2020年2月19日

会期の件、令和2年度施政方針

会議
午後1時開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和2年2月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、長友正徳議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月19日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は30日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　この際、日程第2令和2年度施政方針及び日程第3令和2年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第4議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第37諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から令和2年度施政方針及び令和2年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　本日、令和2年2月市議会定例会の開催に際し、令和2年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私たちの町は、都市に貴重な自然が残る利便性の高い文教都市として発展してきました。日本の人口が減少する中で、本市の人口は増加し続けております。市長に就任以来、町の魅力が高まり多くの人が集まる風土の形成並びに多様な産業が根づくための基盤の構築に取り組んでいます。
　市民生活が豊かになっていくとき、ニーズが多様化するとともに行政サービスに対する期待が拡大します。それに対応するには、筋肉質な組織にすることと、企業や大学等、外部と連携しスピーディーに最適なサービスを提供することが必要です。つまり、「小さくて大きい行政」へ革新するということです。
　そこで、デジタルトランスフォーメーションという情報通信技術による価値転換に取り組んでいます。建築が進み供用の近づく新第1庁舎では、窓口サービスを組織間で連携し、手続を効率化・迅速化します。このことで、さまざまな行政手続があるときでも複数の窓口を渡り歩かないやり方にします。近い将来には、届け出だけで市役所を訪れることを極力減らし、自宅などでも手続ができるようにします。そのころになれば、行政の窓口という場所から、市民の生活を豊かにする場所に変わっていることでしょう。その第一歩として、新第1庁舎のフロアに市民同士のコミュニケーションが生まれる場所や企業活動のネットワークが広がる場所などをつくります。また、文化と歴史を肌で感じられるよう庁舎内の展示に工夫を凝らします。
　昨年、海外都市と連携する意味について、私の思うところを述べる機会がありました。その思いとは、他者が本市に感じたことを受けとめれば、みずからを見詰め直すことにつながり、新たな発見や深い認識を得るというものです。
　「他者の目で物事を考える」は、私の政治信念の一つであります。それを踏まえ、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　「常に備えよ。最悪を想定し、最善を尽くせ。」という気構えで市民の安全を守ります。災害から早期に立ち上がるには、気力を振り絞って地域の方と協力し合わなければなりません。避難生活であっても、自分自身が大切にしていることが守られなければ、次の第一歩を踏み出すことはできません。だからこそ避難者の心が落ち込まないよう、おのおののよりどころになることを大切にして、平穏な日常へ速やかに戻れるようにします。
　昨年の大型台風などの自然災害は、気候変動問題に警鐘を鳴らしました。地球環境は全ての人の生活に影響を与えます。持続可能な社会に対する新しい価値観を共有し、シェアリング・エコシステム、すなわち物資とエネルギーの循環構造に参加できる仕組みをつくります。
　環境問題を自分ごとに捉えることで、参加する人や企業がふえ、取り組みが広がっていきます。そのことで、環境に責任を持つ町の実現につなげます。
　美しいものに向かい合うと、それがそのままであってほしいと願うでしょう。文化芸術作品は、それがそのまま目的としてあります。だからこそ、私たちは作品と対話することができるのです。文化芸術を目の当たりにするとき、作品に呼応して見る人の心が揺さぶられ、感情が内面から湧き出てきます。それゆえに文化芸術は、生活の中になくてはならないのだと考えております。そこで、本市にある埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつある新たな文化を育み広く発信していきます。このことがシビックプライド、つまり自分の住む町への愛着と誇りにつながります。
　忘れがちなことですが、住んでいる場所と違うもう1つの場所があるから旅行ができるのです。自分が訪れる身になって、来る人がどんな場所を求めるのかに知恵を絞らなければなりません。都市型観光としての魅力を高めるため、観光資源にかかわるさまざまな団体や企業が一体となり、本市各組織と連携する仕組みを整えます。その上で本市における観光の将来像を共有し、町の活性化に取り組みます。
　訪れる顧客の視点に立ったマーケティングを行い、それに基づく商品開発、プロモーションを推進し、本市のブランド力を高めます。そして、本市に関心を持ち続ける関係人口をふやし、新しい流れを迎え入れます。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策につきましては、総合計画、第二次基本計画に定めた目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って、述べさせていただきます。
　初めに、安心なまちづくりについてです。
　市民の生活を守るため、災害に強い安全な町をつくります。また、全ての世帯で子育てのしやすい環境を整備するなど、市民の目線で安心して暮らすために必要な支援をします。
　重要課題である待機児童については、さまざまな対策を進めたことで確実に減少してきました。駅周辺に保育施設などを整備し、働きやすい環境をつくります。また、保育施設などの入園手続をサポートするシステムを導入し、保護者の負担を軽減します。
　発達に課題のある子どもが、将来その人らしく個性を生かして活躍するには、早期に適切な医療や療育が受けられる支援体制の確立が必要です。そこで、大洲こども館でも発達に関する保護者からの相談を受けられる体制を整備し、併設されるこども発達センターでの早期療育につなげます。
　子どもが将来に希望を持ち成長するには、決して児童虐待があってはなりません。庁内で保有する情報を集約して分析し、効果的な対策を行うことで、児童虐待を未然に防ぎます。また、子どもや保護者が抱える心の悩みに寄り添う専門職を配置するなど、児童虐待対策に向けた体制を強化します。
　昨年、滋賀県大津市で散歩中の園児が犠牲になる痛ましい交通事故が発生しました。保育施設などの周辺道路にキッズゾーンの標示をすることで、運転者へ注意喚起します。
　育児で家族の助けを受けられないと、不安や負担から産後鬱に陥りやすくなります。そのため、医療機関に宿泊して受ける産後ケアに加えデイサービス型のケアも実施し、安心して子育てができるよう産後間もない母子への支援を強化します。
　不妊治療を受けている方は、体と心につらく苦しい思いを抱えています。それに加え、高額な医療費を負担しています。そのため、特定不妊治療にかかる費用を助成し、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるようにします。
　元気に暮らすためには、心身の健康に加え町も健康に配慮されていなければなりません。「健康都市いちかわ」の実現に向け、情報通信技術を活用して市民の意見を分析し、効果的な施策を実施します。
　高齢者や障がいのある方にとって、ごみを集積所まで運ぶことが大きな負担になることもあります。そのような場合には、ごみの戸別収集を行って日常生活の負担を軽減します。
　障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らすには、さまざまな支援で生活を支えていく必要があります。そこで、介護者が急病で不在になった場合の受け入れ先などを案内するコーディネーターを配置します。
　地域には、日常生活に不便を感じている高齢者がいます。情報通信技術の活用により、そうした高齢者が自分に合ったサービスを選べるようにします。
　昨年の大型台風などは、全国各地において甚大な被害をもたらしました。自然災害に対し、市民の生命や財産を守るためには、防災力を不断に向上させていく必要があります。そこで、消防活動において迅速に情報を共有するため、救急隊や警防隊にスマートフォンやタブレットを配備し、災害対応能力の向上を図ります。
　風水害から自分の生命を守るためには、早目の避難が重要です。できる限り負担の少ない生活を避難所で送れるよう、プライバシーに配慮した屋内テントなどを導入します。
　計画的に水害のない町をつくります。引き続き市川南ポンプ場を整備していくとともに、市川南地区、高谷・田尻地区などの排水路の機能強化や、排水施設の老朽化対策を進めます。
　また、市民が安心して暮らせる犯罪のない町をつくります。電話による詐欺を初め、多発する特殊詐欺への対策が必要です。そこで、被害を受けやすい高齢者に対し、迷惑電話防止機能がついた電話機の購入費を助成します。
　次に、快適なまちづくりについてです。
　国土強靱化を見据えた都市基盤の整備やスポーツ環境の充実などにより、快適な町をつくります。
　外環道路に接続する都市計画道路3・4・12号北国分線及び都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の整備を引き続き進めるとともに、歩道の段差解消や道路の拡幅などを進め道路機能の向上を図ります。
　また、高齢者や障がいのある方の移動における負担を軽減するため、公共交通機関が駅に設置するエレベーターや多機能トイレなどのユニバーサルデザインに係る工事費用を補助します。
　快適で衛生的な生活には、計画的な公共施設の整備などが重要です。そこで、公共下水道を早期に整備します。
　また、斎場の老朽化対策及びユニバーサルデザインへの対応のため、再整備に向けた基本計画を策定します。
　オリンピック・パラリンピックによって、スポーツの楽しさや感動を分かち合ってもらうよう、事前キャンプを行う選手の応援や関連イベントなどを行います。
　また、子どもの競技力とスポーツへの関心を高めるため、トップアスリートの指導を受けられる場を提供します。
　スポーツ環境の充実に向けて、国府台球場及び市民プールとその周辺地域の再整備を進めます。
　また、国府台市民体育館、塩浜市民体育館及び信篤市民体育館のトレーニング室を利用する際の手続をスマートフォンにより簡素化します。
　将来においても身近な自然を残していくため、残された貴重な水や緑を大切にします。
　本年7月、行徳近郊緑地の自然に触れ合え、気軽に休憩ができる施設として行徳野鳥観察舎を新たに開館します。
　また、北西部において、水と緑のネットワークを形成するため、堀之内貝塚公園との連続性を考慮して小塚山公園の拡充整備を進めます。
　環境対策は差し迫った課題です。市民の利便性に配慮しつつも、環境に責任を持つ町として、ごみをごみでなくすことに取り組んでいかなければなりません。そこで、生ごみを燃やすごみから分別し、資源として回収できる仕組みを構築します。
　また、エネルギー関連の総合的な計画を策定し、地域エネルギーの地産地消を目指します。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてです。
　本市がにぎわいと活気に満ちた町となるよう、市民生活の質の向上や産業の活性化などに取り組みます。
　市川漁港の整備に加え、塩浜地区を新たなにぎわいを生み出すエリアとするため、沿岸部の遊歩道の設計などを進めます。
　行徳地域の利便性と魅力の向上を目指し、地域コミュニティゾーンに保育施設や児童発達支援センターなどを整備するとともに、妙典地区に市内2カ所目となるパスポートセンターの開設に備え整備を進めます。
　また、江戸川において、多くの人が水辺を楽しめる機会をつくります。
　市民生活の質の向上や地域社会の変革のためには、多様な主体との連携による取り組みを推進していくことが重要です。そこで、引き続き産学官の連携により地域課題の解決に取り組みます。
　また、起業支援や未来を担う人材の育成を通じて、イノベーションが起こる機運を醸成します。
　都市農業を発展させるためには、生産性向上に資する先進的な技術の活用が欠かせません。スマート農業の導入を補助することで、農作業の負担を軽減します。
　市民の目線に立った市民の時間を無駄にしないサービスを提供するには、情報通信技術の活用が重要です。市民が手続のために来庁しなくて済むよう、オンライン化できる業務を拡充します。また、窓口を訪れる際には、ウエブサイトからの事前予約を可能とするとともに、キャッシュレス化を進め手続を迅速にします。将来的には、手続に当たって一度提出した情報は、再度の提出が不要となるワンスオンリーの実現を目指します。
　地域活性化には、それぞれの地域における自治会の主体的な取り組みが重要です。そこで、地域の歴史や文化、伝統を伝えるなど、自治会の創意工夫による新しい取り組みを補助します。
　これまで本市は、時代を代表する偉大な文化人を輩出してきました。先人の功績に触れる機会をつくり、貴重な文化を次世代に継承していく必要があります。そこで、晩年を本市で過ごした永井荷風の足跡を感じてもらうため、書斎を移築して再現します。
　また、地域や民間企業と連携・協力し、若手アーティストなどの発表の場を創出し、日常的に文化に触れられる町にします。
　新年度には、海外連携都市であるローゼンハイム市やパルヌ市からの公式訪問などが予定されています。また、オリンピック・パラリンピックの開催により本市にも海外から多くの方が訪れることが予想されます。これを本市の知名度を上げる貴重な機会として捉え、海外でも注目されている縄文土器やみこしなどに加え、本市が世界に誇れる梨やノリなどの特産物をＰＲします。
　自然、食、芸術、史跡、交通インフラなどのさまざまな地域資源をコンセプトに基づいて結びつけることで、魅力ある観光コンテンツが生まれます。そして、効果的なプロモーションにより、地域への興味を高め、人を引きつけます。
　地域、民間企業、公共交通機関など多様な関係者が連携し、一丸となって観光地域づくりを進めるための観光振興ビジョンを策定し、都市型観光を推進します。
　また、市内観光に必要となる移動手段の確保に向け、電動アシスト付自転車などの利用に関する実証実験を行います。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　本市は世界に類のないすばらしい町だと誇りに感じています。そのことを知っていただくため、気づかれていない魅力や政策の先にある社会の姿を皆さんにわかりやすく、興味深い内容にして、継続的に発信します。それを実施する体制として広報室を設置し、広報機能と広聴機能を強化します。そして、自分の住む町に愛着を持ち誇り高く暮らせるよう、市政運営に全力で取り組みます。
　新年度は、将来のあるべき姿を見据え予算を重点的に配分しつつも、財政調整基金を取り崩すことなく編成しました。一般会計は、前年度当初比2.7％増の1,620億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比0.1％減の741億4,100万円、公営企業会計は、前年度当初比0.3％減の187億3,500万円としたところです。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算額は、前年度当初比1.6％増の2,548億7,600万円としました。
　輝かしい未来である市制施行100周年に向けて、飛躍的な成長を目指す所存です。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。

令和2年度教育行政運営方針

○中山幸紀議長　次に、田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、令和2年2月市議会定例会の開催に際し、本市教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、昨年1月、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に掲げ、第3期市川市教育振興基本計画を策定いたしました。本計画の1年目となる本年度は、質の高い教育を目指した取り組みや、子どもの安全・安心を守るための取り組みを着実に実施してまいりました。今後も、総合教育会議などさまざまな機会を通して、市長と教育の方向性を共有しながら、市川の教育のさらなる推進のため、引き続き教育行政の運営に努めてまいります。
　次に、教育行政運営の基本方針についてですが、新年度は、新学習指導要領が小学校において全面実施となり、中学校においても令和3年度から全面実施となります。そこには、2030年の社会とその先を見据えて、これからの社会を生きる子どもたちに必要な資質・能力を着実に育むことが示されております。
　本市では、小学校の内容の一部を先行実施してきており、引き続き中学校における全面実施にも目を向けながら、円滑に着実に進めていくことが必要であります。
　目まぐるしく変化する社会において、人生100年時代を豊かに生きるためには、誰もが学び続けることがこれまで以上に重要となってきます。全ての人が生涯にわたって学び続けることに価値を見出すことは、一人一人の人生を豊かなものにするだけではなく、持続可能な社会づくりにとって大変重要なものであります。よりよい教育を通じてよりよい社会をつくるためには、未来社会のつくり手となる子どもの成長を地域が一体となって支えていくことも必要であります。
　そこで、学びと活動の好循環が生まれるよう、生涯を通じた学びとその基盤となる幼児教育や学校教育の軌を同じくして、取り組みを進めていくことを新年度の基本方針といたします。
　続いて、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けてでは、新年度の重要な施策について、生涯を通じた学び、学校における学び、教育環境の整備の3つの視点から述べさせていただきます。
　初めに、生涯を通じた学びについてであります。
　社会においては、自分が学びたい内容や方法を選択しながら学習できる機会が提供されております。これからさらに必要なことは、一人一人の学びが人とのかかわりや多様な活動につながり、イノベーションが生まれることであります。本市のさまざまな資源を活用した新たな取り組みを進め、生涯を通じた学びを充実させてまいります。
　そこで、本などを介して市民等が集い新たな価値を創出できるように、学びと交流の新たな場の提供に向けた準備を進めてまいります。
　公民館については、地域の課題に応じた学びと活動が結びつくよう、学校や関係団体との連携を強化してまいります。
　図書館については、開館日数をふやすなど、本に触れ合う機会を拡充するとともに、所蔵する古い地域資料のデジタル化を進めます。
　文化財については、さらに増加が予想される在住外国人や訪日外国人にも価値を広く知っていただくため、先進的な技術を活用した多言語による解説コンテンツを整備し、文化財の魅力を発信していきます。
　また、次の世代につながるよう、史跡の公有地化を進め、保存・活用に努めてまいります。
　次に、学校における学びについてであります。
　新学習指導要領においては、「教師が何を教えるか」から「児童生徒は何ができるようになるか」へと軸足が移されております。学校は、子どもや地域の状況を適切に把握し、市川の教育の基本理念を家庭・学校・地域が共有し、取り組みを加速させていく必要があります。新年度も、人をつなぐ教育として教育の共有化を、また、未来へつなぐ教育として教育の接続化を引き続き推進してまいります。
　幼児期の教育については、就学前の子どもの発達や学びが、小学校の学習に自然につながるよう、アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムを充実させてまいります。
　また、幼稚園の教職員の専門性や指導力向上を図るために、幼児教育相談員を派遣します。
　特別支援教育については、第2期後期の市川市特別支援教育推進計画を着実に進め、全ての子どもが自分らしく社会参画をすることができるように努めてまいります。
　学習指導の充実については、特に、外国語科やプログラミング教育の充実に努めてまいります。
　また、教科横断的な視点で教育課程を編成し、実施・評価・改善を通して、人材などの資源を生かし、学校の特色をつくり上げていくための調査研究を行うとともに、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、よい点を伸ばしつつ課題の解決を図るため、引き続き教職員の指導力向上と授業の工夫改善に努めてまいります。
　さらに、わかる授業の実践を強化するため、今年度、入れかえをした学習支援システム等に加え、全校に無線ＬＡＮ環境の構築やタブレット端末の導入を進めます。
　心の教育については、「特別の教科　道徳」を中心として道徳性を養えるよう、「考え議論する道徳」を充実させてまいります。
　健康教育については、子どもたちの健やかな体の育成を目指すため、課題を解決しながら取り組んでまいります。
　また、オリンピック・パラリンピックを契機に、子どもたちがスポーツを楽しみ、障がい者への理解、国際感覚、ボランティア精神を持つことができるように教育課程の中で取り組んでまいります。
　最後に、教育環境の整備についてであります。
　本市の教育の質を高めるため、学校施設の整備、子どもの安全・安心の確保、教職員の働き方改革を進めてまいります。
　学校施設の整備については、義務教育学校塩浜学園の一体型校舎が本年8月に完成いたします。小中一貫教育の先導的な役割を担う学校となるよう、特色ある学びをより一層充実させてまいります。そして、塩浜学園における教育の成果を踏まえて昨年11月に策定した市川市立義務教育学校の設置に関する方針に基づき、保護者や地域の方々と対話を重ねながら、新たな組織のもと、小中一貫教育を推進してまいります。
　本年8月には、療育を必要とする子どもたちが通う院内学級の新校舎も完成いたします。子どもたちがより快適な環境で学校生活を送ることができるように努めてまいります。
　また、子どもたちの健康と良好な教育環境を確保するため、学校の体育館については、エアコンの設置やトイレ改修を順次進めるなど、災害時の避難所としても必要となる機能を備えた施設にします。
　子どもの安全・安心については、現在、実証実験している、ＬＩＮＥによるいじめなどの悩み相談を通年で実施します。
　また、不登校児童生徒については、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなど、登校だけを目指すのではなく、社会的自立に向けた支援を行ってまいります。
　さらに、ライフカウンセラーの勤務時間拡大による相談活動の充実や、地域の見守り隊の協力による危機管理体制の強化を図ってまいります。
　放課後の子どもの居場所づくりについては、小学校等に放課後子ども教室を逐次開設するとともに、放課後保育クラブについては、施設の整備を進めるほか、放課後児童健全育成事業への民間参入促進の取り組みにより、待機児童の解消に努めてまいります。
　子どもの健やかな成長のためには、教職員の長時間勤務の改善等を進めていくことも必要であります。教職員の服務監督者である教育委員会の重大な責務として、教職員の働き方改革を進めてまいります。
　教職員の勤怠管理システムを導入し勤務時間の適正化を図るとともに、引き続き業務の精選を行ってまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びとなりますが、現在、国の諮問機関である中央教育審議会では、小学校高学年からの教科担任制の導入や外国人児童生徒の就学機会の確保等について議論されており、学校教育における教育のあり方の変化が見込まれております。
　教育委員会においては、積極的に情報収集を行い教育の現状をさまざまな角度から検証することにより、社会の変化を見据えた教育の推進に努めてまいります。そして、生涯を通じた学びとその基盤となる学校における学びが、互いにつながり響き合うことで、新しい時代の教育を築き上げていけるように、家庭・学校・地域の一層の連携・協働に努め、教育の振興を図ってまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

提案理由の説明

○中山幸紀議長　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第52号から議案第81号まで及び諮問第2号から諮問第5号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正については、広報機能及び広聴機能を強化するとともに、観光に関する政策を総合的に推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから提案するものです。
　議案第53号市川市公文書等の管理に関する条例の制定については、公文書の適正な管理、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図るため、公文書等の管理に関する基本的事項を定める必要があることから提案するものです。
　議案第54号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により同法において定められた個人番号及び特定個人情報の利用に関する事務を本条例から削るほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第55号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の一部改正については、行政不服審査法施行令の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第56号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、建築紛争調停委員会を取り巻く環境の変化を考慮し、建築紛争調停委員会委員の報酬の額を引き下げる必要があることから提案するものです。
　議案第57号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の住居手当の改定を行う必要があることから提案するものです。
　議案第58号市川市森林環境譲与税基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に規定する施策に要する費用の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、森林環境譲与税基金を設ける必要があることから提案するものです。
　議案第59号市川市手数料条例の一部改正については、低炭素建築物新築等計画の認定等において新たに追加された評価方法に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第60号市川市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを踏まえ印鑑の登録を受けることができない者の範囲を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定については、安全で安心な住みよい地域社会を形成するため、市民の自治会への加入及び自治会活動への参加を促進するとともに、自治会等への応援に係る基本理念並びに市民、自治会等、市、事業者、住宅関連事業者及びその他関係団体の役割を定める必要があることから提案するものです。
　議案第62号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、東山魁夷記念館の入館者の利便性の向上を図るため自動車駐車場の使用料を無料とするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第63号市川市行徳野鳥観察舎の設置及び管理に関する条例の制定については、市民等の福祉の増進並びに環境学習の振興及び普及を図るための施設として行徳野鳥観察舎を開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があることから提案するものです。
　議案第64号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、民法の改正を踏まえ入居手続における連帯保証人の連署する誓約書兼請書提出の義務づけに係る規定を削除するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第65号令和元年度市川市一般会計補正予算（第5号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は14億9,632万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,645億6,219万9,000円とするものです。
　今回の補正予算では、各款において執行差金等を減額し、財源としての活用を図ることにより、令和2年度当初予算と一体的な編成とするとともに、不足が見込まれる事業費について増額を行うものです。
　主な内容を申し上げますと、第2款総務費では、文化会館の大規模改修に備えるため、文化振興基金への積立金などについて、第3款民生費では、障がい者自立支援給付費などの社会保障関係経費のほか、私立保育園運営費などに係る国や県からの補助金の償還金などについて、第4款衛生費では、国民健康保険特別会計繰出金を増額するほか、将来のクリーンセンター建てかえに備え一般廃棄物処理施設建設等基金への積立金などについて、第6款農林水産業費では、台風被害のあった農業施設の撤去及び再建を行う農業者を支援するための補助金について、第8款土木費では、県や他市が主体となって実施している建設事業に対する本市の負担金を計上するほか、国の補正予算を活用し、来年度に行う予定としていた道路改良などを前倒しで行う工事請負費などについて、第10款教育費では、土木費と同様に国の補正予算を活用し、来年度に行う予定としていた小中学校のトイレ改修を前倒しで行う工事請負費などについて、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、市税や繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や市債などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、新田保育園建替事業について、建てかえ計画を見直すことから継続費の総額を減額するものです。
　繰越明許費の補正では、市史編さん事業のほか25事業について、年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　地方債の補正では、総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の限度額をそれぞれ変更するものです。
　次に、議案第66号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は4億6,927万7,000円の増額を行い、総額をそれぞれ407億227万7,000円とするものです。
　補正予算の内容は、安定した国民健康保険事業の財政運営を行うため、国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、その財源として一般会計からの繰入金や繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、議案第67号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第4号）の歳入歳出予算の補正は4億989万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ293億5,323万9,000円とするものです。
　補正予算の内容は、高額介護サービスにおける保険給付費の増額のほか、介護保険事業財政調整基金積立金や償還金などの増額を行うもので、その財源として国庫支出金や一般会計からの繰入金、繰越金などの増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第68号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）では、収益的支出において1,527万6,000円の減額を行うものです。
　主な内容は、職員給与費の増額を行うほか、終末処理場の施設管理等委託料を減額するとともに、収益的収入において一般会計からの負担金を減額するものです。また、収益的支出の補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正をあわせて行うものです。
　資本的支出の補正では3億8,300万円の減額を行うもので、主な内容は、管渠整備費における路面復旧工事が当初の予定量を下回ることから減額を行うとともに、資本的収入において財源となる公共下水道事業債の補正を行い、あわせて下水道事業会計の現金支出不足に対応するため、一般会計からの出資金も増額するものです。また、資本的支出の補正に伴い、業務の予定量及び企業債の限度額についての補正もあわせて行うものです。
　次に、議案第69号令和2年度市川市一般会計予算から議案第73号令和2年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして御説明いたします。
　初めに、令和2年度一般会計予算の規模は、前年度と比べ42億円、2.7％増の1,620億円となり、過去最大となるものです。この増額の要因としましては、待機児童対策や障がい者及び高齢者に係る扶助費など社会保障関係経費の自然増のほか、昨年度の台風襲来の教訓をもとに、避難所の環境整備など災害への対応や、デジタルトランスフォーメーションの推進などとあわせ、施政方針に基づき進める各事業に対して積極的な予算配分を行った結果、増額となったものです。これら歳出に対する財源としましては、市税や地方消費税交付金、国県支出金などを充て、収支の均衡を図っております。
　一般会計における歳出予算の主な内容につきましては、総務費では、行政手続のワンスオンリー化などを推進し、市民サービスの向上や事務効率の改善を図るためのデジタルトランスフォーメーション推進事業のほか、バリアフリー化など利用者の環境改善を図るための文化会館大規模改修事業などについて212億7,300万円を計上しております。
　民生費では、障がい者の自立支援給付費や生活保護費のほか、私立保育園などの整備や運営に係る経費などについて750億6,000万円を計上し、衛生費では、従来、個人負担であった費用について、市が新たに助成を行うための産婦健康診査事業及び新生児聴覚検査事業のほか、循環型社会の実現に向け開発したスマートダストボックスを市内各所に配置し実証実験を行うスマートダストボックス開発事業などについて165億3,000万円を計上しております。
　また、令和2年度より新たに設定した観光費では、都市型観光を推進するため、観光振興ビジョン策定事業のほか、水辺を活用した観光イベントを実施するための水辺の観光推進事業などについて3億4,400万円を計上し、土木費では、新第1庁舎建設のための庁舎整備事業のほか、老朽化した排水機場について計画的に改修工事を行う排水施設整備事業などについて150億3,000万円を計上しております。
　消防費では、高規格救急自動車や消防ポンプ自動車を購入する消防活動車両整備事業などについて58億4,000万円を計上し、教育費では、小中学校のＩＣＴ環境整備を進めるため、校内ＬＡＮシステムの再構築を行う学校情報化研究事業や義務教育学校の塩浜学園の建てかえを行う義務教育学校整備事業などについて164億300万円を計上しております。
　次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計予算では、被保険者数の減に伴う保険給付費の減少などにより、前年度に比べ18億8,200万円、4.7％減の383億4,100万円を計上しております。
　介護保険特別会計予算では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増加する見込みから、前年度に比べ12億2,900万円、4.3％増の301億4,200万円を計上し、後期高齢者医療特別会計予算では、被保険者数の増加に伴い、広域連合に支払う納付金の増などにより、前年度に比べ5億4,600万円、10.7％増の56億5,800万円を計上しております。
　下水道事業会計予算では、市川南ポンプ場建設事業の年度ごとの事業費の差異などにより、前年度に比べ6,500万円、0.3％減の187億3,500万円を計上しております。
　最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和2年度当初予算の全会計の総額は、前年度と比べ40億2,800万円、1.6％増加の2,548億7,600万円を計上するものです。
　議案第74号市川漁港係留輸送施設工事請負変更契約については、みらい建設工業株式会社との間に工事請負変更仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第75号及び議案第76号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、市川市が所有する地方卸売市場の土地及び建物を当該法人に減額して貸し付ける必要があることから提案するものです。
　議案第77号市道路線の廃止については、船橋市道と道路認定が全部及び一部重複している路線について、船橋市との協議の結果、船橋市が船橋市道として管理することとなったため、本市の市道路線を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第78号市道路線の認定については、船橋市道と道路認定が一部重複している路線について、船橋市との協議の結果、重複している区間を船橋市が船橋市道として管理し、残る区間を本市が市川市道として管理することとなったため、路線延長を変更するために廃止する路線の一部を改めて市道として認定する必要があることから提案するものです。
　議案第79号教育委員会委員の任命については、現教育委員会委員の島田由紀子氏の任期が本年3月31日をもって満了となることから、引き続き同委員を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第80号固定資産評価審査委員会委員の選任については、現固定資産評価審査委員会委員の塚田孝久氏の任期が本年3月31日をもって満了することから、引き続き同委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第81号固定資産評価審査委員会委員の選任については、現固定資産評価審査委員会委員の上野雅威氏の任期が本年3月31日をもって満了となることから、後任として芳村則起氏を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第2号から諮問第5号まで人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日に任期満了となる委員3名の再任推薦及び1名の後任となる候補者の推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。議事の都合により、明2月20日から2月27日まで8日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明2月20日から2月27日まで8日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後1時51分散会

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