2020年6月12日

議席の変更、会期の件

会議
午前10時開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和2年6月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、石原よしのり議員及び荒木詩郎議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1議席の変更を行います。
　会議規則第4条第3項の規定により、今定例会に限り、議案等の採決を除く議事日程において、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第2会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月22日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は11日間と決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前10時1分休憩

議長辞職の件、議長の選挙、議席の変更

午前11時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○秋本のり子副議長　中山幸紀議長から議長の辞職願が提出されております。
　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　議長辞職の件を議題といたします。
　まず、その辞職願を朗読いたさせます。
〔書記朗読〕

令和2年6月12日
市議会副議長　秋本のり子様
市議会議長　中山幸紀
辞　職　願
　今般、都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

○秋本のり子副議長　お諮りいたします。中山幸紀議長の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長　御異議なしと認めます。よって中山幸紀議長の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
　中山幸紀議員の入場を求めます。
　中山幸紀議員より、挨拶いたしたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりましてお亡くなりになりました方に心よりお悔やみ申し上げます。また、同時に今現在、療養中の方には、一日も早い回復を願っております。また、医療関係者の皆様方には、本当に心より感謝申し上げております。そして、市民の皆様、いろいろと御不便もあったかと思いますけれども、御協力、御理解、ありがとうございました。市川市議会といたしましても、2月定例会、そして5月の臨時会、そして今6月定例会、一般質問をしないというように市議会といたしましても協力をさせていただいて、行政と同時にこのコロナ対策に全力で取り組んでまいりました。これからもまだコロナ対策・対応は続くと思いますけれども、市議会といたしましても、全力で応援していけるものと思っております。
　そのような覚悟をお話しさせていただきまして、私からの御挨拶とさせていただきます。どうも任期中、ありがとうございました。（拍手）
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時2分休憩

午前11時43分開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○秋本のり子副議長　お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
　これより議長の選挙を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○秋本のり子副議長　ただいまの出席議員数は42人であります。
　投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○秋本のり子副議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。――配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○秋本のり子副議長　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼を命じます。
〔氏名点呼・各員投票〕
○秋本のり子副議長　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○秋本のり子副議長　開票を行います。
　会議規則第31条第2項の規定により、立会人にやなぎ美智子議員、佐直友樹議員、小山田直人議員、国松ひろき議員を指名いたします。よって4名の立会いを願います。
〔開票・立会人点検〕
○秋本のり子副議長　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数42票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち
有効投票42票
無効投票0票
　有効投票中
松永修巳議員　37票
金子貞作議員　5票
　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は11票であります。よって松永修巳議員が議長に当選されました。
　ただいま議長に当選されました松永修巳議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。
　この際、ただいま議長に当選されました松永修巳議員を御紹介いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議長登壇〕
○松永修巳議長　ただいまは多くの議員各位の御推挙をいただきまして、伝統ある市川市の議長職に就かせていただきまして、本当にありがとうございます。これから難しい時代を迎えておりますけれども、議員の職責はもとより、議長の職責を、そしてまた市議会の代表として精いっぱい務めてまいりますので、皆さんの変わらぬ御指導、御支援を心からお願い申し上げます。
　さきの臨時会におきましても――新しい庁舎の完成が間近に控えております、約7億円の什器備品の購入をはじめとする大変大きな仕事が控えておりますし、さらには、現下のコロナウイルス感染症の収束が、いまだめどが立ちません。そういう中でいろいろと2月定例会、臨時会、そして今回の定例会と変則の議会運営でありますけれども、皆さんとともに知恵を出し合って、この難局を乗り切っていきたい、このように考えますので、変わらぬ御協力、御支援をお願いしたいと思います。
　また、理事者の皆さんにおかれましては、この難局を乗り切るために、議会、そしてまた市全体を一緒にして力を合わせて、一致団結、市川市のために、そしてまた49万市民の幸せのために、できる限りの力を結集してまいります。どうぞひとつ今後とも変わらぬ御指導、御支援を切にお願い申し上げ、市川市のさらなる発展、市民の幸せを願って、私の簡単ではありますが御挨拶に代えます。ありがとうございました。（拍手）
○秋本のり子副議長　議長、議長席にお着き願います。
〔副議長退席・議長着席〕
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩

午後1時20分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　お諮りいたします。この際、議席の変更を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって議席の変更を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　議席の変更を議題といたします。
　会議規則第4条第3項の規定により、今定例会に限り、議案等の採決を除く議事日程において、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。

提案理由の説明

○松永修巳議長　日程第3議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第41報告第21号公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第3号から議案第28号まで、諮問第1号、諮問第2号、報告第11号及び報告第12号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症対策に係る作業に従事した職員に対し、特例の特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する必要があることから提案するものです。
　議案第4号市川市税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、未婚のひとり親に対する個人の市民税を非課税とする措置等を講ずるとともに、軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第5号市川市都市計画税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少した中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する一定の家屋等に対して課する都市計画税の課税標準に係る特例を適用させる措置を講ずる必要があることから提案するものです。
　議案第6号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業等に係る連携施設の確保に関する特例を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第7号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定地域型保育事業に係る連携施設の確保に関する特例を定める必要があることから提案するものです。
　議案第8号市川市立義務教育学校設置条例の一部改正については、市立塩浜学園の前期課程及び後期課程の用に供する校舎を一体のものとすることに伴い、その位置を変更する必要があることから提案するものです。
　議案第9号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができる者として中核市の長を加える必要があることから提案するものです。
　議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億3,568万1,000円の増額を行い、予算総額を2,223億6,661万円とするものです。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症へ対応する経費のほか、公共施設などの整備について予算措置するものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第2款総務費では、文化会館大規模改修事業において、舞台装置設備をリースから工事請負費に調達方法を変更する経費や、国府台公園野球場再整備事業において、全体計画を見直したことによる経費について、第3款民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響から住居を失うおそれが生じている方々に対して一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金などについて、第4款衛生費では、新型コロナウイルス感染症における軽症者の受入れ宿泊療養施設及びＰＣＲセンターの運営経費について、第7款商工費では、地域経済の活性化等を目的とするキャッシュレス決済を活用したポイント還元に係る経費などについて、第9款土木費では、新第1庁舎の完成後、順次現在の仮本庁舎から引っ越しが行われますが、移転後、新たな第2庁舎としての供用開始に向けた改修経費などについて、第10款消防費では、平成24年度に購入した特定消防デジタル無線の入札において独占禁止法違反があったことから、関係業者に対する訴訟を提起する際の経費について、最後に、第11款教育費では、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒1人につき1台のタブレット等を整備する経費について、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や県支出金などを計上するほか、財政調整基金からの繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、文化会館大規模改修事業について、調達方法の変更などにより、工事費が当初の見込みを上回ることから、継続費の増額と年割額の変更をするほか、国府台公園野球場再整備事業について全体計画を見直したことから年割額を変更するとともに、期間の延長をするものです。
　また、債務負担行為の補正では、南八幡仮設庁舎借上料（令和2年度）ほか1事業の追加をするとともに、文化会館緞帳整備委託費ほか1事業を廃止し、道路拡張用地取得費（令和2年度）について変更を行うものです。
　最後に、地方債の補正では、総務費の限度額を変更するものです。
　議案第11号市川漁港係留および外郭施設工事請負契約については、一般競争入札の結果、五洋建設株式会社千葉営業所との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第12号グランドピアノ等の購入については、一般競争入札の結果、株式会社伊藤楽器八幡営業所との間に物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第13号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、株式会社淺沼組千葉営業所との間に市川市立塩浜学園校舎新築に伴う旧校舎の解体について工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第14号損害賠償請求事件に関する訴えの提起については、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、公正取引委員会が談合を認定したことに伴い、沖電気工業株式会社が製造した消防救急デジタル無線機器を同社の販売代理店である三峰無線株式会社から不当に高い価格で購入させられていたことが判明したことから、両社に対し、これにより生じた損害の賠償を請求する訴えを提起するため提案するものです。
　議案第15号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解については、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　議案第16号損害賠償請求事件の和解については、市川市が管理する道路を相手方が自転車で走行していた際、道路にあったくぼみにより転倒し、負傷した事故による損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　議案第17号公平委員会委員の選任については、現公平委員会委員の小山達也氏の任期が本年7月5日をもって満了となることから、引き続き同委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第18号から議案第27号農業委員会委員の任命については、現農業委員会委員の任期が本年7月19日をもって満了となることから、石井克己氏、石井利和氏、石井文夫氏、石田まさ子氏、石橋弘嗣氏、板?利行氏、宇田川忠好氏、太田裕士氏、小川治夫氏及び小沢伊知郎氏を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第28号固定調査評価審査委員会委員の選任については、現固定資産評価審査委員会委員の佐々木由紀子氏の任期が本年7月3日をもって満了となることから、後任として五関幸子氏を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第1号及び諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日及び本年9月30日に任期満了となる委員各1名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
　報告第11号専決処分の承認を求めることについては、千葉県後期高齢者医療広域連合が新型コロナウイルス感染症に感染した後期高齢者医療の被保険者等に係る傷病手当金を支給することとしたことに伴い、本市において当該傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を直ちに行えるようにする必要があったことから、市川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定める専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　報告第12号専決処分の承認を求めることについては、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策として実施している市内中小企業及び個人事業主への支援について、給付対象者を拡大するほか、保育園及び小中学校などにおける感染防止対策など、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算（第3号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は8億3,243万円の増額を行い、総額をそれぞれ2,188億3,092万9,000円としたものです。
　主な内容を申し上げますと、第3款民生費では、令和2年度の新規開設保育園や公立幼稚園などにおける感染拡大防止用品を購入する経費などについて、第7款商工費では、現在実施している事業者緊急支援事業臨時給付金の対象者の拡大に対応する経費などについて、第11款教育費では、公立小中学校等における感染拡大防止用品を購入するための経費について、それぞれ計上したものです。
　なお、歳入予算につきましては、国庫支出金、県支出金及び財政調整基金からの繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

代表質問　創生市川：稲葉健二議員、石原たかゆき議員

○松永修巳議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い代表質問させていただきます。なお、補足質問者は石原たかゆき議員であります。
　初めに、新型コロナウイルスの一日も早い終息を心からお祈りを申し上げます。
　それでは、議案第10号文化会館大規模改修事業費本年度支出額についてお聞きします。
　今年の10月から文化会館は大規模改修工事に入る予定です。当初予算で文化会館本体の改修工事費を令和2年度から令和3年度の継続費として48億3,000万円、大・小ホールの舞台関係の設備等に令和2年度から令和11年度を期間として28億6,400万円を限度とする借り上げ料の債務負担行為設定を行っています。今定例会にこの文化会館大規模改修事業費本年度支出額に対して、まず、増額補正予算を提出した経緯と詳細をお聞かせください。新型コロナウイルス対策に市として進む中で、増額の補正という言葉、提案が誤解を生むようなことにならないように説明をお願いします。
　また、舞台関係の機構や設備を借り上げ料であったものを、執行方法を変更して工事費に組み入れました。この変更によるメリット、デメリットをお聞かせください。
　また、今回の見直しで大規模改修工事の内容に影響はあるものなのかお聞かせください。
　次に、文化芸術活動緊急支援事業負担金及び文化芸術活動緊急支援給付金についてお聞きします。このような支援施策が本市で提案されることは初めてだと思います。コロナ対策の一環とは思いますが、提案に至った経緯、詳細をお聞かせください。その際に、他市でも類似の施策があれば挙げてください。
　次に、給付対象者の考え方と広報方法をお聞きします。具体的な対象者をどのように想定されているのか。文化芸術は大変広い対象者が考えられ、給付対象者を選ぶことは難しいのではないかと思われます。次の項目の申請、管理、運営の内容も含めて、多くの方たちに興味を持って参加していただき、結果や運営に問題が起きないような形で進めることが可能なのかも含めてお聞かせください。
　次に、この事業は、結果次第では新しい文化芸術の振興施策の入り口になることも考えられます。まだ予算も審議している段階であり、事業自体も行われていませんが、この補正予算の規模では給付者も限られ、思った効果が得られない場合に、この事業の拡大や継続の方向性を市としてどのように考えていくのかお聞かせください。
　次に、国府台公園野球場再整備工事監理委託料本年度支出額、国府台公園北側広場等再整備設計委託料及び国府台公園野球場再整備事業費本年度支出額についてお聞きします。コロナ対策の補正予算が発表されたときの財源の部分で国府台公園野球場再整備工事の先送りなどが報道されました。再整備計画はどのようになるのか、多くの市民の方たちから聞かれました。今回の減額補正でこの再整備計画がどのようになってしまうのか不安を持つ方も多くいます。減額補正の提出に至った経緯、詳細を分かりやすくお聞かせください。
　また、この見直しによる再整備計画への影響はどのようなものなのか。変わった部分を比較してお聞かせください。
　次に、追加経済対策に移ります。
　今、コロナ対策は急いで対応を進める部分と中長期で対応が必要な施策を考え、同時進行で行うべきだと思います。国が主導するもの、県が主導するもの、市が主導するもの様々ですが、市が単独に進めるものは短期間で進めるメリットもありますが、逆に検討時間を取らないで進めるリスクもあると思っています。今回大きく市が主導する2つの施策に対して質問いたします。
　初めは、事業者緊急支援事業臨時給付金についてお聞きします。初めに、この給付金事業のスタートの経緯と現在の申請状況と給付状況をお聞かせください。
　その上で、今回拡大に至る経緯、内容をお聞かせください。今後どのように推移すると考えているのかも含めてお願いいたします。
　この給付金ですが、今回、対象者が拡大されることは評価するところですが、広報活動に関しては、多くの市内の対象者から、知らなかったという声を多く聞きます。市川商工会議所の広報紙や「広報いちかわ」などの掲載を見る機会はありましたが、チラシなどを市内各所で見る機会はありませんでした。ウェブなどで自ら探していける方はともかく、個人商店などでこのような環境に縁遠い方も多く、広報をどのようにしていくかは、この事業の価値を高める重要なことではないでしょうか。現在までの広報活動の状況と課題、今後の方向性をお聞かせください。
　次に、キャッシュレス決済普及促進事業についてお聞きします。まず、この事業の委託料の提案に至る経緯、詳細をお聞かせください。
　そして、どのような効果が望めるものなのか。経済効果が得られる市内事業者の売上げ想定などはどのように考えているのか。キャッシュレス利用の市民、他市民などの想定はどのように考えて提案しているのかお聞きします。
　次に、この予算規模です。経済効果は200億と言っていますが、現実に市が出す予算は20億という金額です。この予算の妥当性と積算根拠をお聞かせください。
　この予算金額は、単体事業という観点では大変大きなものだと思っています。複数の経済支援の方法も同時に進めても余りある金額と感じています。ほかの手法での市内経済支援方法などは考えなかったのかお聞かせください。
　そして、この事業の一番判断が必要な部分は、このキャッシュレス決済を利用できない市民の方への対応はどうするのかです。まず、提案に至る中で、キャッシュレス決済に対応できる市民の方をどのぐらいいると推測しているのか。そのうちどのぐらいの方たちがこの事業に参加すると読んでいるのか。1人どのぐらい利用すると考え、延べどのぐらいで推移すると考えているのかお聞かせください。
　次に重要なのは、委託業者の選定だと思います。この事業に合う内容で委託できる業者はどのような基準で選定するのか、キャッシュレスの手法はどのようなものを考えているのかお聞かせください。
　次に、市の文化芸術振興についてお聞きします。
　文化都市市川を進めていく上で、市がどのように文化芸術と関わっていき、推し進めていくのかが重要であると思います。市民の多くの方々が様々な分野の活動と関わっています。そして、その活動を市が支え、発展させていくことが大切であると思います。まず、市が把握している現在の状況と課題をお聞きします。
　続いて、現在、市が行っている文化芸術団体などにどのような支援を行っているのか。市川市文化祭との関わり方や、今後の支援の形はどうあるべきかお聞かせください。
　また、文化芸術部分では、市の使用料と違うスタイルで主催、共催、減免の形を行っていると思いますが、具体的に説明と今後の方向性をお聞かせください。そして、現在常設している懇話会ですが、その役割や、市が今後進める方向性をどのように諮っていくものなのかもお聞かせください。
　次に、新型コロナウイルスで文化芸術活動に影響を受けた方々への支援策に移ります。このウイルスの影響で文化芸術活動が全くストップしている方々の声を多く聞きます。サークルや教室に利用していた公共施設が休館し、また、音の出る活動はいまだに元の状態に戻る方向性も見えていません。練習もですが、その発表をすることも見えない状態です。このような中、市として支援できる施策はないものかお聞きします。例えば、日頃目的が違う施設を練習や発表に利用できるようにするとか、フリーランスで文化芸術活動を行っている方のサポートなど考えられないかお聞きします。
　次に、文化会館の改修工事についてお聞きします。具体的な工事内容やスケジュール、代替施設などの部分、バリアフリーのエレベーターやトイレ、座席については改善の方向性が見えてうれしく思います。ただ、経年劣化が進んでいる建物や設備に多くの改善が進められている反面、1年半という長き休館は初めてのことであります。そのような期間の中で、細かい部分や大きな改善ではないが、もう少し細かいところまで見直してみる必要はないでしょうか。大きなバリアフリーではない段差の解消、ホール以外の施設の使い勝手や設備のリニューアルなど、市民の方たちから多くの意見をいただいています。現在考えている部分を具体的に挙げ、改修できる部分も説明をお願いします。また、休館中の文化振興財団の職員の異動先や仕事の内容なども具体的にお聞かせください。
　次に、新庁舎建設についてお聞きします。
　新庁舎の完成に向けて周辺の環境がどのように変わるのか、様々な声を聞いています。全面開庁が2段階になることが決まった中、現在の工事の進捗状況と開庁へのスケジュールなどをお聞かせください。特に8月の開庁時点の周辺対応と、その後の工事計画も含めて、来年の1月までのものとに分けてお聞かせください。
　新庁舎の両脇の道路部分は、信号機の移動設置など一部整備が進んでいます。周辺整備が新築前と後でどのように変わっていくものなのか、具体的な形を含めてお聞きします。
　次に、動線をお聞きします。庁舎につながる信号機に対して人の滞留場所や、その後の歩道橋の在り方、国道14号から庁舎両脇の道路の在り方、整備の在り方を含めてお聞かせください。庁舎へ徒歩で来庁する主な動線は、ＪＲ、京成、都営地下鉄、3駅からの動線があります。また、バスで来られた方も同じような動線を利用します。今年の2月に旧市民談話室前の大型プランターが撤去され、信号待ちをされる方や通り抜ける方たちが通りやすくなったと喜ばれています。まだ元の位置に残っている案内標識の移設がまだのようですが、早い工事完了ができないかお聞かせください。このように、新庁舎の完成までに周辺の環境を整備することは非常に重要であると思います。市が考えている動線の整備はどのようなものなのかお聞かせください。
　続いて、国道には庁舎に入るための車の車列レーンが造られますが、繁忙期などは間に合うとは思えません。また、庁舎西側道路は車の通り抜けができる生活道路でもあります。庁舎東側道路は、小児科の処方箋薬局に向かう親子連れが多く行き交う上、八幡5丁目方面に抜ける方が多く通行している道路です。その道路に市庁舎に出入りする車が多く通行や滞留すれば、通行する人や車の安全に課題が残ります。東側の道路は一般車や市に関わる作業車、職員の車は通行しないと説明会で伝えたそうですが、確認させてください。また、両道路ともバイクや自転車は自由に行き来でき、バイク置場や駐輪場が両端に設置されるとなると、その動線の整理の仕方によっては、地元の方に大きく迷惑をかけることも考えられます。市の考え方をお聞かせください。
　次に、今挙げた近隣の対応ですが、供用開始後も重要です。日々生活の中で多くの来庁者を迎えることになります。そして一番懸念されることは、人の流れとともにある車の動線です。繁忙期などは多くの車が国道に滞留します。また、駐車スペースですが、新庁舎の地下の駐車場以外の駐車場も含めた考え方をお聞かせください。
　次に、現在の執務室が供用開始後に市役所の機能を考えて、どのような部署の配置を考えているのか、2段階の引っ越し移動も含めて、どのようになる計画なのかお聞きします。仮庁舎から本庁舎、仮設庁舎からの移動先、アクスやターミナルタワーの中の執務室、葛飾八幡宮境内にある分庁舎など、具体的にお聞かせください。
　次に、完成後の葛飾八幡宮境内にある公共施設の再整備計画に移ります。この再整備計画は、経営会議で承認されていましたが、新第1庁舎の機能や利用方法の一部見直しの方向性から、一部計画内容が変更されるような話も聞こえています。旧の計画内容から、現在どのように考えているものなのかお聞かせください。
　次に新型コロナウイルスによって休館していた公共施設利用についてに移ります。
　6月1日より休館していた公共施設の利用再開が始まってきました。休館前の状況にはなりませんが、使用できるようになり、多くの方たちから安堵の声が聞こえてくる反面、問合せや落胆の声も聞こえています。市にはいろいろな利用目的や施策に応じた施設があります。建物の形態や施設の設備など様々であり、利用再開が使用目的の内容でできないものもあります。もちろん感染拡大を懸念することは理解できますが、利用方法の工夫などで対応できるのではないかというケースもありました。そこで、新型コロナウイルスに対応した利用方法はどのようなものなのか。
　また、使用が難しいとされる利用目的に合わせた利用方法を工夫したり、同じ目的を持った施設であっても、設備が十分に対応が可能であれば利用できるのか、その際には誰がその判断をするものなのかお聞かせください。
　また、施設によって利用判断の基準はどのようになっているのか、市として基準やマニュアルはどのように整えているのかお聞かせください。
　次に、清掃事業、環境対策についてお聞きします。
　初めに、可燃ごみの収集回数についてお聞きします。この6月1日から週2回の可燃ごみの収集が、当面の間という説明の下に週3回となりました。この週3回を決めるまでの経緯、費用、当面の間というのはどのぐらいの期間をいうのかお聞かせください。全6コース収集コースがありますが、1つのコースを除いては、全て収集日が続いているようです。このような状態での収集回数の追加は、本来の成果を達成することができるのか。また、市民の方たちから、2日続けての収集は無駄ではないかという声も聞こえています。市の考えをお聞かせください。
　次に、プラスチック製容器包装類の収集についてお聞きします。現在、資源のリサイクルにつながる分別収集が行われています。この分別収集は、容器包装リサイクル法に基づいて行っていることは理解しています。また、資源という観点からも、環境を守るという観点からも進めていく必要のあることであります。しかし、地域のごみの集積所を管理する中で、一番問題となっているのがプラスチック製容器包装類の分別収集です。分別収集に協力していると思って出して、警告シールが貼られて残されていることを何回も見ることがあります。どの部分がいけないのか、一部警告シールに書かれていますが、多くの方は、どの部分がいけなかったのかが分からないようなケースもありました。市としての啓蒙活動はしていると思いますが、説明をただ見ているだけでは、分かりづらいことも多くあります。同じプラスチック製容器包装でも、ごみの状況が違うと出せないとか、単純なプラスチック製品が入っていたり様々です。市として今後分かりやすく、出しやすい分別に向けて考える必要があると思います。市の考え方をお聞かせください。
　次に、レジ袋有料化に向けた市の方向性に移ります。7月1日からレジ袋の有料化が始まります。現在、一部のお店では有料化に切り替えているところも多くなってきました。もともとマイバッグを持っていくとポイントを付与しているお店もありましたが、この機会にポイント付与をやめるところも出てきました。この有料化は、レジ袋にお金を払えば解決することではなく、次の項目にも関連しますが、発生抑制につなげることが重要であると思います。買物に行くときにレジ袋をもらわない環境やまちづくりへステップアップする契機であると思いますが、市の考えを伺います。
　そして、関連しますが、ごみの発生抑制に対しての市の考え方に移ります。市としてもマイバッグ運動を積極的に応援する意味で、環境やごみの発生抑制のために市としてできる啓蒙活動をすることができないかお聞きします。よく健康都市施策の中で日々の健康維持活動を続けていると健康マイレージがたまり、ある程度の数字になると景品がもらえたり、表彰されたりしています。本来、当たり前のように行うべき活動であっても、市民の意識の向上に向けて、環境やごみの発生抑制に向けて前向きに考えていく時代ではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
　次に、私立幼稚園についてお聞きします。
　保育の無償化が全面的にスタートし、幼稚園の在り方、保育園の在り方などすみ分けがしっかりと求められていることは理解しています。そのような中、市立幼稚園の在り方、私立幼稚園の在り方も議論を続けてきました。ただ、そのような中、幼児教育という、この時代に形成しなければならない重要な教育を今まで以上に考えていかなければならないと思います。市として幼児教育を今後どのように考え、支援していくものなのか、同時に、幼児教育の中で特別支援が必要な子どもたちをどのように支援していくものなのかお聞かせください。現在、具体的に行われている研修や会議なども含めお示しください。
　次に、新型コロナウイルスに対しての市の連携、支援の在り方をお聞きします。このウイルスで市内の学校、幼稚園は、過去に類を見ない休校、休園となり、現在少しずつ動き出し始めました。そのような中、市川市はいつから学校や幼稚園が始まるのか、少ない情報や他市の状況なども含めて、私立幼稚園のスタッフは、日々頑張っていました。ただ、決定までに情報交換や今後の方向性を共に進めている状況ではなく、市の決定を待っているだけのように感じました。市川市の幼稚園は私立幼稚園の協力なくしてはならないものだと思います。このような決定のプロセスに参画していただく必要性はないのでしょうか、お聞かせください。
　また、コロナ支援物資の支援ですが、国の施策の流れとはいえ、認可保育園が先行して行われたようですが、私立幼稚園には、今後どのように支援していく形になるかお聞かせください。
　次に、避難所開設運営方針についてお聞きします。
　まず、現在の状況と方向性をお聞かせください。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた考え方ですが、今まで考えていた避難所開設運営方針では、3密を避ける方向に対応を考えなければならないと思います。人口の密度も含め、今までの考え方では避難所の受入れや開設もしっかりと市民の方たちに理解していただく必要性があるはずです。市の考え方をお聞かせください。
　また、市川市は地域によって課題が変わります。避難所開設に当たり、地域による判断基準はどのようにしていかなければならないのかお聞かせください。
　そして、避難所や公共施設など、現在、指定や協力をいただいている学校や施設では対応が難しいと考えられる中、在宅避難や民間施設利用などを積極的に推し進めていかなければならないと思います。市の考え方をお聞かせください。
　続いて、教育行政関係について質問いたします。これより後の項目は、再質問に関しては補足質問者、石原たかゆき議員が行います。
　まず、大きく1点目は学校再開についてです。
　市川市はコロナウイルス対応のために、2月28日より休校措置を取り、新年度に入っても、緊急事態宣言の発令を受けて休校措置を継続し、連休明けも再継続となっておりましたが、緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より段階的に公立中学校及び幼稚園を再開したと承知しております。再開に当たっては様々な配慮、工夫が必要と思います。
　そこでお伺いします。第1に、児童生徒、職員の感染予防策について、どのような取組を行っているのでしょうか。まず、感染源を断つ取組についてお聞かせください。また、食べ物を口に入れるという大きなリスクを抱えることになる給食の時間の感染防止予防策及び献立の工夫についてもお聞かせください。
　第2に、児童のメンタルヘルス、心の健康についてです。休校期間は約3か月となってしまいました。この間の子どもの不安や心身のストレスはいかばかりかと推察いたします。一人一人の児童生徒に寄り添い、心の琴線に触れ、支援することが重要と考えます。児童生徒のメンタルヘルスの現状をどのように把握し、どのように対応していくのかお聞かせください。
　第3に、児童生徒の学びの保障についてです。長期の休校に伴う学習の遅れが心配されるところです。市川市としてどのように対応していくのかお聞かせください。また、本年度1号補正では、緊急対策としてＰＣ端末6,000台が予算化されました。オンライン学習の充実が期待されるところですが、今後の見通しについてお聞かせください。
　続いて、大きく2点目は子どもの体力向上についてです。
　子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しい状況が続いています。昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、特に低下傾向に拍車がかかっていることが鮮明になりました。
　そこでお伺いします。第1に、子どもの体力向上を目指した学校での取組はどのようなものになっているでしょうか。小学校を例にお答えください。
　第2に、学校外で子どもがスポーツをする場や機会の現状と取組及び今後についてお伺いします。どのような場があり、どのような現状で、どのような課題があると捉えているのかお答えください。
　続いて、大きく3点目は公共施設等総合管理計画と今後の学校づくりについてです。
　公共施設等総合管理計画は、「安全対策」、「ニーズへの対応」、「財政対策」を基本方針とし、目標を設定し、評価手法を確立して、個別計画を策定し、公共施設等の適正配置を進めるものと理解しております。そして、目標設定や評価手法は本計画の土台となるものであると考えております。
　そこで第1に、目標設定に関わることでお伺いします。公共施設等総合管理計画策定時の想定と現況を比べて、想定人口などの数値はどのようになっているのかお聞かせください。
　第2に、評価手法に関わることでお伺いします。学校施設とほかの公共施設をサービスと建物の2軸から一律に評価していますが、その内容をお知らせください。
　さらに、この個別計画によりますと、これから学校の建て替えが進むことになります。およそ50年ぶりの建て替えとなりますが、建て替えとなる学校は令和の時代の学校、21世紀の学校とならなければなりません。
　そこでお伺いします。第3として、学校の建て替えの際に求められる21世紀の学校づくりについて、市の考えをお聞かせください。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは議案第10号と市の文化芸術振興について、そして子どもの体力向上の(2)についてお答えいたします。
　まず、文化会館大規模改修事業費についてでございます。当初予算におきましては、文化会館本体の改修工事費を48億3,000万円、令和2年度から3年度の継続費として計上いたしました。また、大・小ホールの舞台機構、音響設備、照明設備の借り上げ料につきましては、28億6,400万円を限度額として、令和2年度から11年度を期間とする債務負担行為設定を行っておりました。今回の補正内容といたしましては、債務負担行為の設定をしておりました先ほどの借り上げ料28億6,400万円と緞帳整備委託費4,300万円を廃止した上で、継続費補正として令和2年度年割額を7億6,000万円、3年度年割額を11億4,000万円、合わせて19億円の増となる67億3,000万円とするものでございます。このように借り上げから改修工事とすることで市債を発行し、財源を確保することが可能となり、市債の償還に係る利息も含めた検討をした結果、概算ではありますが、借り上げ予定期間の8年間で約5億円の財政負担軽減が見込まれるものでございます。
　次に経緯です。現在の文化会館の舞台設備等につきましては、アナログ機器主体の設備のため、プロのアーティストによる興行に対応し切れなくなりつつあります。そのため、当初は今回の大規模改修において設備のデジタル化を進めることとし、導入コストの平準化や今後の機器の更新などを踏まえ、借り上げによって整備をする予定でございました。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染予防対策に係る経費の財源確保のため、文化会館大規模改修工事につきましても見直すことといたしました。その見直し結果として、改修工事の内容自体につきましては、特定天井を含む現行法令への適応や劣化への対応、バリアフリー対応など必要箇所のみの改修であるため、工事の内容については変更を行わず、舞台設備等の調達方法を借り上げから改修工事とすることで長期的な財政負担の軽減を図ることとしたものでございます。
　この変更のメリットといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、市債による財源確保が可能となることに加えて、舞台設備等の借り上げやどんちょうの整備業務も工事と併せて実施することにより、工事監理を行う業者や他の施工業者との間で調整がしやすく、円滑かつ効率的に工事を進めることが期待できるものです。デメリットといたしましては、今年度と来年度に改修工事費の財政負担が生じることや、借り上げではなく工事により購入となることで、舞台設備機器を更新するタイミングが得にくくなるということがあります。ただし、今回の舞台設備等の改修は、本来の目的であるアナログ機器からデジタル機器への変更であり、今後しばらくは、このような大幅な交換は必要ないと予測されます。新たな機器を借り上げにて調達して、定期的に機器を入れ替えていくよりも、工事によって整備をし、定期的なメンテナンスと必要に応じた消耗部品の交換で対応していくということにより、さらに長期的なコスト削減にもつながると考えております。
　なお、改修工事の実施内容への影響はございません。
　次に、文化活動緊急支援事業についてです。初めに、負担金、給付金の提案に至った経緯は、新型コロナウイルス感染拡大のため、様々な文化施設、劇場や展示場などが休館し、イベントが中止されるなど、文化芸術活動にも大きな影響がありました。本市におきましても文化芸術活動を自粛、縮小せざるを得ないアーティストやスタッフが増えているものと認識しております。文化芸術については、文化芸術基本法で「心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続ける」とうたわれており、本市におきましても、文化芸術の明かりをともし続けることができるよう、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたアーティストの救済として給付金等による支援を行うものです。
　補正の内容といたしましては、アーティスト支援の給付金が1件20万、50作品で1,000万円、また、作品の審査や、今回新たに立ち上げるオンラインサイトの構築、運営を実行委員会方式により行うための負担金500万円、合わせて1,500万円を計上しております。具体的な内容といたしましては、アーティストから動画作品を募集し、企画内容や活動状況等を審査し、給付金を交付するものであります。また、オンラインサイト上で給付金の対象として採用とした動画作品を配信することにより、市民が在宅でも文化芸術に触れることのできるアート空間を提供したいと考えております。
　次に、他市の状況でございます。東京都など都道府県以外でアーティスト支援策を実施している事例といたしましては、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、北九州市などがございます。各市、給付金額等は様々ですが、名古屋市をはじめ多くの市はアーティストから映像作品を募集してウェブサイト上で発信する形であり、本市と類似した事業となっております。一方、横浜市は新型コロナウイルス感染拡大収束後、アーティストが活動を再開するために必要な経費等を支援する制度となっております。
　続きまして、給付対象者の考え方、広報の方法についてでございます。給付の対象者といたしましては、市内在住、または市内を主な拠点として活動されるプロのアーティストを対象とします。また、対象となる分野につきましては、できるだけ幅広い分野を対象とするため、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能等、文化芸術基本法の第8条から第12条に列挙されている分野全てを対象としたいと考えております。
　広報につきましては、この事業は多くのアーティストに参加していただきたいと考えておりますので、いかに広く周知していくかが重要であると認識しております。したがいまして、市の公式ウェブサイト及びフェイスブック、ツイッター、デジタルサイネージ等で告知を行うほか、地域の各種メディア等にも協力を呼びかけ、事業を幅広く周知できるよう努めてまいります。
　次に、申請、管理、運営の内容についてでございます。まず、給付の申請につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による活動への影響等を記載した申請書、映像作品の企画書及び活動実績等を示す資料を電子メール、または郵送により提出していただきます。また、管理、運営につきましては、このたびの事業を迅速かつ円滑に進めていくため、地元企業や文化活動をされている関連団体等で構成される実行委員会を立ち上げ、応募書類や企画の審査、オンラインサイトの構築、管理、運営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、事業拡大、継続に対する考え方についてでございます。このたびのアーティスト支援やサイト構築の取組を契機として、新型コロナウイルス感染拡大により停滞を余儀なくされた市内の文化芸術活動への支援が一過性のものとならないよう、様々な形で継続してまいりたいと考えております。今後どのような支援、取組を行っていくかにつきましては、このたびの事業への反響や御意見を踏まえながら検討を重ねてまいります。
　次に、国府台野球場再整備事業についてです。本事業は、老朽化した国府台野球場を改修するため、当初、令和2年度から3年度の継続事業として、総事業費44億8,800万円を計上し、進めることとしておりました。しかし、このたびの新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費、財源確保のため、見直すこととしたものでございます。見直しの考え方ですが、大きく3点ございます。1点目は、これまでの設計を活用しながら必要な諸室や座席、設備を確保しつつ、各仕様を見直しコスト縮減に努めること、2点目は、野球場の早期の再開を目指すため段階的に施工し、野球場本体工事を1期工事、その他植栽などの周辺整備工事を第2期工事とすること、3点目は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、安心・安全面に配慮した新たな視点を設計に加えることといたしました。内容といたしましては、新しい生活様式に基づき、サーモグラフィーの設置やウェブ中継を想定したＷｉ－Ｆｉなどのインフラ整備を考えております。今後の予定といたしましては、1期工事について今年度中に業者を決定し、令和4年度末までの工期としております。予算につきましては、継続費の今年度の支出額は、当初予算17億9,080万円から、補正予算10億8,000万円となり、7億1,080万円の減額補正となったものでございます。
　続きまして、この見直しによる再整備計画への影響についてです。野球場の利用につきましては、当初の計画より1年遅れることになりますが、1期工事完了後の令和5年度から皆様に御利用いただけるものと考えております。その後の2期工事は、野球場を運営しながら順次整備を進めていく予定でございます。また、野球場改修後に継続して改修を予定しておりました公園内の広場や園路、陸上競技場、体育館などの改修につきましても、コスト面や施設閉鎖の期間など、市民への影響を十分考慮し、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市の文化芸術振興についてお答えいたします。文化芸術振興に係る施策として、本市の中核的な行事である芸術祭・文化祭がございます。この事業は、市内文化団体における発表の場として広く市民に参加を呼びかけ、交流を行うとともに、団体の育成と文化芸術活動の活性化を図ることを目的に、毎年様々な分野の文化団体との共催により開催しております。昨年度は市川美術会や市川市俳句協会など21団体とともに美術展覧会や俳句大会といった25行事を開催し、約4,000人の参加と約2万人の来場がございました。この芸術祭・文化祭は、毎年同様の団体が参加しており、例年、芸術文化の分野に変化がないことや、若い世代の参加や入場者が少ないことなどが課題としてございます。
　次に、市の芸術祭・文化祭への関わり方及び団体への支援についてでございます。市は参加団体に対し会場の確保や負担金の交付、賞典の授与、チラシの配布や市広報紙、市公式ウェブサイトを活用した周知などの支援を行っております。また、行事内容の検討や開催に係る運営の相談及び支援などで関わっております。今後の市の支援については、芸術祭・文化祭の門戸をさらに広げるため、若い世代の参加や新たに参加を希望する団体への対応など新たな仕組みを検討していきたいと考えております。
　続きまして、使用料の基準についてです。使用料における文化施設とその他の公の施設との減免基準については、主催及び共催の行事において規定が異なっているところです。共催行事については、市が管理する公の施設が7割5分の減免に対し、文化会館や行徳公会堂などの指定管理制度により運営を行っている文化施設は5割の減額となっております。また、平成30年12月の公の施設の減免基準の改定により、行事や事前の練習、会議等、準備行為についての減免措置は規定されておりますが、文化施設の減免基準にはその規定がございません。これらの減免基準については、指定管理者の運営に影響があることから、今後、指定管理者及び関係部署と協議し、方向性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市川市文化芸術事業検討懇話会の役割と今後の方向性についてでございます。平成30年3月に芸術事業の実施、見直し等に関して意見交換をすることを目的に、有識者等で構成される文化芸術事業検討懇話会を設置いたしました。芸術祭・文化祭の在り方については、懇話会において重要な案件となっており、これまでも行事に対する評価手法や今後の見直しの内容について意見交換がなされております。また、昨年末には芸術祭・文化祭の参加団体に対し、事業の見直しや新規団体の参加などについてアンケートを実施したところです。市としては、芸術祭・文化祭の在り方に関する様々な課題に対応するため、アンケートの結果などを参考に方向を検討し、検討会での意見を伺い、その意見などを踏まえ、芸術祭・文化祭の在り方を見直してまいります。
　次に、新型コロナウイルスの文化芸術活動への影響です。本年2月28日より5月31日まで、文化会館をはじめとする文化施設は、他の施設と同様に臨時休館としておりました。6月1日以降は順次開館しておりますが、開館に当たりましては、文化庁からの通知や公益社団法人全国公立文化施設協会が策定した劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどに沿って、マスク着用や手指の消毒のお願い、換気や消毒、清掃の実施、参加人数や入場者数の制限等の対策を施設の状況に応じて実施しております。現段階におきましては、新型コロナウイルス感染症について、いまだ収束が見通せていない状況であり、以前と同様の使い方で施設を御利用いただける状況ではございません。そのため、新しい生活様式を実施していただいており、施設を利用した活動につきましては、一部御不便をおかけしております。そのため、当面は文化施設利用者に向けた施設空き情報の提供や新しい生活様式に沿った施設利用についての相談に応じることなどの取組を行い、新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視しながら、適切な施設運営に努めてまいります。
　次に、文化会館の改修工事につきまして、工事期間を令和2年10月から4年3月末までの約1年半を予定しております。今回の改修は、法令対応である特定天井の改修をはじめ、老朽化対策など長期間の工期を要する改修を実施するものです。その中において、バリアフリー対応として、大ホールホワイエにエレベーター、そしてスロープを設置する予定でございます。しかしながら、全ての段差を改修することは構造上難しいことなどから、小規模な段差につきましては、仮設スロープを設置するなどの対応を予定しております。また、設備につきましては、先ほど補正予算の御答弁の際にも申し上げましたが、舞台照明や音響、映像等設備のデジタル化を図ります。なお、今回の工事で改修しない会議室や休憩所などにつきましては、今後、修繕計画を立てた上で定期的に修繕をしてまいります。
　次に、工事休館期間中における公益財団法人市川市文化振興財団の業務でございます。施設管理者といたしましては、改修後の運営における予約受付やチケット販売を行うとともに、システムの電子マネー対応改修等を予定しております。自主事業といたしましては、八幡市民会館、行徳公会堂をはじめ市内の学校や福祉施設、民間商業施設等において出張演奏や体験型ワークショップを積極的に行うなど、アウトリーチ事業を強化することを予定しております。
　なお、文化振興財団の事務所につきましては、工事休館期間中は文化会館内から移転する必要がありますことから、移転先についての調整をただいま進めているところでございます。
　次に、子どもの体力向上についての(2)についてです。子どもが学校外でスポーツをする場といたしまして、まず、市川市体育協会の協力を得て、23会場で19種目を実施している市民スポーツ教室がございます。また、市川市スポーツ推進委員連絡協議会の協力により、市内13地区で実施しているソフトバレーボールなどの軽スポーツ教室がございます。そのほか生涯スポーツ社会の実現に向け、地域の幅広い世代の人々が年齢、興味関心、技術、レベルなどに応じ様々なスポーツに触れる機会を提供している総合型地域スポーツクラブが市内3か所にございます。
　次に、現状と課題についてでございます。社会環境や生活様式の変化などにより、スポーツをする子どもとスポーツに関心のない子どもの二極化があると言われており、本市の各教室の参加者やクラブの会員数も横ばいの傾向にあり、子どもの参加者が増えていかないことが課題であると認識しているところでございます。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは追加経済対策の(1)、(2)についてお答えします。
　初めに、(1)事業者緊急支援事業臨時給付金についてでございます。臨時給付金事業は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む市内の中小企業者及び個人事業主を支援するために実施したものです。対象の事業者は、当初、1万2,000としておりましたが、対象事業者の拡大により、現在は1万6,000であります。申請件数につきましては、6月10日現在、約4,600件届いており、このうち給付金の支給が決定した件数は約2,800件であります。今回の事業を進めていく中で、ＮＰＯ法人などの社会活動を行っている法人にも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいること、また、所得税法で義務づけられている開業届を提出していない個人事業主が多いことが判明いたしました。このような状況を踏まえ、5月末からＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人などの法人、また白色申告者で本年8月末までに開業届を税務署に提出していただける個人事業主を新たに対象としたところでございます。
　申請の推移につきましては、事業開始当初は1日当たり数百件あった申請数が、5月下旬には数十件に減っておりました。このたび対象者の拡大によるＰＲ効果もあり、現在は1日当たり百数十件と再び増加してきております。今後、周知をさらに積極的に進めることで、申請件数は増加するものと見込んでおります。
　広報活動につきましては、これまで「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳによる周知、そして市内の商店会及び工業会への周知用のチラシの送付などを行ってまいりました。また、5月末からは対象者拡大と併せて飲食、サービス業などの業種別の組合へのお知らせや、金融機関等への協力依頼を順次行っております。しかし、事業を知らなかったという声があることも認識しております。引き続き「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトにより周知を続けるとともに、公共施設などでの掲示、市内で発行されているフリーペーパーを活用するなど、より多くの方に利用していただけるよう広報活動の強化に努めてまいります。
　次に、(2)キャッシュレス決済普及促進事業についてお答えします。初めに、委託料の提案に至る経緯、詳細についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内経済に大きな影響をもたらしました。5月25日に緊急事態宣言が解除され、休業などをしていた事業者が営業を再開するなど、経済活動が動き出しましたが、事業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。これ以上、市内の経済を落ち込ませないよう、市として経済対策を進め、市内経済を活性化させることが重要と考えました。また、国が感染症拡大防止策として提案した新しい生活様式において、市民が安心して買い物などができる環境を普及させる必要がございます。このことから、店舗に導入コストが極力なく、迅速に実施できる経済対策の手段としてＱＲコード・バーコード決済を使ったキャッシュレス決済の普及促進事業を実施することに至りました。
　今回の事業は、市内の店舗でＱＲコード・バーコード決済を利用してお買物などをした際、次回利用できるポイントとしてお支払い額の10％を付与するものです。まずは市内でお買物やお食事などをしていただくというきっかけをつくり、市内の消費を喚起したいと考えております。
　次に、事業の効果についてでございます。市内外から今回の事業に参加していただくことで、主に4つの効果を得られると見込んでおります。1つ目の効果は市内の消費喚起です。市内の店舗でお買物やお食事などをした際にポイントが付与されますことから、市内でのお買物やお食事などが増えることなど、消費を喚起する効果があると考えております。2つ目の効果は感染症拡大の防止です。非接触型のキャッシュレス決済を利用することによって感染症拡大防止となり、安心してお買物などをしていただけると考えております。3つ目の効果は、キャッシュレス決済の普及促進です。今回の事業において、市関係部署や商工会議所などの関係団体、キャッシュレス決済事業者と連携して導入店舗数とキャッシュレス決済による取引回数の増加を図ります。これによりキャッシュレス決済の普及促進が図られると考えております。最後の効果は固定客の増加です。今回の事業によって、繰り返し市内でお買物やお食事などをしていただくことで、これまで以上に市内の店舗を応援する消費者を増やすことができると考えております。
　次に、予算の積算根拠と妥当性についてでございます。初めに、予算額約20億円の積算根拠でございます。平成28年経済センサス活動調査から算出した本市の小売業及びサービス業の売上額並びに民間のシンクタンクの調査報告書で予測された個人消費支出に基づき、4月から6月の売上げが約200億円落ち込むと想定いたしました。次に、事業期間内にふだんより多く消費していただくきっかけとして一定のポイント付与が必要と考え、ポイント付与率を10％といたしました。したがいまして、落ち込むと想定する個人消費支出額約200億円にポイント付与率10％を乗じることで、ポイント付与額を20億円としたものでございます。その他の費用といたしまして、ポイント付与などの委託料や消耗品費を加え、合計20億2,300万円を補正予算に計上させていただいたものでございます。この予算は、コロナ禍で落ち込んでいる消費を喚起するため必要な規模であると考えております。
　次に、他の市内経済支援方法の考え方についてでございます。これまで市内経済の活性化に必要な基盤を守るため、事業者が取り組む感染症拡大防止策への給付金及び資金繰りへの支援をしてまいりました。他の支援方法として、過去に実施したプレミアム付商品券なども検討いたしましたが、感染症拡大の防止や事業の迅速性、かつ低コストなどの観点から総合的に勘案して今回の事業を選定したところでございます。
　次に、事業に対応できない市民への対応についてでございます。スマートフォンをお持ちでない方、スマートフォンを持っていてもキャッシュレス決済の利用方法が分からない方がいらっしゃることは認識しております。新しい生活様式ではキャッシュレス決済の利用が推奨されておりますので、12月までの事業期間内においてできる限り多くの方にキャッシュレス決済を利用していただきたいと考えております。キャッシュレス決済が不安な方、利用方法が分からない方につきましては、事業の周知啓発やスマートフォンの使い方、ＱＲコード・バーコード決済の利用方法に関する講習会なども検討してまいります。ＱＲコード・バーコード決済を利用していただけない方につきましては、今回の事業の課題と捉え、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えた段階で、新たな経済対策としてできることを検討してまいります。今回の事業は、スマートフォンをお持ちの方であればどなたでも御利用していただけます。なお、付与するポイントにつきましては、2万円分相当を上限にする予定ですので、少なくとも10万人の方に御利用していただけると考えております。また、1回につき付与するポイントの上限も2,000ポイントとしておりますので、急に予算額に達するようなことはないと見込んでおります。
　最後に、委託事業者の選定方法、基準についてでございます。委託事業者の選定につきましては、市内の厳しい経済状況を踏まえ、緊急的に対応したいと考えております。補正予算の可決をいただきました後、事業内容を精査し、最適な事業者を速やかに選定したいと考えております。事業の基本的な考え方にキャッシュレス決済の利用によってポイントを付与することができる店舗を市内のみとすること、キャッシュレス決済を導入する店舗にコストを極力かけず、速やかに導入することができることなどがあります。事業者の選定につきましては、これらの基本的な考え方に加え、システムの普及率などの基準を設けることを考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎建設についてお答えします。
　初めに(1)です。まず、工事の進捗率は、先月末時点で約93％となり、計画どおり進んでおります。今月末には外構等一部を除き工事はほぼ終了し、来月には各種法定検査が行われ、7月22日には完了、引渡しとなる予定です。
　次に、開庁へのスケジュールです。新築工事完了後は、直ちに新規購入什器の搬入、電話等の設置を行い、引っ越し作業の後、8月25日に開庁となります。その後、階段設置工事と窓口開設の準備等を行い、来年1月には市民サービス部門の移転を行います。次に、この仮本庁舎、新第2庁舎になりますが、この改修につきましては、移転に合わせ、9月以降に4階、5階、来年1月以降に1階から3階の工事を行う予定であり、市川南、南八幡の2つの仮設庁舎に配置されている部署は、この新第2庁舎改修工事の進捗に合わせ、来年5月までに移転し、本供用となる予定です。
　次に、(2)から(4)です。周辺道路の整備につきましては、庁舎整備基本構想に基づきまして円滑な交通処理と来庁者の安全な歩行空間を確保するという観点で整理をいたしました。新第1庁舎の駐車場は、地下に約130台の駐車スペースを設け、出入口を庁舎西側の市道からとしており、駐車場の出入口を認識していただくため、交差点及び国道沿いに案内看板を立てる予定です。自動車はこの庁舎西側市道から地下駐車場に入り、出庫時は同じルートで国道14号に出ていきます。なお、国道から西側の市道に入る車の混雑緩和を図るため、国道の庁舎西側交差点改良と付近の道路拡幅及び右折レーンを設置いたしました。また、オートバイや自転車などの二輪車は、地下駐車場ではなく敷地内の東西両側に駐輪スペースを設けます。このため、両側の市道については、交通環境の向上を図るため、庁舎敷地側に道路を拡幅し、さらに敷地内に歩道空間を確保します。また、西側交差点は徒歩の来庁者と、市道を南北に通過する自転車等を勘案しまして、交差点の北側と西側に横断歩道を追加いたしました。また、横断歩道の滞留場所として、国道に接する庁舎敷地側に歩道部分を拡幅しまして、さらに新設する西側横断歩道隣地の角地も整備しまして、より安全確保に努めております。なお、この交差点は、歩行者等の安全性を考慮しまして、信号は歩車分離式となり、現在既に稼働しております。
　次に、周辺の自治会等から駐車場の出入りの際に市道側に車両が滞留した場合、国道付近を通過する自転車が集中し、車との接触等が懸念される旨、御指摘をいただきましたが、市道に接する外構について、植栽エリアや屋外駐輪場の一部形状変更、屋外機器類の配置や形状の見直しなどを行うことで、計画当初よりもさらにスペースを確保いたしました。開庁当初や繁忙期では混乱も予想されることから、これを見込みました誘導員の配置につきまして、今後、関係部と調整してまいります。特に車の誘導につきましては、西側市道から国道側に車両が滞留しないよう、満車時には速やかに東昌寺隣にあります第3駐車場に案内するなど適切に対応したいと考えております。また、公用車につきましては、地下駐車場は利用せず、送迎及び荷下ろし等は東側市道からの進入となることから、来庁者や近隣に迷惑がかからないよう、利用のルールも整理してまいります。なお、8月の開庁から来年1月の市民サービス部門移転までの間、階段設置工事や移転準備が並行して行われることから、運用方針等がまとまり次第、近隣にお住いの方々に対して丁寧に説明をしてまいります。
　次に、鉄道各駅からの動線ですが、徒歩で新第1庁舎に来庁される場合、主にＪＲ本八幡駅東側にあるシャポー改札口から来るルート、また、駅北口から八幡一番街商店会を経由するルート、また、駅北口から国道14号のスクランブル交差点を経由するルートが考えられます。また、京成八幡駅からは、京成本線脇の市道などを経由し庁舎へ向かうルートが考えられます。それぞれ従来のルートでありますが、新第1庁舎、新第2庁舎と庁舎が2つとなるため、案内看板の内容、設置場所につきましては、今後、関係部と詰めてまいります。また、鉄道各駅からの来庁に当たり、国道のスクランブル交差点を経由した場合には、旧市民談話室の前を通ることになります。以前は歩道前の敷地境界に無断駐輪防止の目的で市が花壇やプランター等を置いておりましたが、近隣の建て替えにより歩道が広がっており、逆に通行の支障となることが考えられるため、現在、これらは撤去しており、同じく歩道前にある案内看板についても移設を検討しております。庁舎整備完了後には、人の流れが変わることで、鉄道各駅からの動線について新たな課題が発生することも考えられますので、適宜対応を検討してまいります。国道14号に架かる歩道橋についても、利用状況等を確認した後、改めてその在り方について道路管理者と協議をしてまいります。
　次に、(5)部署の配置です。新第1庁舎は主に、現在、仮本庁舎やアクス本八幡、またグランドターミナルタワー本八幡等に配置されている部署、各種証明書や税、子ども福祉、高齢者福祉などの市民サービス部門と議会及び管理部門が入ります。新第2庁舎は、現在、南八幡及び市川南の仮設庁舎に配置されている教育委員会、技術系部門、生活支援課などが入る予定です。
　最後に(6)です。葛飾八幡宮の境内にあります公共施設の再整備につきましては、昨年6月、行政経営会議においてその整備方針が承認されてから1年が経過しており、また、新第1庁舎の完成や社会情勢も変化したことなどに伴い、改めて市民の皆さんにとって、よりよい施設となるよう計画を見直す必要があるものと認識しております。新たな建物の詳細については、今後、庁内で協議をして決定してまいりますが、親子つどいの広場は利用者も大変多く、大変好評いただいていることから、こうした機能を備えた施設になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から新型コロナウイルスについてと公共施設等総合管理計画の(1)と(2)にお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルスに対応した利用方法についてです。感染拡大に伴い休止していた施設等については、先月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受け、感染防止対策を十分に行った上で、6月1日から段階的に再開することといたしました。施設の再開にあっては、施設の消毒を行うことや、密閉、密集、密接を避けるため対人距離を確保すること、換気を十分に行うことなどはもちろんのこと、万が一感染者が発生した場合に連絡が取れるようにすること、利用者の動線を一方通行にして滞留が生じないようにすること、混雑時には入場制限を行うことなど各施設の実情に合わせた対策を行った上で御利用していただいているところです。
　次に、目的に合わせた利用方法についてです。施設の利用のされ方には様々なものがあります。万一感染すると重篤化のリスクが高い高齢者などが利用する施設は、緊急事態解除に伴って感染が再度広がることがないかを見極めつつ、ほかの施設よりもワンテンポ遅れて再開させる必要があると判断いたしました。また、感染リスクの高い活動については、一定の制限を設けるなど段階的に制限を緩和していくこととしております。制限の具体的な例としては、例えば集会施設であれば1人当たり2ｍ以上の間隔が取れるように人数の制限を行うこと、合唱や演劇など発声により飛沫感染のおそれがある活動やダンスなど密接する活動を制限すること、十分な換気を行うことから窓を閉め切る活動や大きな音の出る活動を制限することなどが挙げられます。本来であれば、市民の皆様の活動を制限することは望ましいことではないと承知しております。しかしながら、隣接する東京都内では、依然として複数の感染者が確認されており、本市においても感染者が確認されている状況にあることから、段階的な対応は感染拡大を防ぐ観点からやむを得ないものと考えております。当面の間は一定の制限を行うことで御不便をおかけいたしますが、十分に説明をして御理解願いたいと考えております。
　次に、利用の基準についてです。市の対策本部の方針としては、市内や近隣の感染状況を把握した上で段階的に施設を再開していくと慎重な判断をしております。具体については、施設によって活動内容、部屋の広さや換気の性能、利用者の動線など事情が異なることから、施設を管理する部署ごとに判断基準を考えた上で施設管理者が決めております。そうすることで、施設一律の基準で規制するよりも、実情に応じた適切な判断が柔軟にできると考えております。今後とも利用する方に施設再開に向けた様々なリスク対処を理解してもらえるよう丁寧に説明してまいります。また、私たち施設管理者は、施設の全面再開に向けて万全の準備をしてまいりますので、これまで以上に利用者の声をお聞きして、工夫できるところを対応してまいりたいと考えております。
　次に、公共施設等総合管理計画と学校の建て替えについてお答えいたします。公共施設等総合管理計画は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンや市川市公共施設白書の建物評価等を踏まえて、平成27年度に作成いたしました。策定時に想定していた2020年の人口は46万6,211人でありましたが、同年4月末の実際の人口は49万2,572人で、約2万6,000人が想定より多くなっております。その増分の内訳は、年少人口が約4,000人、生産年齢人口が約2万1,000人、老年人口が約1,000人、想定より多くなっているところです。公共施設等総合管理計画における施設の評価は、施設の分野ごとにサービスに関する評価と建物に関する評価を用いております。サービスに関する評価は、利用者数や稼働率などの利用実態、施設の配置状況、1人当たりのコスト、そして建物に関する評価は、耐震性、老朽化度、建物の機能や交通の利便性という内容でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは清掃事業、環境対策についての(1)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)可燃ごみの収集回数についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出の自粛やテレワークの実施等の取組が進んだことにより、市民の皆さんが自宅で過ごす時間が増えました。市民生活の変化により家庭から排出されるごみの量も増え、4月においては燃やすごみの収集量が前年比で約2割も増加しております。このことから、新型コロナウイルスにより影響が生じた市民生活の支援策の一つとして、ごみの保管や排出に係る市民の負担軽減を図るため、家庭ごみの臨時収集を開始したものでございます。実施期間といたしましては、6月から8月末までの夏場の3か月間を予定しており、その費用は約5,600万円でございます。
　次に、今回の臨時収集の実施に当たっては、できるだけ早期に開始する必要があった一方で、市民に定着している従来のごみや資源物の収集曜日を大幅に変更することによる混乱を避ける必要もございました。そこで、各地区において日曜日以外にごみや資源物の収集のない曜日が必ず1日あり、この曜日を活用したことから、多くの地区で燃やすごみの収集が2日連続することとなったものでございます。市といたしましては、収集日が2日連続した場合におきましても、ごみの排出機会の増加により利便性が向上し、市民負担の軽減に一定の効果があるものと考えております。
　次に、(2)プラスチック製容器包装類の収集についてお答えします。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の対象物は、販売される商品を入れるためのプラスチック製の容器や、商品を包む包装がプラスチック製容器包装に該当いたします。法制度による分別が複雑で理解しにくいことから、ごみ袋の中には対象品目でない食品等を保存しておく蓋付密閉容器やハンガーなどのプラスチック製品が混入してしまう事例が多く見受けられます。このことにより、市では市公式ウェブサイトや分別ガイドブック、リーフレットを活用するとともに、ごみ分別アプリやＬＩＮＥチャットボットを用いて分かりやすい啓発に努めております。また、環境フェア等でクイズやパネル展示等を行い、分別方法が理解しやすいように工夫を凝らしているところでございます。そのほかに、自治会等に対しましても実演を交えた説明会を実施し、分別方法の啓発を行っております。しかしながら、中には、分別を誤って出されてしまうこともございます。分別が不十分な指定袋には、再度分別を促す啓発シールを貼り付け、分別の誤りに気づいていただけるようにしております。現在の啓発シールは対象外となる具体的な品目が不明瞭のため、今後は排出したごみの何が間違ってしまったのか気づいていただけるよう、表記の方法を変更してまいります。今後、分別の際、どの部分が分からないのかといったアンケート調査を行い、間違えやすい事例を抽出し、多くの人に理解していただけるように、より分かりやすく効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、(3)レジ袋有料化を受けた市の方向性についてお答えいたします。7月1日から始まるレジ袋有料化は、海洋プラスチック問題、地球温暖化問題などの解決に向け、消費者のライフスタイルの変革を促すことを目的としております。本市としても、レジ袋を断り自分の袋を持参するマイバッグ運動の推進に向けて進めてきたところでございます。昨年には市内大型スーパーがレジ袋を有料化する際に市と連携し、ごみ分別アプリをインストールした買物客にマイバッグの配布やパネル展示を行うなどのマイバッグキャンペーンを実施いたしました。また、子どもを通じた大人への啓発が有効でありますことから、市内公立保育園や小学校の放課後保育クラブなどにて、エコライフに関する普及活動を行う環境活動推進員と協力し、マイバッグの製作を行い、レジ袋削減のための啓発を行いました。今後も7月1日のレジ袋有料化を1つの契機として捉え、レジ袋削減に向け、マイバッグの利用が市民の行動に習慣として根づいていく取組を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、(4)ごみの発生抑制に対しての市の考え方についてお答えします。ごみの発生抑制として、レジ袋を辞退してマイバッグを利用する市民に対して、ポイントの付与や景品などのインセンティブを与えることがマイバッグ運動を後押しするものと考えております。これまでも市では、レジ袋の有料化や資源物の店頭回収を行っている販売店を認定したごみ減量・資源化協力店制度がございます。これらの事業者と連携を図りながら、新たな取組方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは私立幼稚園(1)とその他教育行政に関する御質問にお答えいたします。
　最初に、私立幼稚園(1)今後の幼稚園教育の在り方、支援の考え方です。第3期市川市教育振興基本計画の中では、幼児教育について、生きる力の基礎を育むこと、学校教育と軌を同じくして推進すること、就学前の子どもの発達や学びが小学校の学習に自然につながるようアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを充実させることなどが示されており、幼児教育は公立、私立問わず小学校教育と一体的に進めていくということを強調しております。具体的な取組といたしましては、年3回、公立幼稚園長会主催研修会を実施し、私立幼稚園にも案内しているほか、公立幼稚園、私立幼稚園それぞれが主催する研修会の日程を互いに周知し、参加希望者を募っております。また、幼児教育相談員が私立幼稚園も含めた市内幼稚園を巡回し、教諭や保護者からの相談に答える巡回相談を実施しているほか、地域の未就学児童を持つ保護者の悩みや不安に答える子育て相談を、これまでの百合台幼稚園の1か所から、本年度、南行徳幼稚園を加え2か所で実施しております。さらに、幼稚園教育の振興を図るため、現在、市川市幼児教育基本方針の策定を検討しており、公立・私立幼稚園が円滑に連携できる体制整備や指導体制の充実、小学校教育との滑らかな接続等に取り組んでいきます。また、幼児期における特別支援教育の推進を重点課題の一つと捉え、教員の専門性や指導力向上、インクルーシブ教育の考え方の整理、個に応じた連続性のある教育的支援、地域における相談活動、保護者支援の充実等を図ってまいります。
　続きまして、学校再開に向けた取組(1)感染症防止についてでございます。本市では、国や県のガイドラインを踏まえ、学校との調整を行った上で市川市版学校再開ガイドラインを作成いたしました。ガイドラインはホームページにもアップし、保護者にも周知することにより学校、家庭が共通理解を図りながら、子どもたちの感染の予防に努めるよう配慮しております。お尋ねの学校における感染源を断つ方策につきましては、登校時における感染防止が大変重要となります。朝夕の検温結果を家庭で毎日記録し、児童生徒は登校時に健康観察カードを持参します。学校では、昇降口の前などで健康観察カードの確認を行い、検温を忘れた児童生徒には各学校に配布した非接触型体温計を使用して体温を測り、37.5度以上の発熱者や体調不良者は保護者にお迎えをお願いしております。また、給食時間の感染予防策につきましては、まず、全児童生徒に配膳前の手洗い及び配膳時などのマスク着用を徹底しております。配膳時はできるだけ短時間、少人数で行い、給食当番は健康チェック表を用いて事前に体調の確認をいたします。さらに、食べる際は飛沫飛散防止のため、机を向かい合わせず、会話を控えるなどの対応をしております。献立の工夫としましては、可能な限り食品数の少ない献立で食器の数を減らしたり、個包装にしたりするなど、配膳を簡単にする取組を行っております。献立の内容につきましては、市内で共通理解を図るため、約1か月分、25種類の献立例を各学校に紹介をいたしました。なお、給食室の調理員に対しましても、これまで行ってきた健康観察票に検温の項目を加え、健康状態をチェックしております。
　次に、(2)児童生徒の心のケアについてお答えいたします。約3か月にわたる休校措置により、児童生徒は外出自粛によるストレス、部活動、学校行事等の中止による喪失感、再開後の学校生活への不安等を抱え、個人差はあるものの、精神的に不安定な状態となっております。そこで、各学校には管理職、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど全教職員が連携して児童生徒の状況や心の問題を早期に把握するとともに、一人一人に丁寧に寄り添いながら、心のケアをしていくよう周知啓発を図っております。具体的には、学校再開後、速やかに児童生徒や保護者を対象にした生活アンケートや教育相談を実施しております。また、休校前から不登校、あるいは不登校傾向であった児童生徒については、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、一人一人の状況に応じたきめ細かい対応をしてまいります。
　次に、(3)児童生徒の学びの保障についてお答えいたします。年度当初予定されていた学習内容については、可能な限り今年度中に指導できるよう指導計画を見直します。具体的には、長期休業期間の短縮、学校行事の精選、1単位時間の弾力的運用による時間割の工夫等により授業時数を確保します。また、各学年の積み重ねや集団としての学びが特に必要な学習内容については、指導の重点化を図るとともに、学習内容の関連や組合せを意識した教科横断的な指導計画を立てることで、限られた授業時間での指導の効果を高めてまいります。さらに、学校での集団的学びと家庭での個人的な学びが結びつくような指導方法を工夫することで家庭学習の充実を図り、児童生徒が自ら学ぼうとする学習習慣の確立を図ってまいります。
　オンライン学習の見通しにつきましては、再び休校措置を取らざるを得なくなった場合に備え、児童生徒がタブレットの使用方法やクラウド上での学習コンテンツの閲覧方法、動画の活用、同時双方向のやり取り等に慣れておく必要があると考えております。緊急経済対策として補正予算で措置した6,000台のタブレット及びモバイルルーターは、7月中旬以降、順次学校へ配布できる見通しでおりますので、既に各学校のコンピューター教室のパソコンと併せて使用し、9月末頃までを目安に、児童生徒がタブレット、パソコンに触れ、オンライン学習ができるよう準備していく予定でございます。具体的には、朝の会やホームルームをタブレットの画面上で行ったり、授業において学習ポイント等の動画を見た後に適用問題に取り組んだりするなど、休校中の家庭での使用を想定した取組を行っていきたいと考えております。
　次に、子どもの体力向上についての(1)子どもの体力向上を目指した学校の取組と現状についてお答えいたします。学習指導要領上、体育の授業は鬼ごっこなどの運動遊びやバランス感覚を養うような体づくり運動、跳び箱やマットを使った器械運動、ボールゲーム運動、ダンスなどの表現運動などで構成され、その中で継続的に体力づくりを実施しております。また、体育の授業だけでなく包括的な健康教育に取り組み、教育活動全般を通じて体力づくりを推進しております。具体的には、保健や食育に関する授業改善、運動集会や休み時間における外遊びの推奨など、児童生徒が様々な機会を通して自ら体力づくりを意識できるよう努めております。今後につきましては、教員の指導力を高めるための研修会などを充実してまいります。
　最後にですが、公共施設等総合管理計画と今後の学校づくりについての(3)についてお答えをいたします。学校の建て替えを進めていく際には、未来の学校環境に求められる価値や理想、また、市川市が抱える教育的課題を整理し、どのような学校環境を目指していくのかといったビジョンを明確にする必要があります。また、建て替えに伴い学校が整備すべき具体的な機能などについて、ビジョンに沿って整理しておく必要があります。このため、市川市が目指す学校環境の実現に向けて必要な事項を定めた学校環境基本計画を策定し、課題を整理してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは私立幼稚園についての(2)についてお答えいたします。
　初めに、幼稚園の休園や再開等を決定する過程に私立幼稚園が関わる必要性についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染予防として、公立の幼稚園、小中学校等について、令和2年2月28日から休校になった際は、教育委員会から、2月27日に各施設、保護者へ周知しておりますが、各私立幼稚園へはこども政策部から教育委員会と同様、2月27日にお知らせをいたしました。また、6月1日からの再開につきましては、5月22日に市川市のホームページに掲載するとともに、教育委員会から各施設に、保護者へホームページ掲載について周知するようメールにてお知らせいたしました。私立幼稚園に対しましては、こども政策部から教育委員会同様、5月22日に各園へメールにてお知らせしております。休園から段階的再開までの期間中につきましては、それぞれの私立幼稚園の休園状況などをこども政策部から各園にお知らせするなど、情報共有を図ってまいりました。このように、これまで公立幼稚園の休園等の決定は教育委員会が公立小中学校等と合わせて決定しており、この決定を受けてこども政策部より各私立幼稚園へ情報の提供を行ってまいりました。今後につきましては、こども政策部において私立幼稚園の状況や意向を把握し、教育委員会へ情報を提供するなど、連携を密にして進めてまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染防止のための物資支援についてでございますが、認可保育園につきましては、本市が直接物資を購入し配布することができることから、順次配布を行ってまいりました。一方、私立幼稚園につきましては千葉県が所管しており、県に確認いたしましたところ、支援の流れといたしましては、新型コロナウイルス関連で幼稚園設置者による感染防止用の備品等の購入に要する経費、幼稚園の消毒に要する経費、これらについては各園で購入していただき、その経費につきましては千葉県に申請するものとなっております。この経費は1園当たり50万円の上限で補助を行うものとなっており、令和2年4月1日から各園で購入したものについて補助申請が行われております。なお、千葉県に確認いたしましたところ、現在、市内32園中27園が申請済みとのことでございました。今後、申請された各園へは、支払いが順次行われるとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮危機管理室長。
○二宮賢司危機管理室長　私からは避難所開設運営方針についてです。
　初めに、現在の状況と方向性についてです。新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設に向けては、全国的な課題となっています。このことから、国や県では避難所運営に当たって留意すべき点を市町村に通知するとともに、避難所運営の手引きを示しています。その中では、可能な限り多くの避難所を確保することや、衛生環境などの感染症対策、そして避難者の健康管理などを設定しています。本市では、これらの手引きに沿った感染症に配慮した避難所運営の準備を進めているところです。具体的には、3つの密を回避するため、人との距離を2ｍ以上確保するよう、区画面積4㎡、専用通路2㎡を含み1人当たりの避難面積を6㎡とします。また、避難所の入り口ではマスクの着用、手と指の消毒に加え非接触型の体温計による検温や体調チェックを行い、体調不良の方は別のスペースに誘導するなど、感染予防対策を徹底する方針であります。
　次に、市民への周知方法についてです。避難とは、難から逃れるものであり、そこに感染症対策という考え方も含めて適切な避難行動をとっていただくためには、市民の皆様に対して適切に周知していくことが重要です。例えば安全な自宅や親戚・知人宅も避難先として有効な場所であることや、避難所に行かざるを得ない場合には、感染予防を含めた御自身の備えも安全確保に向けた大切な行動の一つです。このことから、本市では、まず6月6日号の「広報いちかわ」で特集を組み、出水期に備えた周知を行ったところです。今後は市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」を通じ、さらなる情報発信により市民の皆様にとって最適な避難行動につながるよう、分かりやすい周知を行います。
　次に、判断基準についてです。避難所の開設については、災害種別や地域の特性によって異なります。地震の場合は、震度5弱以上で地域の防災拠点となっている小学校に職員が参集するとともに、避難所として開設します。また、水害の場合は台風の接近に伴って事前に自主避難所を開設するとともに、台風の規模や進路、地域の浸水リスクなどを総合的に判断し、段階的かつ地域性に考慮した避難所を開設します。その後、地域の被災状況や避難者の状況などに応じて必要となる避難所を順次開設する計画です。
　以上の考え方で避難所を開設しますが、加えて新型コロナウイルス感染症対策として、台風の襲来時は多くの避難所を初めに開設することを考えています。
　次に、在宅避難や民間施設の利用についてです。国や県では安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありませんといった周知とともに、在宅避難の検討を呼びかけています。本市においても、防災カルテや水害ハザードマップなどを用いて御自宅周辺の災害リスクを把握していただき、在宅避難の有効性も確認していただくようお知らせしているところです。また、民間施設については、私立学校やホテルなどと災害時の支援に関する協定を締結しており、いざというときは、これら民間施設を活用する計画であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員に申し上げます。再質問につきましては休憩後にお願いしたいと思います。御協力ください。
〔稲葉健二議員「はい。分かりました」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後3時10分休憩

午後3時40分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第3議案第3号から日程第41報告第21号までの議事を継続いたします。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問はちょっと順番を変えさせていただきたいと議長のほうにお願いいたします。新庁舎建設についてスタートして、ずっと下まで下りていって避難所まで行って、その後に議案第10号から、その後、市の文化芸術というふうな順番に再質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　はい。了解しました。
○稲葉健二議員　それでは、新庁舎建設についてに移ります。それでは、全体の工程、それに対しては理解いたしました。そこで今、一番懸念している部分というのは、8月に開いた部分、そして1月に開いた分、8月で新しく開庁している中で、市民サービスを一部開始でき、そして間違えて来た人とか、それに対してどういうふうに動いていくか、そのあたりの説明をお願いします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　先ほど少し触れましたが、8月には主に管理部門が移転して開庁します。その後、窓口の準備を経まして、1月に市民サービス部門が全て移転をします。そういう手順です。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　市民サービスというのは、例えば行政サービスの端末が来て証明書の発行をする。市長が言われるようにワンストップサービスの一部、用意ドンじゃないけれども、完全なものは当然できることではないにしても、そこの部分において、例えば来た方が転入届を出して、そして教育委員会の学校の相談する業務、今やれていることは、その段階で可能だというふうに理解してよろしいか、答えてください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　8月の開庁のときには、今のこの仮本庁舎で市民サービスを行いますので、並行して2つの庁舎が動くことになりますが、そのあたり、市民の方に分かりやすいように丁寧に周知をしていきたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　もちろん完全なものは当然2か所に分離しているから難しいとは思っています。でも、例えば一部、行政サービスの端末がそこに設置されるということは、そこで行政サービスを受ける。そこで転入届を出した人が学校の申込みもそこでできる。教育委員会の一部機能をそこにちゃんと設備して、間違って来た人も含めてそこで対応をどのように考えていくのか。それを請け負わないと、8月開庁という言葉が市内で広がったときに、全部こっちに来るかもしれないし、逆に相談業務は、やっぱり仮庁舎のほうに行っているんだと、そういう形の周知も当然含めて必要になってくると思います。この辺はどのように考えますか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新第1庁舎につきましては、8月より庁舎機能の一部がオープンいたしますが、市税に関わる各種証明書発行業務や住民票などの発行業務につきましては、原則来年の1月より新第1庁舎での業務を開始する予定としております。このことから、8月以降、誤って新第1庁舎に証明書の発行のため来庁する方を想定いたしまして、行政サービス端末を設置いたしまして、住民税の課税証明書や納税証明書をはじめ、住民票や印鑑証明などを発行することができるよう準備を進めているところでございます。また、行政サービス端末の操作などの案内を行うため、職員を数名配置いたしまして、簡易的な問合せにも対応をすることができるよう検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。市民サービスのためにぜひお願いするとともに、その1月の段階ではＤＸがフルに活用された状態のワンストップサービスが、より市民のために効果的に使えるように、その整備も含めて検討を十分にしていただきたいと思っています。
　それでは、次に完成後の八幡神社の境内の話です。先ほど一部つどいの広場とか、そういう形は残していきたい、その後に関しては検討していくというふうに答弁をいただきました。その中で、やはり私は個人的な希望としては、つどいの広場があり、そのもう少し上のゾーンの子どもたちを受け入れる施設とか、そして子ども相談業務ができるような、逆に言うと、ワンストップで子どものよろず相談所みたいな形が取れるような、そういう施設を計画の中に入れてほしい。その上で、新しい今まで考えられていた行政経営会議で決められていたものでない方向に一部動くかもしれませんが、それについてはどのように考えますか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　当該地には、御案内のとおり中央公民館のほか八幡分庁舎に入っておりますつどいの広場等がございます。利用率が高い一方で老朽化が進み、バリアフリーが施設の課題ともなっているところでございます。先ほど街づくり部長からも御答弁させていただいたとおり、庁内の決定から1年余りがたちまして、周辺の、例えば待機児童の状況なども変化し、庁舎機能も一部拡充をしているところでございます。こうしたことから、こういった状況を総合的に勘案いたしまして、今後、建て替えを含めて検討する必要があるというふうな認識をしております。
　御質問者がおっしゃいます施設の機能でございますが、これまでの子育て支援施設やコミュニティーの施設などを設けることが必要と考えておりますので、今後、庁内でしっかりと検討、意思決定を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次にコロナウイルスによって休館していた公共施設、先ほど企画部長よりトータル的な話は伺いました。ただ、現実的な話として、例えば高齢者のいきいきセンターとか、そういうところは、より高齢者の被害の拡大が予想されるとか、そういうところはこういうとか、決まりが結構厳しくなったり、公民館においても、例えば設備が割と新しい公民館で防音もしっかりしているようなところと木造で古いような建物も同じくくりで判断をされてしまうと、どうしても音が出るものとか換気が難しいもの、そういうような使い方が阻害されてしまう、こういう苦情が私たちのところに非常に来ています。ですから、例えばその判断基準が、その館長なり、そこの部分にお任せすると先ほど答弁がありました。しかし、例えばこれから設備を整えたり、こういうことで少しでも利用にうまくいくかどうか、そういう形で応援することはできないかお聞かせください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新型コロナウイルス対策本部においては、施設を再開するに当たって近隣の感染状況や都内の状況というものを踏まえて、一律に開館をするものの一定の制限が必要であろうという、そういう意味では慎重に判断をしてきたというところでありますが、今、議員御指摘のように、施設は様々な区別があって、つまり施設ごとに持っている機能というものが一様ではないということがありますので、その感染リスク軽減に対する対処方法も施設ごとに違うという状況があります。その上で、その施設に合った対処方法が取れれば、もちろん今制限している部分についても緩和していくことは十分に考えられるということですが、利用している方の年齢層とか、その方が持っている感染のときの重篤化のリスク、そういうものを総合的に考えたときに、一歩、ワンテンポ遅らせて再開をすべきだろうと考えているところでございますから、現状、本日の零時から東京都がステップ3に移ってきたというような状況も、大分環境が変わってきておりますので、こうした要素も踏まえて、また判断を改めてしてくるタイミングが来ると思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひいろんな形でケース・バイ・ケース、そして施設によっても対応が異なってもできるような、なるべく市民が応援できるような形でお願いしたい。それに対して、例えば設備が、こういう設備をつけたらこういう形ができるということであれば、そういう形の部分に補正をかけたり、設備を増強することに対しては、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。この部分は結構です。
　続いて、清掃事業、環境対策について1点。まず、可燃ごみの収集回数ですが、先ほど市内の2割ごみが増えて、それに対応している。でも、現実的に6コース中5コースは可燃ごみの回収が翌日、要するに連続してしまっているという現状がある。そのときに、この施策を考えて行ったことに対しては非常にいいことであるということは理解します。ただ、それが現状、コロナが収束したり、少しずつ家庭環境が整ってきたときに、今答弁でいただいた8月まで絶対やらなきゃいけないものなのか、ある程度のところで見切りをして、そしてめどが立った段階で早めにこの3回収集をやめてほかの施策へと移り変えることは可能かどうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　御指摘のとおりピークは4月、5月ですので、6月からはだんだんとごみ量は減っていくものと思われます。でも、一方で、コロナの第2波、第3波に備えた新たな生活様式を市民の皆様が実践されているということもございまして、すぐには元の生活には戻れない。ごみ量もだんだんに、徐々にというふうに考えております。
　また、夏場を迎えまして市民の皆様の負担軽減もございますことから、御指摘のとおり、ごみの排出状況を注視して見てまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。施策というのは絶対、仕掛けたから最後までどうしてもやるものと、逆に言えば、切り替えが、ここでいいと見極めた段階で違う施策にその予算を投入して、次の例えば利便性とか、次の対応を考えるというのも市の運営方法だと思います。決して始めたから8月までやんなきゃいけないんだという形じゃなくて進めることを、ぜひ要望いたします。
　そして、あとレジ袋の有料化とか、ごみの発生抑制は燃やすことではなくて、いかにリサイクルに通用させて、そしていかにごみを減らすこと、それは市民の協力なくしてできないことである。だったら、レジ袋のやっぱり見極めとか、そういうことにももっと応援して、それに対してマイバッグを持つことによって応援するとか、市がやっぱり裏からサポートできるようなシステムはぜひお願いします。これは答弁は結構です。
　続いて私立幼稚園について。幼児教育の在り方、支援の考え方については、もうそのとおりです。ぜひ進めていただき、要するに、幼稚園というくくりは学校と別じゃなくて、幼稚園を卒業したら小学校に行くわけですから、その子どもたちといかに教育を連携させて、学校として受け止められるような流れを幼稚園にちゃんとつけることは、絶対、教育委員会として、また、こども政策部もサポートしながら、子どもたちの学校教育を支えていただきたい、これは要望します。
　次、新型コロナウイルスに対して、市との連携、支援の考え方。先ほど答弁いただきましたが、私が聞いている私立幼稚園からの声というのは、やはり情報がとにかく来ない。下りてこない。市で決まったものは、要するに、例えば保護者に行く情報と同じ時間に来るだけなんですね。それが一番僕らは懸念しているわけです。だったら市は、例えば今、私立幼稚園の現状を把握したり、こういう状態で独自に頑張っているとか、いろんな情報を加味して、それの休園、再開始を決定するような、本来だったらそうなるべきではないかと僕は思っています。ですから、要するに教育委員会が決めました。保護者に通達しました。議員にも報告しました。それを知って幼稚園が動くんじゃなく、今の幼稚園はこうだろう、こういうことも加味しながら、再開園を急がなきゃいけないとか、そういう状態ならもう少し延ばそうとか、そういう判断も、やっぱり32園ある子どもたちを預かっている施設の状況は大事だと思います。これに対しては、情報をもっと下ろすべきというふうに考えます。
　その際に、やっぱり一方的なアナウンスではなくて、例えばチャットとかＬＩＮＥとかあるわけですから、1本市が投げかけたら、何もリモート会議までしなくてもいいですけれども、市に独自で、みんなで共有している、そういうような簡単にみんなの意見収集ができるシステムも今後必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　これまで私立幼稚園と市、各幼稚園同士の連携は、市からそれぞれの園の状況などを把握し、各園にメールなどによりお知らせすることで情報の共有化を図ってまいりました。今後につきましては、市からの一方的な情報提供ではなく、各園同士、また、市と全園が気軽に情報のやり取りができるような仕組みづくりを検討し、さらなる情報の共有化を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　結構です。ぜひそのようにお願いします。なぜかというと、やっぱり自分たちは情報を知らないで、どうしていいか分からない。じゃあ市はどうするんだも分からないわけです。決まったことだけが下ろされて、じゃああしたからとか、来週からとかと、やっぱり受け身になってしまう。そこら辺はやっぱり難しいところであって、全ての途中経過じゃなくてもいいですけど、今この辺まで考えているということを下ろしてあげなければ、安心して子どもたちを預かってもらえる環境はつくれない、そのように考えます。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、議案第10号のほうに移ります。文化会館の大規模改修に関しての今回の増額補正に関しては、理解したので結構です。市民の人が誤解しないように、必ずアナウンスだけはしっかりしてあげてください。
　続いて、ちょっと前後しますが、先に国府台のほうをやらせていただきますが、国府台も減額補正で、一部最初の予定では、例えば削ったお金の分は人工芝を削ったとか、要するに照明のルクスを落とすとか、あまりいい話が聞こえてきませんでした。私たちの会派の加藤議員もいますけれども、やっぱり野球を安全でよい環境でやらせてあげたいというのは、私たちもみんな一同同じ気持ちでいます。今回減額した分を、例えば戻すというわけじゃないんですけど、ほかのを工面しながら、例えば人工芝のグレードを戻すとか、照明を元に戻すような形の考え方はないでしょうか、お願いします。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今の設備の御質問に対しましては、先ほども御答弁で申し上げましたとおり、必要な設備についてはきちんと維持したもので見直しを行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。何も最高級だからいいとか、そういう議論じゃなくて、やっぱり安全でいい環境でやれること、せっかく造って直すわけですから、それはもう絶対的にお願いします。
　それでは、文化芸術活動緊急支援のほうに戻らせていただきます。これは、僕らは一番何が分かりづらいか。プロって何なんだというくくりなんですね。プロの活動は、それで生計を成り立てているとか、お金をもらっているとか。そうすると、例えばアマチュアの人でも教室で指導しているからプロなんですかとか、それで生計を立てるにしても、文化会館の新人演奏会で優勝したすばらしい芸術家がいる。でも、そのバイオリンだけでは食べれていないといった人はプロじゃないんですかとか、音楽とか芸術のプロというくくりが、応援するにしても、応募するにしても、それで生計を成り得ているものというくくりがどこで取れるのか、それを1点聞かせてください。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今回提出いただきます対象といたしまして、プロのアーティストという定義を私ども持っております。先ほど申し上げましたけれども、文化芸術活動で生計を維持している者ということをプロとして判断してまいりますけれども、今回、申請書の中には前年度の収入などの自己申告なども記載していただく予定でございます。その中で私どもは判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　考え方的には、1つのこの芸術活動が全てだとは思わないです。例えばアンテナの一つだとか取っかかりという面では別に問題はない。でも、今度これを選択するときに、どうやって50人を選ぶんだ、審査員は誰なんだとか、例えば動画をアップするにしても、動画が似合う芸術の人と、例えば静かな、本当に静として動いていないものを芸術としている者が、どうして同等に応募ができるかという疑問がすごくあります。ですから、応募する人は誰なんだ、誰ならできるんだということに関して、非常に難しいと僕らは思っています。ですから、あの人が応募したけど、どうして落ちたんだとか、あの人は受かったとか、今度こういう選択肢が出てしまったときに、内容的に、例えば国が補正予算でやった文化芸術に対して支給を20万円ずつ活動費にあげるとか、そういう部類とはちょっと違う選択肢になるので、その辺はどのように考えますか。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今回の応募に対しましては要件を設けております。先ほども答弁で申し上げましたとおり、市内在住ですとか、市内で主な文化芸術活動を行っているですとか、あとプロのアーティストというような要件を設けます。それ以外に、これまでの実績ですとか、また、市川市での活躍した思いですとか、そういったものを提出していただきますので、総合的な判断の中で審査をしてまいります。また、今後、実行委員会を立ち上げて、審査の部分も含めまして管理運営してまいりますけれども、また今後、その御指摘の点については十分配慮しながら行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　単純に私も少しそういう面に関わっている部分として、やっぱり懸念されるのはこういうことだろうなというのはあるわけですね。それをやめろとも言っているわけじゃなくて、なるべく起きないような形で進めるというのがやっぱり大事なことだと思うので、それはよろしくお願いします。議案なので、これ以上やりません。
　それでは、追加経済対策に移ります。事業者緊急支援事業臨時給付金、これは市川市がすごく先行してやって、内容的には僕は応援していただいて本当にいいと思います。だけど、応募者とか給付者が増えなければ、せっかくこういういいものをやりましたといっても、例えば今までで言うと1万2,000、対象者を設定した中で、申請が4,000ぐらいで、給付者が2,000幾ら。今度少し増えてきて、もう少し増えたんでしょうね。今度ＮＰＯとかそういう団体を増やしたにしても、やはりそこに関して、要するにアナウンス、広報とか、例えば応募のしやすさとか、やっぱり僕は足りないと思っています。今後どのように考えますか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　先ほども答弁したとおり、各業種の組合に連絡を取って、その中での連絡網で、まずは周知を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それも一つのやり方ですが、みんなが組合に入っているわけじゃない。例えばつい先日、市川商工会議所の年会費の請求書が来ました。その中に1枚チラシが入っていたっていいのかもしれない。法人会の会費の請求書のときにも一緒に入っている。それは会報の中に一部うたわれてはいたとしても、やはりいろんなアクセスをつくらないと、やっぱり商店会に入っていない人もいれば、例えば今言ったように組合に入っていない人、一般的な個人事業者、こういうくくりはいっぱいあるんですよ。ですから、それが全員にダイレクトメールでも行った上で応募しないのか。知らなかったというのは一番つまらない施策の始末の仕方だなと僕は感じています。ですから、今後そこら辺はぜひよろしくお願いします。結構です。
　キャッシュレス決済に移ります。一番僕が懸念しているのは、まず20億という大きさが、そのいろんな施策、ほかの施策等も含めて、子ども対象、高齢者対象、そして総額で20億とかというようなばんとした打ち出し方だったら、それは対象者が違うんであって、一番僕がネックだと思うのは、まずスマホを持ってキャッシュレス決済をつくれる、それを使える人じゃなきゃ、まず参画ができない。そして、なおかつ他市の市民の方も市川市で買ってくれるからいいじゃないかという議論と、市川市の人がまず元気になろうよ。それは事業者の200億は元気になります。でも、それも今までの振興券とか、そういう結果を見ると、大型店舗に大体吸収されてしまったり、比率が、例えばスマホでキャッシュレスでやるときに、スーパーでピッとやることと、本当におじいちゃん、おばあちゃんがやっている団子屋さんでそのスマホの決済をするかどうかというときに、そこの末端まで下りないんじゃないかという心配があります。これについてはどう考えますか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　ＱＲコード・バーコード決済は店舗に導入コストがほとんどかからないため、少額の決済に利用することが多いと聞いております。ですので、今後は市の関係部署、商工会議所等関係団体を通じて、中小規模の店舗にも導入しやすいように連絡してやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　このまま7月になってピッと始めましたは、ちょっといろんな形で、例えばＱＲコード決済するときにスマホにチャージするやり方がある。1万円チャージするときに、市民の方が市民の証明を見せてチャージしたら1万500円とかインセンティブがつくとか、市民とちょっと差別化じゃないんですけれども、何かそういうふうな形でプラスアルファをするとか、結果がこうだとかじゃなくて、大規模店舗だけに流れない何か仕組みとか、いろいろな形で少し考えてからやらないと、特定の人だけにメリットがあるようなことは今後ちょっと考えてもらいたい。これは答弁は結構です。
　あともう1点、委託業者の選定方法なんですけど、僕は、もし自分が委託業者であったら、ゼロ円でもこの仕事を取りたいと思います。それはどうしてかというと、この200億という経済部分を、まず入り口として自分の会社が取れるということと、それに対して、まず自分の会社のキャッシュレス決済を使ってくれる人になってくれる。要するに無料の宣伝効果みたいなものになる。委託料としては2,200万円でしたか。2,200万円を払わなくても手を挙げたいというぐらい、例えば何万人応募するか分かりませんけど、その人たちが今後、自分のアプリをダウンロードしたり、そこの参画者、後の商売につながるかもしれない人たちにそれが還元できるとしたら、絶対においしいわけじゃないんですけれども、やっぱり実が、要するに市民のために使いやすい。そして、そういう人を選ばないと、単に有名だからとか大きいからという選択肢ではないものをやるべきだと考えますが、どのように思いますか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　事業者の選定につきましては、現在の状況において市内で一番使われていること、それから、導入する店舗にも導入コストが現在の仕組みでかからないこと、それらを要件にいたしますので、その辺は問題ないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひこれをスタートする前に、いろんなところを、よりこういうこともできるように、こういうメリットがあるようにとか、仕組みをもう少し考えないと、ただ、これでぽんとスタートしてしまって、業者がスタートして、それだけで市は20億を投ずるんですから、それに対してのバックメリットは絶対的に市民をまず優先して考えるべきであることはもう間違いないことだから、それに関しては、ぜひよろしくお願いします。ですから、このキャッシュレスを悪いとは思わない。1つの施策としてはいいんですよ。でも、200億をやって20億をいきなり投資するというのはちょっと大きいんじゃないか。だから、例えば高齢者だけを対象にした施策、そして子育ての人たちがやる施策とか、いろいろ交ぜた上でいろんな施策を開発するのが、本来市と公共の役目であるというふうに私は思いますので、今後、もし施策を考えたりするんだったら、そういう部分をぜひよろしくお願いします。
　以上で、その分は結構です。
　そして最後、市の文化芸術振興に関して。先ほどいろいろ答弁をいただきました。もう十分に分かっていることだと思いますけど、例えば減免にしても、要するに文化でやる減免と市の公共施設の減免の設定は全く違うレールを通るわけです。だけど、日々練習したりするときには公民館を使って、発表は文化が使う減免の対象になるわけですね。だけど練習に関しては使えない。そういう対象ではない。もちろん、ただでやらせろとかは思わないわけですけど、そういう形でいろいろ応援する上で、やっぱりこっちのメリットとこっちのメリットが複合的に使えるように総合的な整理が必要だと思いますが、それについてはどう思いますか。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、減免の基準等につきましては、文化施設については指定管理施設の運営という面がどうしても考慮する必要があると思います。そういった面を十分考慮し、文化振興財団とも協議を重ね、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　もう1点だけお願いしますが、今、公民館とかそういう施設がほとんど音を出せないで困っている部分のいろんなサークルとか、いろんな利用方法の方たちがいます。おかげさまで文化会館とか全日警ホールとか、そういうところはその規定がちょっと違って、習慣的に例えば空気の換気をするとか人数制限とかを守った上で音を出すものを認めています。これは非常にありがたいと思っています。でも、それだけじゃ足りないわけですよ。やっぱりもう3月ぐらいからずっとその方たちは静かにしたまんまなんですよ。例えば許したら近所に音が出るとか、そんな理由で止められちゃっているわけです。だったら、例えば所管しているベルホールとか、それこそグリーンスタジオを市が一定期間、自分のところで止めて、その中で応募している人を優先的に安く、そこで音を出して、どうぞと利用させてあげられるようなシステム、要するに市が主催した開放場所をつくってあげることはできないか、お聞かせてください。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　先ほど御質問にありました用途の違う施設での利用というようなことにもなろうかと思いますが、例えばスポーツ施設で文化の練習なり何か行事ができないかなと、そういったことが挙げられるかと思います。今後、例えばコロナ対策の時限的なものとして、そういうことが可能かどうかも含めまして検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　まとめますけど、例えば市の市民体育館の中の武道場でダンスの練習をしている方がいたり、利用目的的には本当は違うんでしょうけど、でも、音を出せるからそこを使わせてもらいたい。やっぱりみんな工夫をしたり、困っているんですよ。ですから、市長にちょっとお聞きしたいんですが、ここから先、例えば臨時的に設備を投資したり、そうすればこういうことができるとか、そういうこともちょっと試行錯誤していただいたり、今空いている施設を有効活用ができないか市長のほうから全部署に投げかけて一斉に動かすとか、そういう形でちょっと調査をしたりして、ただ休館しているのを開けるじゃなくて、いろんな開放の仕方を、いろんな使い方を模索するように、もちろん企画が今動いているにしても、そういう指示が出せるかどうか、1点お聞かせください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　御指摘のとおり常に様々な工夫をして、市民の皆さんの豊かな市民生活をバックアップできるように、私ども不断の努力をすべきだというふうに思っておりますので、十分参考にさせていただいて、公共施設の運営の在り方というものを柔軟に検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　以上で私の質問を終わり、補足質問者の石原たかゆき議員に交代しますので、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　続いて、補足質問者、石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原でございます。通告に従いまして、教育関係3点について補足質問させていただきます。
　まず最初は感染防止についてです。初回質問では、感染源を断つ取組について伺いました。まずは校内にコロナの感染源を入れないことが大切でございます。この点につきましては、様々な工夫をされているのがよく分かりました。また、学校再開に合わせて非接触型体温計が各学校に2個ずつ配られたとのこと、学校現場に合わせた迅速な対応と高く評価いたします。
　続いて、校内の感染防止についてお伺いをいたします。校内での感染経路を断つ取組及び集団感染のリスク対応についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校では3密を避ける取組を徹底し、教室では机の配置やソーシャルディスタンスにも配慮するとともに、常に換気を行い、校内では教職員、児童生徒ともに手洗いや熱中症にも十分配慮しながら、マスクを着用いたします。また、本市が確保したマスクやハンドソープ、消毒用アルコール等については、学校を優先して割り当ててもらい、各学校に配布をいたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学校内での子どもたちを守るための様々な取組について、よく分かりました。感染源を断つ取組と感染経路を断つ取組、これが大変重要と考えます。引き続ききめ細やかな対応をお願いいたします。
　しかし、北九州市では感染源を断つ取組を学校として徹底していたにもかかわらず、児童の感染が防げなかったという事例が発生しました。このことを踏まえた対応がありましたらお答えください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　北九州市の事例を受けまして、児童生徒の同居家族に体調不良者がいる場合の対応について改めて見直しをいたしました。具体的には、家族に発熱等による感染の疑いが見られた場合は、保護者は必ず学校に連絡し、学校は直ちに市の教育委員会に報告することを市川市版学校再開ガイドラインに明記し、各学校に周知をしたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　北九州市での事例を踏まえ、既にガイドラインに付け加えているとのこと、迅速な対応と評価します。
　さて、感染源を断ち、感染経路を断ち、他市での事例を踏まえて感染防止を強固にしていっても、校内で感染が疑われる児童生徒が発生してしまうこともあろうかと思います。この万が一の場合の対応をお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　校内で感染が疑われる児童生徒が確認された場合、すぐに別室に移動させ、養護教諭以外の対応職員が対応するように市川市版学校再開ガイドラインには示しております。その際に対応職員が着用できるよう、アイソレーションガウンやフェースシールドなどを各学校に配布いたしました。なお、感染が疑われる児童生徒が発生した場合の対応マニュアルは既に用意をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　校内で感染が疑われる児童生徒が発生した場合の対応、よく分かりました。マニュアルで対応を周知徹底させ、チーム学校となって全職員が同じ行動を取るようにしてください。特に今、養護教諭以外の教員がという言葉がございました。養護教諭は養護教諭で養護教諭本来の仕事がございますので、養護教諭以外の職員がすぐ行動を起こせるような、そういうシステムをよろしくお願いいたします。
　また、さらに1つお願いですが、万が一学校で感染者や濃厚接触者が出た場合、それが特定の児童生徒に対する偏見や差別、いじめにつながる可能性があると思います。このような方向にならないような対策を学校で考えておいてほしいと、このように思います。
　続いて、給食関係についてです。感染防止のきめ細かな取組、よく分かりました。感染のリスクを考えますと、口に入れるわけですから、給食の時間が一番高いというふうに思います。配膳については、私が市川市版ガイドラインを見ましたところ、かなり詳しくその対応が記載してございました。これに沿って、ぜひ続けていただきたい。そして、さらに各学校で付け加えて強固なものにしていっていただきたいというふうに思います。
　さて、感染防止についてまとめますと、新型コロナウイルスの何が怖いかといえば、感染していても症状がないまま普通に生活が送れてしまい、その間に感染が広まってしまうことです。学校再開に伴い、感染源、感染経路を断つ取組を徹底しているのは、よく分かりました。また、防ぎ切れないこともあることを前提として、校内で感染が疑われる児童生徒が発生した場合の対応も考えられていることで安心いたしました。児童生徒を預かる学校現場では、子どもたちの安全のため、気の抜けない状況が続きます。引き続き感染防止の徹底をお願いいたしまして、次に移ります。
　今回の休校措置により、児童生徒は学校に行けず、友達とも遊べず、外出もできない。そんな状態が3か月も続いてしまいました。恐らく子どもたちは大きなストレスを抱えて登校してきたと思います。と同時に、大きな期待を持って登校してきたのだと思います。児童生徒のメンタルヘルスケアについては、再開と同時に個別の教育相談を実施したり、アンケート等で現状把握されたりしたということでございます。一人一人に向き合い話を聞く場は、その子にとって安心の時間となりますし、それを見ている周りの子どもたちにとっては、同じように大切にしてもらえると感じる時間となります。いわば強い信頼が築かれる場でもあり、ぜひこのように考えて取り組んでいただきたいと、このように思います。
　さて、学校が再開され、しばらくたちますと、今度は学校生活が始まったことで、学校生活への不適応が生じることがあると思われます。不適応は、思い描いていた学校生活と実際の生活とのずれや、生活リズムの変化への対応ができないことなどが、その原因と考えられます。
　そこでお伺いします。学校再開にとどまらない継続的な教育相談体制はどのように考えているのでしょうか。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　平常授業に戻った後も定期的に教育相談や生活アンケート実施を行い、児童生徒の状況の変化を継続的かつ丁寧に見取りながら心のケアをしてまいります。また、小学校5、6年生と中学生については、ＳＮＳによる「悩み相談＠いちかわ」を継続実施することで、児童生徒のＳＯＳを見逃さないようにいたします。特に体の状態や言動から、家庭生活での状況変化などが疑われる児童生徒につきましては、児童相談所など関係機関と緊密に連携し対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　よく分かりました。子どもたちの困ったサインが把握できるようにし、見逃さないこと、困ったときに相談できる場があること、常に丁寧な対応を心がけること、虐待やＤＶ等家庭での課題が見受けられる場合は、今まで同様、ちゅうちょなく関係機関と密接に連絡を取ること、これらのことを漏れや落ちなく進めていただくことをお願いして、次に進みます。
　続いて、学びの保障についてお伺いします。新年度に入ってからの休校期間、市川市の公立学校は、紙ベースで教科の課題等を与えつつ、できる限りユーチューブに学習動画を配信する等の取組により、児童生徒とつながることを大切にして、学びを保障する工夫をしてきたというふうに承知しております。また、答弁を伺いましたが、休校期間の授業日数分の学習遅れについても、授業時間の確保、指導の重点化、家庭学習との連携等で補うとのことでございました。また、これらを踏まえて、各学校が6月再開に合わせて教育計画を新たに作成しているということも、よく分かりました。計画ができた、後は実行というところでございますけれども、やはり通常の授業だけでは難しいという子も出てくると思います。通常の授業を補うという点からお伺いします。いわゆる補習についてはどのように考えているんでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　通常授業を補うものといたしまして、校内塾・まなびくらぶの効果的な活用を図ってまいります。また、家庭学習をサポートする仕組みとして、児童生徒の自ら学ぶ意欲とスキルが高まるような学習動画の配信などを現在検討中です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　今までも子どもの教育で一番言われてきたことは、自学自習ということはよく言われてきました。今ほどその大切さを感じることはございません。ぜひそちらの方向で進めていただきたいというふうに思います。また、教育委員会が主体となって学習動画の配信を検討していくということですので、期待したいと思います。
　次に移ります。オンライン学習の見通しにつきましては、タブレットを7月中旬以降、各校へ配布するとのことでございました。これは時間がかかっているようにも思いますけれども、全国的に需要に供給が追いつかない状況のようでございますから致し方ないというふうにも思います。むしろ市の英断により、早期に6,000台を発注してもこの時期ということで、この英断あっての他市よりも早い配布と捉えるべきというふうに思います。このことには感謝しております。
　また、再度の休校に備え、タブレットの使用に慣れておく必要があるとのこと、これは必ず行っていただきたい。タブレットの取扱いは家庭の状況により格差が生じます。しかし、不平等ではいけないというふうに思います。学校で初めて手にする子には手厚い指導が必要なのは当然です。再び休校措置となった場合に相互配信を想定しているなら、それまでに学校で相互配信を練習しておかなければなりません。しかし、現在のコンピューター室にあるコンピューターではすぐにできませんので、7月中旬以降、各校へ配布されるタブレットを待つことになろうかと思います。9月末までに練習するとのこと、計画的に進めてください。
　さて、私は昨年度の12月定例会の創生市川の代表質問の補足質問で、教育のＩＣＴ化を早く積極的に行うべきと要望させていただきました。教育のＩＣＴ化という点では大きく進展しました。令和2年度の当初予算では無線ＬＡＮの構築、タブレット配備3,000台、小学校への大型装置の整備に続き、コロナ対策と絡めて、まず令和2年度1号補正でタブレット6,000台、続いて4号補正でタブレット2万1,000台が予算化されました。市の英断もあり、これで何とか1人1台の方向に目途がつきました。コロナのおかげのようで何とも皮肉なことですが、教育のＩＣＴ化が進んだことは喜ばしいことと思います。今後は整いつつあるＩＣＴ機器を活用していくことが大切です。ＩＣＴ機器を活用してどのような授業が可能となると考えているのでしょう、考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　タブレットに加えまして無線ＬＡＮ環境及び大型提示装置も学校に導入をいたします。これらのＩＣＴ機器が整備されることで学習活動の一層の充実が図られ、新しい学習指導要領で求められている対話的で深い学びの実現につながると考えております。例えば1人の子どもの考えを大型提示装置や学級全員のタブレットで見ることができたり、教師が一度に児童生徒一人一人の反応を把握したりすることができるため、一斉授業においても双方向での学習が可能になります。また、個々の学習状況に応じて学習を進めることができるため、一人一人の教育的ニーズに応じた個別学習ができます。さらに、インターネットを用いて動画等を集めたり、資料を共同で編集したりすることで多様な意見に触れることができ、共同学習の充実が期待できます。児童生徒にとって従来の学習と比較し、自分の考えを発信しやすくなることから、自分の考えに自信を持ち、自己肯定感も高まることと考えております。さらに、様々な教科で教室外に持ち出し、調べたことや写真などを基に課題解決を図ったり、プレゼンテーションをする能力を高めることができるとも考えております。また、音声教材や動画など様々なデジタルコンテンツを手元のタブレットや大型提示装置で見ることができるため、児童生徒にとって視覚的に理解しやすく、分かりやすい授業となり、学びが深まっていくと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　今後の方向についてよく分かりました。一斉指導、個別指導、共同学習等の授業の様々な場面において、ＩＣＴ機器を活用した新指導要領に沿った主体的で、対話的で、深い学びのある授業改善を期待いたします。
　また、特別支援教育でございますけれども、ＩＣＴ機器の活用が大きな効果がある旨の実践が多数報告されております。特別支援教育の授業改善も同時に進めていくべきと考えます。よろしくお願いいたします。
　このようなＩＣＴ機器の活用による授業改善は、何よりも国の進めるＧＩＧＡ構想による学校ＩＣＴ環境整備が大前提となります。令和2年度の関連予算が執行され、予定されたものが配備されることや、次年度の予算で、さらに学校ＩＣＴ環境が整備されることを注視してまいります。
　さて、学校再開に関して感染防止、児童のメンタルヘルス、学びの保障についてお伺いしました。再開に向けての様々な配慮、工夫を教育委員会と学校現場が一体となってつくり上げてきたことがよく分かりました。
　ところで、学校再開のスケジュールでございますけれども、6月10日、変更となりまして全員登校となる期間が早まったということでございます。この経緯、内容についてお知らせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では、これまでも感染拡大の防止につきましては、早めの休校措置を取るなど慎重に対応をしてまいりました。6月の学校再開に当たりましても、分散登校などの段階的な登校の期間を近隣市と比較しても長めに設定をし、感染の状況によっては、その期間の変更もあることを学校再開の案内時にもお知らせをしてきたところでございます。今回、地域の感染状況が改善されてきたことから、教育委員会事務局内で協議し、校長会とも調整を図った上で、通常登校の日程を、当初7月1日からだったところを6月22日からということで早めたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。現状に合わせて、子どもたちは早く元どおりの学校生活を送りたいというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、幾つか心配なことやお願いを申し上げて、この項目を終わりにしたいと思います。学校が再開となりましたが、今度は、いわばコロナと共存しつつ学校生活を継続する段階に入ります。このような生活は今まで誰も経験したことがありませんので、先が見えにくいです。危機管理では悲観的に予測することが常とされますので、少し悲観的に予測してみますと、まず、すぐに心配なのは、今まで夏季休業中で休みだった期間が登校日になるということに伴う児童生徒、職員を含めた健康管理です。熱中症の予防対策が大変心配ですし、急務となります。炎天下での児童生徒の登下校の配慮、特に中学生は登校に30分以上かかる生徒も多いと聞きます。日傘の奨励なども考えるべきかと思います。また、校内においては全教室にエアコンが配置されていますが、特別教室は実施率は約70％です。学校内での調整が必要になろうかと思います。特に教科担任制の中学校では、美術室等の特別教室が未設置のところが多いように聞いております。特段の配慮が必要と思います。さらに、給食室、調理室ですが、エアコンが設置されていないところが市川はほとんどです。市は計画的に何校かエアコンを毎年設置しておりますが、もともと学校の給食室は夏季休業中に稼動しないのが前提なので、設置が遅れた経緯があるというふうに聞きました。今年は全ての学校で夏季休業中に給食室が稼働しますから、調理員に対して、熱中症対策の点から特段の配慮が必要に思います。
　次に、中期的な心配なこと、これは消毒についてです。消毒は毎日職員が行うこととなっております。教室を消毒するのにどのくらい時間がかかるのか、複数の教員に聞いてみました。担任が教室内の全ての児童生徒用の机と椅子、水道の蛇口、ドア、ロッカーを拭くのに15分から20分、これ以外に校内の階段の手すり等の自分の分担場所を消毒すると、さらに10分から15分ということで、30分ぐらいかかるとのことでした。さらに、清掃も担任がやり、床は児童生徒が拭かないということになっていますので、担任がやる場合もあります。これが低学年ですと全く子どもは手伝いませんので、低学年ほど時間がかかります。しかも、これをいつ行うかというと放課後です。分散登校による短縮日課の日はまだしも、通常日課で6時間授業となった場合には、児童生徒の下校は15時から16時ですから、それ以降、中学校では、その後、部活動が始まりますので、部活動後となるということです。退勤時間までに担任は、先ほどの学習のことでも申し上げましたが、学習の遅れを取り戻すために指導の重点化を図るための授業準備が必要です。この時間が必要です。教員の残業時間増となることが大変心配です。さらに、長期化することで教員が疲弊し、一番大切な子どもに影響が及ぶのではないかと、これも心配でございます。働き方改革の点からも何らかの対応が必要に思います。業者等第三者に依頼することも一考と思います。
　繰り返しになりますが、これから教育関係者の誰もが経験したことのない、前例のないコロナの感染防止を意識した学校生活を進めていくことになります。現在も教育現場の声に耳を傾け、教育委員会、市長部局が一体となって取り組んでいただいていると思いますが、今後は想定外の課題が見えてくる場合もあると思います。そのような課題を解決するため、必要なことにはためらわずに市が予算を立てる、また、国の人的・物的支援施策を積極的に活用するなどの対応を取り、この難局を乗り切ってまいりましょう。このことを強くお願いして、2点目に移ります。
　子どもの体力向上についてです。初回の答弁で、体育の授業改善に取り組みつつ、学校教育全般で体力を向上しているのがよく分かりました。しかし、昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、かなり体力が落ちてきていることが報告されています。市川市の小学生の傾向と課題は全国と比較してどのようになっているのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　全国と比較いたしますと、入学間もない小学校1年生では、新体力テストの総合得点が全国平均を下回っており、学年が上がるにつれて数値が上昇し、高学年になりますと全国平均に近づいてまいります。種目別では、反復横跳びや20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ソフトボール・ハンドボール投げなど全身持久力や瞬発力等の要素が多くの学年で全国平均に届かない状況でございます。上体起こしや長座体前屈など筋持久力や柔軟性は小学校低学年では平均を下回るものの、学年が上がるにつれて上昇し、6年生では平均を上回る種目は増えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市川市の傾向についてよく分かりました。それでは、続いて体力向上に向けた新型コロナ感染防止策を踏まえた学校教育の今後の取組についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　感染防止にはソーシャルディスタンスを確保しなければならないため、体育の授業では集団による運動は制限されてしまいます。そこで、しばらくの間は個人の力を高める運動を中心にして授業で取り扱い、徐々にソーシャルディスタンスを意識した関わりを持たせていきます。具体的な取組としては、昨年度立ち上げたボトムアップ型の体力向上プロジェクトでの授業研究や、臨時休校の際に子どもが家庭で1人でも運動できるよう作成した運動ポイントの動画の活用などを考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　コロナの影響で、これから体育の授業というのは非常に制限があるというふうに思います。徐々にソーシャルディスタンスが少しでも解除の方向に行けばいいと思いますけれども、最初のうちはかなり厳しい。また、体力向上の面から考えると、これは低下していくという方向が否めません。ただし、先ほど市川市の傾向というのがはっきりしたわけでございますので、まずはその課題を解決していく方向を教職員一丸となって考えていき、コロナの対策と併せつつ、最善のことをやっていただきたいと、このように思います。
　さて、学校では体育の授業を中心に体力づくりに努めているということでございます。そして、体育に興味を持った子が学校以外の場でスポーツを楽しめる、これが一番ベストだというふうに思います。そこで、先ほど学校外で子どもがスポーツする場や機会の現状と課題について伺ったわけでございます。子どもの参加者が増えていないということがございました。さらにお伺いいたします。青少年向けスポーツ教室や総合型地域スポーツクラブの子どもの利用状況と、既存のスポーツクラブ、スポーツ団体、クラブの子どもの参加状況についてお聞かせください。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　昨年度における子どもの利用状況を申し上げます。市民スポーツ教室は延べで約5,200人、スポーツ推進委員の地区活動については延べで約1,600人でありました。また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、小学生以下の会員数となりますが、ＩＳＧ国府台は会員数が約300人、ＩＳＧ塩浜は約10人、北市川スポーツクラブは約70人でございます。
　次に、主なスポーツ団体の子どもの参加状況でございます。まず、市川市体育協会の加盟団体で申し上げますと、全部で35団体あり、子どもたちはそれぞれの団体に所属し、スポーツを実施しております。例えば少年サッカーでは38チーム、約3,000名が活動しております。そのほか体育協会以外の団体としては、少年野球連盟が83チーム、約1,200名、女子フットベースボール連盟は14チーム、約300名などとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ここで利用者数と参加者数の総数をちょっと考えてみたいというふうに思います。先ほどサッカーは3,000人、少年野球は1,200人、女子フットベースは300人、答弁にございませんでしたが、私が調べたところによりますと、ミニバスケットは約1,000人ということでございます。これはある団体に属してスポーツをしている子たちですね。これが合わせて大体5,500人。それにプラス、今答弁にありましたように、青少年スポーツ教室と軽スポーツ、これが延べで5,200人と1,600人。これ大体年に12回行っておりまして、同じ場所でやっておりますので、大体同じ子が来ているという感じでございます。ですから、これを合わせて6,800人。これを12で割ると560人。これはどういう子かといいますと、先ほどのは団体に属している子。これは、あるスポーツのそういう場があったら、そこにちょっと行ってスポーツをやろうという子でございます。これが560人。プラス、先ほど総合型地域スポーツクラブ、これが370人でした。3つある市の総合型地域スポーツクラブに大人の人はたくさん通っているんでしょうが、小学生は370人しか通っていないということなんです。ですから、この子たちも団体には属さず、会員としてスポーツをしようという子ですね。この子たちが先ほどの軽スポーツと合わせると、多く見積もっても約1,000人ということは、先ほどの団体に属する子が5,500人、自分がスポーツをやりたいなと思う子は大体1,000人。6,500人の子が、今、大体スポーツをしているということが明らかになったというふうに思います。じゃあ、この6,500人というのがどのぐらいの割合かといいますと、子どもは大体小学生は2万1,000人おりますので、その6,500人というのは約30％です。30％の子が何らかの団体に属すか、ちょっとスポーツをやりたいと思ったら通っている。逆に言いますと、残りの70％、1万4,500人の子は、そういうところに行っていない、属していない。この中にはスイミングスクール等に行っている子もいるというふうには思いますけれども、かなり多くの子がスポーツをしていないということだと思うんですね。この子たちを何とかしていかないと、学校で体育をする授業の中だけでというのはなかなか難しいと私は思います。このどこにも属さず、地域のスポーツ教室にも行かないような子たち、その子たちを何とかしていかなきゃいけない。これが今後の課題ではないかというふうに思うわけです。
　コロナ禍で学校が休校となりました。子どもたちは、公園が子どもたちの大変憩いの場となりました。公園は様々な規制で遊びづらいことも、より鮮明になってしまいました。この先ほど申し上げました1万4,500人の子たちが、ちょっとスポーツやりたいな、ボール持っていきたいなと思っても、公園に行けないわけですね。そういう状況。この子たちが少しボール遊びをしたいと思ったら、行くところがないわけですね。公園で少人数でのボール遊びがやりやすくなるような対応は考えられないでしょうか、市の見解をお伺いします。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　公園におきましては、ほかの利用者の身体に危険を及ぼすようなおそれのある行為を禁止しております。このことから、公園での遊びにつきましては、大勢でボール遊びを行っておりますと、小さな子どもや高齢者などが利用できないことや、硬いボールがそれてほかの利用者に当たる危険性などがありますので禁止とし、ほかの利用者に迷惑となるボール遊びをしないよう、看板を設置して注意を呼びかけております。ただし、大洲防災公園や広尾防災公園では、公園の一部をフェンスで囲み一般の利用者と分離することで、子どもたちが自由にボール遊びをすることができる専用の広場を設置しております。このように、利用者の安全な利用の観点から、多くの公園でボール遊びを規制しておりますが、安全にボール遊びが行える公園を増やすことは必要であると考えております。しかし、公園は場所や周辺環境、面積、利用状況など、それぞれ条件が違いますので、公園ごとに他の利用者に危険を及ぼすおそれのない少人数でのボール遊びが行えるよう、利用方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　最後に検討していいただけるということでございますので、期待しております。子どもたちのために簡単なボール遊びでいいんです。できる環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　続けて、市川市としてスポーツ振興計画の見直しを含めた今後の取組についてお伺いします。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　市川市スポーツ振興基本計画についてお答えいたします。
　本計画は、「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」を基本理念に、様々なスポーツ施策や事業を効率的に推進するための計画で、平成19年3月に策定され、10年を迎えた平成29年3月、令和3年度までの5年間の計画として内容の一部を見直しいたしました。
　今後の予定といたしましては、令和4年度からの新たな計画として、スポーツ環境の変化や市民ニーズなどを把握し、来年開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックも大きな契機と捉え、市民のスポーツへの関心の高まりが継続するような見直しを図ってまいりたいと考えております。また、健康寿命延伸のための生涯スポーツの推進や子どもの体力向上のため、総合型地域スポーツクラブやスポーツ団体などとより連携を図り、子どもの運動する機会の充実やメニューの拡大などを目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁をお伺いしまして、やはり子どものためのスポーツの環境づくりというのは難しいんだろうというふうに思います。というのは、やはり総合型地域スポーツクラブは、先ほど370人ということでしたが、子どもから見ると遠いんですね。近くの子もいるかもしれませんが、やはり親に連れて行ってもらわないとなかなか行けないと思います。自分から自主的に行くというところではないような。そうすると、やはり子どもに合った形というのは、こちらが考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　そういう場所はどこかなと思うと、やはり学校なんですね。一番いいのは自分が通っている学校だというふうに思います。例えば、私はサッカー協会で、サッカーで地域の子どもたちを指導しているわけですけれども、サッカーでしたら小学校の学校開放で校庭を使用させていただいています。そこでサッカーをやりたいという子が集まって、その子たちとサッカーをやっているわけなんですね。土曜日の午前中、あるいは日曜日の午後とか時間を決めてお借りしてやっているわけですが、その中の30分とか1時間を、その子たちはちょっと我慢していてもらって、この学校のサッカーをやりたいという子が集まって、すぐにゲームをやって遊ぶ。そういった環境というのをこれからつくっていくべきじゃないかなというふうに強く思うんです。これはサッカーにとどまらず、学校を開放団体として借りている野球とかバスケットも同じように、私はもうこれだけ長く学校開放をやっていますから、子どもたちを指導している地域の方は多いんで、この気持ちはみんな分かっていただけるんじゃないかなと勝手に思っているところもあるんですが、そういうのができますと、例えば子どもは、じゃあ今日はサッカーやりたいな、今日は野球やりたいな、今日はバスケットやりたいなということで、自分が選択をして好きなスポーツをやるということが可能になるのではないかと思うわけです。いわば自分の通う学校の小さなスポーツクラブ、こういったことが1つの施策としてどうかなというふうに思います。
　さて、オリンピックがコロナの影響で1年間延期されました。前回の1964年のオリンピック、私は小学校2年生でございましたが、この後に全国的にスポーツ少年団ができました。これが現在の日本のスポーツ振興の礎となっているというふうに思います。今回のオリンピックでは、国としてそういった動きはありませんでしたが、本来は何かをすべきですし、1年後となった今、改めて考えてみるべきではないかなというふうに思います。答弁にもありましたように、オリンピックに向けて市民のスポーツの関心の高まりが継続するような見直しを図るということでございますので、見直しの一つとして、オリンピック後を見据えて、本日明らかになったどの団体にも属さない市川市の1万4,500人の子のスポーツ環境整備を、例えば今、例として示した小さなスポーツクラブづくりというようなものを市として取り組んでいただくことを要望いたしまして、3点目に移ります。
　続いて、公共施設等総合管理計画の前提条件と現状の乖離について再質問いたします。学校の対象となる15歳未満の年少人口を例に取ると、減ることを想定して計画を立てています。実際はむしろ増えているのが現状です。公共施設等総合管理計画の目標では、将来人口推計の平成42年度末の人口減に合わせて、全体の延べ床面積を12万㎡削減となっています。また、年少人口も推計では24.3％減少することから、学校については20％相当の見直しとし、個別計画では、学校施設について18％削減としています。前提となる人口減が増加となっている今、目標設定を含めて、公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定があるかをお聞かせください。
○松永修巳議長　ちょっとお待ちください。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　お待たせしました。
　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　公共施設の再編整備では、人口推計が重要な指標の一つであるものの、ほかの判断要素も考慮する必要がございます。例えば特定の学校が小規模、または大規模化しているなど、個々の状況を踏まえた上で適正規模、適正配置を検討しているところです。全体の年少人口をもって判断することは今のところありません。このことを踏まえ、今のところ人口推計に乖離が出ておりますが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別計画を進めていく必要があると考えております。今後、市川市総合計画を策定いたしますが、そこでは人口推計を行うことになります。公共施設等総合管理計画は、その人口推計に基づく新たに策定する総合計画との整合を図っていくことになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　これを思ったのは、総合管理計画の個別計画を見ましたところ、一番最初の目標に18％減と書いてあるんですね。その後全部その一覧表の中に、どうやって減らしていくかということがまず書いてある。今お話の中でいろんな要素で適正配置をしていくということでしたので理解いたしましたが、必ずしもその削減目標に固執しないで進めていくということなのかというふうに思います。18％は非常に重く感じましたので、質問させていただいたわけでございます。人口が増えているのに延べ床は減少という矛盾した状態にならないように十分注意していただきたいというふうに思います。
　続いて、次に評価指標について再質問いたします。公共施設等総合管理計画では、施設を分野単位で分けて、サービスと建物の2軸から一律に施設を評価しているとのことですが、これはどのような意図によって定めたものかお聞かせください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　公共施設はそれぞれの設置目的を持ち、利用方法も異なっております。多様な施設の再編整備を進める際には、各施設を横並びに比較検討するのも大切であり、その物差しとなる指標が必要になってまいります。公共施設等総合管理計画は、公共施設全体を横並びに比較するため、統一的な評価項目を用いたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ほかの公共施設は、この指標で何ら問題ないと思うんですが、学校で同じことをすると、どうしても無理が生じるように思います。幾つか挙げてみますと、サービスに関する評価指標の利用実態ですが、学校の場合は学級数、それから施設配置は学区面積となっています。この指標によると、学級数が多くて学区面積が広い学校は高い評価になるということなんですね。また、建物に関する評価指標の快適性には交通の利便性が挙げられておりまして、駅やバス停から半径500ｍ以内かどうかがその評価項目になっているんです。これは学校の評価には全くなじみませんので、今回取り上げさせていただきました。御答弁には、公共施設等総合管理計画は市川市総合計画と整合性を図っていくということでございますので、その際には、今お話ししました学校施設の評価指標につきましても見直しを強く要望するとともに、さきの目標設定の延べ床の削減数値と合わせて見直しの経緯、結果を注視させていただきます。よろしくお願いいたします。
　続いて、21世紀の学校づくりについて再質問いたします。初回答弁では、学校環境基本計画を策定して進めていくということでございました。この学校環境基本計画の具体的な内容についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校環境基本計画は、市川市が目指す学校環境のビジョンについて示した基本編と、文部科学省から作成を求められております学校施設の個別施設計画として位置づけられる具体的な施設の整備内容について示した実施編による構成を予定しております。基本編では、社会に開かれた教育課程を見据え、地域の様々な主体が協働しながら学校の教育力の向上を目指すことや、情報技術の発展など学校教育を取り巻く変化に対応した教育環境の実現、小中一貫教育などの教育効果の高い制度の導入など、21世紀型の学校が目指す学校環境のビジョンについて整理をしていきたいと考えております。また、実施編では、基本編に基づき、これからの学校施設に求められる機能などを含めた学校施設の整備方針を定めるとともに、通学区域の見直しなど取り組むべき施策について定め、プールや給食調理場といった附属施設の在り方も整理してまいります。各学校の建て替えの際には、この計画をベースに建て替えの基本構想、基本計画の作成を行い、子どもや地域にとって最適な学校環境の実現に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市川市として21世紀の学校にふさわしい学校づくりを推進していくという強い決意を感じました。では、今後どのようにその計画を進めていくのか、スケジュールと手法についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校環境基本計画の策定スケジュールといたしましては、文部科学省から個別施設計画の策定を令和2年度中に行うことが求められておりますので、それを含む学校環境基本計画につきましても、本年度中の策定を目指しております。また、計画の策定に当たりましては、教育振興審議会の委員との意見交換を行うとともに、教育委員会内の各部署と関係市長部局で構成される学校教育環境整備庁内検討会において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本年度の策定を目指すということで、やや拙速感はございますが、鉄は熱いうちに打てという格言もございます。本計画は、今後の市川市の学校のスタンダードを決める極めて重要な計画と承知いたしました。今後、基本構想、基本計画を作成していくということでございますので、具体的な内容を注視してまいります。
　いずれにしましても、21世紀の学校は理屈抜きで魅力的でなければならないと思います、視覚的にも機能的にも。そこに通う児童生徒並びに地域の方々が他に誇れるような、なるほど市川市の考える最先端の学校はすごいと称されるような学校づくりをお願いしたいと思います。
　以上をもちまして創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後5時3分延会

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