度の導入について質問します。村越市長は去る7月17日の記者会見において、テスラEVを導入してEVを普及するのだと熱く語られました。テスラEVではなくて、安くて高性能の国産EVでこれを行うべきです。いずれにしても、何のEV普及策も講じていないことを勘案すれば、おこがましい限りです。早期にEV普及策を講じるべきです。県内では松戸市と千葉市がEV普及策を講じています。両市ともEV購入者に対し補助金を支給しています。同様のEV購入費補助制度は、東京都や熊本市にもあります。本市もこういったEV購入費補助制度を早期に導入するべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、電気自動車に対する補助制度の状況についてでございます。現在、経済産業省による補助制度がございます。補助額は車種等により異なりますが、20万円から40万円程度となっております。また、千葉市を初め幾つかの自治体で補助制度を設けております。本市では、電気自動車などの普及につきましては、市川市地球温暖化対策実行計画における取り組み項目の1つとして、環境に配慮した自動車の使用促進を掲げ、エコドライブの普及や電気自動車等の導入について啓発に努めているところでございます。
 次に、今後の本市の対応についてでございます。電気自動車などの次世代自動車の普及はますます重要になると考えており、他自治体の補助制度等を参考に、次期市川市地球温暖化対策実行計画の具体的な施策の1つとして盛り込めるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(4)EVごみ収集車の導入について質問します。川崎市は2月からEV収集車によるごみ収集を本格的に開始しました。2台のEVごみ収集車は、ごみ焼却で発電した電力を活用して充電されます。全国初の取り組みです。ごみを資源としてうまく循環させる収集業務への注目度は高くて、海外からの問い合わせもあるそうです。テスラEV導入でネガティブな注目を浴びるのではなくて、こういった先進的な取り組みでポジティブな注目を浴びるべきです。ごみ収集車は市民が日常的に身近に接するものです。排気ガスもなく音もなくあらわれ、音もなくごみ収集を行い、音もなく立ち去っていくEVごみ収集車の姿に接すれば、市民のEVに対する好感度が高まるのではないでしょうか。ひいてはEVの普及にもつながるものと考えます。これらのことから、本市でもEVごみ収集車の導入の検討を始めるべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 川崎市のEVごみ収集車導入につきましては、ごみ焼却施設で発電された電気を蓄電池に充電し、その蓄電池を搭載したEVごみ収集車でごみの収集を行う取り組みがなされており、走行中や作業中、二酸化炭素や窒素酸化物の排出がないことから、地球環境に優しいごみ収集システムとして1年間の実証実験を経て平成31年2月から事業が実施されております。EVごみ収集車導入のメリットといたしましては、排気ガスを出さないことで環境に優しいこと、モーターで動かすことから、ガソリン車と比べ音が静かであることなどがございます。EVごみ収集車の購入経費につきましては現在ガソリン車やディーゼル車と比べ、車両価格が高いことから、環境省は購入経費の一部に補助金を交付する制度を設け、EVごみ収集車導入の支援をしております。その補助額は、購入するEVごみ収集車とガソリン車やディーゼル車との価格差の3分の2が交付されることとなっております。今後は、国からの補助制度を踏まえ、EVごみ収集車の導入の検討を進めてまいりたいと考えております。まずは、現在使用している市所有のごみ収集車の更新時期に導入を検討してまいりますが、収集業務を委託している事業者にもEVごみ収集車の導入を提案してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(5)次期クリーンセンターにおける太陽光発電の導入について質問します。熊本市はEVを活用した災害に強いまちづくりに取り組んでいます。震災があったときにEVを活用して市で発電した電気を必要なところへ運んでいくことを目指しています。ごみ処理場を核として、エネルギー事業を昨年5月から始めています。この一環で、大型蓄電池を設置したり、EVの拠点をつくったりしています。こういった事例を参考にして、本市でもクリーンセンターを核としてエネルギー事業を展開することが望まれます。発電については、ごみ焼却による発電やバイオガス発電に加えて、太陽光発電を行うことが望まれます。さらには、大型蓄電池や市民も使えるEV充電ポートを設置するとともに、EVごみ収集車やEV公用車を導入することが望まれます。これらの備えにより、災害に伴う停電時にはクリーンセンターを避難所等へ電力を運んでいくためのEV発信基地にすることが望まれます。太陽光発電については、次期クリーンセンターの屋上等に太陽光発電パネルを設置することが望まれます。このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 次期クリーンセンターにつきましては、地域防災計画において災害廃棄物処理拠点となるだけでなく、エネルギー創出拠点として、廃棄物の焼却により得られる電気及び熱エネルギーを災害時に活用できる施設として位置づけられております。このことから、次期クリーンセンターには外部から電源が遮断された状態においても、焼却炉が起動可能な非常用発電機を設置するとともに、必要な薬剤や用水につきましては、外部からの補給がなくても1週間程度の運転が継続できるよう備蓄する計画としております。
 また、次期クリーンセンターに電気自動車用の急速充電器を設置すること、さらに太陽光パネルを含む再生可能エネルギー発電設備を設置することを要求水準書に盛り込む予定としております。発電設備の規模につきましては、民間事業者のノウハウを活用する公設民営によるDBO方式を予定しておりますことから、事業者側の提案を受けることとなりますが、より有効なエネルギー拠点となるよう計画してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(6)市川版RE100という目標の設定と、その実現に向けた取り組みの推進について質問します。村越市長は、去る7月17日の記者会見において、環境先進都市を目指すのだと熱く語られました。しかし、これも何ら実績が上がっておらず、何ら目標が設定されていないことを勘案すれば、おこがましいと言わざるを得ません。
 2014年にRE100という国際的な企業連合が開始されました。RE100とは、リニューアブル・エナジー100%の略です。RE100は業務に使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目的としています。2月の時点で世界全体で164社が加盟しています。日本からはリコーを初めとして16社が加盟しています。埼玉県所沢市は昨年6月にRE100の理念に賛同し、所沢版のRE100の実現に向けた取り組みの検討を進めていくことを表明しました。こういった動向を踏まえて、本市が目指す環境先進都市の目標を市川版RE100として策定することが望まれます。市川版RE100では、公共施設や地域で消費するエネルギーの再生可能エネルギー100%化や再生可能エネルギー地産地消100%化について、それぞれの達成時期を含めた目標を設定することが望まれます。このことについて本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 近年、環境面での先進的な取り組みといたしまして、RE100が国際的な広がりを見せております。また、環境省もRE100の理念に賛同し、取り組みの周知に努めているところです。そこで、再生可能エネルギー100%化や再生可能エネルギー地産地消100%化についての本市の見解についてでございます。本市は低炭素社会を推進するために、再生可能エネルギーの利用を広げていく必要があると考えております。RE100の再生可能エネルギー導入推進の考え方は、本市の進めていくエネルギーの地産地消と方向性を同じにするものでございます。そのため、現在、改定作業を進めている市川市地球温暖化対策実行計画の中で、新たな施策として位置づけや具体的な目標値を検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、3番目の電子自治体の実現に向けた取り組みの詳細について質問します。
 電子自治体の実現に向けた取り組みの現状と課題並びに今後の進め方について伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 初めに、電子自治体の実現に向けた取り組みの現状でございますが、既存システムの刷新や新技術の積極的な導入により、市民サービスを飛躍的に向上させるため、基幹系システムの再構築に着手するとともに、SNSによるオンライン申請やAIによる自動応答サービスなどを開始いたしました。
 次に、課題としては、これまでの調査研究において、技術的に可能なサービスであっても、関係法令などにより実現に至らないケースが多々あり、新たなサービスへの展開においては法制度の壁を感じております。
 最後に、今後の進め方につきましては、目指すべき将来像を見据えつつ、情報システム全般の再構築や窓口改革を含む対市民改革、さらに、ICTによる社会問題への迅速な対応など、全庁が一丸となり着実に実行してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 国連の経済社会局が昨年7月に発表した世界電子政府ランキングによれば、1位はデンマークで10位が日本、16位がエストニアとなっています。これによれば、連携すべきはデンマークであって、エストニアではないのではないでしょうか。なぜ本市はエストニアに飛びつかれたのか、その理由について伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 エストニア共和国の公共サービスは99%が電子化されています。例えば、子どもが生まれた際には病院からオンライン申請することで、児童手当や医療費助成、出産一時金などの手続が完了すると聞いております。公共サービスの手続に市民が来庁しなくてもよい市役所、つまり電子市役所を目指す本市は、こうした考え方や仕組みが大変参考になるものと考えたからでございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 国連の同局が同年同月に発表した電子自治体ランキングによれば、1位はモスクワ、2位がケープタウンとタリン、19位が東京とトロントとなっています。パルヌは登場しません。これによれば、連携すべきはモスクワ、またはタリンであってパルヌではないのではないでしょうか。なぜ本市はパルヌとの連携を模索されているのか、その理由について伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 エストニア共和国では、国全体で電子行政が実現されており、電子自治体という点からは都市間の差異はないものと考えております。その上で、パルヌ市を選定したのは、本年4月23日に市長とヴァイノ特命全権大使が面談した際に、大使から臨海部に面しているという共通点から、同市を紹介されたことを踏まえたものでございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 本市は、去る5月にエストニア共和国パルヌ市との自治体連携に向けた公式訪問団を派遣されました。その目的は、電子政府やICT推進体制の視察に加え、想定される超スマート社会に対するパルヌ市長との意見交換及び連携協定締結に向けた準備を行うためとされています。この公式訪問団派遣の成果について伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 パルヌ市を訪問し、高い情報技術を活用した自治体の取り組みを身近で確認できたこと、また、パルヌ市長との会談を通じて、情報政策、観光、歴史文化、情報教育といった分野の意見交換を行い、協定締結に向けた合意が得られたことであります。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 プラネットウェイジャパン社を視察されていますが、同社はエストニアの電子政府システムの開発において、どういった貢献をしたのか。また、同社のなりわいは何なのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 当該事業者はエストニアの電子政府システムの開発にはかかわっていないと伺っております。同社はエストニアの電子政府を支えるデータ連携基盤を応用し、インターネットを介して異なる組織間で安全な情報を連携できる民間対応版のシステムを商品化しております。また、同基盤上で使える独自のIDにつきましても商品化すると伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 本市は去る6月にプラネットウェイジャパン社と連携等に関する協定を締結されました。プラネットウェイジャパン社とはどんな連携をしていくのか、何らかの委託業務を発注するのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 協定相手側である当該事業者は、日本国内でもエストニアの情報基盤技術を応用した商品の納入実績があります。本市はこうした実績を踏まえ、電子自治体の実現に向けた先進技術に関する情報交換などを進めてまいりたいと考えております。
 なお、現時点でプラネットウェイと委託契約を締結はしておりません。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 6月補正予算にデジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託として4,500万円が計上されていましたが、プラネットウェイジャパン社への発注の有無も含め、本件予算の執行状況について伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 当該予算につきましては、その一部として、9月初旬にデジタルトランスフォーメーション憲章等の策定について委託契約を締結しております。今後はデジタルトランスフォーメーション推進本部支援業務を業務委託として執行することとしております。
 なお、当該事業者との契約実績はございません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 去る5月のエストニアへの公式訪問団派遣の際に、村越市長はパルヌ市長に対し、パルヌ市との自治体連携の締結について言及されていますが、その後の進捗状況について伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 パルヌ市との自治体間連携協定については、本年10月に公式代表団を派遣し、調印を行い、連携協定を進めていく予定でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 国は電子政府を、本市は電子自治体を目指しています。本市の取り組みが先行した場合でも、つくり直しといった無駄が生じないようにしないといけません。どのように進めるのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 国の目指す電子政府との整合につきましては、今後の制度改正などを見据え、市独自のシステムや枠組みの中に汎用性のある先進技術を導入することで、電子政府との連携が速やかに行えるよう準備を進めることが肝要と考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 役人はころころかわります。ICTは日進月歩です。ころころかわると追いつけません。定住役人をふやして能力向上を図らないといけないと思いますが、電子自治体の実現に向けた人事構想について伺います。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 人事異動の目的は、人材育成基本方針におきまして職員個人の成長や組織力の向上、活性化を目的としております。特に専門性が高く知識、経験が必要な分野におきましては、それらを考慮した異動、配置を行っております。あわせて、専門性を高めるための能力開発について支援をしているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 ことし3月の時点でマイナンバーカードの普及率は12.8%だそうです。昨年秋の内閣府の世論調査では、53.0%がカードを取得する予定がないと回答しているそうです。うち26.9%が取得しない理由を、個人情報の漏えいが心配と答えており、不信感は根強いようです。エストニアでは個人情報へのアクセスログは全て記録されていて、国民は自分でそれを確認することができるそうです。このように透明性が確保されていることから、国民は個人情報が不正に使われる心配はしていないそうです。システムへの信頼感が肝だと言われています。
 ところで、我が国の政府部内では、偽装、捏造、改ざん、隠蔽が横行しています。不信感が漂う中で電子政府を実現させようとしても、うまくいかないのではないでしょうか。こういったことにも思いをいたしつつ、本市の電子自治体の実現に向けた取り組みをしてくださるようお願いします。
 次に、4番目で、最後の新第1庁舎の1階と2階の間に階段を新設することの合理性について質問します。
 去る8月23日の代表者会議で、村越市長から新第1庁舎の1階と2階の間に階段を新設する旨の説明を受けて驚きました。予定では、7月末完成、8月入居ということでしたが、なぜこの期に及んで、5カ月と1.5億円をかけて階段を新設することになったのか理解に苦しみます。まずは計画変更の経緯と概要について伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 窓口サービスについて、平成25年に策定した庁舎整備基本構想では、各階で手続を完了させるワンフロア型でありましたが、その後の検討により、ICTを積極的に活用し、1つの窓口で複数の申請ができるワンストップ型を目指すことといたしました。ワンストップ型では、来庁者が複数の窓口を渡り歩くのではなく、担当職員が入れかわり対応することで、1つの窓口で手続が行えるようになります。移転後は、職員が手続等で使用する端末が有線から無線にかわるため、こうした動きが、より容易になります。このように、窓口サービスをより効果的に行うことで、市民の利便をさらに高めるため、窓口が集中しますフロア中央部に、その動線を設けることとしたものです。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 去る6月27日に開催された新庁舎整備説明会では、予定どおり7月末完成、8月入居ということで進捗しているとのことでした。また、ワンストップサービスへの対応について質問したところ、半個室の接客スペースを設けて、職員が入れかわり対応することで実現できるように工夫しているとのことでした。それが、舌の根の乾かないうちにワンストップサービスの向上を図るために階段を新設することになったとのことですが、この短い間に一体何があったのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 フロア中央部の動線追加の必要性については、以前から議論をしておりましたが、その時点では来年7月の完成移転を優先しまして、変更を見送っておりました。その後、窓口ワンストップサービスを実現するためのレイアウト等を決定する最終段階となった先月に入ってから、今後長期にわたり使用する施設であり、今考えられる最良の仕様とすべきとの考えに基づきまして、再度追加工事の検討を行い、結果、実施するとの判断に至ったものです。具体的には、8月中旬のおおむね2週間の中で延長期間や費用等の再検討及び関係者との協議を経て実施可能とのめどがついたことから、8月22日に最終の意思決定を行いました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 1階と2階の間に階段を新設することによって、2階にいる職員が1階におりてくる時間が一体何秒短縮されるのか。その時間はワンストップサービスにとってどれだけクリティカルなのか。市民はそんなことを望んでいると思うのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 手続の時間は少しでも短縮したいと考えています。1階の窓口の位置にもよりますが、短縮されます移動距離としては、おおむね50mです。来庁者の体感にもよりますが、お1人の手続時間を少しでも短縮することは、全体の待ち時間等を減らすことになりまして、市民サービスの向上につながるものと考えます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 階段を新設することによって何人分の執務スペースが失われるのか。その結果、はみ出した職員は別の建屋に再配置するのか。業務の非効率化やコスト増になるのではないかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 階段の設置に伴い執務室として使用できなくなる面積は約260㎡、人数は約90人分です。業務が非効率とならないよう再配置を検討するとともに、かかるコスト等を極力影響が少なくなるようにしたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 新設する階段は市民も利用できるようにすると風の便りに聞きました。こうなると大ごとです。個人情報満載の市民部等の中を市民が行き来することは避けなければなりません。セキュリティー確保のために1階と2階のフロアプランが相当変わるのではないかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 増設する階段の位置は執務室とは分離をします。セキュリティー確保が大変重要と考えておりまして、階段周辺の仕様については十分に留意したいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 電子自治体の究極の姿は、市民が役所に来なくても必要な手続ができるというものなのではないでしょうか。階段どころか窓口も要らなくなるのではないでしょうか。ワンストップサービスは、あくまでも過渡的なものでしかありません。こういったものに投資する価値があるのかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 将来的には窓口業務は減少すると考えています。当面の間は手続の場所となる1、2階の低層階は、将来的には市民交流の場、またオープンイノベーションの場として市民のために活用されることを想定しており、中央部の動線は将来にわたって効果があるものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 新築したものをすぐ壊して階段をつけるなんて道理が通りません。市民の理解が得られません。階段を付加することはいつでもできます。ワンストップサービスは、しばらくの間は現状設計で行い、一定期間後に検証を行い、要すれば階段を付加するようにすればよいのではないかについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 中央の動線はワンストップサービスの効果的な運用の面から、供用開始と同時に必要なものと考えています。供用開始後に改修工事をする場合には、通常業務を行いながらの工事となり、工期の長期化、仮設窓口の設置など、より多くの経費と来庁者の負担につながるものと考えており、供用開始前に工事を行うことが効果的と判断をいたしました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 来年8月オープンは近隣住民や近隣商店会を含む市民との約束です。8月6日に近隣住民説明会が行われたばかりです。ワンストップサービスの微小な向上のために市民との約束をほごにして、一定の期間と金をかけて新築したものを壊して階段を付加することには、到底市民の理解は得られないということについて伺います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新庁舎は今後50年を超えて使用する施設となります。将来も見据えた上で、必ず市民サービスの向上につながるものと考え、このたびの判断を行ったものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 長友議員。
○長友正徳議員 論点を整理します。1として、ワンストップサービス向上への寄与は約40秒と微小であること、2として、執務スペースが狭くなることにより業務の非効率化やコスト増が惹起されること、3として、電子自治体の究極の姿に照らせば、ワンストップサービスは過渡的なものでしかないこと、4として、市民も利用できる階段にするとフロアプランへのインパクトが大きいこと、5として、新築直後に壊すのは道理が通らないし、階段を付加することはいつでもできること及び6として、近隣住民や近隣商店会を含む市民との約束をほごにすることになることです。これらのことから、5カ月と1.5億円をかけて階段を新設することの合理性はどこにもありません。よって、新第1庁舎の建設と運用は従前の計画どおりに進めることとし、階段の新設は撤回するべきです。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時58分休憩

一般質問 石原よしのり議員

午後3時30分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 無所属の会の石原よしのりです。大きく2つのテーマについて伺ってまいります。
 最初は、新庁舎建てかえ計画についてです。
 市役所の本庁舎は老朽化と耐震強度の不足から、8年前に建てかえ方針が決まり、その後、基本構想案策定、場所の選定、基本設計、仮移転、新第2庁舎の建設、そして最終的な新第1庁舎の建設と進められてきました。建設工事が最終段階に差しかかった新第1庁舎については、昨年、地下埋設物の影響で、当初の来年3月完成、5月移転して業務開始の予定から、7月業務開始に延期となりました。そのため、関係者はこれ以上おくらせてはならないと頑張ってきたと了解しています。ところが、先月になって突然、1階と2階の執務室の間に新たに階段をつくる追加工事を行い、工事の完成、業務開始の時期を5カ月間延期するという案を聞きました。これまで我々市議会議員は、工事の進捗状況やレイアウトの計画など、何度も説明を受けました。その際、いろいろな要望を出しましたが、構造に関することについては、少しの変更ですらできないと言われてきました。ところが、ここに来て、それが簡単にひっくり返って変更の方針を示されたことに大変驚いています。新庁舎の追加工事と完成、移転して業務を開始する時期の延期について、どのように決まったのかが大変大きな疑問です。この質問については先順位者への街づくり部長の答弁で、昨年、市長が就任して以来、何度か話は出たが、先月の上旬までは来年4月完成という方針で変更はなかった。ところが、ワンストップサービスを検討する最終段階において、長く使う庁舎であることから、将来を見据えて今考えられる最良のレイアウトとしたいという観点で、中央部の階段をつけることにしたと。さらに、8月上旬から検討を始めて、8月22日に庁内の意思決定、そして23日に議会の代表者会議で説明したと、2週間の間でこの検討があったという答弁がありました。しかし、たった2週間で、それまで全庁コンセンサスで決まっており、それに向かって、まさに建設工事が大詰めを迎えている新庁舎計画が方針転換された、その決定の経緯というのが私には納得できません。市役所内部での評価検討は、これが十分に行われたのでしょうか。それはどういうメンバーが、どういう場で、どういうプロセスで行われたのか、納得がいくよう御説明願います。
 この質問は、街づくり部で進められてきた手続が突然ひっくり返っているわけですから、街づくり部長では答えられないと思います。階段設置はもともと市長の提案ということですし、新庁舎の人員配置を検討し、市役所の行革も担当している企画部長に答えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 新第1庁舎供用開始の延期につきましては、先順位者への答弁のとおり、将来も見据えた上で、よりよい市民サービスを実現するために、今考えられる最良の仕様について再度検討を行い、8月22日に最終的な意思決定を行ったものでございます。なお、ワンストップサービスを踏まえた窓口業務改革は、抜本的な業務手順の再構築が必要であり、行政経営課を初め窓口業務の関連課並びに情報システムや執務環境を管理する部署が、市長の就任以来、協議を重ねて具現化させてきたものでございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 その答弁ではなかなか具体的にはわかりませんので、少し細かく聞かせてください。8月の2週間で再検討を行ったとおっしゃっていました。その中に窓口業務の話や情報の話もされていました。ここで、その検討を行った関係する部門というのはどこなのでしょう。街づくり部と企画部以外にほかの部がかかわっているのであれば、それを教えてください。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今回の階段の設置につきましては、窓口業務改革が深くかかわっておりまして、市長が就任して以来、情報技術を活用した新しい庁舎での窓口サービスの新しい提供の仕方というのは、関係部門の間でずっと検討を進めてまいりました。少し詳しくということなので、少々お時間をいただいて御説明をさせていただきますと、まず、窓口業務の抜本的な改革というのは、物理的な庁舎を建てかえるというタイミングで行うことが最も合理的だというふうに考えておりました。ただし、一足飛びに今の現在やっている窓口の手順から、最終的な形になろうかと思うインターネット経由での手続というものが達成できるわけではありません。一般的には段階を踏む必要があるというふうに考えておりまして、まずはワンフロア集約型ワンストップ窓口ということで市民サービスの向上が図れないかという観点から、構想段階において検討が進められました。ただし、この場合は、市民が動くということで、渡り歩きという状況が発生してしまいます。もう少し言い方を変えると、たらい回しというような言い方もあるかと思います。そこで、一括窓口型で、市民が動かなくても済むような窓口に1カ所にして、職員側が動くというワンストップ窓口ができないかということを、当然並行して考えていったわけですが、この場合は、市川市は首都圏に近接しているということで、異動が非常に多い自治体でございます。その業務量の多さから、窓口で手続をする方が停滞してしまうというような課題も同時にありました。そうしたことをどう解決するかということが非常に大きな課題だったわけで、そこを十分時間をかけて検討してきたというところであります。
 ただ、市長が就任以来、情報技術を活用すればということで、窓口を1つとってもRPAであるとか、さまざまな効率的な情報技術を活用した場合には、こうした大量処理業務というものも解決できるのではないかという見込みが立ち、かつ、1階、2階のフロアを真ん中に階段をつけることによって、1、2階がワンフロアに使えるのではないかという見込みも立ちましたことから、こうした検討経過を踏まえて、今回の判断に至ったものでございます。そうした意味では、それを検討してきたものというのは全庁的に考えてきた結果でございます。
 以上です。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 どこの部門がかかわっているかという質問に対して全庁的なというのをおっしゃったのが答えなんでしょうね。経緯はわかっています。それで、階段をつけたいと主張したのは企画部だと思いますが、他の部からは恐らく強い懸念点や反対意見も出ていたんだと思います。企画部は他部に対してどんな懸念点が出ていて、その懸念点をどう克服できると説明されたのか、その辺を御説明いただきたいと思います。それは、なぜ聞くかというと、ほかの部が納得したんであれば、我々市議会を納得させるのに、その説明が有効だと思うからです。お答えいただけますか。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 先ほどの御答弁の中にもその答えがあったかと思うんですが、窓口一括型のワンストップ、今目指している窓口ですけれども、これをする場合には、大量に処理をしなければいけない市川市という特性を踏まえると、やはり従来のやり方、マンパワーでやるということは、窓口での滞留を招きかねないというところが懸念としてありました。ですから、ここはやはり情報システムの力をかりたり、または業務プロセスそのものを抜本的に見直す、例えばショートカットをしてプロセスを短縮化する、こういうようなことが現実に実現できれば、こうした壁は乗り越えられるものだというふうに考えましたので、そうしたことを十分窓口の担当課の方に御説明をして、理解を得てきたということでございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 企画部長は、こういうことを目指すんだと、こういう効果があるんだということを言ったと思うんですが、私本当は、どういう懸念、反対があったのを、そこをどう納得させたのかという質問だったんですが、それは後ほど効果のところで聞こうと思いますから、結構です。
 それでは、次の質問、2つ目のところに動いて、この影響について聞かせていただきます。階段を設置する追加工事を行い、新庁舎の供用が5カ月間延期することの影響について、本市はどのように認識していますでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 供用開始の延期による影響につきましては、まず市民の皆様には各部署が分散をしておりますので、来庁の移動に引き続き御不便をおかけすることになります。また、費用面の影響もあります。階段設置にかかる費用が約9,000万円を見込んでおります。このほかに市川南と南八幡にあります仮設庁舎、こちらのリース費用があります。また、市川南の借地費用があります。また、仮本庁舎への送迎バス運転委託費用等の合計が約6,000万円で、合わせておおむね1億5,000万円になるものと見込んでおります。また、道路反対側の臨時駐車場が来年7月末までしか利用できないことから、かわりの場所を確保する必要があります。
 以上です。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 追加工事費9,000万円と仮設運営費用で6,000万円、合計で1億5,000万円かかるという答弁がありましたが、この直接費用以外に、移転時期を5カ月延期することの影響というのは、私は格段に大きいんだと思っています。ちょっと挙げさせていただきますと、第1番目に、御答弁にもありましたが、5カ月間この交通の便の悪い仮本庁舎に来庁する市民に大変な不便をかけることです。ここは八幡の庁舎に比べると往復30分ほど余計にかかります。中にはタクシーを使わざるを得ないお年寄りもいます。1日の来庁者2,000人ほどと聞いています。この労力と時間の無駄をかけさせることです。第2番目に、市の職員に、さらに5カ月余計な通勤時間をかけさせることです。仮本庁舎で働く職員数は約800名。計算すると、5カ月間では3万時間もの損失になります。第3番目、八幡商店街への影響です。現在、市役所が移転しているために人通りが大幅に減り、売上高が落ちているそうです。市役所のオープンが5カ月間延期されると数億円の売り上げ減になるということで、市役所の早期の移転を希望しています。4番目として、市役所移転と連動する旧八幡市民談話室の再開や八幡分庁舎と中央公民館の建てかえ計画へ影響してきます。整備後のよりよい市民サービスの提供が5カ月間おくれることになります。5番目として、八幡の近隣住民に対する迷惑です。工事期間が長引くことで、通行の支障、騒音、危険などを強いることになります。6番目として、一旦完成、内装を仕上げ、清掃まで済んだ引き渡し直後の新築物件を破壊して改造することに、各方面から無駄という批判が出て、本市のイメージをさらに損ないかねないと思います。こういった影響について、どう評価、認識しているのか再度お答えください。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 工事以外にも、今おっしゃったようなさまざまな影響がありまして、市民の皆様に引き続き御不便、御迷惑をおかけすること、そのように認識しております。新庁舎の供用開始後は、今後50年と長期にわたり使用する施設として、近隣の方々、商店街の方々、また市民の皆様に愛される施設となるよう適切に運営してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 5カ月間延期することの損失、デメリットというものをしっかり認識した上で、議論はやらなければいけないんだろうと私は思います。
 一方で、追加工事で中央部に階段をつけることの効果を話していきたいと思います。新庁舎の建物は長さが約100m、階段が両端にしかないため、2階の職員が1階のブースに行くのに時間がかかる。建物の中ほどに階段をつくって移動距離を短くすることで、ワンストップサービスをした場合に、お客様を待たせる時間を減らすことができるということだそうです。じゃあ、この階段を設置するということで、どれだけ待ち時間が短縮するのでしょうか。これを聞きたいと思ったんですが、先順位者の長友議員に答弁がありました。1階の市民が待つブースに2階の職員がおりてくる移動距離が、おおむね50m短縮するとのことでした。市民が2階の職員を待つ時間が1分弱減るということですね。先ほど長友議員が40秒と言いましたけど、私はちょっと1分弱にしておきます。それでは、短縮の効果をちょっと計算してみましょう。来庁者のうち住民票の取得など単一目的で来庁する方や、1階にある複数の窓口に用のある方は、建物の中央に階段があってもなくても関係がありません。1階の部署に加えて2階の部署にも用のある来庁者、これが1日約100人だとすると、短縮時間は多目に見積もって1分、市民の待ち時間の短縮効果は1日100分です。1時間40分です。1年間260日開庁しているとすると、約450時間。仮に市民の皆さんの時間価値、1時間3,000円とすると135万円になります。一方、新たに階段を設けることで、執務室になるはずだったところが階段スペースになるために、執務室の面積が減少いたします。その面積は1階と2階それぞれ130㎡で、合計260㎡、90人分の執務スペースがなくなると先ほど御答弁がありました。その分のオフィススペースは他の場所に確保せざるを得なくなります。八幡地区の一級の新築ビルの賃料相場、平方メートル当たり約5,000円ですから、月130万円、年間約1,500万円のスペースを無駄にすることになります。年間1,500万円のスペースを犠牲にして、年間135万円の市民の待ち時間短縮の効果を得る。どこかアンバランスだと思いませんか。組織や職員の配置と行革を担当する企画部長、この執務スペースの減少を大きなデメリットと考えていないのでしょうか、御見解を伺います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今、質問者から時間を経済に金額で換算されるお話もありましたし、確かに階段をつけるということは、その直接的な効果だけでなく波及的な効果、つまり正の外部性や負の外部性というものが生じてくるので、それの一切を考慮に入れて考えなければいけないというふうに思います。我々はこうした行政活動を進めていくに当たって、皆様、住民の方々からの税負担ということによって、我々は行政運営を行っているものでございますから、常に能率的、効率的な視点を持って行うべきものと認識をしております。その際に、利便性がどれだけ向上したのかということや、どれだけ手続が時間的に迅速化したのかというような事業成果に当たるもの、アウトカムと言われているような部分は、今回のような費用対効果として比較するための金額換算というのは、仮に試算したとしてもなかなか難しいものだというふうに理解しております。そうした意味で、今回、階段の設置に関しましては、庁舎スペースをできるだけ有効に活用し、市民サービスを向上させるために、いかなる機能が必要であるのかという観点で判断をいたしたところであります。
 なお、庁舎の求められる役割が将来大きく変化する際には、この階段は必要かつ不可欠な機能になるという思いが、そこにはございます。今後、階段を設置することで、待ち時間の短縮など市民の利便性向上に努めてまいりたいと思います。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 なかなか苦しい答弁だったのかもしれませんね。将来の話をされました。後でちょっとその話をしますけれども、余り将来を水晶玉を見て予知するのは、どうなのかと私も思っています。
 次の3番目の質問、じゃあどのように市民の意見を聞いたり、説明して理解を得るのかという点です。市民の意見を聞き、それを反映するつもりがあるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市民の皆さんからの意見についてですが、この追加工事は長期にわたり使用する庁舎について、将来を見据え、市民サービスの向上という視点で、市として実施の判断をしたものでありますので、別途皆様から御意見をいただくということは予定をしておりません。新たに設定したスケジュールに沿って確実に履行できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 時間の節約なんで、ちょっと先に聞いていたことを言います。実は来週の日曜日、市長タウンミーティングがありますが、このときに意見聴取をしないのかと聞いたら、しないと、する予定はないというふうにお答えいただいています。市民の意見は聞かないで、あと、先ほどちょっとあったように近隣住民と近隣の八幡の自治会、これには話し合いを聞くわけではなく、5カ月延期を受け入れるよう説明をする、つまり説得するということですね。これはちょっときつい、嫌らしい言い方かもしれませんが、役所はおまえたちのためになることを決めてやったんだから、文句を言わずに言うことを聞けという態度に、私にはちょっと聞こえてしまいます。
 さて、次に4番目の今後の話をちょっとしていこうと思います。先順位者への答弁で、既に今後の進め方、12月か2月の定例会で予算計上していきたい、補正予算にという話がありました。今、階段設置について、その効果、影響について議論してまいりましたが、仮に中ほどの階段を追加設置しなかったとして、供用後に階段がないことで不便が募って、やはり必要だとなった場合を考えましょう。将来のある時点で改めて追加する際の費用、期間、その他の工事の進め方、先ほど部長の答弁で、工期の長期化、工事の複雑化、そして仮設の窓口を設置する必要があるなどとの答弁があったのですが、今回やる工事と比べて、それがどのくらい長期化するのか、あるいはどのくらい余計な工程がふえるのか、そういったちょっと比較という点で、どっちにしても後からだってできるわけですから、それでも余計な大変手間がかかるというのであれば、そこら辺を説明できませんか。お願いします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほども少し御答弁をしましたが、仮に供用開始後に設置する場合には、通常業務を行いながら設置しますので、工事箇所以外にもかなり大きなスペースを工事のために割かなければいけないと思っています。例えば音とか粉じん対策、その作業者の動線とか、これは我々が試算したにはかなりのボリュームで相当の時間がかかる。もちろんこれに伴い費用もかかる。今回の試算した費用よりも多くかかるという、そういう試算であります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 具体的には、数字的にもなかなかそれはわからないということのようだけど、確かに手間がかかるのは私も認めますよ。ただ、できないわけではないということは事実なんですね。じゃあ、追加工事費というのを12月の補正予算で計上する計画だということであれば、この補正予算、議会承認事項です。仮に否決されれば、実行はもちろんできません。もとの設計どおり追加の階段を設置せずに新庁舎を建設してオープンする場合、そういうことになった場合、当初予定どおり来年7月に移転できるかどうかについての見通しを伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市といたしましては、将来にわたる市民サービスのために必要なことと考えておりますので、議会の御理解がいただけるよう丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 お答えいただけませんでした。でも、ここら辺はちょっといろいろ考えておいていただきたいと思っています。
 この件について、私からはまとめをちょっとさせていただきます。6月に議員への新庁舎内部のレイアウトについての説明会があり、村越市長の方針で市役所の行政サービスを半個室で対応、ワンストップ窓口で、そしてワンスオンリーという3つの目的を果たすために見直したレイアウトというものを説明されました。つまり、この3つの目的は、今回提案のあった執務室の中ほどに階段を設けていなくても実施ができるわけで、中央階段をつける効果というのは、3つの目的のうちのワンストップサービスをする際に、2階の職員が1階の半個室ブースにおりてくる移動距離を短くして待ち時間を短縮すること、これに尽きると思います。しかし、待ち時間というのは、2階の部署がこの連絡を受けたときに、担当者を特定して、その担当者が仕掛かり中の作業を切り上げて、必要な資料や書類を用意して、そして1階のブースに向かって移動する、その合計の時間となります。職員は常に1階から呼ばれるのを予想して、すぐおりてこられるように待機しているわけではありません。移動時間だけが2分かかるところが、たとえ1分になったとしても、総待ち時間としたら、5分が4分になると、そんなところでしょう。階段をつけるというお金も時間もかかるハードの対策よりも、私は手早く下におりていく準備ができるような仕事のやり方を工夫するソフトの対策のほうが、そういったやり方の工夫のほうが有効だと思います。犠牲に対して効果が薄い、そして完成、供用時期を延期してまで行うべき追加工事であるとはとても思えません。また、どうしても必要だとあれば、後から市役所業務を続けながら、たとえ若干の手間はかかるとしても、改装工事ができる、可能だということであれば、何も今、追加工事をする必要性は感じられません。
 先ほど50年以上も使う庁舎として、将来を見越した最良の選択だとの理由も伺っています。まず行政サービスのことを言えば、そもそも村越市長は電子自治体政策を進めており、市民が市役所に手続に来る必要がなくなることを目指しているわけですから、ワンストップサービスというのは、そこまでの話です。また、将来ここが、1階、2階が市民サービスフロアじゃなく、市民フロアとして使用することにも言及されました。オープンイノベーションの場、あるいは市民交流の場だと。しかし、そういうのがいつ来るんでしょうね。エストニアのタリン、あるいはパルムの市役所、出張報告をちょっと見せていただいた。確かにそこは1階に基本的に窓口はないですね。こんなふうになるにはかなり時間がかかると思います。電子手続ができるとしても、ほとんどの方がこの電子手続をするようにならなければ、たとえ3分の1の方でも直接やりたい方がいたら、1階の窓口はなくすことはできません。そう考えると、将来、市民フロアとして使用するのはいつのことなのか。そのときに、どのようなつくりの建物がこの市民フロアとして理想的なのかは、私は今はわかりようがないと思います。20年後、30年後の方が、こんな使い方をしたいと言ったのが、今私たちがここに中央階段があったらいいんだよと言っていても、20年後としては、そう思わないかもしれません。そういうことも考えると、ここでいじることは、私はナンセンスだと指摘して、この問題は改めて市役所理事者として考えていただきたい。そしてまた、市議会の議員たちも一緒に考えていきたいと思います。
 それでは、次の項目に移らせていただきます。1つごめんなさい。将来のことを考えるんだったら、私としての提案は、理想の庁舎というんであれば、新庁舎の内装にふんだんに国産木材を使用するというのが、私は一番のアピールだと思っています。公共建築物を計画するときは、できるだけ木造あるいは内装に木材を使うよう求める公共建築物木材利用促進法にのっとった大変すばらしい施策です。地球温暖化対策と国土保全、地域林業政策、多大な効果があり、50年以上にわたって環境保全を配慮していることを市民に一目で訴えることができます。新建材に比べてコストが高いと言われていますが、その費用を超える十分な効果があるんじゃないでしょうか。森林環境交付税、先般の環境部長の答弁で、行徳の野鳥観察舎に木材を使うのに使いたいと言いましたけれども、それも結構です。新庁舎にもお考えになられたら、ずっと環境対策をアピールする当市の姿勢が、私は訴えられるんじゃないかと思っています。
 さて、それでは、次の質問項目に移らせていただきます。本市の政策の決定プロセスについてです。
 本年6月、市長公用車にテスラ車導入が公表されてから、市民の強い反発、新聞、テレビのたび重なる批判報道で大騒ぎになりました。この問題については、議会においても、6月に導入見直し決議が可決され、紆余曲折があった後、契約解除を発表した後の今定例会でも、代表質問、一般質問を通じて熱く議論が交わされています。今回のテスラ問題は、本市に大きなダメージを与えています。市長は、市民やマスコミから批判を浴びて火だるまに、市川市の全国での評価はがた落ちで、さらに行政内部も混乱し、停滞しているように思います。本市はこういった状況を認識しているのかどうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 7月2日の記者会見以降、市民の多くの御意見、また過熱する報道などにより、環境施策の一環として導入した電気自動車への対応が変わりました。7月17日の記者会見では、テスラモデルXのリース差額分を市長給与から減額することとし、2台目のモデルSの導入も見送ることといたしました。その後、市長は9月2日に7会派から出されたテスラ車の契約解除等の申し入れを重く受けとめ、モデルXの契約解除を判断したものでございます。この件ではさまざまな御意見をいただいており、担当する職員が対応に追われたことは認識しております。しかし、その時々の状況の中で、市長は最善の対応を考えた結果であります。また、テレビ番組で外国車であるリース料が高額であるという部分に焦点を当て、放送があったことは残念でした。行政の内部に混乱が起きているとの指摘ですが、テスラ車の導入は、施政方針に掲げた循環型社会で地球環境に貢献という施策の一環であり、持続可能な町を推進するために意義ある取り組みだと考えたものであります。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 御答弁いただきましたけど、この答弁内容は若干の経緯の説明と、話題がそっちに行ってしまったからという話をされていました。私は今聞いたのは、この大変厳しい状況に陥っていることを、市役所は身にしみてわかっているのかと聞いているのです。テスラ車導入に関して、市民からは約1,100件の意見が寄せられ、98%は反対で、市役所にかかってきた電話は約700件あったと伺っています。苦情の電話ですね。その間、我々議員も市民から口々に市長と市に対する批判の声を聞きました。そして、議会は何でとめられないんだと責められました。これだけ市民の批判を浴び、評価を落としているのが実態です。全国での市川のイメージダウンははかり知れないものがあります。新聞やテレビの報道を見た遠方の友人や知人から電話がかかってきて、市川市って何なのと、こういったことを指摘される。恥ずかしい思いを私たちはしています。この夏、会派で北海道に視察に行きましたが、訪問する先々の自治体職員から、このテスラ車の話を聞かれました。このようなことは、ここに出席している議員みんなが経験していると思います。内部の混乱については、担当する職員が対応に追われたことは十分に認識していると答弁がありましたけれども、事態収拾に当たる担当職員の余計な業務、1,100件の意見への回答する業務、700件の電話苦情への応対、そして窓口で市民から嫌味や文句を言われる職員のストレス、手間も時間も、そして精神的なダメージも相当に大きいと思います。実際、ストレスで参って休職になってしまった職員も担当部署には何人かいらっしゃいます。さらに、この混乱を見て多くの職員が、誰の顔を見て、どう仕事をしていいのか悩んでいるという大変残念な状況に陥っているのが現状です。市長はさきの答弁で、市民の声をよくわかっている7会派30人の市議たちの申し入れを聞いて、それまでテスラ車使用を継続しようとしていた方針を変えたとおっしゃっていました。つまり、それは市民と接する機会が少なく、直接市民の声がほとんど届かない市長や市役所幹部職員は、市民の声や世間の評価が十分できていなかった、7会派30人が市民と接した話を聞いて、おお、そうだったのかと気がついたということの裏返しではないでしょうか。私はここが問題なんではないかと思っています。まず、先ほど先順位の長友議員もおっしゃっていましたけれども、市民感覚を持つようにしっかりしていただきたいと思います。この、まず深刻な状況を認識してください。そうでなければ今後の対策が打てません。
 次の質問項目に移ろうと思います。こういったとんでもない状況だということを、どこまでかわかりませんけれども、認識いただいた上で、どうしてこのような事態となってしまったのか、その原因について本市の認識を伺います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 導入に至る経緯ですが、市長は昨年、米国シリコンバレーを訪れ、テスラ車を運転した際、先進性や静粛性を体感し、未来の車はこうなると確信したことがきっかけでありました。選挙公約の中で暮らしと環境を守ることを打ち出してまいりましたので、環境問題に取り組むパートナーを探しておりましたが、テスラ社は完全電気自動車の製造メーカーであるだけでなく、クリーンエネルギーを通してゼロエミッション社会を目指す企業であります。そのために、再生可能エネルギーを生産、蓄電、消費と循環させるサービスも提供しております。また、車には先進的な自動運転技術を搭載しており、高齢者等の移動という今日的な課題を解決するための技術も備えております。テスラ車の導入は、テスラという企業との協力関係を構築することを見据えたものでありました。
 次に、導入決定についてです。本市の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、まず特別職の公用車として電気自動車を導入していくことが、今後の公用車全体のあり方や、身近な交通移動サービスに対する議論につながると考えました。そこで、当初予算を編成する過程で企画部と財政部が協議を重ね、庁内合意を図りつつ、市長に最終的な報告を行った上で予算案を決定し、議会に提案いたしました。その後は車種を、市長用はモデルS、佐藤前副市長用にはモデルXとして2台を導入するに当たり、入札条件等も含めて市長に報告した上で決裁を受け、予算執行の手続をしました。これが一連の経緯です。
 これまでの経緯を振り返ると、議員の皆様に政策意図を十分御理解いただけなかったと感じております。また、こうした政策議論ができる環境が整わなかったことが混乱を招いた要因と認識しております。職員一同、目指す環境政策を丁寧に説明し尽くせなかった点は反省すべきと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 こんな大変な事態が起きた原因は何だと思うかという問いに、テスラの導入の意図と経緯を御説明いただいた上で、最後に議員への説明がきちっと十分ではなかったことと、そういった政策が議論できる場が整わなかったことというようなことを原因の1つに挙げたということですね。これは私は人ごとと思う回答です。御自分たちに原因はなかったのでしょうか。やはり事態の過少評価が、このような答弁につながっているんだと思います。議員への説明と言いましたが、テスラ車の導入を議会に説明したといっても、議会への説明は、6月10日に朝日新聞にテスラ車導入を報道する記事が掲載され、市民から批判の声が出始めた後の6月13日に、各議員にテスラ車導入について知らせる書面が配付されたのが最初です。議会への実際の説明は、6月の定例会での答弁でなされているんだと思います。テスラ車導入を決める前には何も知らせていないのに、議会に理解してもらえなかったというのは、私は大変な心外でございます。
 なお、市長は先々週の無所属の会の代表質問への答弁で、テスラ車導入に関して、無所属の会の皆さんに対しては議会の前に説明し、その場を了解して出て行かれたと理解していると発言されましたが、全くの事実誤認ですので、私からも指摘しております。私は、4月に選挙再選後、無所属の会に所属しておりますが、それ以降、今に至るまで、無所属の会が市長から政策の説明をする面談のお誘いを受けたことは一度もありません。恐らくさきの市長選挙で村越候補を支援していた議員たちと市長との昼食会、そこに無所属の会に所属する何人かが出席していたことがあって、そういった事実を勘違いされたんではないかと思います。私からはこれは指摘しておきます。
 企画部長の答弁、議員への説明が足らなかったのが原因というようなことも言っているんですが、私は議員がこれを了解したら問題は起こらなかったと、そんなことはないと思いますよ。市民が受け入れられるものかどうかということが一番重要です。議会がもし物わかりがよくて、市長がテスラ車に乗りたいというのを、いいよいいよと認めていたとしたら、それこそ市民と世間から、市長も議会もそろって市民感覚から離れて、市川市は救いようがない町だともっと大きな批判を受けていたんではないでしょうか。市議会が市民の思いを理解して、最終的には全議員から見直しの申し入れがあったということですね。反対したからこそ、さらなる炎上が防げたのかと私は思います。
 話を戻します。私は、こんな問題が発生したり、大騒動になったりしないように、もっと有効な対応策を講じ、事前に回避できなかったのかということを考えていただきたいのです。副市長を初めとする市役所幹部は何をしていたのか。市長が自分の選挙公約や改革の斬新なアイデアを実現するためにいろいろな提案や指示をしてくるのは当然です。村越市長はそういう意味で、いろいろなことを始められている。私はその提案は評価します。しかし、市長の提案が常に適切であるとは限りません。市長の提案が不適切な場合は、その考えは間違っているとして引っ込めてもらうこと、間違っていないけれども、現実離れしている場合は、提案内容を修正する、あるいはやり方を変えて実現させる、そして常に十分な準備と手続、この中には議員への十分な説明も含めます。こういったものを踏んでから進めることによって、市長の活動を補佐するのが市役所幹部の重要な役割なのではないでしょうか。本市に30年も40年も奉職し、市政を十分に知り尽くしている副市長や幹部職員ならば、今回のテスラ車導入のようなやり方をすれば、市民がどのような反応をし、どのような結果を招くか想像が、あるいは予測がついたはずです。先ほど長友議員の質問で各部長から答弁がありました。説得できると思ったという話がありましたが、私は市民の反応ぐらいは予測できたんじゃないかと思います。
 今回のテスラ車問題で市長に集中砲火のような批判を浴びさせ、市長の評判を地に落としてしまったことは、補佐役にその責任が、ある程度その責任を果たしていなかったという面もあるのではないかと思われます。この点について、幹部職員を代表して副市長に御見解を求めます。
○中山幸紀議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 今多くの御指摘をいただきました。今回のこのテスラの件につきましては、大変勉強することが多く、意思決定に係ることについて、もっともっと慎重に、そして決定したことについて、もっともっとオープンにしていくべきというふうに思いました。このテスラ車の導入に当たりましては、そもそも環境の問題に対して、市が積極的に取り組みたいという思いでスタートしたものです。世界規模での気候変動を見ますと、野生動物か減少してしまう、あるいは大規模な山火事が発生してしまうなど、地球環境問題としては、人類にとって非常に大きな問題というふうに思います。我が国におきましても、また、今回の台風の本県におきましても甚大な被害がよくあります。大型台風の発生、あるいは線状降水帯、今までなかったようなものがよく発生して、その被害は甚大となっております。
 このような中で、本市におきましても、自治体としてできること、例えばごみ問題を初めとするエネルギーの地産地消、あるいは大気の環境問題として内燃機からEVへの移行への取り組み、こういったことを積極的にやっていきたい、このような思いが根底にあったことであります。テスラの導入につきましては、先順位の方へも御答弁申し上げましたが、十分な説明が行き届かず、また、順番も前後したのかもしれません。このようなことについて、今後しっかりと対応をしていきたい、このように思います。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 若干の反省の弁があったけれども、あとは環境政策の重要性を訴えられたように、ちょっと私は感じますね。反省というのは、確かに大変勉強になることが多かったとか、もうちょっとしっかりとオープンにしていくべきだったとおっしゃっていました。これは次の項目、質問のときに使いますので、ありがとうございます。
 地球環境問題の話。笠原副市長も、私が議員になる前のバックグラウンドが環境問題のプロだというのは御存じだと思います。今まで自然環境保護から地球温暖化対策に至るまで、再生可能エネルギーも含めていろいろ私も一般質問してきました。残念ながら、過去私が議員をやっている8年半、なかなか市川市は環境対策、環境問題の取り組みは無関心でおられたことを大変残念に思っています。今、環境問題に取り組むと、大変いいと思います。ただし、環境問題って広いですよね。特に地球温暖化対策、分野が非常に広いんです。EVエネルギーだけおっしゃっていましたけれども、もっと大きいのは、国土保全、森林保全、自然環境保全、生物多様性、そっちのほうが実は非常に大きいですよ。こっちをやることが両立しなければいけないんだと思います。先進技術を含めてエネルギーの部分だけをやられることなく、私はしっかりやっていただきたいと思うのですが、そこに余りこだわらずに、これからも議論させてください。
 さて、次の項目に移ろうと思います。今回のテスラ車問題を振り返ってみると、政策決定、意思決定のプロセスが不透明であったことが問題の1つだと思います。この点について本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 政策として公用車に電気自動車を導入するという決定をしたことは、本市の地球温暖化対策実行計画を踏まえて、今後の公用車全体のあり方や身近な交通移動サービスに対する議論につながると考えたものであります。今回こういうことになりましたが、現地、現場でEV車を実際に市民が目にして、政策の実現の一歩を踏み出しているさまをごらんいただけたら理解も進み、また違う局面になったかもしれないなというような感想も持っております。
 今回の政策決定は、本年度の施政方針に基づく政策の1つであり、説明が尽くせていなかった点は反省しておりますが、行政の責任の範囲において、公益性についても十分に考慮し、その結果は背負いつつ判断したものと理解しております。また、手続に関しても、先ほど申し上げたとおり、手順は踏んでいるものと理解していますが、今後とも多くの市民の方々に十分に理解していただけるよう、市長のタウンミーティングなどの場を通じて、わかりやすく説明をしてまいりたいと考えております。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ちょっとまた答弁がずれているんだと思います。テスラ車導入の決定は施政方針にのっとり、公益性を考慮して必要な行政の手続は踏んでいたと御答弁いただいていますが、私はこのテスラ車導入の決定の過程が市民に見えるようになっていなかったからではないのかと、それが問題点の1つではないのかと聞いております。
 続けます。今の説明で、ああ、そうだな、市長の政策決定のプロセスが透明で納得できると思う市民や議員はいるのでしょうか。残念ながら、少なくとも今回のテスラ車の件では、全く透明性は見えません。村越市長は市長選挙でも、本市の政策決定プロセスが不透明であることを問題だと指摘されて、政策決定プロセスを透明にすることを公約にされていたと記憶しています。村越市政の政策決定に透明性があるかという点について、そして、このテスラ問題の原因に不透明な政策決定の過程があったのではないかという点について、市長のお考え、お伺いできますでしょうか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 御指摘の点は十分に反省をしなければならないと思っています。ただし、我々が政策決定すべき分野というのは、あまたございます。例えば、この水が水道の水を使うか、それとも買ってきた水を入れるのか、あるいは市でたくさん鉛筆のたぐいも調達すると思います。A社の鉛筆を買うのか、B社の鉛筆を買うのか。ちょっと問題を小さくしてしまっているかもしれませんが、車両の調達も、そういう意味では同じだと思っています。私どもは、先ほど来、幹部が答弁しているとおり、このテスラ車の調達というものを市の環境政策を大きく進めていくために正しいことだというふうに判断してやったことであり、今でもそれは変わりはございません。ただ、御指摘を踏まえて、これ以上、市議会の場でこの問題を引きずり続けることが、他の市政運営全般に悪影響を及ぼすという判断を、心ある皆様からの申し出によって、私が最終決断したわけでありまして、なるべく政策の決定過程はオープンにしなきゃいかん、そのとおりだと思いますし、重要課題に関しては、今後も事ある機会に説明をしてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございます。全くそのとおりですね。だけども、ちゃんとできたかということは、やっぱり反省しなければいけないんだろうと思います。この少なくともテスラ問題については、タウンミーティングで意見交換をしたことはありませんでした。また、7月2日の記者会見でもしっかり説明することが、やっぱりできていなかったですね。公明正大、公平、恥じないプロセスであれば、私は昨年秋の予算編成のときからこの話を進めていたというので、この手続を隠すことなく透明に見せてほしかったと思っています。誰も知らないんです。
 意思決定のプロセスや重要な施策については、さまざまな場面で説明していると各答弁の中で言われています。しかし、残念ながらテスラの件に限らず、突然発表があって、どうしてと疑問に思うことは多々あり、私はちょっとそこが、今回、村越市政の印象です。ちょっと何を突然の発表だと私は思うかというと、やはり幾つか例を挙げます。IT関連の企業と次々結んでいる連携協定、イタリアのカゼルタ市との自治体間連携協定、未来創造会議の委員の人選、そして今回の新庁舎の中央階段の設置の決定などです。個別具体的な決定を前もって言えというわけじゃありません。だけど、その過程というのは、しっかりと我々にわかるようにしてほしいんだということです。早い段階から、市長が何をしようとしているのか、どういう政策を進めようとしているのかを市民に示し、意見交換を重ねて、市民に市長の考え方を理解、共感してもらえるようにし、そしてそれに基づいて具体的な政策の提案や発表を行っていくべきだと思いますが、それが透明な政策決定のプロセスなのではないでしょうか。決して最後の決定の施策、例えばこれでいうテスラ車のXを入れるとか、そんなことを言う前に、環境政策、地球温暖化のためにはエネルギーは大切なんだ、あるいは電気自動車というのは有効なんだと、そういった議論や御意見があってもよかったんだろうと思いますが、残念ながら私はそういうことは聞いていないんですね。やっぱりそういったところが抜けていると思いますので、これからしっかりと考えていただきたいと思います。
 余り過去のことを責めても仕方ないんですが、これから透明な行政になっていくことを、ぜひ望みます。そして、たとえよい政策だったとしても、あっと驚くようなサプライズは市民は市長に望んでおりません。これは企業ならば、それによって新たな顧客獲得や評価が上がるかもしれません。国ならばいろんなことがあるかもしれません。しかし、地方行政、これは地道な作業だと私は思います。そして、市長のおっしゃるように、本当に将来を見据えた政策ができればいいんだと思います。しっかりとこれからやっていただきたいと思います。
 さて、最後に、今後、市政に混乱を引き起こさず行政運営をスムーズに行っていくために、どのようにしていくつもりなのか、これからの考え方をお伺いします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 さまざまな政策分野で丁寧に御説明をさせていただきたいと、そのように努力してまいります。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 余り先のことを細かく言ってもしようがないので、今の気持ちを忘れずに、そして、先ほど何回もほかの議員も言っていますけれども、市民感覚をぜひ、そして市民の御意見に接するように、幹部職員も御努力願いたいと思います。
 それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時28分散会

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