2020年9月4日

開会、議席の指定、会期の件

午前10時開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから令和2年9月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　新議場による初めての本会議場ですので、冒頭、お互いに礼を尽くし礼を始めたいと思いますので、御協力ください。
　この際、申し上げます。
　続いて、第1庁舎完成に伴う議場の使い初めに当たり、私、議長から一言挨拶をさせていただきます。
〔議長、局長速記席前へ〕
○川島　智議会事務局長　皆様、御起立願います。礼。
〔全員起立　礼〕
○川島　智議会事務局長　御着席ください。
〔松永修巳議長登壇〕
○松永修巳議長　御挨拶申し上げます。
　市庁舎並びに議事堂の竣工を祝い、その使い初めのお披露目のよき日に当たり、9月定例会が開催されます。一言御挨拶を申し上げます。
　49万市民が待ち望んでおりました本市の第1新庁舎が、御覧のとおり見事に完成し、その威風堂々たる建物の出現に心打たれるものを感じております。
　第1新庁舎の中に市川市議会議事堂の竣工落成の下、ここにその使い初めの9月市議会定例会の開催に当たり、市議会を代表してお祝いの挨拶を披歴させていただきます。
　建築総工費147億円、38か月の工期をもって、ここに我が市川市の新第1庁舎が、幾多の紆余曲折を経て見事に完成し、本日初めて新装された議場を使って定例市議会の開催を迎えることができ、感無量でございます。
　ただいま議場には42名の市民を代表する議員が一堂に会しております。今後とも議論を通して市民が期待する市政の進展、市民福祉の向上につながる議会の意思決定が必ずや実を結ぶものと期待をしているところでございます。
　市川市議会に籍を置き、市政に携わる者として、このたびの議事堂の落成を機会に、改めてその責任の重さを認識し、全力を挙げて住民の負託に応えてまいりたく考えます。
　ここで理事者の皆様にお願いがあります。市長をはじめ5,368人の職員の方々、全面開庁は来年の正月を予定しておりますが、新しい庁舎を軸として、こぞって先憂後楽、奉仕の精神を忘れずに行政サービスに徹していただき、市のシンボルであるこの建物に恥じない言動を発揮してほしいのであります。
　去る8月25日に新庁舎の開庁記念式典が行われ、議会からは会派代表者と正副議長のみの出席で、人数を絞ってコロナの感染拡大予防を図ってまいりました。しかしながら、来年正月の全面開庁には、議員全員が出席してお祝いができればと考えますので、市長の特段の御配慮をお願いしておきます。
　さて、国難とも言われる現下のコロナ禍で揺れる社会情勢の中で、その終息の見通しも不透明の中での対応は、喫緊の課題とは申せ、一自治体として考えられる選択肢は皆無ではないかと思料されるところでありますが、一日も早い鎮静化、終息を願わずにはおれません。
　次に、傍聴者の皆様に申し上げます。新議場の使い初めの本日、ようこそ市議会の傍聴においでくださいました。ありがとうございます。御苦労さまです。新装なった傍聴席、議員席より一段と高い席からの傍聴光景はいかがでしょうか。これからも議会での議論を通しての市政の在り方、まちづくりに御理解を賜り、あわせて、今後とも議会の動向に注視していただき、御意見等お寄せいただければと考えます。よろしくお願いいたします。
　さて、9月定例会では、議員席に仕切りを施し、必要な席にはアクリル板を設置して飛沫飛散防止を図り、傍聴席では密を避けるため一定の距離を空けるなど、コロナ感染拡大予防の対応を図っており、その制約が多い中ではありますが、傍聴ルールを守っていただき、種々御協力くださいますよう切にお願いする次第であります。
　挨拶の結びといたしまして、2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて、関連建設工事とこの庁舎の建設が重なったため、工事従事者の人手不足に直面し、さらには部品不足をはじめとする建築資機材の調達に難渋されながらも、無事工期内完了を実現された建設に携わった多くの関係者の御努力、御労苦に深甚なる敬意と謝意を表してやみません。
　全面開庁に向けて、今後予定どおり事が進みますよう強く願い、この庁舎が末永く活用されまして、49万市民の財産として誇れる市のシンボルとなりますよう希望いたしまして、お祝いの挨拶といたします。
　最後に一言申し添えますが、この議場に、今、私の前と傍聴席にも花を飾らせていただきました。これは市の華道協会の内田代表の御厚意をいただきまして、ここに設置したものでありますので、私からも華道協会の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　以上で私からの挨拶といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手）

○松永修巳議長　この際、申し上げます。
　速記者席につきましては、設置されておりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、理事者側の席の最前列、議員席から見て左側、一番外れです。そこに着座していただいて仕事をしてもらうことになりましたので、皆さん、ご承知おきをいただきたいと思います。

○松永修巳議長　次に、今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、やなぎ美智子議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○松永修巳議長　日程第1議席の指定を行います。
　第1庁舎完成に伴い、議席は、会議規則第4条第1項の規定を準用し、お手元に配付の議席表のとおり指定いたします。

○松永修巳議長　続いて、日程第2会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって会期は27日間と決定いたしました。

提案理由の説明

○松永修巳議長　日程第3議案第29号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてから日程第27報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第1号及び報告第25号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって認定第1号及び報告第25号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第29号から議案第38号まで及び報告第22号から報告第24号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　議案第29号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、職員の資質の向上に資するため、自己啓発等休業に係る教育施設に司法研修所を加える必要があることから提案するものです。
　議案第30号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人を加える必要があることから提案するものです。
　議案第31号市川市下水道条例の一部改正については、本市が実施する下水道使用料の徴収業務と千葉県企業局が実施する水道料金の徴収業務が一括して行われることを踏まえ下水道使用料の算定に係る取扱いを見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第32号市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定については、学校給食法等に基づく学校給食の実施及び学校給食費の管理に関し必要な事項を定める必要があることから提案するものです。
　議案第33号令和2年度市川市一般会計補正予算（第7号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億6,159万3,000円の減額を行い、予算総額を2,221億6,864万5,000円とするものです。今回の補正予算は、議員発議による政務活動費等の減額に加え、コロナ禍の影響で執行ができなかった事業や一部先送りした事業について減額する一方、感染症への対応や社会保障関係経費、都市基盤整備などについて予算措置するものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第1款議会費では、議員発議による政務活動費等の減額などについて、第2款総務費では、市民プールや海外都市との交流など事業を中止または縮小した経費について、第3款民生費では、特別養護老人ホームの整備などに対する補助金や新型コロナウイルス感染症の影響から住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金などについて、第4款衛生費では、燃やすごみの臨時収集や臨時回収変更の準備に係る経費などについて、第6款農林水産業費では、漁港整備など事業先送りによる減額について、第8款観光費では、観光振興ビジョン策定など事業先送りによる減額について、第9款土木費では、地域コミュニティゾーンの排水路整備に係る経費のほか、道路改良工事など事業先送りによる減額について、最後に、第11款教育費では、ＧＩＧＡスクール対応タブレット端末の利用環境を整備する経費や小中学校の改修工事の先送りによる減額について、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、繰入金の減額を行うとともに、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や県支出金、市債などの補正を行い収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、地域コミュニティゾーン排水路整備事業について、工事が2か年にまたがることから継続費として追加するとともに、塩浜学園校舎屋内運動場建替事業について、外構等の整備工事において、工事方法を見直したことにより年度内の完成が見込めないことから、期間の延長と年割額の変更を行うものです。
　繰越明許費の補正では、老人福祉施設整備事業について年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　また、債務負担行為の補正では、小塚山公園用地取得費ほか1事業について、債務負担行為の期間と限度額を追加するものです。
　地方債の補正では、民生費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費の限度額を変更するものです。
　次に、議案第34号令和2年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は、2,131万9,000円の増額を行い、総額をそれぞれ301億6,331万9,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金を償還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第35号令和2年度市川市下水道事業会計補正予算（第1号）では、収益的支出について5,800万円の増額を行うものです。
　補正予算の内容は、私設下水道管渠敷設費の補助対象件数の増加に伴い補助金の増額を行うものです。
　議案第36号二俣排水機場改修工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、株式会社第一テクノ千葉営業所との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第37号新第2庁舎什器の購入については、一般競争入札の結果、株式会社イワダテ市川支店との間に物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第38号差押債権取立請求事件に関する訴えの提起については、法人市民税等の徴収のために差押えをした債権の取立てについて、その支払いに応じない第三債務者に対し、その支払い等を請求する訴えを提起するため、提案するものです。
　報告第22号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を行うこととしたことを踏まえ、当該減免に係る申請期限に関する特例措置を直ちに講じる必要があったため、市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定める専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　報告第23号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得者の独り親世帯を支援するためのひとり親世帯臨時特別給付金のほか、保育園等における感染拡大防止対策に係る経費について、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は4億505万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ2,227億7,166万6,000円としたものです。
　主な内容を申し上げますと、第3款民生費では、保育園などにおける感染拡大防止用品を購入する経費や、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に係る経費について、第11款教育費では、放課後保育クラブにおける感染拡大防止用品を購入する経費などについて、それぞれ計上したものです。
　なお、歳入予算につきましては、国庫支出金、県支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、報告第24号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを目的として、感染拡大防止に取り組む飲食店等を公表するとともに、市民が安心して利用できる環境を整えるための経費について、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算（第6号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は5,857万2,000円の増額を行い、総額をそれぞれ2,228億3,023万8,000円としたものです。
　主な内容を申し上げますと、第7款商工費において、感染拡大防止に取り組む飲食店等に配付する感染拡大防止用品を購入する経費などについて計上したものです。
　なお、歳入予算につきましては繰越金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

代表質問　緑風会第2：石原みさ子議員

○松永修巳議長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　お諮りいたします。認定第1号につきましては、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって認定第1号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、やなぎ美智子議員、金子貞作議員、増田好秀議員、中町けい議員、浅野さち議員、中村よしお議員、細田伸一議員、青山ひろかず議員、加藤武央議員及び松井努議員の以上10名を議長において指名いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会第2、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。緑風会第2の石原みさ子でございます。緑風会第2は、代表の松井努議員、松永鉄兵議員、そして私の3名から成る会派でございます。
　異常気象による豪雨等の災害、世界中に感染者を生んでいる新型コロナウイルスの発生と、私たちはまさに、まさかの時代を生きています。そんな中、本日、市川市が新しい一歩を踏み出しました。今日のよき日を皆様とともにこうして迎えられましたのは、多くの関係者の御尽力のたまものと感謝申し上げます。また、今このときにもコロナウイルスと闘っている医療従事者の方々に敬意を表します。今、私がこうしてここに立ち仕事ができますのは、両親をはじめたくさんの方から支えられ、恩恵を得ているからにほかなりません。これからも、よりよい市川をつくるため、市民一人一人の幸福のために、議員の皆様、市長、職員の皆様方と力を合わせて使命を果たしてまいりたいと思います。
　それでは、会派を代表いたしまして、通告に従って6つのテーマについて質問してまいります。
　初めの質問は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組についてです。
　ＮＨＫの集計によりますと、日本国内の感染状況は、昨日9月3日現在、感染者数7万406人、死亡者数は1,334人でした。昨日の1日だけで新たに確認された感染者数は、全国で659名おり、そのうち東京都内が211人、千葉県内は33人となっております。一方、市川市内の感染者は、9月3日現在、累計で291名となり、その内訳は男性174名、女性117名、世代別で見ますと、10代が26名、20代、30代が126名、40代、50代が78名、60代、70代が32名、80代が29名となっており、20代、30代の若い世代が目立っております。また、これまで7名の方がお亡くなりになりました。本市では、4月、7月に増加の山があり、8月はこれまでで一番多くの感染者が発生しています。本市の取組の状況をお伺いいたします。
　また、私は今後に向けてＰＣＲ検査の充実が重要と考えます。ちょっと具合が悪いな、熱もありそうだ、味覚もちょっとおかしい、もしかしたらと不安になったとき、誰でも、いつでも手軽に検査を受けることができる体制が望まれます。ＰＣＲ検査を、いつでも、どこでも、何度でもできる体制づくりについてお答えください。
　次の質問は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた支援についてです。
　1として、感染防止対策実施店舗等応援事業についてお尋ねします。事業の概要、予算の積算の内訳、感染防止対策取組宣伝ステッカーの配付について、感染防止対策キットの内容について詳しく御説明ください。
　また、2として、店舗、事業者、商店会などが行う活性化事業への支援についてお尋ねします。コロナ禍により、春から今まで、各商店会では例年行われてまいりました恒例のイベントが実施できない状況にあります。人が集まるような多くのお祭りが中止を余儀なくされ、町を盛り上げる機会が失われつつあります。そのような中、既存の商店会や店舗の有志の集まりである複数の方々が、地域活性化のため何かできないかと検討しているケースがございます。感染拡大防止対策を講じた上で、商店会などが行おうとするミニイベントなどに、市としてどのような支援が可能でしょうか、お答えください。
　3点目の質問は道路交通行政についてです。
　本市では市内に都市計画道路が40路線あり、長年にわたって未整備の道路も多い状況です。最近では2018年11月、市営霊園のある大野4丁目からニッケコルトンプラザ、市川インター、そして行徳新井までの道路3・4・18号が供用開始となり、利便性が大きく向上したことは言うまでもありません。現在は外環につながる都市計画道路を優先して整備していると理解しています。そこで、今年度と来年度の2年間で2,000万円をかけて都市計画道路見直し検討委託をしています。委託に至った背景、その目的や内容について詳しく御説明ください。
　次に、都市計画道路3・4・11号についてお伺いします。この道路は、ＪＲ市川駅北口の国道14号とぶつかる通称手児奈通りと呼ばれている市道です。都市計画道路に決定されてはいますが、いまだ事業化には至っていません。令和2年6月定例会で、この3・4・11号に関する用地取得のため、予算が成立しました。予算の経緯と現状及び今後のスケジュールについてお答えください。
　3として、本市に係る北千葉道路の進捗状況についてお尋ねします。計画されている設計構造、事業化から実施までの流れも併せてお答えください。
　4点目の質問は、発達に課題のある子どもへの切れ目のない支援についてです。
　このテーマは2018年から繰り返し質問、提案をしてまいりました。こども発達相談室の職員の増加に伴い、この2年間で多くの課題が解決され、子どもや保護者への支援が著しく向上していると関係者から喜びの声を度々耳にします。
　そこでお伺いします。これまでの取組の成果について具体的にお答えください。
　また、今年度の市長の施政方針の中で、大洲こども館での相談体制を整備し、「併設されているこども発達センターでの早期療育につなげます」とあります。今後の整備及び支援内容、課題についてお伺いします。
　5点目はＤＶ防止対策です。
　内閣府発行男女共同参画白書によれば、配偶者間における犯罪のうち、女性が被害者である検挙件数を見ますと、2018年は傷害が2,489件、暴行は4,386件と、前年に比べ、共に増加しています。また、2017年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は10万6,110件であり、4年連続して10万件を超える高水準で推移しています。コロナウイルスの発生によって夫婦が自宅で過ごす時間が増え、ＤＶが増えているというニュースも耳にします。
　そこで質問します。本市の相談件数の推移と現状、相談内容の特徴、暴力を許さない社会づくりへ向けての発信と取組についてお答えください。
　また、教育委員会へお伺いします。児童生徒及び学校職員を対象としたＤＶ防止教育についての認識、現状、今後についてお答えください。
　最後の質問は幼児教育についてです。
　これまでの議会や幼児教育審議会の中での御発言により、幼児教育に関しては、一番力を注ごうとしているのが小学校への円滑な接続であると理解しています。教育総合会議の重点項目の一つに入っている幼児教育についてお伺いします。市川市の目指す幼児教育の考え方と学校への円滑な接続に向けた取組、その成果についてお答えください。
　また、特別支援を要する子どもの受入れ体制と入園状況について、小学校の今後の体制整備に向けた方向性と課題についても御説明ください。
　以上、1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新型コロナウイルス感染拡大防止の取組についてお答えをいたします。
　初めに、新型コロナウイルスへの本市の取組についてであります。本市では、市川市医師会とともに行政検査の一環として、5月19日から毎週火曜日、木曜日、土曜日の週3日、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターを開設しております。この検査センターでは、当初、1日当たりの検査数を10件までとしておりましたが、第2波による感染者数の増加に伴い、現在は1日当たりの検査数を15件に増やし対応しているところであります。これまでの検査数ですが、8月末現在、295件の検査を実施し、このうち陽性数は20件となっております。また、5月27日からは、千葉県が設置主体となり軽症者の宿泊療養施設を東横イン西船橋原木インターで開設をしております。この宿泊療養施設は、国が開設した施設の一部を使用し、これに本市と市川市医師会が運営に協力しているもので、これまでに26名の方が入所しております。開設当初は、病院に入院した患者のうち症状が改善し軽症と診断された方を受け入れる施設としておりましたが、こちらも第2波での感染者の増加に伴い、現在は自宅から直接、宿泊療養施設の受入れも行っているところであります。
　さらに、本市独自の取組といたしまして、6月に小中学校の児童生徒に感染者が確認された際、保健所が濃厚接触者に対して行うＰＣＲ検査とは別に、同級生など約140名に対して独自にＰＣＲ検査を実施しております。結果は全ての方が陰性でありました。
　このように感染拡大の防止、そして感染への不安の解消に取り組んでいるところであります。
　次に、ＰＣＲ検査体制の拡充についてであります。これまでＰＣＲ検査は、帰国者・接触者外来に指定された病院かＰＣＲ検査センターのいずれかで行うこととなっておりましたが、検査体制の拡充を図るため、お近くの診療所でも検査ができるよう、現在県が手続を進めているところであります。市川市医師会からも、60を超える診療所から検査実施の希望があると伺っております。この体制が整備されますと、ＰＣＲ検査を受けられる場所が大幅に増え、かかりつけ医や近くの診療所等で検査を受けられるようになります。これまでは診療所で診察を受け、感染症が疑われる場合、改めてＰＣＲ検査センターなどで検査を受けていたため、移動への負担や検査結果までの時間がかかっておりましたが、新たな検査体制では、感染の疑われる患者に対して、診察した診療所がその場で検体を採取して検査機関に送り、その結果を診療所から患者に伝えることとなります。このように、最初の診察時に検査が受けられることになりますので、負担や時間が大幅に軽減されることになります。なお、陽性判定が出た場合には、診療所から保健所に感染症発症届を提出し、その後、入院等の調整や濃厚接触者の調査等は、これまで同様、保健所が行うこととなります。この診療所で行う検査についても、これまでの行政検査と同様に自己負担はございません。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた支援についてお答えします。
　初めに、(1)感染防止対策実施店舗等応援事業のうち、ア、事業の概要についてでございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることを目的として、感染防止対策を行っている店舗などに感染防止対策取組宣言ステッカーを配付するとともに、店舗名を市公式ウェブサイトに公表することで、市民の皆様が安心して店舗などを利用できる環境を整えるものであります。あわせて、店舗などが感染防止に継続して取り組んでいただくために、感染防止対策キットを配付しております。事業実施期間は、令和2年8月17日から10月31日としております。事業実施期間以降も、店舗などから要望が多ければ、ステッカーの配付の延長を検討していきたいと考えております。
　次に、イ、予算の積算の内訳でございます。予算額は5,857万2,000円を計上しております。内訳といたしまして、配付対象を3,000件と想定し、ステッカー及び対策キットの購入に伴う消耗品費として5,123万3,000円、オンライン申請のシステム運用、申請の受付、コールセンター事業のＰＲ、発送業務などの委託料として733万9,000円となっております。
　次に、ウ、ステッカーの配付でございます。ステッカーを配付する対象は、主に飲食、小売、生活関連サービス業を想定しておりますが、業種を限定せず、申請を受け付けております。市が作成しました市川市感染拡大防止対策セルフチェックリストに示す取組を実践している店舗などから申請を受付後、内容を確認し、1週間程度でステッカーを配付しております。
　次に、エ、感染防止対策キットでございます。対策キットには、マスクが50枚、表情が見え蒸れない透明マスクが10枚、手指の消毒用のアルコール500mlが2本、テーブルなどの消毒用の次亜塩素酸水400mlが2本、ペーパータオル200枚入りが2パック、そして非接触式電子温度計が1個となります。様々な業種で御利用いただけるよう、汎用性の高いものを中心に選定しております。
　続きまして、(2)店舗、事業者、商店会などが行う活性化事業への支援についてでございます。例年、各商店会では、お祭りや売出しなどのイベントを実施し、商店会の活性化につなげております。今年度につきましては、コロナ禍のため、複数の商店会から、例年実施しているイベントを中止すると伺っており、大きな集客の機会が減り、各店舗の売上げ増につながらないなど厳しい状況であると聞いております。商店会等の活性化の支援といたしましては、商店街活性化補助事業がございます。この事業の趣旨は、商店街及び地域の発展のために事業を実施する団体を支援することであります。補助内容は、単独の商店会などが行うイベント等に対し最大35万円、複数の商店会などが共同して行うイベント等では最大100万円を補助しております。コロナ禍における店舗などの売上げの落ち込みを回復すべく、商店会など活性化を試みる事業について御相談があった場合、事業内容や実施する組織、団体等の状況を伺いながら、制度の活用につなげていきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　次に、藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路交通行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)都市計画道路見直し検討委託についてです。まず、検討委託を実施するに至った背景でございます。本市の都市計画道路は40路線あり、決定延長が約118kmでございます。現在の整備率は約60％となっております。40路線のうち24路線におきましては、都市計画決定されてから20年以上経過しておりますが、未整備区間が含まれている状況でございます。都市計画道路の多くは高度経済成長期に人口集中と市街地の拡大等を前提に計画されておりますが、その後の人口減少等の社会情勢の変化に伴い、交通需要にも変化が予測されていたことなどから、見直しについて検討する必要が高まったとして、千葉県では平成16年に都市計画道路の見直しの基本的考え方を取りまとめ、その後、平成22年に見直しのためのガイドラインが策定されております。これまでに、千葉県からは平成17年、平成22年、平成29年の計3回にわたり見直しの依頼がありました。それぞれ県から示されました見直し手順に沿い、検討をしております。その結果としましては、その時点では見直しの必要な路線があるとしつつも、東京外郭環状道路が開通することなどにより、市内の交通状況が大きく変化することが見込まれることから、同道路の開通後に見直し作業を進めるとの結論になっておりました。
　今回の都市計画道路の見直し検討委託につきましては、近年、都市計画道路3・4・18号の全線開通、東京外郭環状道路や妙典橋の開通など本市の道路状況が大きく変化したことから、平成29年3月の千葉県からの通知に基づく作業として、今年度から令和3年度にかけての2か年で実施するものでございます。この委託の目的としましては、本市の都市計画道路を対象に、県の千葉県都市計画道路見直しガイドライン及び国の都市計画道路整備プログラム策定マニュアル案、これに基づく点検作業や交通の実態調査を行い、都市計画道路の見直しの判断等を行うこととしております。
　また、委託の内容としましては、人口、産業、交通特性などの変遷や、現況の整理と交通の実態把握のために必要な調査を実施した上で、道路計画のネットワークを基に将来交通量の推計や混雑度を算出し、費用便益の分析や各路線の評価、各路線区間ごとの必要性の検討を行い、道路整備の方向性や整備優先順位を整理するものでございます。
　続きまして、(2)都市計画道路3・4・11号に関する予算の経緯、現状、今後のスケジュールの御質問についてお答えいたします。初めに経緯、現状についてです。御質問の箇所は、ＪＲ市川駅北側の国道14号と市道0122号、通称手児奈通りとの交差点の北東の角地でございます。当該箇所は市川小学校に通学する児童などの歩行者や駅前に向かう自転車など交通量が非常に多い箇所で、歩道の幅員は2ｍ程度と、建物が敷地いっぱいに建っているため、信号を待つ際に待機場所が狭く、また見通しが悪いことから利用しづらい状況でございました。
　このような状況の中、当該地において地上8階建ての鉄骨造建築物の建築計画が立てられ、令和2年2月に事業者が宅地開発条例手続上の近隣説明を行ったところ、地域の方々から、歩道を拡幅してほしい旨の要望が本市に寄せられたものでございます。
　この要望を受けまして関係部署間で協議し、検討した結果、現在の状況を踏まえ、また、当該箇所西側に位置する市道0122号が都市計画道路3・4・11号市川駅前線として幅員20ｍで都市計画決定されていることなどから、都市計画道路用地を先行取得する手法を検討しました。地権者の意向確認を行うこととしたものでございます。本年3月下旬に当該地権者及び代理人に対し、先行取得することに関する意向確認をしたところ、拡幅に御協力いただける旨の意思が示されたため、本年6月定例会にて、市川市土地開発公社が道路用地を先行取得する道路拡幅用地取得費の債務負担行為限度額の増額について御承認をいただき、現在、用地取得に向けた手続を進めているところでございます。
　今後についてでありますが、歩道の拡幅整備につきましては、地権者による現在の建物の解体工事及び新たな建物の建築工事が完了した後に整備を行う予定としております。
　また、この都市計画道路の未整備区間の今後の計画については、この道路の整備の優先順位が高いと判断され、事業化していく場合には、まず、道路の設計や現地の測量を行い、事業説明会などを実施した上で千葉県へ事業の認可を申請いたします。事業の認可が申請されましたら、道路区域の変更、境界立会い、税控除のための税務署協議など必要な手続を進めた上で、地権者との用地交渉を開始することとなります。事業化の決定から用地取得に至るまでには、おおむね5年程度かかるものと考えております。
　次に、北千葉道路の進捗についてお答えいたします。北千葉道路は東京外郭環状道路と成田国際空港を最短で結び、首都圏の国際協力の強化や周辺道路の渋滞緩和による物流などの効率化、商工業の振興など、地域の活性化や防災力の向上に寄与する大変重要な道路でございます。本事業の進捗状況でございますが、市川市から鎌ケ谷市間の未事業化区間約9kmを含む市川市から船橋市間約15kmにつきましては、千葉県が平成30年1月から事業化に向けた都市計画の変更手続と環境アセスメント手続に着手しております。環境アセスメント手続は今年2月に公表された環境影響評価準備書に対して、5月に市長意見を千葉県に提出したところでございます。また、8月14日には千葉県が環境影響評価書を国に提出したと伺っております。
　一方、都市計画の変更手続は、今年2月に道路幅員などの都市計画の変更の案が公表され、これに対する本市の意見案は、8月21日の本市都市計画審議会を経まして、今月に千葉県へ回答する予定でございます。都市計画の変更及び環境アセスメントの手続は、今後、千葉県の都市計画審議会を経て、それぞれ都市計画決定の告示、縦覧、環境影響評価書の公告、縦覧を同時に行うことで完了となります。千葉県からは、今年度中にこれらの手続が完了する予定であると伺っております。
　次に、北千葉道路の構造についてです。道路部分、専用部は4車線と一般部4車線の併設で計画されております。外環道路から約1.6kmの区間は、専用部が地下構造、一般部が地表式で計画されております。大町では専用部が高架構造、一般部が地表式を基本に計画されております。標準的な横断構成としましては、中央部に専用部、その両側に一般部を配置して、一般部の外側には植樹帯、副道、自転車道、歩道を設ける計画とされております。また、自転車道は道路の両側に一方通行の形態で計画することを基本とし、そのほか沿道環境を保全するため、必要に応じて遮音壁や環境施設帯を計画することとされております。
　専用部におけるインターチェンジの位置と構造ですが、主要な道路との交差部付近に入り口または出口のみのハーフインターチェンジを設ける計画となっております。本市とその周辺では、県道市川柏線の西側に成田方面からの出口と外環方面への入り口を、都市計画道路3・3・9号の東側には成田方面への入り口と外環方面への出口を計画しております。
　最後に、新事業化後の一般的な流れといたしましては、現地の測量調査や道路の設計を行った後、用地の測量調査、地権者との用地交渉、契約へと進み、工事の施工を経て、完成、開通することとなります。途中、各段階で説明会など地元への説明を行いながら進められるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　次に、大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは発達に課題のある子どもに対する支援についてお答えいたします。
　発達に課題のある子どもの相談窓口であるこども発達相談室は、平成17年に開設され、当初は専門員9名で運営されておりましたが、平成31年4月には、心理士などの専門職員を増員いたしました。具体的には、心理士が4名、言語聴覚士が2名、作業療法士が3名、理学療法士が2名の計11名の増員となっております。
　こども発達相談室の相談件数につきましては、平成31年度の新規相談件数は593件で、前年度より65件の増加となっております。また、今年度につきましては、7月末までの新規相談件数は107件で、昨年度の同時期と比較いたしますと121件の減少となっております。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月15日より5月末までの間は相談室での直接的な訓練を休止していた影響だと考えております。
　次に、電話予約から初回面談までの待ち時間についてです。平成30年度は約2か月待ちの状態でしたが、今年度7月時点では、2週間以内に対応が可能な状況となっております。また、心理士や言語聴覚士による個別療育の頻度につきましては、2か月に1回から1か月に1回の療育ができるようになっており、作業療法士や理学療法士によるリハビリテーションにつきましても、2か月に1回から1か月に2回の個別療育ができるようになっております。なお、療育の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策といたしまして、利用者に対しましては検温と体調の聞き取り、マスクの着用、入室前の手や指の消毒をお願いしております。対応する職員につきましても、1日3回の検温、小まめな手洗いと消毒、うがい、マスク及びフェースシールドの着用、アクリル板の利用及び指導位置の配慮などの感染予防策を講じた上で訓練を行っております。
　また、放課後等デイサービスや児童発達支援等の障がい児通所支援の利用に当たりましては、これまで対象者が利用できる証明書として、障害者手帳または医師の診断書の提出を求めておりましたが、診断書を記入していただける医師を探すことや、病院の予約状況等により、利用を開始するに当たりある程度の時間を要しておりました。そこで、平成30年7月より発達検査の結果や臨床心理士などの意見書で代用可能としたことから、これまでより早く療育が開始できるよう見直しを行いました。
　次に、心理士などの専門職員が発達に課題のある子どもが通園する私立保育園を訪問し、担任に対しアドバイスを行う巡回支援についてでございます。平成30年度は各園につき年1回の巡回を実施しておりましたが、令和元年度からは年2回まで巡回が可能となりました。巡回を実施した園の園長からは、大変参考になった、支援については園全体で共有していきたいなどの意見もいただいております。
　次に、療育の場所についてですが、発達に課題のある子どもを対象としたグループ療育につきましては、市内3か所から4か所に増やし、また、肢体不自由児のリハビリテーションにつきましては、こども発達センター内のこども発達相談室に加え、身体障がい者福祉センター内で個別療育を実施しているところでございます。
　次に、教育との連携についてでございます。昨年度、こども発達相談室の個人記録や発達評価などの記録を電子システム化し、教育センターにおいても同じ電子システムを導入し、保護者の了解の上、双方の支援者が子どもの情報をシステム上で確認できる環境を整えました。システムの導入に伴い、保護者に説明を求めることなく、迅速にその子の支援の情報が共有できるようになっております。また、学校教育部との連携では、適時調整会議の場を持つことが可能となり、相互理解を深め、連携の土台となっております。
　次に、大洲こども館についてです。大洲こども館につきましては、今年度より発達支援課において管理運営を行っております。大洲こども館は、発達に課題のある子どもも安心して遊べる居場所とすること、また、保護者が子どもの発達について気軽に相談できる場とすることで、必要があれば発達相談室につなげ、障がいの早期発見、早期療育を進めていきたいと考えております。また、障がいの有無にかかわらず楽しく遊べるように、ユニバーサルデザインを取り入れた環境整備を行うことを目指し、今月末より改修工事を行い、10月にリニューアルオープンを予定しております。具体的な取組といたしましては、個別相談などが可能な個室の設置、段差解消などのバリアフリー化を行うとともに、障がいの重い子どもから健常児までどの子でも楽しめる遊具として、音や光、また、子どもたちが触れて感触が楽しめるような備品の設置をいたします。さらに、保護者への支援といたしましては、子育てに悩む保護者に対して、子どもの行動をどう見ていくか、また、褒めるポイントの見つけ方などを伝えていくペアレントプログラムを12月から実施してまいります。なお、ペアレントプログラムにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の状況によっては、来年度に実施を延期し、取り組んでいく予定でございます。
　最後に、子ども発達相談室の課題と今後の取組についてでございます。課題といたしましては、療育のための個室が不足しており、必要な療育の枠の確保が難しくなるのではないかということがございます。対策といたしましては、時間調整を行い12時から13時の間にも療育を行うことで受入れ枠の拡大を図ってまいります。また、身体障がい者福祉センターにおけるリハビリテーションの受入れ時間も広げ、受入れ枠を拡大してまいります。今後は旧稲荷木幼稚園にあります幼児ことばの教室のさらなる利用拡大や大洲こども館の一部を活用していくなど、受入れ枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、巡回の課題については、私立保育園の増設に伴い、今後全ての園が年2回の巡回を希望された場合、対応することが困難となってまいります。今後は保育士を対象とした発達障がい研修に参加していただくことで保育士のスキルアップを図り、多くの保育士が対応できるように支援してまいりたいと考えております。
　教育との連携については、発達に課題のある子どもへの一貫した支援のために、福祉と教育との連携が図られていく必要があると考えております。現在は、切れ目のない支援、総合的な相談や支援を実施していくためには、どのような情報が必要なのか、個人情報の保護を踏まえた上で、対象者や内容の協議を行ってまいります。今後も組織を超えて横断的に連携できる体制の構築について、関係部署と協議を行い、進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　次に、植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からはＤＶ防止対策についてのうち(1)から(3)までについてお答えいたします。
　初めに、相談件数の推移と現状についてであります。平成30年度から令和2年度における4月から7月までの4か月間のＤＶ相談件数は、毎年約15％の伸び率となっており、令和2年は最も多く315件でありました。相談件数が増えた主な要因といたしましては、事件や報道などを通じて、ＤＶを許さないという社会的な認識が高まっていること、長期にわたる周知活動により市の相談窓口の認知度が高まったこと、緊急事態宣言下においても相談窓口を開設しており、特別定額給付金の問合せとともに新たな相談が寄せられたことなどによるものと考えております。
　次に、相談内容の特徴であります。令和元年度に寄せられた相談内容を種類別に見ますと、暴言、無視、威嚇などの心理的暴力の件数が全体の約5割を占めており、次いで身体的暴力の相談が約2割、続いて児童に関する相談や経済的な暴力に関する相談の順となっており、性的な暴力や加害者更生に関する相談の割合は低いものとなっております。
　最後に、暴力を許さない社会づくりに向けての発信についてであります。ＤＶは対象の性別を問わず、重大な人権侵害でありますので、その根絶を図ることは、男女共同参画社会を実現していく上で克服すべき重要な課題であると認識をしております。本市はこれまでＤＶの根絶を基本理念として、相談窓口の周知やＤＶの種類の啓発など様々な情報の発信を行ってまいりました。また、令和元年度は、千葉県との共催により、ニッケコルトンプラザにおいて「女性に対する暴力をなくす運動」街頭キャンペーンを実施し、ＤＶ防止のための啓発を行ったところであります。
　今後は、本年3月に策定いたしました市川市男女共同参画基本計画第7次実施計画及び第4次ＤＶ防止実施計画に基づき、ＤＶを許さない取組を着実に実施してまいります。具体的に申し上げますと、まずＤＶ被害者からの相談に確実に対応するため、今年度から相談員を増員し、1日3名の相談体制といたしました。また、今年度のＤＶ防止講座につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインを利用した新しい形式での実施を予定しているほか、引き続き市の公式ホームページやＳＮＳ、機関誌「ウィズレター」など、様々な媒体を通じて相談窓口やＤＶ防止に向けた情報を庁内外に積極的に発信してまいります。さらに、市職員や教育現場の職員がＤＶ被害者を早期に発見し、支援につなげることが重要でありますことから、11月に実施いたします女性に対する暴力をなくす運動に合わせて、ＤＶとは何かや相談窓口等を掲載した職員向けの啓発紙である「多様性社会推進情報レター」を配信するとともに、パソコンの作業環境が整っていない職場には紙媒体を配布し、周知啓発を図ってまいります。
　ＤＶを許さない社会づくりは、何よりも継続的な活動が不可欠であることから、引き続きＤＶ防止のための様々な活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からはＤＶ防止対策(4)と幼児教育についてお答えいたします。
　最初に、ＤＶ防止教育についてです。ＤＶは児童生徒の成長に多大な影響を与えるものであり、重大な社会問題でもあります。ＤＶ防止教育というのは、児童生徒の家庭内でＤＶが起きた場合、被害を防ぐために周囲に訴えることの大切さを学ぶことと、自分が将来、家庭を持った際にＤＶの加害者とならないよう、人権意識を涵養する教育だと捉えております。そこで、学校では児童生徒に対し、互いを認め、尊重し合うことの大切さを道徳の時間や保健体育等の学習において、発達段階に応じた指導をしております。一方、教職員に対しては、今年度は実施を見送っておりますが、例年、学級経営研修、ライフカウンセラー研修、養護教諭研修などにおいて、児童虐待防止教育研修と関連づけて研修を実施しております。今後も、将来、児童生徒が加害者、被害者ともならないようにＤＶ防止教育に取り組んでまいります。
　次に、幼児教育についての(1)幼稚園、保育園から小学校への円滑な接続についてお答えをいたします。市川市では、市川の教育の基本理念であるつなぐ教育の下、幼児期から児童期へ円滑に接続できる教育を推進しております。そのために、幼稚園教育要領を踏まえた幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を小学校と共有し、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの充実を図っております。具体的な取組としましては、平成30年に市川版アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの冊子を作成し、市内の公立、私立の幼稚園と保育園並びに公立小学校に配布するとともに、合同研修会を実施して幼稚園教諭、保育士と教職員への周知を図りました。さらに、昨年度は教育委員会の職員が私立幼稚園訪問を行い、それぞれの園の特徴や子どもの成長の様子を近隣小学校へ情報提供いたしました。今年度は私立保育園を訪問する予定でございます。成果といたしましては、これらの取組からお互いの様子を知ることで、園や学校ではつながりを意識した活動や学習が行われていることが挙げられます。なお、昨年度より実施状況のアンケート調査を行い、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの一層の推進を促しているところでございます。
　最後に、(2)特別支援教育の現状と今後の方向性及び課題についてです。本市の公立幼稚園では、現在3つの園に特別支援学級として、ひまわり学級が設置されております。それぞれの入園状況は、大洲幼稚園が定員8名に対して7名、南行徳幼稚園が定員10名に対して8名、百合台幼稚園が定員8名に対して1名が入園しております。入園については保護者の希望を受け、医師、学識経験者、特別支援教育の関係者の意見を基に入園の判定が行われております。特別な支援を必要とするお子さんの教育については、通常学級との交流及び共に学び合う機会が各幼稚園において効果的に行われるよう、園児の人数や実情に応じた入園を決めているところでございます。
　次に、小学校の受入れ体制です。特別支援学級23学級のうち知的学級が18校、肢体不自由が1校、自閉症、情緒障がいの学級は4校に設置されています。また、通級指導教室15教室のうち、自閉症、情緒障がいの教室が9校、ことばの教室が5校、聞こえの教室が1校となっております。今後も保護者や子どものニーズに応じた多様な学びの場の整備に努めてまいります。
　課題といたしましては、担当者の育成と専門性の向上が挙げられます。今後、より一層特別支援教育免許状の取得の促進や、担当者研修会等を通して教職員の専門性の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここより一問一答にて再質問いたします。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組についてお伺いいたしました。本市の取組状況としては、最初、ＰＣＲ検査件数1日10件であったものを、8月からは第2波に対応した形で1日15件というふうに変わったということでした。注目すべきは、今月から始まるであろう新たな体制づくりですね。ＰＣＲ検査拡充に向けた体制として、御答弁によりますと、これまでは指定病院かＰＣＲ検査センターで受けなければいけなかったんですけれども、個々のクリニックが県と医師会を通して協力していただいて契約を結んで、個々のクリニックで実施できる見込みとなったということです。市内で約300ほどある診療所の中で60か所以上が手を挙げているということですので、多分どなたも御自宅の近くに1か所ぐらいはあるのかなということを期待しております。診察は有料だと思うんですが、検査自体は個人負担なしということなので、最初に私が申し上げた、ちょっとおかしいな、検査したいなと思ったときには気軽に行ける距離に検査ができる体制が整うということで、非常によろしいと思います。市民の安心・安全に大きく貢献することになると思いますし、車のない人にも心配が解消されるのではないかと思います。
　この件について1つ要望なんですが、診療所全てが手を挙げているわけではないので、市民の側から見ると、どこのクリニックで受けられるのかという情報がなかなか伝わりにくいんではないかと思うんですね。そこで、ＰＣＲ検査をどこで受けられるんでしょうかというような問合せに対して、相談窓口などで丁寧にお近くの診療所を紹介してさしあげるとか、そういったサービスをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。要望します。
　再質問です。今、症状がある場合の方について分かったんですけれども、では、特に症状がない方や、具合は悪くないんだけれども、心配だからとか、ちょっと出張で近々遠くへ行かなくちゃいけないんですとか、そういった方はＰＣＲ検査を受けることができるんでしょうか、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　現在、行政検査として検査を受けられる方は、発熱やせきなどの症状がある場合や、濃厚接触者であると判定された場合などで、感染への不安解消のためなどに行政検査を受けることはできません。このような方がＰＣＲ検査を受ける場合は、民間の医療機関で自由診療として自己負担で検査を受けることとなります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　分かりました。全額自費ということですね。
　それから、もう一つ再質問なんですが、ＰＣＲ検査代が2万円から3万円というふうに聞いています。世田谷区の例にありますように、介護職員や保育園、幼稚園の勤務者を対象に、市の助成でＰＣＲ検査をするお考えはありますでしょうか、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本市では、現在、ＰＣＲ検査に対する助成は行っておりませんが、8月28日付で国が、感染者が多数発生しているなどの場合、医療機関や高齢者施設に勤務する方や入院・入所者全員を対象とした定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請をしております。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、今後の発生状況や国、県の動向も注視し、対応を考えてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。
　最後に市長にお伺いいたします。これまでドライブスルー方式での検査を設置したりですとか、また、今月からは一般の病院、医院でＰＣＲ検査も可能となります。これから秋冬を迎えるに当たって、第3波に備えてどのような課題があり、対策を打っていくお考えでしょうか。
　また、感染防止対策は大変重要だと思うんですけれども、私は経済も同じように重要だと考えております。ある程度財政的に豊かな市川市だったからこそ、事業所やＮＰＯ法人の方にも独自の支援ができたというふうに理解しています。コロナウイルスの収束が見えない今、今後は感染防止対策とその予防と経済、この2つの両立、バランスが大事なんではないかと私自身は思うんですけれども、その辺の市長のお考えをお願いいたします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　まず、今後の本市の課題と対策というところでありますけれども、現状、7月以降、患者数は落ち着いているところでありますけれども、やはり家庭内での感染、それから高齢者が感染した場合の重症化のリスクということが大変懸念されております。また、冬場になりますと、そもそもインフルエンザも出てきますので、家庭内の感染、それから高齢者の対策というところが市内での感染拡大を抑えるために一番重要なポイントになってくるだろうというふうに考えています。
　また、先生御指摘のとおり、経済か感染拡大防止かという二項対立的な物事の考え方は、私は間違っているというふうに思っていまして、やはり市内経済の活性化と、それから感染防止策、この両面で私たちは市民の健康、それから経済を守るということを頑張っていかなければいけないというふうに思っておりますので、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、御答弁ありがとうございました。関係者の皆様は、まだまだコロナウイルス感染拡大防止の取組を続けていかなくてはいけない状況にありますが、これからもどうぞ御協力、御尽力をお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。次は新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた支援についてです。経済部長より御答弁をお伺いいたしました。これは市川市独自の新しい事業で、既に8月17日から始まっているというものですね。では、先ほどの御答弁の中の感染防止対策キットについてお伺いいたします。対策キットの数を3,000とした根拠についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　対策キットの数を3,000とした根拠につきましては、経済センサスにおける市内の小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の合計である約5,000事業所の約6割としたものです。6割の設定につきましては、現在実施しております事業者緊急支援事業臨時給付金など他事業の申請実績を参考にしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。では、ステッカーの配付方法についてお伺いします。先ほどの御答弁によれば、郵送ということでした。東京都内では自らダウンロードして貼ってしまうというようなことも聞きますし、実際、貼っているお店からクラスターが出たというようなニュースもございました。本市の場合、郵送でそのお店の方が貼るわけですよね。そうしましたら、その後、現地での調査確認というのはされるのでしょうか。また、もしステッカーを掲示しているお店で感染者が発生した場合は、どのような対応を行うのでしょうか、併せてお答えをお願いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　店舗などにおける取組状況につきましては、オンライン申請の内容に基づき確認することで、現地確認は行っておりません。なお、通報などにより対策が不十分と想定される場合は、利用規約に基づき店舗などに聞き取り調査などを行ってまいります。
　ステッカーを掲示している店舗などで感染が発生した場合には、まず感染防止対策の状況を確認する必要がありますことから、関係部署と連携し、聞き取り調査や現地確認を行います。現地確認により感染防止対策が十分でないと確認された場合には、店舗などにステッカーの撤去をお願いし、回収してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。理解いたしました。現地の調査確認を最初はしないということだったので、していただけているという、御協力いただいているという前向きな気持ちで受け止めて行っていくということなんだなというふうに思いました。
　では、(2)の商店会等の活性化事業、ミニイベントなどへの支援についてお伺いします。先ほど商店街活性化事業の補助金を利用して支援できるというお答えだったんですけれども、もう少し詳しく補助金の金額、それから対象となる経費について御説明ください。
　また、あわせて、お金の支援だけではなくて相談を受けたり計画しているミニイベントに対してアドバイスをしたりというようなサポートはできないでしょうか。お願いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　商店街活性化事業の補助率につきましては、単独の商店街がイベントや活性化事業を行う場合、補助対象経費が100万円以下の場合、補助対象経費に対して補助率4分の1、200万円以上の場合は補助金の上限は35万円となります。補助対象経費には、周知等に必要な印刷物や広告掲載費、会場及び機材借り上げ料、ごみ処理費、講師謝礼金なども含まれております。複数の商店会が行う場合は、補助対象経費に対して補助率10分の3で、限度額は55万円であります。これに参加商店会数を掛ける1万円を加えた額が補助金となります。例えば、事業費が190万円で参加商店会数が3であれば、上限額55万円で、参加数は3なのでプラス3万円、補助金は58万円となります。なお、新規事業で3年以上継続して事業を行うことであれば、3年間限定で補助率2分の1、限度額100万円を補助しております。
　御相談等あった場合、感染拡大防止に配慮したイベントの実施について、イベントの趣旨、参考になる先進事例を御紹介するなど、状況に応じて適切にアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　経済部長、御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただいたと思います。
　北千葉道路の進捗については理解いたしましたので結構です。
　次に移ります。ごめんなさい。間違えました。次が道路交通行政についてです。都市計画道路見直し検討委託の内容について伺いました。整備の優先順位を決めていくというふうに理解しました。道路整備の方向性とか整備優先順位を決める場合、整理していくときに、どういうことから優先順位というのは決まっていくのか、その内容を少し教えてください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路は面的に土地利用された市街地にネットワークを構成し、自動車交通機能のほかに自転車、歩行者の交通機能や景観、防災などの空間機能もあることから、整備優先順位を判断する際には、費用便益の分析による費用便益比だけでなく、交通渋滞の緩和や安全・安心な道路づくり、災害避難路や延焼遮断機能を持つ道路など、機能の要素も併せて総合的に評価していく必要がございます。評価する際は、費用便益比で算定された便益評価に機能などの定性的な便益評価を加えて総合的に整備優先順位を決めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。
　次に3・4・11号について伺いました。先行取得をしていただいて本当によかったと思います。ここの角地は以前から歩道が非常に狭くて、そこに人がたまったり、また、自転車の方、歩行者の方がごっちゃになって非常に危ないところだったんですけれども、一度は事業者が図面をつくって、近隣の方にも説明をして回って、もう着々と進んでいたところにストップをかけて、そして地権者の方に話合いを持っていって、市のほうから働きかけて地権者の方の御協力を得て、もう一度、1回配った図面は白紙に戻した上で新たな図面を出してもらって、今進んでいるという状況ですね。本当にこれで近隣の方々は、今後とても希望を持っておりまして、皆さん喜んでおります。
　再質問しますが、1点だけですね。現在、古い建物の解体工事中なんですけれども、仮囲いによって歩行スペースが非常に狭くて危険な状況です。このような状態というのはいつまで続くのでしょうか、安全対策について伺います。簡潔にお願いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　当該箇所の建物解体工事に伴い仮囲いを設置する必要があることから、市道0122号側の歩道の一部を占用する道路占用許可申請が本市にされており、それによりますと、占用の期間は11月10日までとなっております。また、地権者の代理人に確認したところ、国道14号側も歩道の一部を占用する道路占用許可申請が千葉県にされており、解体工事につきましては10月末の完了を予定しているとのことでございました。
　当該工事における安全対策としましては、通学時間帯に交通誘導員を配置したり、歩行者などが衝突した際の衝撃を和らげるよう交差点付近の仮囲いを金属製のものからアクリル製のものに交換したりするなど、対応しているとのことでございます。
　新たな建物を建築する際の仮囲いにつきましては、市道側については歩道を占用しない形で設置し、国道側につきましても、できる限り歩道を占用しない方向で検討していただけるとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。まだもうちょっと、2か月は工事の解体に時間がかかるということでしたので、それまでの間ちょっと気がかりではございますが、安全対策をしっかりとしていただきたいと思います。
　次に移ります。発達に課題のある子どもへの切れ目のない支援について、すばらしい御答弁をお伺いいたしました。職員が11名増えたことで、電話相談、初回の面談まで2か月待ちだったのが、今2週間以内でできていると。それから、心理相談も2か月に1回だったのが1か月に1回になりましたし、身体的なリハビリも2か月に1回しかできなかったのが、今は1か月に2回できるようになったと。また、保育園などへの巡回も、年1回しかできなかったのが2回できるようになっている。グループ療育に関しては、3か所でやっていたところが4か所になったと。全て非常にサービスが向上しているというのがよく分かりました。
　それで、再質問いたしますが、この再質問はこども政策部と教育委員会の両方に伺いたいんですけれども、私は平成31年2月定例会の代表質問で、福祉と教育のさらなる連携強化についてお伺いいたしました。その中で、情報の共有化と兼務辞令という2つを提案しました。情報の共有化に関してはかなりできてきているというふうに理解したんですけれども、兼務辞令についての考え、今どのような進捗なんでしょうか、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　発達に課題のある子の支援には、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行うことが大切であると考えております。そこで、まずは発達センターと教育センターの情報共有を進め、その後、組織を超えて子どもに係る問題について対応できるよう、職員の兼務辞令も視野に入れて体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　職員の連携につきましては、それぞれの業務や役割について、双方の十分な理解が必要不可欠であると考えております。兼務辞令も一つの方法と考えますので、検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　これからもう少しいろんなことを整理してやっていっていただけるものだというふうに信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。ＤＶ防止対策については理解いたしました。今、国が動き出して、特に性被害については自民党の部会でも協議をしているところなんですけれども、市川市の体制は、やっぱりちょっと相談が増えているというところなんですけれども、またこれに関してはちょっと時間の問題もあるので、次回また通知をしたいと思います。再質問はありません。
　次、最後の幼児教育についてですね。幼児教育についての考え方もいろいろとお伺いいたしました。ニーズに応じた多様な学びの場を整備していきたいという御答弁がありました。
　そこで教育長にお伺いいたします。これからの市川市が目指す幼児教育について、また、教育の質の維持向上のためには人材の育成が欠かせないと思うんですけれども、教育長の御見解をお願いいたします。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　市川市が目指す幼児教育ということでございますけれども、1つは、一人一人の子どものニーズに応える、そういう幼児教育、それから、きめ細かな支援体制ができる、あるいはしていく幼児教育、そしてもう一つは、答弁にもございましたけれども、幼稚園の教育要領の中に示されている10の姿、これを子どもたちに身につけていきたい、そのように思っております。これが目指す幼児教育像でございます。
　それから、じゃあそれを具体的にどんなふうな手だてを施していけば充実発展につながっていくかという議論になってこようかと思いますけれども、まず1つは、優先されるべきは教職員の専門性を高めるということだと思っております。そのためには自主研修ももちろん大事ですけれども、公私立の壁を取り払って、そして幼保小が連携をして、例えば合同の研修会を積極的にこれからも開いて、それぞれ融通をつけながら、そういう研修会を開いて、そして専門性を高めていくということが、まず挙げられるのではないか。それから2つ目は、幼稚園のひまわり学級、それから人的な支援というお話もございました。これは関係部署と連携を取りながら、知恵を出して、より手だてとなるようなものをこれから考えていきたいというふうに思っています。それから、市川市の教育委員会では、現在、指導課のほうに巡回相談員というのが4名、それから窓口業務として子ども相談員というのが1名、5名おりますので、この人材の活用というものも、ぜひ図っていただきたいというふうに思っております。
　それから、小学校におきましては、やはり特別支援学級、この充実が大事だと思っております。これは県に要望してまいりたい、かように考えております。
　最後になりますけれども、やはりもう一つ重要なことは幼保小の連携であります。それぞれが連携し、我々が作成したアプローチカリキュラム並びにスタートカリキュラム、これをしっかり定着させながら、教育課程そのものを乗り入れていって、子どもが幼稚園から小学校に行ったときに、壁ではなく、なだらかなスロープを歩んで抵抗なく小学校の教育に入っていく、こういうものをこれからも関係機関と連携しながら充実を図ってまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　教育長、御答弁をありがとうございました。教育長の目指す市川の教育、子どもの姿、大分青写真が見えてまいりました。教育と一言で言いますが、やはり子どもを育てるのにはお金がかかることが多々ございます。今、先ほどからの御答弁の中にも人的支援ということもございました。やはり今年度、大分予算がつきましたが、まだ十分とは言えません。どうぞこれからも教育費の予算をお願いいたします。
　これで私の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で石原みさ子議員の代表質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

代表質問　無所属の会：石原よしのり議員

午後0時59分開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第3議案第29号から日程第27報告第35号までの議事を継続いたします。
　無所属の会、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりでございます。通告に従い、本日は3点、大きな項目を3つ、1つ、新型コロナウイルス感染症対策について、そして令和元年度の決算について、そして3つ目がコロナ対策下での本市の財政状況について伺っていきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、新型コロナウイルス感染は拡大を続け、本市の感染者も、無症状の方も含めて300人を超えました。もちろん3月からの小中学校の一斉休校、4月には緊急事態宣言の発令や様々な業種の休業要請などの対策で、一旦収まりかけたものの、その後の制限緩和と不安の声を押し切って始めたＧｏＴｏ キャンペーンなどにより、再び感染が全国規模で広がるなど、コロナの収束は見通せない状況です。コロナとの闘いは、今後も長く続きそうです。
　そこでまず、本市はこれまでどのようなコロナ対策を取ってきたのか、その全体像が分かるように、端的にまとめてお答えください。
　コロナ対策の次の質問に移りますが、ここからは様々行っている本市のコロナ対策の中で気になる施策、あるいは疑問や問題点があると思われる施策を個別に取り上げてまいります。
　2つ目、国の特別定額給付金の支給について。私は、6月定例会で事前申請での給付業務の準備不足や不手際によっていろいろな混乱を起こし、そして支給が遅れたことを指摘しました。今回は、この件はさておき、5月末に全世帯に一斉郵送した申請書による通常の給付申請の締切日、これは8月31日でした。この8月31日が到来しましたので、これまでの総括として特別定額給付金の申請受付状況、支給状況はどうなっているのか伺います。
　3つ目、続いて4月に打ち出した本市独自の緊急経済対策の中で、それぞれ20億円を超える多額の予算をつけた目玉政策でもある事業者緊急支援事業臨時給付金及び減収対策緊急支援給付金の申請受付状況、そして支給状況はどうなっているのか伺います。なお、これらの2つの給付金も当初の申請締切りは8月31日でした。
　4つ目、その後、コロナ緊急経済対策の一つとして6月の定例会で提案され、8月1日から始まったキャッシュレス決済普及促進事業ですが、1か月たってのこの活用状況、あるいはこれの実施状況についての現在の状況をお伺いしたいと思います。対象となる小売店、飲食店などのＰａｙＰａｙ決済導入がどの程度進んだのか。また、対象店舗でＰａｙＰａｙ決済の利用状況はどうなのか。また、市民や事業者からの声や評価は市川市にどう届いているのか。さらには、市川市に限らず、このＰａｙＰａｙのキャンペーン事業、同様の事業を全国他市でも行っています。既にもう終わったところもございます。そういった他市の評価などが分かるようでしたらお答えください。
　5つ目です。次に、学校におけるコロナ対策について伺います。今回コロナの影響で最も影響を大きく受けたのは、学校に通う子どもたちかもしれません。数か月にわたり全国の学校が一斉に休校となり、先生にも友達にも会えず、教室での授業も受けられず、楽しい学校行事や部活などの課外授業もできなくなってしまった子どもたちは、本当に大変だったと思います。人生のある一時期の思い出をつくるところに、あるいは成長・学習過程をこういった形で阻害を受けてしまった。本当にお気の毒だと思いますが、こういった中、市川市の学校もしっかりと対応を考えてきたと思います。学校でも感染防止の衛生面や、休校中の学習面での支援や、子どもたちへの心身面での支援など様々な対策を取ってきたと思います。これまで学校ではどのようなコロナ対策を行ってきたのか、これも全体像が分かるように端的にお答えください。
　6つ目です。学校での感染防止対策、このウィズコロナでの学習指導や学校活動への対応など、学校の教職員は前例のない事態に、その都度、対応を模索しながら、必死で当たってこられたのではないかと思います。今回のコロナ対応で教職員の業務はどうなっているのか。よく言われる、過労が進んでいないのか、こういったことについてお伺いしたいと思います。
　さて、大きく2つ目の項目に移ります。令和元年度決算について。
　今定例会に令和元年度決算が提出され、その認定が議案となっています。令和元年度決算は、村越市長が市長に就任して初めて御自分の方針でつくられた予算に基づく事業年度の決算です。そこで、決算審査を行った監査委員に、令和元年度決算をどう評価しているのかお伺いします。
　2つ目、決算の評価には認められた予算に沿って事業が行われたのか、様々な法律や規則にのっとっていたのかという観点が大事なのはもちろんですが、その年度に行われた施策や事業が、税金の使い道として適切だったのか、市民のためになったのかという観点も必要です。そういった観点から見ると、昨年度行った事業のうち、いささか問題があったのではないか、あるいは疑問だなと思われるものもあるのではないかと思います。まず筆頭はテスラ車の導入です。昨年度の市川市の行政実績を総括する上で、昨年度のテスラ車導入とそれを巡る混乱について、本市はどのように認識しているのかお伺いします。
　3つ目、次に、多くの市民が疑問を抱くのにデジタルトランスフォーメーション事業というのがあります。何のために、どんないいことがあって多額の費用をかけているのか、それは適切な出費、金額なのかという疑問です。要するに、市民にとってよく分からぬという話です。村越市政の中心的政策であるデジタルトランスフォーメーションは、どのような政策決定過程を経て事業化されたのか。また、1年を振り返って、どのような効果を上げたのかお伺いします。
　最後の大きな項目、財政状況についてに移ります。
　昨年度の決算を見ると、本市は非常に堅実な財政運営をしていることが分かります。その結果、借金も順調に減らし、また、貯金も増やしてきており、様々な財政指標もおおむね改善の方向です。しかし、今、世の中は予想もしなかった新型コロナウイルスの流行に見舞われ、各種感染症防止対策や生活支援策、緊急経済対策など、予定しなかった、あるいは予想しなかった出費を余儀なくされました。新型コロナは今後どうなっていくのか、いつ収束するのか、本当に予想が難しい状況です。今後の景気の悪化や、それに伴う企業収益や個人所得の減少は、本市の税収にも大きく影響していきます。一方、今後さらにどのようなコロナ対策費用がかかるのか予想がつきません。そこで、新型コロナウイルスの影響とコロナ対策を踏まえて、本市の財政状況をどのように認識しているのかお伺いします。
　御答弁をお聞きしまして、その後の追加の再質問をしてまいります。
○秋本のり子副議長　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは(1)の本市のコロナ対策についてです。新型コロナウイルス感染症については、国内の感染者が急増したことを受け、内閣総理大臣より、4月7日から5月25日まで緊急事態宣言が発出されました。その後、新規感染者は減少したことなどから、経済活動と感染予防が両立できるよう、全国的に新しい生活様式の定着を掲げ、様々な対策を講じているところですが、7月中旬頃より、再度感染が拡大している状況です。本市の感染者は、8月31日現在で326名ですが、クラスターが目立った第1波のときと異なり、第2波が広がっている現在は、特に20代から40代を中心に感染が拡大しています。また、10代以下への感染が増えていることから、本市においても家庭内感染の広がりがうかがえます。このような状況下において、本市では、1月28日に市長を本部長とする市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまでに本部会議を30回開催し、感染防止や市民への支援に関する様々な意思決定を行い、着実に実行しているところです。
　その具体的な対応です。まずは新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するため、市公式ウェブサイトなどにより感染予防対策の情報提供を行うとともに、コールセンターを設置し、様々な相談に対応しています。また、市役所や市の事業が感染源になってはならないことから、来場者への検温の実施や、市主催イベントの中止、延期など市民の感染予防を強化しています。
　次に、経済対策についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている市民や事業者に対し、緊急経済対策として、4月に中小企業の資金繰り支援、事業者緊急支援事業臨時給付金の支給、市税等の納付猶予などを実施するとともに特別定額給付金の給付を進めてきました。また、追加経済対策として、5月に感染拡大防止に取り組む事業者への臨時給付金の対象を拡大しました。8月には落ち込む市内の消費を喚起するためキャッシュレス決済普及促進事業を実施するとともに、感染防止対策を行っている店舗などに感染防止対策取組宣言ステッカーを配付するなど、感染防止の継続的な取組を推進しているところです。
　続いて、医療対策についてです。逼迫する医療機関の負担を軽減するため、保健所及び医師会と連携を図り、市内ホテルに軽症の患者を受入れできるよう、5月中旬より宿泊療養施設を開設しました。ＰＣＲ検査については、検査の必要があると医師が判断した場合は、県が設置する帰国者・接触者外来などで検査を実施していましたが、5月中旬からは、市川市医師会と連携して開設したドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターでも検査を実施しています。
　続いて、学校教育についてです。児童生徒の感染防止対策の一環として、公立小学校は2月下旬から5月末まで臨時休校としました。6月から再開したものの、一部の学校で児童生徒の感染が確認されたことから、臨時休校とした上で、市独自で任意の検査を実施するとともに、校内の消毒を実施するなど、迅速に感染拡大防止策を講じてきました。
　そのほかにも、自宅療養中の感染者などは、感染防止の観点から外出制限がされているため、5月下旬より市で食料などの配布を行っているほか、台風などによる災害発生に備え、市川保健所と連携し、自宅療養者などに専用の避難所を準備しているところです。新型コロナウイルス感染症は今後も長期に及ぶことが予測されることから、要所において専門家の意見を確認しながら、適切に対応を進めていくことが重要です。引き続き感染防止対策を推進するとともに、経済活動と感染予防を両立した新しい生活様式の定着に向け、懸命に取り組んでいきます。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　コロナウイルス感染症の(2)特別定額給付金並びに令和元年度決算の(2)テスラ車についてお答えいたします。
　初めに、特別定額給付金の申請件数について、申請期間は国の要綱に受付開始日から3か月と定められており、本市の期限は8月31日までとなります。対象は全体で25万世帯になりますが、ウェブから申請書をダウンロードするもの、マイナンバーを使ったオンライン申請並びに通常の郵送申請を合わせますと、24万2,400世帯から申請がなされております。このうち給付済みは23万8,400世帯、処理中のものは約4,000世帯になります。そのため、申請していない件数は約7,600世帯あると考えております。
　次に、令和元年度決算(2)テスラ車を巡る認識にお答えします。昨年、テスラ社製のＥＶ車を公用車に導入する際は、多くの方から意見が寄せられました。その内容は、公用車には高額ではないか、なぜ日本車にしないのかというものや、環境政策の一環としても説明が足りないのではないかといったものでございました。そこで、いま一度テスラ車を含む環境エネルギー政策を申し上げますと、その基点にあるのは、クリーンセンター建て替え費用が外部市場要因で高騰する中、費用圧縮のために、ごみの減量化と一層の資源化が必要だという考えです。ごみをごみでなくす思考の転換が求められていると気づきがあったのです。その過程において最新技術を活用すれば、生ごみによるバイオガス発電などエネルギーの地産地消が実現でき、大きな環境政策の循環に組み込まれたワンピースとして、テスラ社製のＥＶ車導入を決めたものでございました。それは、テスラ社が太陽光発電設備の開発や蓄電池の災害利用等を行うエネルギー企業であり、未来志向で持続可能な循環型社会を形成するという理念を本市と共有しており、環境政策を実現するためのよきパートナーだと考えたからでございます。テスラ社製のＥＶ車を公用車として導入した後、その契約は解除いたしました。市民の理解が得られるまで見送ったわけですが、環境政策の方向性は変わるものではありません。環境政策をより一層進めていくために、その取組について市民の皆様にしっかりと説明してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策について(3)のうち事業者緊急支援事業臨時給付金の受付、支給状況と、(4)8月1日から始まったキャッシュレス決済普及促進事業の利用状況についてお答えします。
　初めに、(3)事業者緊急支援事業臨時給付金についてです。この事業の対象者数は1万6,000件であり、8月末時点の申請件数は約8,000件であります。そのうち支給決定件数は約7,200件であります。残りの約800件のうち、提出書類の審査中が約650件、書類の不備が約70件、これにつきましては、現在、申請者に連絡を取っているところでございます。支給の対象外は約80件であり、申請件数に対して約1％であります。支給の対象外となるのは、本年4月1日現在、市内に事業実態がない、中小企業基本法に規定する中小企業に該当しないなど、支給要件を満たさない場合であります。申請から支給までの期間は、審査事務、金融機関への振込手続などで3週間程度を要しております。
　次に、(4)キャッシュレス決済普及促進事業の利用状況についてです。8月30日時点で市内のＰａｙＰａｙ加盟店は約2,900件、うち8月以降に加盟した店舗などは約600件であります。市内で決済された件数は約85万8,000件、決済額は約14億3,000万円でございます。1回当たりの決済額の平均は約1,700円となっております。決済により付与されるポイントは約1億3,000万ポイントの見込みでございます。なお、現在のところ、事業運営等での不具合は生じておりません。
　今回の事業に対する御意見といたしましては、商店会や店舗を運営する方々からは、以前から興味を持っていたキャッシュレス決済を始めるきっかけになった、販売促進ののぼりが目立つので店のＰＲになるなどをいただいております。一方、買物をされる側、市民の皆さんからは、ＰａｙＰａｙ1社では不満、スマートフォンを持たないので利用できない、使えない店があるなどをいただいております。
　他の自治体で行った本市と同様の事業における実績等の公表につきましては、ポイント付与実績、事業効果等を含め、現在のところ公表している自治体は確認できませんでした。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは減収対策緊急支援給付金の支給状況と本市の財政状況の認識についてお答えいたします。
　初めに、本給付金制度の給付対象者は、令和元年度の住民税が本市で課税された方で、本年1月1日現在本市に住所を有し、平成30年中の給与収入が500万円以下で総所得金額が350万円以下の納税義務者のうち、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月の収入と比べて20％以上減収となった方を対象としております。この給付金の支給対象者のうち課税者に対しましては、令和元年度の住民税相当額を給付することとし、また、非課税者に対しましては一律5,000円を給付し、4月22日より申請の受付を開始したところでございます。なお、本給付金の支給対象者は、予算計上する段階では、減収に伴う課税対象者を1万7,600人、非課税の対象者を5万8,000人、合わせて7万5,600人と見込んでおりました。
　そこで、本年8月末現在の申請の受付件数は4万7,200件となっており、当初見込みの62％となっております。このうち既に支給が決定している件数は4万6,200件となっておりまして、現在審査中となっているものが約400件でございます。また、給付金の申請があったもののうち支給対象とならなかった、いわゆる不支給の方は、これまで約600件となっております。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本市の財政状況の認識についてお答えいたします。本市では、今年度に入り感染拡大の防止と地域経済の下支えをするため、これまで国や市独自の経済対策などに対応した7回の補正予算を編成し、その財源として積極的に財政調整基金を活用し、対応を図ってきたところでございます。現在、来年度の予算編成に向けて中期財政計画を作成中でございますが、このうち歳入面では、最も大きな影響として、個人所得の減少による個人市民税が減収になるものと見込んでおります。また、今後の新型コロナウイルスとの共生を踏まえますと、大きな改善は期待できないとも考えております。さらに、来年度は税制改正に伴う法人市民税の一部国税化の影響に伴い、適用開始月の関係から、今年度よりも来年度の減収幅が大きくなるなど、総体として市税において大幅な減収が見込まれます。
　一方、歳出面におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する必要な拡大防止対策に加え、新しい生活様式の確立に向けた取組や、課題が明らかとなった行政サービスのデジタル化を加速度的に進めること、また、地域経済のさらなる活性化や景気の低迷による社会保障関係経費の増など、様々な課題に取り組む必要があると考えております。
　このようなことから、今後、今までに経験したことのない対応や対策が求められるため、厳しい財政環境になるものと認識をしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての5、6にお答えいたします。
　最初に、(5)についてです。休校中は様々な形で児童生徒への支援を行ってまいりましたが、現在の学校でのコロナ対策につきましては、休校による影響への対応と感染拡大防止への対策を行っております。休校による影響に関しましては、児童生徒の学びを保障するために、夏休み等の短縮や年間計画の工夫による授業時間の確保、個別指導や自学力の育成などに力を入れております。また、児童生徒や保護者にアンケートを実施し、状況に応じた心のケアにも取り組んでおります。
　一方、感染拡大防止に関しましては、通常の学習活動の中で3密を避けながらも、十分な換気、適切な距離、顔の向きや声の大きさなどに気をつけるなど、各学校が授業形態を工夫して取り組んでおります。現状では、近距離での合唱やリコーダー等の演奏、家庭科の調理実習、体育の柔道や剣道などは実施できませんが、今後、感染状況を見極めながら適切な方法を考えていく必要がございます。
　学校行事につきましては、運動会や体育祭を現在15校が中止決定する中、競技内容の変更や保護者参観を取りやめるなどの方法で実施を予定している学校もございます。また、音楽会や合唱コンクールにつきましても見合わせる学校が多い中、動画を撮影しての実施などを検討している学校もございます。
　教職員の日々の配慮といたしましては、教員が毎朝の検温チェックを行っており、検温を忘れてきた児童生徒は、その場での検温を行っております。また、児童生徒には手洗いの励行を指導した上で、校舎内の消毒については、主に教職員が中心となって取り組んでおります。
　続いて、(6)教職員の業務実態についてです。学校現場におきましては、児童生徒及び教職員自身の感染対策に常に気を配ることとなり、これまでにない対応と心理的負担が生じております。教職員の新たな対応といたしましては、学習内容の焦点化や重点化による指導計画の再編成や、コロナ対応を考慮した教室環境づくり、授業づくりがございます。また、学校行事の縮小や宿泊行事が中止となりましたので、児童生徒の達成感や所属意識に配慮した代わりとなる行事等の実施に向けて話し合いを進めております。さらに、感染防止対策で行っている検温チェックのため、一部の職員は出勤時間を早めたり、放課後に消毒業務を行ったりするなど、休み時間も含めて常に感染防止に気を配っていることから、負担が増しているものと思われます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　令和元年度決算の評価についてお答えいたします。
　令和元年度決算の審査意見につきましては、地方自治法、地方公営企業法の規定に基づき、市長から審査に付されました決算を審査し、監査委員の合議により、先日、決算審査意見書として提出したところであります。決算審査では、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算、その他の関係書類の数値が法令等に適合し、適正かつ正確に執行されているか、事業は効率的、効果的に執行されているかなどについて、決算書等の信頼性の保障を中心に審査を行っております。
　そこで、決算の評価についてであります。令和元年度決算は、特別会計を含め全ての会計で実質収支は黒字となっております。財政指標では、経常収支比率が前年度から1.9ポイント上昇し91.6％となりました。財政の弾力性は若干低下しておりますが、類似団体の平均よりも低くなっております。また、公債費負担比率は、後年度の公債費負担の軽減を図るため、銀行等の引受債のうち利率の高い起債の一部を繰上償還したことなどにより1.0ポイント上昇し、8.8％となりました。これも警戒ラインと言われております15％より低い状況でありまして、現時点では将来負担が危惧されるものではありません。
　財政調整基金では、前年度より38億8,400万円を積み立て、過去最高残高の229億900万円を確保しております。経済不況等による大幅な減収や災害、感染症等による多額の経費の支出など不測の事態への備えは着実に行われていると認識をしております。
　このようなことから、令和元年度決算の状況は、財政指標において若干の硬直が見られますが、市税収入の増加、収納率の維持などにより健全財政が保たれ、課題の解消や政策を着実に進捗させているところであると評価をしております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはデジタルトランスフォーメーションにつきましてお答えいたします。
　初めに、これまでの経緯でございますが、従来の情報政策は事務効率の向上を目的としておりました。一方、現在は情報端末の普及による情報の取得機会の増加や、災害時などへの備えとなる情報インフラの需要増など社会的環境は大きく変化し、自治体に求められるＩＴ活用もより広範囲、かつ高度なものとなっております。そこで、本市ではデジタルトランスフォーメーションの推進が市民生活の質の向上につながるものと考え、昨年6月、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、全庁が一丸となり取組をスタートしたところでございます。
　次に、令和元年度の取組でございますが、同推進本部において、全ての職員が取り組むべき方向性を理解し、自らの意思で推進するために、基本的な方針や代表的なテーマをマイルストーンとして定義した市川市デジタルトランスフォーメーション憲章を策定いたしました。また、同推進本部では、情報システムの再構築をはじめ、対市民改革や児童虐待対策など5つの個別施策を掲げ、関係部署が連携して取り組みました。具体的に申し上げますと、情報システムの再構築につきましては、基幹系再構築を見据え、構築手法やスケジュール、経費などの調査分析を行いました。対市民改革では、第1庁舎においてワンストップ窓口サービスを実現するため、窓口用端末の無線化のための環境構築を行ったほか、仮本庁舎などにおいて検証作業を実施いたしました。児童虐待対策では、庁内の各部署が保有する虐待に関連するデータを一元的に集約し、虐待リスクを判定するためのシステムを構築いたしました。高齢者の生活支援につきましては、支援を必要とする高齢者とそうした支援の提供者をつなぐマッチングアプリを構築いたしました。健康都市の推進では、民意を施策に反映させるため、市民意見の収集、分析を行ったほか、健康増進施設利用システムの構築や、スマートフォンなどから道路や公園の不具合箇所を投稿できるシステムの構築を行いました。
　このように、本市では当たり前と思われていた社会の仕組みを見直し、市民サービスの質の向上に向け、着実な一歩を踏み出せたものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　答弁は終わりました。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　それぞれ答弁、お聞きいたしました。まず、危機管理監から御答弁いただいたコロナ対策の概要というか全容、これまでの動きでした。よく分かっております。市川市新型コロナウイルス対策本部、これが30回以上様々な検討をしてきたことも十分承知しております。市川のコロナ対策が足らないとか、そんなことを私は思ったこともありませんから、これからもしっかりと対応いただければと思います。特に再質問はいたしませんけれども、今、台風10号は目の前まで来ています。昨年、千葉県は台風15号、19号で大変な被害を受けています。避難所の開設での不具合というのか、市外からの避難者で混乱した話だとか、去年はありました。今回はこれにコロナが加わったわけですね。それで、6月定例会でも新たな避難所用品を、隔離できるものだとかいろいろなものを買っていただいているのも十分承知しています。ですから、少なくともこれから当面、台風の被害を目の前にして、またいろんな災害が起こるかもしれませんので、この辺のコロナの対応については、危機管理監が陣頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　全般については、これでよしとして、次の項目に移っていこうと思います。
　国の政策ですけれども、この特別定額給付金、これは国が決めても実際にこの支給手続の事務をやってきたのは市川市でございます。実際に市民からは、やはり支給が遅かったと、申請したのに、いつになったら支給がされるんだという声を私たちも多く聞きました。この給付業務の課題と問題点、今回の通常の方々の分にもありましたように、24万数千件やってきましたけれども、この給付業務の課題と問題点をどう捉え、どう評価しているのか、再質問します。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別定額給付金の給付業務には、申請書の受付後、開封や書類確認、口座番号の入力といった作業がございます。また、会計や金融機関の審査を経て給付することになります。さらに、受付日が早い順に給付できるように、受付日が同じものは同時進行で処理するように配慮したところであります。そのため、受付から給付まで、当初は約3週間要すと見込んでおりました。しかし、受付を開始した直後の数日間に申請が集中することになり、多くの作業が必要になりました。そこで、緊急的に増員いたしましたが、受付した時期によっては、給付まで1か月以上を要することがありました。ただし、6月中に受け付けた申請は7月中に給付を完了させることができ、給付作業の全体を通しては、見込みを外れることなく給付できたのではないかと考えております。とりわけダウンロード申請については多くの自治体で後追いが見られたことや、これを利用された方が3万世帯に上り、その方から感謝の言葉もいただきました。それを踏まえると、生活に困っている方へ一日も早い給付をという観点から、実施してよかったものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市川市のこの事業についての評価、今伺いました。やっぱり給付が思ったようになかなかスムーズにいかなかった、遅くなったというのは事実だと思います。3週間を大体めどにしていて、集中したときは1か月以上かかっていたと言いますが、ここの議員の方も市民ですから、皆さん同じだと思いますけれども、申請してから自分の支給を受けるのにどのくらいかかったか、皆さんそれぞれお分かりになっていると思います。私のケースは、6月の初めにすぐに申請して、振り込まれたのは7月17日でした。1か月半以上かかっていますね。結局、私の周りも大体皆さん聞くと、ほぼ1か月半という答えが多かったようです。そう考えると、なかなかうまくいかないと。これは6月でも申し上げましたけれども、やっぱり臨機応変な対応、それから、何がこれの目的かというと、できるだけ早い時期に支給することが必要なんだと、今の部長の答弁にもあったことだと思います。そう考えると、やっぱり同日に申請したものは同じ時期に支給しなきゃいけないとか、そういった原則論を言っても仕方がない。私に言わせていただければ、本当にできるところから手をつけて、どんどんやれるものはやっていくという、そういった対応がやっぱり必要なんではないかと思っています。これからの何の事業でも、こういった視点をもう1回ちょっと見直していただいて、スムーズに市民のためになる運営をしていただければと思います。
　さて、国民全員が支給対象としているこの給付金なんですが、結局、25万件のうち7,600世帯が申請していないということでした。もらうつもりがない辞退の方ももちろんいると思います。その方には当然、お払いする必要は全くございません。しかし、知らないとか、忘れていたとか、あるいは何かの事情で、そんな申請が難しいとか、あるいはどうやっていいのか分からないなんていう方もいるのではないかと私は思います。最後に、そういった方々への勧奨――お勧めですね――するのは、どのように行ってきたのか。そして今7,600件、今後これに対してどのように対応するのかお聞かせください。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　申請を忘れないように勧奨をどうしたかということになりますが、7月20日時点でまだ申請されていない、この方が約1万7,000世帯ありましたけれども、これに対して、勧奨通知とともに申請書類一式をいま一度郵送いたしました。また、申請忘れがないように「広報いちかわ」7月18日号、8月1日号、同月15日号に記事を掲載しております。また、同月18日にＳＮＳによる周知、また同月21日からは窓口に勧奨ポスターを掲示したところでございます。さらに、独り暮らしの高齢者には、民生委員が給付金の説明や申請の手伝いを行い、生活保護世帯には、生活支援課で個別に状況を確認するなど、申請漏れがないように進めてきたところでございます。
　以上です。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　勧奨をそれなりにきちんと進めてきたことは理解しました。あとは、それはそうで、でも網に引っかからなかった方とかというのも中にはいるのかもしれません。今もう8月31日で締め切ったわけですけれども、今後どんな方がいるのか、判明するか分かりません。これについては、今何ともお答えできないと思いますから、お答えは結構ですけれども、ここは市民の立場にとっていろんな事情を勘案しての柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。この件については結構です。
　さて、次の3つ目の項目でした本市独自の経済対策の給付金です。まず、この事業者緊急支援事業臨時給付金、御答弁によると申請件数が8,000件、対象外があったので受け付けた件数は7,920件ということですね。この対象事業者というのは、市川の中小企業であり、ＮＰＯ法人であり、当初1万2,000件を予想しました。それに6月に4,000件拡大、対象とし、1万6,000件としたわけです。1万6,000件分の予算32億円を計上しています。ところが、現状では見込み件数の半分以下しか申請がないという状況です。そうすると、この1万6,000件のまず設定根拠がどうだったのか、これについて経済部長、御見解をよろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　対象件数の根拠についてでございます。本年3月及び4月に市内事業者を対象に、コロナ禍において困っていることなどをアンケート調査いたしましたところ、感染の不安や客足が回復しないなどという回答が、業種業態を問わず多く寄せられました。そこで、市内経済活動への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む事業者を幅広く支援するため、事業者緊急支援事業臨時給付金を実施することになりました。対象者数は、市内で事業を営む中小企業者及び個人事業主を対象とし、国の経済センサスの調査結果に基づき1万2,000件としました。
　経済センサスは国が行う統計調査で、地域別の事業所の活動状況など、行政記録や調査員が事業所の外観などにより確認しておりますことから、この調査結果を用いることといたしました。また、事業を進めていく中で、ＮＰＯ法人などの社会活動を行う法人にも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいることが判明しましたことから、5月下旬に、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人などを新たに対象とすることといたしました。この新たな対象につきましては、認証件数などを参考に4,000件と見込み、事業開始当初の1万2,000件と合わせ、事業の対象者数を1万6,000件としたところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　1万6,000件の根拠、内訳は分かります。今、市川にそれだけの企業があって、あるいはＮＰＯ法人があって、その方々みんな困っているだろうということで、全部挙げてみたら1万6,000件というので、よく分かるんです。ところが、今回のコロナにはほとんどの方が困っているとおっしゃるわけですね。20万円もらえるなら、もらいたいと思うのが普通じゃないでしょうか。そうすると、もっと申請があってもよかったと思いますが、この申請件数が5割にも満たなかった、少なかったことに対する御認識をお答えください。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　事業の対象者数に対する申請率は8月末時点で約50％弱であります。この事業は、給付金を必要としている市内の中小企業等及び個人事業主の皆様全員を対象にして実施しているものでございます。これまで対象となる全ての事業者にこの制度の情報を届けるべく、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトの活用、商工会議所や商店街など関係団体の御協力による個別案内など様々な形で周知を行ってまいりました。また、現在、申請期間を11月末まで延長しております。事業の周知を引き続き積極的に行い、より多くの事業者に申請していただくよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　恐らく経済部長はこれ以上答えられないんだろうと思いますよ。なぜ少ないのかといったときに、確かに少ないんだ、だから、これからきちんとお知らせしていきましょうとか、締切り期間を8月31日だったのを11月まで3か月延ばしましょうとおっしゃっているんですね。考えてみますに、なぜ少ないかといったときに、たしかにＰＲが不足していたというのがあるかもしれない。だけど、もしかすると手続が非常に面倒くさくて、こんなのが取れない、あるいは要件が非常に難し過ぎて当てはまらない、あるいは何か不都合があって出せない、いろんなことがあるんじゃないかと思うんですね。やっぱりここら辺は今後のこともありますし、この3か月間、これからまだやっていかなきゃいけないわけですから、やっぱりしっかりとそこら辺も検討した上で、ただただ期間を延ばして、皆さんもっと応募してくださいねと言うだけではなく、問題点があるならば、そこはしっかりと改善を図っていく、こういった視点が必要だと思います。これが私からの提言だとお受け取りください。御検討よろしくお願いします。
　次に、次の給付金、減収対策緊急支援給付金です。これも当初の申請見込み件数に対して実際の申請件数が62％という先ほど答弁がございましたが、少なかった点は同じです。どのように見込み件数を算定したのでしょうか。そして、どうして申請件数がこれまで62％ということで少ないのでしょうか。これも同様に困っている人が少なかったのか、その辺ですね。私はちょっとそうは思えない。そうすると、やっぱり今言ったように制度が不備なのか何なのか、こういったことも含めて認識を伺います。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、営業自粛や休業要請等が行われたことで、市民生活に大きな影響が生じたところでございます。この給付金に係る予算を計上する段階におきましては、市民の皆様の減収の実態を把握することは、私ども困難であったため、平成20年の秋に発生したリーマンショックにおける所得の減収状況を参考にし、申請件数を見込んだところでございます。具体的に申し上げますと、リーマンショックが発生した当時は給与収入が500万円以下の納税義務者のうち約2割の方が20％以上の減収となっておりました。これをベースに令和元年度に置き換えて算定いたしまして、給与収入が500万円以下の納税義務者は17万6,000人おりました。減収が見込まれる2割の半数である1割の方から申請があるものと想定し、1万7,600人を申請件数と見込んだところでございます。
　もう1点の御質問の申請率が当初見込みの6割程度となっていることについてでございます。給付額が少額なため申請を見送ったのか、あるいは国の給付金や手当などの申請時期が重なっていたということから申請書類の作成の手間によるものなどとか、そういったあくまでも想定でございますが、具体的な理由を把握するのは、私どもも現段階では困難な状況でございます。引き続き広報やＳＮＳなどを活用いたしまして、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　解釈ありがとうございます。前回のリーマンショックのときのを参考にして算定した。だから、そのとおりにならなかったからといって私は何も責めるつもりはないですね。今言った計算でいって17万6,000人の方々のうちの、リーマンショックのときは2割、今回は1割を見て、その方々が申請するんじゃないかということで門戸を広げたというか、窓口をつくっておいたということですよね。いいと思いますよ。じゃあ何で申請件数がそこまでいかないのかという話。これがさっきも言うように、困っていないなら本当に全然問題ないと思うんですよ。その理由を、少額なのに手間がかかるから、やっていないんじゃないかとか、ほかの申請と重なるから、そっちのほうに手間取っちゃってここに来ていないというお話がありました。
　財政部から今回の打合せの中でいただいた数字をちょっと言わせてもらうと、これは非課税の方5万8,000人には5,000円ずつ配るというやつね。これは7割ぐらいの方、4万人を超える方から申請があった。今、住民税を納めている方のうち減収になった方は住民税をお返ししようというほうですね。これは1万7,600人対象で5,600人しか出していない。そうすると、特にこの部分が非常に少ないなと思うわけですよ。これはさっきも言うように、申請主義だから、本当に困っていないなら全然いいわけです。ところが、今おっしゃるように手間だと言うんだったら、ちょっともしかしたら申請手続の設計が不適切だったかもしれないですね。それを3か月受付期間を延ばしたら本当に効くのかどうか。これはあまり人の懐に手を突っ込んで、おまえもらっていないから、もらえとかというのもどうかと思うんですが、やっぱりこういった制度のほうは、ちゃんとしっかりここまでの3か月の進捗を見たら、改善できるところ、あるいはまだ何かできるところがあるならば対応する、こんなことが私は必要なんじゃないかと思います。
　さて、この給付金についてなんですが、最後に一言だけ気になる点があるので聞きます。申請数に対して給付の対象とならなかった、いわゆる不支給の方というのが多いように思うんですね。これはなぜなのか、そこだけちょっとお答えいただければと思います。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　不支給の方の主な理由といたしましては、所得基準であります総所得金額の350万円を超過となっていた方が最も多くて230件ございます。次に、令和2年1月1日に本市に住所を有するという居住要件の対象とならなかった方が172件となっております。また、親族の扶養となっていることによりまして支給の対象とならない方が132件となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　了解しました。そこは厳格にやっていただいて結構だと思います。
　いずれにしても、せっかく市川市があれだけ大々的にほかに先駆けてこういう緊急経済対策を打ち出したんですと言った以上、しっかりとフォローしていただければと思います。今後こういう新たな対策をまた打っていく必要も出てくるんだと思います。そういった対策を打ち出し、そしてそれを実施するときには、しっかりと御検証を進めてやっていただければと思います。
　さて、4番目の質問でしたキャッシュレス決済普及促進事業、ＰａｙＰａｙの決済による10％の還元。8月以降、このキャンペーンを始めて、取扱店が、加盟店が600店も増えて2,900店になったという答弁でした。市内のお店というのが総数約5,000店というふうに聞いていますから、6割近くまで普及したことになります。これは私の予想外で驚きました。すごいですね。一方、使用実績ですが、8月1か月間やってみました。5か月の期間のうちの5分の1過ぎました。14億円ほどの決済があって、付与されるポイントが1億3,000万円分だったとのことでした。5か月で20億円分のポイントを付与する予算を計上しています。それから見ると、まだ6％にとどまっています。これは見解がいろいろあるかもしれません。私には出だしとしてはちょっと低いように感じます。先ほど答弁の中で、市民からの意見でスマホを持っていないからとか、使えない店があるとかという声がいろいろあるようですし、中には使いたくない人もいるでしょう。今後スマホ決済が急激に増えて、今回のキャンペーンが当初計画したような成果を上げることができるというふうにお考えでしょうか、お答え願います。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　8月に事業がスタートし、事業に参加する店舗数が着実に増えております。このことから、9月以降も決済数は伸びていくと想定されます。今後も参加する店舗など多くの方にキャッシュレス決済を御利用していただけるよう、その利便性や利用方法などを紹介する動画を作成、公開するなど、引き続き周知に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今はそう答えるしかないですね。本当の検証は終わった後だと私も思います。それが、例えば20億円使われても、それが究極の目的である市内の消費喚起にちゃんとつながったのかとか、いろんなことをこれから考えなければいけません。この検証は来年以降、12月に終わった後にまた一緒にやっていきたいと思います。いろいろとこれからも、いろんな政策ですから、頑張ってやっていきましょう。
　次の項目に移ります。学校でのコロナ対策、いろいろ学校教育部長、お答えいただきました。やっているんですよね。分かります。ところが、なかなか本当に何やっていいのか分からない中で一生懸命やってきたし、さっき言った感染予防対策も進めています。これはそれ自体なら文句は言いません。ただ、ちょっとお答えの中で気になる点というのがあるんですね。というのは、例えば運動会とかなんかをいろんな工夫で短縮したり何とかをしたのが15校と言ったんだよね。市内の小中学校は50校からあるわけです。そう考えると、やっぱり対応が学校任せになっている。あるいは校長さんや教頭さんの工夫、その能力というか、そういう対応力によって全然変わっていっちゃうわけですね。私が特に小学生の親から聞いているのは、やっぱり特に学校行事がなくなったことに対してなんかは非常に子どもが残念がっている、何とかならんのか。例えば参加人数を減らすでも、学年ごとに分けてでも、何でもということがやっぱり出てきますよね。そう考えると、今言ったように教育委員会のほうで、こういうケースをやっている学校があるよとかという情報の共有とか、あるいはこんなことをやれるんじゃないかということや、あるいは逆に、今回、教育委員会の方と話している中で分かりましたけれども、どこでどんなふうにやっているという情報はほとんどないですよね。だから、そういうのをちゃんと集約していれば、こういうことをやっているのが何校ぐらいあってとかというのができるんだと私は思うんです。そういう意味で、いろんな対策をこれからやっていかなきゃいけないし、また新たな対策を考えなければいけないという中で、各学校が開発した方法だとかというのは、できるだけシェアしたり、それを活用したり、僕は必要なんじゃないかと。でないと、現場は大変です。その辺、しっかりとやっていただければと、これはもう本当に提言だけです。
　6番目、学校の先生。何でこの話を取り上げたかというと、もともと学校の先生というのは大変今、雑用で仕事量が多くて、なかなか大変だというのがずっと言われ続けていますね。これがコロナで、まさに今回増えているわけですよ。消毒するために、朝の検温をするために朝早く行かなきゃいけないという先生はたくさんいますね。今まで8時半に行っていた先生が、毎朝7時半に行かなきゃいけない。そうなると、小さい子どもがいるお母さんの先生だったら、今まで保育園に送り届けてから行けた先生が行けなくなるとか、いろんなことが起こってくるわけじゃないですか。これがまたいろんな先生方からの不満とは言いませんね。問題点のお話は聞くところです。皆さん御存じでしょうか。今、ツイッターの上で、7月頃から、「＃先生死ぬかも」というのが拡散しているんです。これは、今、こんなコロナ対応で先生は一生懸命頑張って、まさに過労寸前だという、多分教職員が中心なのかもしれませんけれども、そういったツイートがばっと出ているというんですね。このハッシュタグをつけたので出ている。こういうことが起こってきているというのは、やっぱりどこかおかしいよね。やりがい搾取とか残業代ゼロ、定額働かせ放題などという過酷な労働環境の告発というのが今、ネット上は結構出ているようですね。特に先生、教員、その仕事の性質上、労務管理が難しいですね。残業をつけて残業代を払っているわけじゃない。教職員特別手当、みなし残業代を払っているだけ。タイムカードを押しているわけでもない。こういう方々ですよ。この教職員の負担軽減、これについて今、市教育委員会としてどういうことができるんでしょうか、お答え願います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員が、本来業務である学習指導や教材研究などに力を注げることが第一であります。そのために、まずはコロナ禍において必要以上な対応とならないよう、今後も最新の情報を精査し、感染状況を確認しながら、実態に合った本市独自のガイドラインの改定を適宜行うことが大切であると考えております。教職員の負担軽減につきましては、非接触型の体温計を配布したことで毎朝の検温チェック作業も軽減され、消毒用エタノールを全校に配布することにより、児童生徒とともに安全に消毒作業を行えるようになりました。また、消毒等の事務作業を支援するために、千葉県のスクール・サポート・スタッフの配置を進めております。教職員の働き方に関しましては、コロナ下、アフターコロナを見据え、オンラインの研修や会議の在り方など工夫、改善に取り組むとともに、本年度は校内ＬＡＮテレワークの環境を整えましたので、有効的な活用を図ってまいります。なお、タブレットやＩＣＴを用いた授業づくりには専門家のサポートが不可欠となるため、支援員を1名から6名に増員をいたしました。今後も、これまでに経験のない対応と新たな心理的不安に対し教職員の心のケアが重要であります。教職員へのきめ細かな声がけや状況の把握に努めるよう校長に働きかけるとともに、人的支援による負担軽減についても、学校のニーズを踏まえて検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。人的に県でスクール・サポート・スタッフとか、これも県に頼んでちゃんと出してもらうとか、あるいは市の独自のをまたやってください。
　ちょっと紹介し忘れたけど、昨日たまたま見ていたら毎日新聞の記事ですね。ここも「コロナ禍で奔走、負担増　教員に心の余裕を」と書いてあります。「世界一多忙」と言われる日本の教員の負担が新型コロナウイルス禍でさらに増しているとか、教員は感染防止に努めながら、学びを前に進める工夫を求められていて、後に進むと、休校が明け、ストレスなどから不登校が増えることが教育現場で懸念されているとか、その中で、教員の業務を雪だるま式に増やす従来の姿勢を根本から見直さない限り、本当の解決にはならないとか、学校や教員の努力だけに頼るには限界が来ているという記事です。これはもう皆さん、当然こういう記事には触れているでしょう。せっかくの機会です。前へ進めていただいて、改善に向けて教育長以下、ぜひお取り組みいただければと思います。ありがとうございます。
　じゃあ決算のほうに移ります。御答弁では、全体の話として代表監査委員からお答えいただきました。代表監査委員の御答弁では、令和元年度の決算は予算に沿ってちゃんと帳票と突き合わせて、正確できっちり規則にのっとった方法で執行していて問題がないと監査意見にも書いてありますね。財政指標もおおむね問題なく健全財政が保たれていると。若干硬直性が増しているけれどもという御答弁をしていただきました。
　本市は前市長時代から一貫して、財政的には堅実な経営で借金を減らし、貯金を積み上げてきたことは、私もよく知っています。平成元年度も財政的にはその抑えが効いていて、その姿勢が変わっていないということだと思います。地方自治法にのっとった監査委員の決算審査、これは確かに正確性と合規制――合規制というのは規則に合っているという意味ね――という観点から行っているので、こういった評価になるんだと思います。しかし、そもそも行政の監査、あるいは監査委員の役割というところ、ここには5つ言われています。正確性、合規制という観点とともに経済性、効率性、有効性という他の3つの観点からも監査するようにと求められています。
　そこで、昨年度の決算において税金が市民のために無駄にされず有効に使われてきたのかという観点、市がやってきたことが市民のためになったかという視点で、再度監査委員の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　お答えいたします。
　監査委員は毎月、例月出納検査を行い、流充用などの予算執行調査を実施しております。また、財務監査や行政監査では、財務に関する事務の執行などが法令に適合し正確に行われているか、また、最少の経費で最大の効果を上げているかなどについて監査を行っております。また、決算審査では審査期間が限られておりますので、これらの財務監査や例月出納検査などを有機的に関連させまして、効率的、効果的な審査に努めているところであります。
　そこで、監査委員といたしましては、予算執行の段階での合規制、あるいは効率性、経済性などの観点から、審査を行った結果について指摘や意見を行うことはございますが、市長から提案されました予算や、その事業内容につきましては議会で御審議いただき、また御承認いただいておりますことから、事業そのものの当否に踏み込むことは非常に難しい点があると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　監査委員の監査は時間的、キャパシティー的な制約で事業そのものに踏み込むのは難しいと、事情は理解しました。今定例会は、この後、決算審査特別委員会が開かれ審査します。そこではこういった観点からしっかり審査していただきたいと、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、総務省の行政実例、要するに各自治体からの問い合わせに対する回答ですね。これを一言ちょっと紹介します。議会の決算報告の認定は、執行機関の行った出納事務に対して団体意見を確認するための行為であるから、その審査は、概括的審査にとどまっても差し支えないが、個々の収入、支出の適否について具体的に審査することが適当であると見解を示しています。これからの決算審査特別委員会の認定に係る審議の中に、ぜひ頭に置いていただいて、しっかりと審査をお願いしたいと思います。
　次の、この決算の評価ですけれども、ちょっと違う視点から再質問します。民間企業の場合の話をしますと、企業業績を評価するときには決算の利益額を見るのは当然ですが、その利益を長期に確保し、企業が継続発展していくためには、お客様、取引先、従業員、地域社会、いわゆるステークホルダーが満足するということが必須になります。中でも、直接的にはお客様に喜ばれる製品やサービスが提供できたかが最も重要になります。市役所も同様だと思います。市にとってのお客様は市民です。市民に満足してもらって、あるいは喜ばれてこそだと思います。
　そこで、昨年度の本市の施策、サービスに対して、市民からはどのような評価を受けているのか伺いますと、実は質問するつもりで市役所の皆さんにお答え願おうと思いました。ところが、本市としては市民からの評価は定期的なアンケートや調査などは行っていない、事業ごとにはいろんなアンケートをすることはあるけれども、市の全体の評価というのは、なかなかお答えできる直接のものがないということでした。要するに把握していないんですね。ずばりのものはないとしても、それではということで、市民の評価、反応の一つとして、市民の意見箱というものがあると思います。ここでは意見箱に寄せられた件数、これがまさに市民の評価の一つではないかと私は思いますから、この意見箱に寄せられた過去5年間の件数の推移をお聞きしたいと思います。
○秋本のり子副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは意見箱についてお答えいたします。
　過去5年間に市民の意見箱や各課問い合わせフォームにお寄せいただいた件数といたしまして、平成27年度が3,035件、平成28年度が3,151件、平成29年度が3,584件、平成30年度が4,967件、そして昨年度が6,960件となっております。いただきました御意見の内容でございますが、行政手続に関するものや市民にとって身近なことに関する質問や要望、また苦情などが多くを占めているところでございます。具体的には、道路上に雑草が茂っていて歩きづらいとか、また害虫が大量に発生しているので何とかしてほしいとか、騒音、異臭がする、また最近では新型コロナウイルス対策の問合せが多く寄せられているところでございます。
　このように、評価というよりは一時的な、局所的な反応や要望に対して、それぞれの部署でその都度対応を図っているのが現状でございます。また、いただいた御意見を手がかりに、公式ウェブサイト上の新型コロナウイルス情報の構成を見直すなど、説明方法の改善に役立てたりもしております。このように市民の皆様の動向に所管が気づく一つのツールとして活用しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の回答で、まず数の話をします。平成27年度から29年度まで3年間、年間3,000件程度だった意見が、村越市長の就任の年に5,000件になり、昨年度、令和元年度は7,000件になっているという点が見て取れます。よきにせよあしきにせよ反応が大きくなっていることが分かります。意見って、先ほど室長が、例えばという中で道路上の雑草が茂っているとか、そういう整備の不備も含めて、結局、苦情というか不満や批判の声、苦情、そういったものがかなり多いと。意見箱の性質上、満足している市民はわざわざ市役所に、満足していますと言っては来ません。不満や批判の声というのが寄せられることが大半ではないかと思います。という事情を考えると、これだけ声が来ているということ、この結果はかなり厳しいものと私は解釈します。市役所の理事者の皆さんもどう解釈されるか、そしてこれをどう生かされるか、ぜひ考えてください。
　さて、また昨年度の評価の件ですけれども、次のステークホルダーの話をまたちょっとしますね。企業でいう従業員、市の場合は職員が安心して気持ちよく仕事ができ、市民のためになる政策や事業が進むこと、要するに仕事が、業務が進むこと、これが大事です。じゃあ職員の満足度、これはどうなのか。勤務環境は良好だったのか、本市の認識をお伺いします。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　職員の職場環境につきましては、職員1人当たりの月平均の時間外勤務数を見ますと、平成30年度は約9時間であったのに対し、令和元年度は約11時間と約2時間の増加となりました。これは地方選挙執行業務や災害対応業務などによるものであります。一方、夏季休暇を含む年次休暇の取得日数を見ますと、平均18.6日から19.8日に増加し、また、男性の育児休業の取得率も4.5％から15.4％に増加いたしました。これらを総合的に見ますと、一概に職員の多忙化が進んだとは考えてはいないところであります。
　また、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐことを目的といたしまして、平成28年度よりストレスチェックを実施しておりますが、令和元年度に高ストレス者と判定された職員の割合は約10％でありました。健康診断を実施する労働衛生機関の全国的な集まりであります公益社団法人の統計では、全国平均が約15％となっておりますので、本市の平均はこれを下回っている状況であります。なお、高ストレス者に対しましては、産業医による面接指導を行うなどの対策を取り、ストレスの軽減に努めているところであります。このほか、年度当初には各所属において、所属長から所属職員に対して期首面談を実施し、期待する役割や取り組むべき組織目標の共有化に努めており、これにより職員の業務に対する意欲の維持、向上が図られているものと考えております。
　以上申し上げました取組によりまして、良好な職場環境が保たれているものと認識をしているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　総務部長の評価、良好な職場環境が保たれているものと考えます。確かに一概に職員の多忙化が進んでいるとは言えないと、それはそうでしょう。だけれども、例えば残業時間が9時間から11時間に増えたとか、やっぱりいろんなところに気をつけなきゃいけない数字は出ていますね。これは考えていただきたいと思います。
　メンタルヘルスを未然に防ぐことを目的に平成28年度から導入したストレスチェック制度で、そのストレスチェックの測定で、平成元年は高ストレス者の割合が10％で、他市に比べても低い水準だったという答弁でした。ちょっと私の認識とは違っているような結果が出ていますね。厳しい職場環境、高いストレスの結果というのは健康を損ねて病気になったり、メンタルに異常を来したりして業務ができなくなってしまうことです。こうなっては大変です。業務に支障を来し、市川市の市民サービスがまともにできなくなっちゃいます。そこで、本市職員の休職者の数の推移を見てみたいと思います。過去5年間、休職者全体の数と、そのうちメンタルが原因の者の数をお答えください。
○秋本のり子副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　平成27年から令和元年までの5年間で、傷病により年間30日以上休職した職員は、平成30年は105人でありましたが、それ以外の年は110人台となっており、令和元年は111名でありました。また、そのうち精神疾患で休職した職員は、平成27年から29年までは50人台でしたが、平成30年に48人に減じた後、令和元年には61人に増加をしております。精神疾患の要因につきましては、対人関係の悪化や職責の重圧などの職場の問題、親の介護や家族の病気などの家庭の問題、不安症や心配症などの個性の問題などが考えられるところであります。個人により発症する要因は様々ですが、複合的な要因による場合が多いことから、発症の要因を特定することは非常に困難であります。このことから、長期の病気休職者に対しましては産業医や保健師による面接を実施し、指導や助言などを通じて円滑な職場復帰が可能となるよう丁寧な対応を行っているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　メンタルで壊れて休職になった原因をそれぞれの人にきちんと究明するというのは、いろんな要因があるから難しい。全くそのとおりですね。私が問題にしているのは、職場ということです。要するに全体の数字。これというのは統計的にもどういう傾向があるか、どういったところが有意な差かというところが問題になります。休職者数全体、過去5年間ほぼ110人前後で変わっていないんです。ところが、メンタルの方々、最初の今言った4年間は50人前後ね。ところが、令和元年度、昨年度、61人と今答えた。2割増ということなんですよ。これはやっぱり2割増しというのは厳しい数字だと思いますよ。これで昨年度の職場環境は良好でしたと言えるんでしょうか。ここでその回答を求めても仕方ないので、しっかりと考えていただいて分析をしていただき、対応を考えていただきたいと思いますが、そういう指摘だけはしておきます。
　次に、この決算の項目の2つ目の質問、昨年度の決算期間における本市のパフォーマンスとして問題、課題もあったのではないか。そういう意味でテスラ問題による混乱を引き起こしたことも取り上げたわけですが、1回目の答弁で、目的、意義の正当性と、それが十分説明できなかったことがこの混乱の原因だったという認識が示されました。しかし、市民からさんざんな評価だったこと、結局、当初の効果が発揮できずにリースを解約せざるを得なかったこと、結果として税金の無駄遣いとなってしまったことなどを考えると、テスラ車の導入は市民生活をよくすることに結びつかなかった、市民のためになっていなかったと考えますが、市の認識をお答えください。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　行政が行う事務には引っ越しなど住民異動や出生、死亡など戸籍届出の事務のように法律で定められた事業、そして福祉の給付事務のように財政規律を踏まえて対象範囲や給付手法を考える事業、さらに、施設建設のように将来にわたって利用する際の利用者負担を考慮する事業など様々なものがございます。今回のテスラ車は、未来都市の実現に向けて行政が率先垂範していく事業という性質がございました。テスラ車の導入は、先進的な環境エネルギー政策を力強く進めていこうとする思いを持つ事業であって、このようなことを踏まえると、その当時、投資的な観点で市民生活を豊かにしていこうと考えていたものであります。
　以上です。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　だから、さっきも言ったけれども、動機が間違っていたとまで言っていないわけね。見解はいろいろあるし導入を目指したと。こんなのどこでも一緒ですよ。ただ、結果が伴わなかった。例えば、企業が何か新しいプロジェクトをやって、うまくいかなかったということもある。それは、世の中の情勢分析をして、こういうところにやるのが会社のためになると思って始めることがあるじゃないですか。でも、結果が伴わなかったときというのは、そこは結果責任を問われるんです。そこは、だからここで今我々はあなた方の結果責任を問うて、辞めろとか、そんなことを言っているわけじゃない。だけれども、業績を見直すのがこの決算のときの機会なわけです。しっかりと考えていただいて、こういうことを起こさないような対応をこれから考えていただければと思います。
　次に移ります。もう一つ気になる事業としてデジタルトランスフォーメーションがあります。御答弁で、確かに具体的にどういう取組をした、どういうアプリをしたとかと先ほど部長が答えたのをメモしましたよ。それはそうでしょう。だけれども、これも効果をはっきり示すというのは難しいところですから、しようがない。価格の適正性も分かりにくいと思いますね。ちょっと価格の面の話をしましょう。ＩＴ業界の費用というのは、やっぱり丼勘定や事業者の言いなりなどと指摘され、税金の効果的、効率的な使用という面で、この支出の額というのが、我々は言われて安易に納得するわけにいかないわけです。デジタル事業の効果が費用に見合ったものだったのか、あるいはものなのか、この辺について見解を伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーション元年となった昨年度は、関連事業の予算として約2億7,000万円を執行いたしました。こうした予算は、企業への情報提供依頼や他市との情報交換、情報システム調達専門員の審査など客観的な視点も踏まえ、計上したものでございます。
　次に、各事業の効果でございますが、本市の進むべき方向性を明らかにするとともに、全ての職員の意識高揚を図り、社会課題などにも新たな発想で対応することができました。高齢者の生活支援や健康都市の推進では、市民に直接お使いいただけるアプリを構築し、児童虐待対策では、虐待リスクの判定に寄与するシステムを構築いたしました。また、便利で質の高い市民サービスとなるワンストップ窓口サービスの実現にも大きく寄与できたものと考えております。こうした取組によりデジタルトランスフォーメーションの基礎を築けたことが最大の効果と考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　デジタルトランスフォーメーションの基礎をつくってきた。大変重要だし、この方向性は間違っていないと思いますよ。ただし、さっきのときに、こんなアプリをつくってきました、こんなアプリをつくってきましたと言うけれども、これも職員の皆様が使ってみて、しばらくたってから初めて評価が出てきます。ですから、これから開発するもの、あるいは今言ったワンストップサービスの話も、使ってみて、ありゃりゃ駄目だったということがあっては困るわけです。そこをしっかり頑張ってやってください。
　それから、お答えの中に費用、よそで経費を取材して比べてくるとか、やっぱり第三者の意見を求めるとか、相みつも当然やるとか、やっぱりそこはシビアにやっていただければと思います。我々はそういう使命を負っています。
　今年度も昨年度を大幅に上回る10億円超がＤＸ関連予算として計上されています。今後もこういったものを場当たり的な説明と予算要求を繰り返されてはたまりません。今回非常に大きくなったわけです。ここら辺、どうなんでしょうか、御解説ください。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システム費にはコンピューターシステムの運用経費など行政サービスにおいて重要な経費であっても、市民に対し直接的な効果が見えにくいものもございます。一方、ワンストップサービスをはじめ、ウェブサイトやＳＮＳによる情報発信などは市民への直接的なサービスでございます。本市では市民サービスのさらなる向上を目指し、電子市役所の実現を掲げ、市公式ウェブサイトのリニューアルや来庁予約システムの構築、ワンスオンリー実現のための実証実験などに取り組んでおります。なお、こうした取組につきましても、デジタルトランスフォーメーション推進本部において情報共有を図りながら、関係部署が連携して進めております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。先ほどから何回も答弁の中に、ＤＸ憲章を基に云々というお答えがあるんです。このＤＸ憲章、昨年度、このＤＸ憲章をつくるために業者につくってもらう委託料、これ2,000万円だったかな。我々議会で審議していますよ。激しく議論して、こんなもの自分のところでつくれないのかとか、いろんな意見があったのを覚えていると思います。ＤＸ予算を計上の根拠は、このＤＸ憲章だと言っているんです。ところが、ＤＸ憲章を昨年度の予算でつくることになって、結局、年度内にできなくて4月に発表。公表したことをほとんどの議員は知らないんじゃないか。僕もいつ公表したか知らなかったですよ。恐らく皆さん知らないんじゃないでしょうか。何が書いてあるのか分からないじゃないですか。さらに言うと、これを基に皆さんに研修している。じゃあ、ここにいる理事者はみんな、ＤＸ憲章がどんなものであって、ＤＸ憲章とは何か、あるいはＤＸ憲章の目的をみんな把握しているんですかね。こういったことも含めて、早い機会にやっぱり皆さんに公表、公開して、そういうふうな理解を求めるべきものじゃないですか。それだけのお金をかけてやってきた。それがなぜできなかったのか、そこだけちょっとお答えください。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市川市デジタルトランスフォーメーション憲章の策定は、令和元年度末を期限とした業務委託であったため、さきの当初予算の編成時等には公開をすることができませんでした。憲章につきましては、年度末に提出された納品物を確認し、事務処理を経て令和2年4月版として公開をいたしました。なお、公開方法としましては、新型コロナウイルス感染拡大により感染症対策が徹底されておりましたことから、市公式ウェブサイトやＳＮＳでの公開といたしました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　もう今さら言い訳はいいです。要するに、ＤＸ憲章をせっかく金かけてつくって、これを基にみんなが一丸となってやろうというふうに情報政策で言っているわけ。ということは、これをちゃんとみんなが理解して、職員全員がサポートしなかったら困るわけでしょう。ここにお座りになられている皆さんも、本当に私、みんな理解しているのか、ここで聞きたいぐらいですよ。でなかったら、今からでも結構です。しっかりそこはやってください。
　この件については、今注文をつけましたから、もうこれで終えたいと思います。
　最後の項目、財政状況についてに移ります。今年度はコロナ対策でかつてない額の財政調整基金を繰り入れて、また来年度は大幅な市税が減収となる見込み。そして、それに加えてコロナ対策や行政サービスのデジタル化への支出、さらに社会保障関係経費の増大などで財政環境はより厳しくなっていくという見通しをお伺いしました。まさに私もそう思います。コロナ関連予算のために既に事業の中止や先送りを決め、今定例会にも15億円の減額補正をかけました。今後もさらに事業の見直しをしていくお考えなのでしょうか。また、今年度予算の中で、今後さらに減額補正をしていくお考えなのでしょうか、財政部長に伺います。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市独自の判断で先送りや中止とした建設事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が本市の財政に大きな影響を与えるものと見込みまして、本年4月に財政部より建設事業の先送りなどの検討を含めた本年度の予算執行についての通知を行ったところでございます。今回の建設事業の洗い出しにつきましては、関係各部と現場の状況や事業内容、市民生活への影響などについて協議を重ねたものでございます。
　そこで、お尋ねの中止あるいは見直しをする事業は今後もあるのかということでございますが、建設事業といたしましては、現段階では、今回の補正予算でお示ししている事業であるものと考えております。また、事業の見直しにつきましては、感染症対策に関わる経費や計画的に進めている事業などにつきましては、これからもしっかりと進めていかなければなりませんが、厳しい財政状況の中であることを踏まえますと、事業の見直しを含め、様々な角度から調整を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御認識はおっしゃるとおりだろうと思います。一層厳しくなる財政環境の中で、市役所の仕事自体を、もしかすると抜本的に見直すことも必要ではないか、そういう段階に来ているんじゃないでしょうか。かつては必要であって作成した書類が連綿と続いていたり、あるいは、何だか分からないけれども、昔からある会議をやめられないとか、本当に必要かどうか改めて見直してこなかった補助金とか、活用されていない資源の新たな活用など、これからも考えなきゃいけないと思います。うちの財政部は非常に固いし、しっかりしていることは認めます。だからこそ財政部、そして今言った業務改革を含めて、やっぱり必要だと思います。ここまで全職員、特に幹部一丸となって、せっかくこのコロナの機会、こういう機会だと思いまして進めていっていただければと思います。
　私からの要望を含めて、今回の代表質問は終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時41分休憩

代表質問　緑風会第1：竹内清海議員、荒木詩郎議員

午後3時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第3議案第29号から日程第27報告第35号までの議事を継続いたします。
　代表質問を続けます。
　緑風会第1、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第1の竹内清海でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。なお、補足質問者は荒木詩郎議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症に感染してしまった方や、事業に支障が生じている市民の皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く収束することを願うばかりであります。
　さて、新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の発令により、一時は落ち着いてきたものの、解除後、7月から8月に入ると再び感染者数が増大に転じ、いまだ収束が見えない中、市民は不安を抱えながら毎日を過ごされているのではないかと思われます。このような先の見通しがつかない中、今後も市民への支援をはじめとして、新型コロナウイルス感染症に向けた対策が必要になっていくのではないかと思います。
　それでは、まず新型コロナウイルス感染症の対応について3点お伺いをいたします。
　まず初めに、(1)の質問でございます。市川市は全国の自治体に先駆けて緊急経済対策を講じ、市民の生活を守るため、減収対策緊急支援給付金や事業者緊急支援事業臨時給付金などの給付事業を進めてきており、また、国の事業である特別定額給付金について併せて対応していただいているところであります。こうした給付金の支給事業は早くも4か月が過ぎ、8月末には特別定額給付金の申請期限を迎えたところであります。
　そこで伺います。まず、本市の独自経済対策である減収対策緊急支援給付金及び事業者緊急支援事業臨時給付金並びに特別定額給付金におけるそれぞれの現在の執行状況について伺います。
　次に、(2)のコロナ対策による歳出増が見込まれる中での来年度の予算編成の見通しについてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症への対応では、市川市では、4月以降にこれまで市独自の経済対策をはじめとして7回の補正予算を編成し、そして多岐にわたり対策を行っていただいていることについて、大変心強く思っております。しかしながら、先日国から発表された2020年4月から6月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、年率換算で前年比27.8％減とリーマンショック後を超える戦後最悪の下落の見込みであると発表され、今後の経済の先行きも非常に不透明となっているところであります。
　そこでお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立っていない中における現在の経済状況及び今後の見通しについての認識をお伺いいたします。
　次に、(3)の地方創生臨時交付金についてお聞きします。この地方創生臨時交付金については、本年6月に国の第2次補正予算が成立したことにより、5月に交付された第1次分に追加する形で第2次分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、本市にも約18億円が交付される見込みとなっていることから、補正予算に計上されているものと思います。本市におきましても、この交付金を市民生活に必要な様々な事業の財源として活用されるものと認識しておりますが、そこでお聞きいたします。初めに、今回交付される予定の第2次分の地方創生臨時交付金の目的や交付対象事業、さらに交付までのスケジュールについてお伺いをいたします。
　次に、コロナ禍における避難所の運営についてお聞きいたします。
　緊急事態宣言により、6月には一旦収束しかけたように見えた新型コロナウイルス感染症ですが、7月に入り感染者数が急激に増加してきました。政府の分科会では、7月末がピークであると分析しているようですが、いまだに日々多くの方が感染しており、予断を許さない状況が続いております。そのような中、9月に入り本格的な台風シーズンを迎えているわけですが、台風の接近などに伴い、避難所を開設する場合、避難所は3密になりやすいため、感染防止を考えた場合、どのように運営していくかが重要な課題であると思います。
　そこで、コロナ禍における避難所の運営について2点お伺いいたします。初めに、1点目は新型コロナウイルス感染症を踏まえ、市民に対する災害発生時に開設する避難所の情報提供について伺います。近年の台風は大型化していると言われている中で、昨年発生した台風19号のような大型台風が、いつ本市を襲うか分かりません。そこで、現在のコロナ禍においては、国や県からも感染症に配慮した避難所の運営についての方針が示されていると聞いております。感染防止を考慮した場合、避難所が混雑しないよう、なるべく多くの避難所を開設して、それぞれの施設に分散して避難していただくことが重要だと思います。
　そこでお聞きしますが、そのためには、市として避難所の開設状況や混雑状況などを知らせていく必要があると思いますが、どのような方法で、また、どのような手段で情報提供していくのかお聞かせください。
　次に、2点目は避難所における要配慮者への対応について伺います。避難所を開設した場合には、高齢者や要介護者、障がいをお持ちの方、あるいは外国人の方など様々な方が避難してくるかと思います。中でも高齢者や持病をお持ちの方々は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する危険が高いと言われておりますので、特に感染防止の対策や避難生活中でのケアが求められると思います。そこで、これらの方々に対して市として考えている対応策がありましたらお聞かせください。
　次に、交通安全対策について伺います。
　初めに、(1)の高齢者の運転免許証自主返納に対する本市の対応についてお聞きいたします。御承知のとおり交通死亡事故は年々減ってきておりますが、実は75歳以上のドライバーが起こす死亡事故はあまり減っていないそうであります。高齢者の運転による事故でよく取り上げられるのは、2016年に横浜市で起こった87歳の高齢者が運転する車両による死傷事故や、昨年4月の池袋での死亡事故、また、アクセルとブレーキの踏み間違い事故などがよく報道され、これらの報道を見た高齢者の方々は、運転免許証の自主返納を検討したり、実際に自主返納している方もいると思います。また、一方では車が必要な高齢者もおられ、自主返納に対し苦慮されている声も耳にするわけであります。
　そこでお聞きいたしますが、この問題につきましては幾度となく議会で取り上げられてきておりますが、現在、本市の運転免許証の自主返納についての周知や返納状況と取組の進み具合、また、何か新しい課題が出てきているのかということを踏まえまして、現状についてお聞きいたします。
　続いて、2つ目の自転車事故防止に向けての対策及び自転車保険加入に対する本市の対応について伺います。市川市においては、平成28年度から令和2年度までの5か年間において、第10次市川市交通安全計画を策定し、交通安全施策に取り組んできていると思いますが、この交通安全計画の中では、自転車の安全確保や交通安全教育、自転車保険への加入促進を掲げ、また、生活道路や幹線道路での自動車や歩行者と自転車利用者が共存できるように、自転車走行空間の確保を積極的に進めることや、あわせて、自転車の運転には資格試験がなく、交通ルールが分からない、また、マナーに関する理解が不十分な人がいるため、交通安全教育などの充実を図るなどとなっております。そこで、これらのことから本市における自転車に関する事故件数の推移とその対策、対応状況についてお伺いをいたします。
　また、自転車保険の加入については、自転車が関係する事故の民事裁判では、平成20年6月5日の東京地裁の判決では、高校生が会社員に重大な傷害を負わせたことで約9,300万円の賠償金が命ぜられ、また、平成25年7月4日の神戸地裁の判決では、小学生が高齢者の歩行者と正面衝突した事故により重症を負わせ、約9,500万円の高額な賠償が命じられており、賠償責任は未成年といえども責任を免れることはできません。
　そこでお聞きいたしますが、先ほどもお話しした第10次市川市交通安全計画においては、自転車保険の加入の推進に努めることになっており、千葉県では平成29年4月に県によって施行された千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例や、同じ年度、平成29年5月に国が施行した自転車活用推進法により交通安全教育や自転車保険の加入推進に努めるとのことから、本市の自転車事故防止に向けた対策と自転車保険加入への取組についてもお聞かせください。
　次に、燃やすごみの臨時収集についてお聞きいたします。
　本市では、新型コロナウイルスの影響によって家庭から出るごみが増加したことに対する市民の負担の軽減策として、燃やすごみの臨時収集を6月から開始していますが、その実施状況、市民の反応について伺います。
　まず、今回の補正予算案にこの臨時収集を延長する経費が計上されているようですが、臨時収集をいつまで継続しようとしているのか、また、それ以降の収集体制はどうなっているのかについて、市の考えを伺います。
　次です。中止となった市川市民花火大会、いちかわ市民まつりについてお聞きいたします。
　4月に観光部が新たに創設され、今後は観光という観点からも本市を活気づけてもらえることと大いに期待をしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本市のイベントは軒並み中止となり、10月24日に開催予定だった市川市民花火大会や、毎年11月3日に開催されていたいちかわ市民まつりが、各実行委員会から中止の決定が下されたのは記憶に新しいところであります。この2つの行事に限ったことではありませんが、私も毎年楽しみにしていたものであり、また、市民にとってもこの決定は大変残念であったと思います。そこで、中止となった市川市民花火大会及びいちかわ市民まつりの今後の開催についてお聞かせください。
　続きまして、令和2年度における中学校社会科教科書の採択について伺います。
　平成29年3月に小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改訂が行われ、小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から検定教科書を用いた授業が順次実施されることとなりました。今回の教科書改訂に当たり、特に中学校社会科教科書についてお尋ねいたします。検定から採択に至る事務手続はどのように行われたのか。また、新学習指導要領において、どのような点が変更されたり書き加えられたりしているのか。採択した社会科教科書についてお答えください。
　さらに、選挙権が18歳から認められたことにより、投票の3年前に学ぶ公民教育の重要性は強まったと考えられますが、市川市はこの点についてどのように認識を持っておられるのかお聞かせください。
　最後の質問になります。中核市への移行についてお聞きいたします。
　令和2年6月定例会におきまして中核市への移行についての答弁がありました。本市では中核市を含む都市制度について様々な検討を行ってきましたが、これまでの都市制度に関する取組の経緯につきましてお伺いをいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは新型コロナウイルス感染症の対応についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)の給付金関係のそれぞれの執行状況についてでございます。減収対策緊急支援給付金についてですが、予算計上の段階では、給付金の対象者は7万5,600人と見込み、給付金の総額を約21億円として予算計上したところでございます。このうち8月末までに支給を決定した件数は4万6,200件で、執行率として61％となっており、給付額につきましては7億5,800万円で、執行率は36％となっております。
　次に、事業者緊急支援事業臨時給付金につきましては、予算計上の段階で給付金の対象とする事業者を1万6,000件と見込み、給付金の総額を約32億円と見込み、予算計上しております。このうち8月末までに支給決定した件数は7,200件で、執行率は45％となっており、給付総額は約14億円で、執行率は44％となっております。
　最後に、特別定額給付金についてですが、本給付金におきましては、予算計上の段階で給付金の対象とする対象者を49万4,000人と見込み、給付金の総額を494億円として予算計上し、支給事務を進めてまいりました。このうち8月末までに支給決定した対象者数は47万9,000人で、給付総額は479億円、執行率は共に97％となっております。
　次に、経済状況の認識についてお答えいたします。初めに現状認識でございますが、国などが毎月公表しております経済統計などについて、私ども常に注視しております。総務省統計局が公表している家計調査を見ますと、200万円から300万円の収入階層について、前年同月比と比較し落ち込みが顕著に表れており、低所得者層の方々の影響が大きくなっております。また、帝国データバンクが公表しております7月の企業倒産件数は847件、前年同月比8.2％と今年最多となっており、特に飲食関係の倒産が今年に入って過去最多のペースとなっております。これらのことから、経済環境の厳しさは前年に比べ拡大しているものと認識をしております。
　次に、今後の見通しにつきましては、緊急事態宣言が解除されて以降、少しずつではありますが経済活動が再開されていることから、内閣府の最新の月例経済報告では、景気は「持ち直しの動きがみられる」という表現に改善されるなど、一部明るい兆しも見えるところでありますが、依然として厳しい状況にあることが示されております。厳しい経済環境が続く中で、雇用面の影響は経済動向と比較して遅行的に表れてまいります。現在は、これまでの国や自治体の資金繰り支援や様々な給付金などにより雇用が維持されているとの見方が多く、倒産や雇用面に今後影響が出てくるものと認識しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状においては、労働力の低下や企業倒産の増加が消費活動の減退を引き起こし、さらなる地域経済活動の停滞を招くという負のスパイラルに陥る危険性があり、今後においては急激な回復は見込めず、厳しい経済状況が続くものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新型コロナウイルス感染症の(3)地方創生臨時交付金並びに中核市への移行についてお答えいたします。
　初めに、地方創生臨時交付金ですが、第2次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている住民生活の支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じ、地方創生を図ることを目的としております。交付対象は、交付目的に沿って令和2年4月1日以降に実施する地方単独事業や国が指定する国庫補助事業のうち、本市で令和2年度の当初予算、または補正予算に計上している事業、あるいは令和2年度に予備費を充用して実施する事業が対象となります。今後は9月中旬に交付金の充当事業に係る実施計画書を提出し、国の審査を経て交付決定されます。第1次分の地方創生臨時交付金が交付されるのに手続を開始してから約2か月を要したことから、第2次分の交付も同じ程度の期間がかかると考えております。
　次に中核市です。これまで本市は政令指定都市や中核市への移行について調査研究をしてまいりました。政令指定都市では、平成19年4月から2年間、本市のほか船橋市、松戸市、鎌ケ谷市で組織する東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会において、4市が合併して政令指定都市に移行した際の効果や影響などの調査研究を行った経緯がございます。中核市については、先進市から情報を収集し、移行した際に移譲される事務や財政への影響額、組織の実施体制について継続的に検討しております。少子高齢や人口の減少、生活圏拡大など、社会が大きく変化しております。そうした中で地域の自主性、自立性をどのように高めるか、持続可能な都市としてどんな都市制度を選択するのがいいのか、しっかりと将来都市像を持って調査研究しなければならないと考えておりました。そのため、国が進める地方分権改革の動向を見据えて、東葛地区の関連市や議員の皆様と時間をかけて検討してきたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からはコロナ禍における避難所の運営についてです。
　コロナ禍での避難所は、感染症を防止する観点から3つの密を避けることが求められます。このことから、なるべく多くの避難所を開設し、分散して避難していただくことが有効と考えています。そのためには、市民の方に避難所を選択していただけるよう、開設している避難所の情報や混雑状況をお知らせしていくことが重要であり、それらの情報を市公式ウェブサイトで分かりやすく表示できるよう準備を進めています。これらの情報は適時での情報提供が重要であるとともに、初めての試みでもあることから、8月1日に全小学校と一部の中学校で実施しました職員による避難所訓練において検証をしました。一方、コロナ禍における避難所は、災害と感染症という2つのリスクから身を守らなければならない中で、最も安全な場所とは限らない状況となっています。コロナ禍において難を逃れるためには、自宅の場所や構造など、災害リスクが少ない安全性が確保されている状況であれば、あえて人との接触機会が増える避難所には行かず、在宅での避難も有効であることも併せてお伝えしていきたいと考えています。
　次に、災害時における要配慮者の方々については、避難所生活という新たなストレスを抱えることによって体調不良にならないよう、よりきめ細かな対応が必要です。そのため、要配慮者の中でも特に持病をお持ちの方やプライバシーに配慮する必要がある方については、プライベートテントを活用し、感染予防とプライバシーの両面を確保していきます。さらに、避難所生活を送る中で体調不良にならないよう、また、体調不良になった場合にすぐに対応できるよう、保健師などの有資格者で構成する保健福祉活動チームが巡回し、健康支援を行っていきます。外国人の方への対応としては、言葉が通じないことによる情報不足とならないよう、関係団体と連携した支援を行うこととしていますが、本年度新たに翻訳機を導入したことから、それらの機材も活用し十分なコミュニケーションを図っていきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは交通安全対策についての(1)の運転免許証自主返納の状況と周知などの取組についてと(2)についてお答えいたします。
　高齢者の運転免許証の返納状況につきましては、千葉県警に問合せをしたところ、市内では、平成30年で1,166人、平成31年では1,818人の方々が返納しているとのことでございます。また、本市が行っている高齢者ドライバーへの自主返納に係る周知といたしましては、自主返納の制度を「広報いちかわ」や市のウェブサイト及び高齢者を対象とした交通安全講習会などで周知を図っているところでございます。
　続きまして、(2)自転車事故防止に向けての対策及び自転車保険加入に対する本市の対応についてでございます。初めに、事故件数の推移ですが、千葉県内で発生した交通事故は、平成29年は1万8,030件、平成30年は1万7,374件、昨年は1万6,476件で、そのうち自転車の絡む事故は、平成29年は4,267件、平成30年では4,287件、昨年は4,075件でございました。また、市内で発生した交通事故は、平成29年は910件、平成30年は1,021件、昨年は1,147件でございました。そのうち自転車の絡む事故は、平成29年は285件、平成30年は387件、昨年は432件でございました。千葉県内における交通事故は過去3年間においては減少傾向にありますが、本市においては増加傾向にあり、また、そのうち自転車事故の割合も、千葉県内では全体の2割程度に対して、本市では4割程度となっております。
　そこで、これまで本市が自転車利用者に対して行ってまいりました安全運転推進の取組についてでございますが、交通安全運動期間中における市川警察と行徳警察や交通安全協会などと連携した年4回の街頭啓発活動や、千葉県が定めている毎月15日の自転車安全の日前後に街頭啓発活動を実施しております。そのほか市のウェブサイト、「広報いちかわ」などで市民に自転車の安全運転や運転マナーなどを周知しております。また、例年では小学校や保育園、幼稚園で実施している交通安全教室、市内の公立中学校で実施しているスケアード・ストレイト方式の安全教室により自転車事故防止に努めております。
　次に、自転車保険の加入についてでございます。本市における保険の加入は、市川市自転車の安全利用に関する条例の中で努力義務としておりますが、近年、自転車事故による被害者に対する賠償金は高額な支払いを命じる判決事例がございます。市としましては、引き続き市のウェブサイト、「広報いちかわ」、交通安全教室や街頭啓発活動の中で自転車保険への加入を促進してまいります。なお、自動車保険やクレジットカードなどにも損害保険が特約として附帯され、自転車保険の内容もカバーされている場合もございますので、そのことについても周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは交通安全対策についての(1)高齢者の運転免許証の自主返納後、日常生活を送る上で生じる新たな課題及び福祉の視点に立った取組についてお答えいたします。
　まず、本市の高齢者の運転についての状況ですが、次期計画の策定に向けた実施のアンケートでは、要介護認定等を受けていない方で、自動車を自分で運転すると回答した方は約3割、また、このうち約半数の47％の方が、身体機能の低下が原因による運転の不安を感じたことがあるという結果でございました。高齢者が運転免許証を自主的に返納いたしますと、気軽に外出を可能としていた移動手段がなくなりますことから、これまでに比べて外出の機会が減り、自宅に閉じ籠もりがちとなることが予想されます。今後は、こうした課題から生じる買物の問題や健康維持の問題が増えるものと認識しており、今年度からは、高齢者の日常生活支援を行うことを目的に、官民共同で食材等の配達や移動支援から社会参加まで幅広く支援させていただくマッチングアプリの実証実験を進めております。なお、買物支援という点では、アプリ以外にも並行して市内で移動販売を検討する事業者と協議を行い、早期の実現に向けた作業にも着手しております。また、運転免許証返納後の近未来的な高齢者の移動支援の在り方を考えていくためには、町全体のバリアフリー環境の実現はもとより、現在、法令上制約のあるボランティアによる自家用車の相乗りの実現、あるいは人工知能、先端テクノロジーを活用したモビリティー社会が間近に迫っていると思われることから、関係いたします各部とも緊密に連携し、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは燃やすごみの臨時収集についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、市民が新しい生活様式を実践する中で、自宅で過ごす時間が増えたことなどに伴い、家庭ごみの排出量が昨年と比較して増加しております。そのため、ごみの保管や排出に係る市民負担の軽減と公衆衛生の確保を図るための緊急対応として6月より開始した燃やすごみの臨時収集につきましては、現在も継続中であり、9月末までは既定予算で対応するものでございます。臨時収集に関しましては、市民からは、収集日が増えて便利になったという御意見がございます。一方で、臨時収集は各地区におけるごみや資源物の収集がない空いている曜日を活用しているため、多くの地区で燃やすごみの収集日が2日連続する変則的なカレンダーとなっていることから、収集日の見直しを求める御意見も寄せられております。新型コロナウイルスによる市民生活への影響につきましては、今後も長期化することが想定される状況にございます。そこで、10月から来年3月末までの間、臨時収集を延長するための収集運搬費用と、それ以降の収集体制の見直しに向けて、収集ルートの検討や市民周知などの準備費用を9月補正予算案に計上したものでございます。
　臨時収集の終了後、来年4月以降の収集体制につきましては、現在の臨時収集において課題となっている燃やすごみの収集曜日をバランスよく設定し、市民の利便性の向上につながるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは中止となった市川市民花火大会及びいちかわ市民まつりの今後の開催についてお答えをいたします。
　初めに、市川市民花火大会についてであります。こちらは毎年、対岸の江戸川区と同時開催で実施をしております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初予定していた5月23日から10月24日に一度延期となりましたが、その後においても感染症の収束の見通しが立たないことから、実行委員会と協議をした結果、今年度の開催は中止となったものでございます。来年度以降の開催につきましては、今後、江戸川区をはじめ関係機関とも慎重に協議を重ねてまいります。
　次に、いちかわ市民まつりについてであります。こちらも実行委員会による検討の結果、既に中止が決定されております。しかしながら、いまだ感染症の収束が見えず、閉塞感を抱いている方も多くいらっしゃる中で、実行委員会から、こういった時期だからこそ少しでも明るい話題を提供したいとの御意見があり、現在、3密を避けつつ多くの方々に参加していただけるよう、新しい形の市民まつりの実施に向け、実行委員会において企画検討をしていただいているところであります。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは令和2年度における中学校社会科教科書の採択についてお答えいたします。
　初めに、(1)検定から採択に至るまでの事務手続についてです。教科書検定は文部科学省が実施するものであり、その検定を受けた教科書の見本本が各教科書発行者より教育委員会に送付されます。市川市と浦安市は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、千葉県教育委員会が設定した葛南西部採択地区として同一の教科書を採択することとされているため、採択に当たって、まず教育関係者、有識者、保護者等を協議員とする葛南西部採択地区協議会を両市で組織する必要があります。同時に、調査研究をするため、市川、浦安両市より各教科数名ずつ優れた研究実践・実績を持つ現場の管理職、教諭を研究調査員として選出いたします。研究調査員は、千葉県教育委員会作成の令和3年度使用教科用図書選定資料を参考に、全出版社の教科書を綿密に調査いたします。5月下旬に最初の葛南西部採択地区協議会を開催し、その後、約3か月間にわたって研究調査員、協議員が研究調査、協議を行います。採択地区協議会では、研究調査員からの報告を受けて各教科の使用教科書を選定し、公開で行われる両市の教育委員会会議における議決を経て、葛南西部採択地区の使用教科書を採択いたします。
　次に、(2)変更、書き加えた教科書の内容についてです。中学校社会科では、地理、歴史、公民の3つの分野がありますが、新学習指導要領の実施に伴い、各分野において主体的、対話的で深い学びの実現に向けて全体の構成が変更されました。また、持続可能な社会の実現に関連する内容が各分野に書き加えられております。さらに、地理的分野を中心として、全ての分野において、これまで以上に領土教育の充実が図られました。歴史的分野においては、我が国の歴史に影響を与えた世界史の記述が充実し、公民的分野では、人工知能の急速な進化などが明記され、性の多様性への理解といった内容も記載されております。
　最後に、(3)中学公民教育の重要性についてです。選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、中学校学習指導要領では、選挙権をはじめとする政治に参加することについての自覚を深めることなど、これからの社会をつくり出していく子どもたちが社会や世界に向き合い、関わり合い、自らの人生を切り開いていくことが強く求められております。少子・高齢化、人口減少を迎えた日本において、中学公民教育を通して、中学時代から未来における社会の担い手としての意識を高め、主体的に政治に関わる人材を育成することは、今後の日本社会にとって重要な課題であると捉えております。これらを踏まえ、現在、社会科公民分野では、課題を見いだし、議論し、決定するプロセスを重視して合意形成する授業を実践しております。また、授業で選挙制度を学んだ上で、実際に模擬投票を実施したり、地方自治の仕組みを学び、模擬請願を実施したりする取組も見られます。さらに特別活動では、生徒会役員選挙において、市の選挙管理委員会の協力をいただきまして、実際の記載台や投票箱を貸し出してもらい投票を行う例もあるなど、選挙権を意識した教育活動が行われております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれに御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、順次質問、また要望等を一問一答にて行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに新型コロナウイルス感染症の対応についての(1)でございます。各給付金の執行状況についてでございますけれども、特別定額給付金、これはまさにぴったりというか、人口49万4,000人を予定して4億7,900万ですか、(「400」と呼ぶ者あり)400の97％が大体終わったということで、本当に大半の方はもう請求されたのかなということがよく分かりました。ただ、減収対策緊急支援給付金、これについては約60％の市民が給付を受けておりますけれども、まだちょっと少ないのかな。また、事業者緊急支援事業臨時給付金、こちらのほうですけれども、これは44％が給付を受けていることが分かったわけでございます。特別定額給付金と比べるとちょっと酷かもしれませんけれども、思ったより執行状況が伸びていないという印象を受けております。何でこんな差があるのかなというふうに思いますけれども、そこでお聞きします。減収対策緊急支援給付金と事業者緊急支援事業臨時給付金における、この執行状況についてどのように認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　減収対策緊急支援給付金や事業者緊急支援事業臨時給付金におきましては、特別定額給付金と比較いたしますと申請の伸びは比較的ゆっくりであると認識をしております。しかしながら、現時点におきまして、両給付金で延べ5万件以上の支給ができたことは、一定の事業効果があったものと認識をしております。
　そこで、これまでの取組を御説明いたしますと、両給付金におきまして、広報やツイッターをはじめとするＳＮＳなどを活用し、周知を図ってまいりました。また、この間に減収対策緊急支援給付金につきましては、5月末に住民税が非課税の方で、まだ申請がされていない約5万人の方に申請書や返信用封筒を同封した案内を送付するとともに、6月末には、平成30年中に事業所得がある事業主にも同様に、まだ申請されていない方、約4,500人に御案内の文書を送付したところでございます。一方、事業者緊急支援事業臨時給付金におきましては、市川法人会や市川青色申告会からも御協力をいただき、対象となる事業者に申請書を送付したところでございます。さらに、両給付金とも申請期限を当初8月末までを予定しておりましたが、これを3か月延長し、11月までとすることとしたため、今後も引き続き周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁を伺いました。いろいろと周知を図っていることは理解をさせていただきました。多分想像するのに、特別定額給付金と混同している人が、そういうふうに思っている人がいるのかなというふうに私は思っているんですけれども、せっかく申請の期間をまた延長したんですから、しっかりと引き続き周知をしていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、新型コロナウイルス感染症の(2)でございます。部長の答弁をお聞きしまして、新年度予算編成は、やはり今までとは一変して大変厳しい状況になるのかなということが分かりました。私もそう思っておりました。
　そこで再質問させていただきますけれども、来年度に向けた予算編成の時期になってくると思いますが、このような厳しい経済状況を踏まえた来年度の予算編成の見通しについてお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市における歳入の特徴といたしましては、市税収入が歳入全体の約5割を占め、そのうち約5割が個人市民税となっており、景気の影響を受けやすい構造となっておりまして、過去に発生したバブル崩壊や金融危機の際における市税の大幅な減収が予算編成に大きく影響を及ぼしました。市税につきましては、これまで平成25年度から7年連続の増収であり、中でも個人市民税につきましては、平成24年度から8年連続の増収となっておりましたが、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におきまして、名目ＧＤＰが前年比で4.1％の減と試算されるなど、来年度におきましては個人市民税の大幅な減収が想定をされます。加えまして、感染の拡大、長期化による消費活動の低迷は、消費税の一部が国から交付される地方消費税交付金収入にも影響を与えることから、これも大きな減収が見込まれているところでございます。一方で、歳出におきましては、社会保障関係経費である扶助費などの増加に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に対する新たな行政需要も見込まれることから、歳入及び歳出予算の両面において、今年度当初予算の財政環境とは一変したものとなり、厳しい財政状況の中での予算編成となるものと認識をしております。したがいまして、事業の緊急性や必要性、優先度や効率化など様々な視点から事務事業の選択と見直しの取組を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　改めて厳しい状況というのを伺ったわけでございます。個人市民税の影響が大変大きいということで、8年連続で増えていたものが、来年度は減少となるということで、大変なことが分かりました。新年度予算編成が大変厳しい状況になることはもう間違いないんですけれども、そのような中におきましても市民サービスが低下することのないよう、きめ細やかな予算編成を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。ぜひ頑張っていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。
　続きまして、(3)の地方創生臨時交付金につきましては、伺ったわけでございますけれども、目的としては、新型コロナウイルスの感染症拡大防止や感染症拡大の影響を受けている住民生活の支援を踏まえた地域経済への対応や対象となる事業、そしてまた交付について伺ったわけでございますけれども、交付につきましては、第1次と同じように同様の時期を要するのかなということを伺ったわけでございます。
　そこで1点伺います。本市におきましても国の考えを踏まえて、市民に役立つことに使ってほしいと思います。具体的にどのような事業に交付金を充当する予定なのか、お聞きいたします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　第2次分臨時交付金の充当先事業ですが、幾つか挙げますと、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、公立小中学校等の通信回線の増強や学習クラウド環境の整備を行う学校情報化研究事業、次に避難所の衛生環境保持のためのフェースマスクをはじめとする備蓄品整備を行う避難所関連事業、そして、新しい生活様式の中で市内経済を下支えするためのキャッシュレス決済普及促進事業、こうしたものを対象とする検討を今しているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　部長の方向をお聞かせいただきました。この交付金の使い道、小学校等の通信回線の増強、フェースマスク、またキャッシュレス決済普及促進事業などということで役立てるということは分かったわけでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の兆しが一向に見えないわけでございます。引き続き市民が安心して暮らせるように、これは企画、あるいは財政だけでは全く駄目だと思います。全ての部局が一丸となって取り組んでいただきますように、私のほうから要望させていただきます。
　これは以上でございます。次の質問に移ります。
　次に、コロナ禍における避難所の運営についてでございます。先ほど危機管理監の答弁された避難所の開設状況や混雑状況などを表示する取組を行うことについては理解をさせていただきました。避難する前に避難所の開設状況や混雑状況が分かれば、なるべく近くで空いている避難所に多分避難することができると思います。確かに分散避難に有効だと思います。何といっても情報は大事だと思います。
　そこで、1点再質問させていただきます。避難所の状況についてウェブサイトに表示していくということですが、高齢者の方や、またインターネットを利用できない方など情報弱者、このような方に対してどのように案内していくのか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所の開設状況や混雑状況などの情報は、より多くの方に迅速にお伝えすることが重要であることから、現状ではインターネットを活用した提供方法としています。混雑状況については、各避難所から本部に情報が集まり、全ての情報を集約していることから、災害対策本部のある市役所にお問合せいただければお知らせできる体制といたします。災害時には非常に多岐にわたる多くの情報を正確、かつ迅速に処理しなければならないことから、お伝えする情報の種類や手段について、その時々に応じて常に最適な方法を考えていきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　災害時には間違った情報が流れるというのが、何かちょっと多いのかなというふうに感じている一人でございます。過去にもそんなことがあったのかなというふうに思っております。市民の方々が正しい行動を取るためには、正しい正確な情報を素早く知らせていただくことが大変重要かと思います。どうぞ満遍なく、情報弱者に対してもしっかりと情報を伝達できるように、引き続き検討していただくようお願いいたします。
　次に、要配慮者への対応についてお聞きいたします。先ほど対応についてお聞きしましたけれども、保健師など有資格者が直接避難所を巡回するということで、これは大変すばらしく、また避難している方も心強く思うと思います。高齢者は身体に何らかの不安を感じている方が多いと思います。ぜひ避難生活というストレスから体調不良にならないよう、きめ細やかな支援をしていただきますよう、まずこれは要望させていただきます。
　1点だけ、外国人への対応について再度お聞きいたします。翻訳機を導入したということですが、どこに何台ずつ導入したのかお聞かせください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では災害時に市内を6つの地域に分けて、地域ごとに避難所運営などを集約する体制としています。このことから、それぞれの地域の拠点である災害班にまずは1台ずつ導入しました。この翻訳機は本年度初めて導入したものですので、これから訓練や実際の災害対応を通じて配置場所や台数など検証していきます。
　以上です。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市川市には1万7,000人の外国人がいるわけですね。地域によっては、本当に固まったところに大変多くの外国人がいると思いますので、できればそういう場所を事前に調査していただきまして、翻訳機の適正な配置を考えていただきたいというふうに思います。
　避難所運営は以上でございます。次に移ります。
　次に、交通安全対策(1)の高齢者の運転免許証自主返納の問題につきましてお伺いいたします。答弁によれば、平成30年、31年の2年間で約3,000人の方が返納されたということが分かりました。大変多くの方がいてちょっと驚いているんですけれども、いずれにしても、事故を未然に防ぐ方法の一つとして、返納されることもひとついいことかなというふうに思います。そしてまた、調査をしたところ、本市高齢者の3割が運転をしているということが分かりました。そのうちの半分の方が不安を感じているという具体的な数字を知ることが先ほど分かりました。本市の高齢者が事故を起こさない交通安全対策が課題であるとともに、運転免許証返納が逆に買物困難者の問題や、高齢者が家に閉じ籠もる、外出することが減るということで健康の問題にもつながってくるのかなというふうに思っております。
　そこで1点伺いますけれども、高齢者の事故を減らす方法として、免許証の返納もありますが、今、返納すると市川市の特典というと、私はこのぐらいがちょうどいいのかどうか分かりませんけれども、市川市の支援策はエコボカード2枚ということで、私も高齢の方から、免許返納したいんだけれども、エコボカードたった2枚じゃあ、もう少し何かないのかななんて相談を受けたことがあるんですけれども、たしかプレゼントは2枚だけのようでございます。それも一つの方法かもしれませんけれども、高齢者の事故を減らすために、今、日進月歩進んでいる車の安全運転サポート車、これの購入に対する補助制度について、何か市川市で考えられないのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在、国では65歳以上の高齢者を対象に、車を運転する高齢者の事故を防ぎ、軽減する支援策として、安全運転サポート車購入に対する補助制度を設けております。この制度は、経済産業省が高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などに代表される先進安全技術を搭載した車の購入を補助するものです。この補助につきましては、千葉県の動向も注意するとともに、まずは関係部署と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　分かりました。今後は国、県の動向を見ながら検討していきたいということかと思います。実は私も、もう当然、65歳以上の対象者の一人でございます。市川市議会の中にも多分10名ぐらい運転している人がいるかなと思います。誰もが事故を起こさないで無事故で運転したいなと思うことは当然でございます。そんな中でも事故を回避できる安全運転サポート車の購入補助、これは、軽自動車の納税は市町村ですから市川市で扱っていますよね。せめて軽自動車を購入する方に対して市川市独自の補助でもできたらいいのかな。これはちょっとした要望でございます。お話だけさせていただきたいと思います。
　続きまして、自転車事故防止に向けての対策と自転車保険について伺ったわけでございます。先ほど部長の答弁で自転車に関わる事故の現状や啓発活動などいろいろ伺いました。1つ、実は市川市の第10次市川市交通安全計画、これは今年が5年間の中の最終年度なんですね。これを見ておりまして、千葉県は減っているけれども、やはり市川市は自転車事故が増えている。他市より2割ぐらい多いということで、非常に私も気になって質問したわけでございますけれども、この中にも運転免許証の高齢者の返納だとか保険の加入だとかいろいろ書いてあります。
　そんな中で、どうしてもちょっと気になった部分、1点だけ聞かせていただきます。保険は、ぜひ今の部長の答弁の最初の中で、しっかりまたこれからもいろいろ啓発活動していただきたいと思いますけれども、今、市川市は非常に狭隘道路が多い地域でございまして、その中でも歩行者、自転車、車、本当にみんなが共有できるような安全を考えた場合には、自転車走行空間というのが非常に有効な一つかなというふうに思っております。これだけちょっと1点だけ、どのぐらい進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　第10次市川市交通安全計画期間における自転車走行空間の確保につきましては、平成28年度から令和元年度までに5路線で約4.4kmを整備したところであります。具体的には、新浜通りの市道0106号で約1.3km、国道14号線から京成八幡駅西側の踏切までの市道0120号で約0.1km、国道14号線から中山団地西側の本北方橋までの都市計画道路3・4・18号で約1.5km、南行徳駅前通りの市道0101号で約0.4km、それから妙典橋の約1.1kmになります。また、今年度におきましては4路線、約1.5kmを整備する予定となっており、これまでに引き続き新浜通りの市道0106号で約0.2km、南行徳駅前通りの市道0101号で約0.4km、また、堀之内2丁目の外環道路接続部から県道松戸原木線との交差点までの都市計画道路3・4・12号で約0.8kmを予定しております。なお、これ以降の予定としましては、外環道路東側から市川市保健センターまでの都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の事業化区間で整備するほか、さきの市道0101号、市道0106号で引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。自転車走行空間の確保は本当に重要かと思います。今後も引き続き自転車事故の減少に向けて対応していただくようお願いいたします。ありがとうございました。
　次に、ごみの臨時収集についてでございます。新型コロナウイルス感染症に関連しまして、燃やすごみの臨時収集を伺ったわけですけれども、9月まで既定の予算で対応すること、市民からは、本当に便利になったということで、ただ、便利になったけれども、収集日が連続する日があるので見直してほしいという意見を聞いたわけでございます。今回の補正で予算を取って臨時収集を来年3月まで継続し、4月以降は収集体制を見直して市民の利便性を向上させていきたいというふうな答弁があったかと思います。そこで伺いますけれども、来年度からの収集体制はどのようになるのか。現時点で検討している新たな収集体制の内容についてお聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　収集体制の見直しに当たりましては、市民に分かりやすく、また大きな混乱が生じないように配慮する必要がございます。そのため、来年度からの新たな収集体制につきましては、平成29年3月までの体制と同様に、市内を南北に2分割し、それぞれ燃やすごみの収集日を月曜日・水曜日・金曜日、火曜日・木曜日・土曜日にすることを基本に検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　多分市民が便利になることかと思います。便利になることはよいことだと思います。ただ、収集コストへの影響が気になります。収集日が変わってしまいますので、事前に市民に知らせていく必要があるかと思います。そこでお聞きします。新しい収集体制にする場合、今までの体制と比較してコスト面がどのように変化するのか、また、ごみの収集日の変更をどのように市民に周知していくのかお聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　収集体制を見直した場合、臨時収集の実施前と比較しますと、収集車両の運行距離や収集作業員の労務時間等が増加するため、収集運搬コストも増えることとなります。現在の試算では、収集運搬に係る委託費用として1月当たり約720万円程度の増加が見込まれますが、金額については、今後、収集体制の見直しの検討を進める中で精査してまいります。
　新収集体制に関する市民への周知につきましては、9月補正予算案の可決承認が得られることが前提ではございますが、収集体制の見直しの検討と並行して、新しい収集曜日やごみの分別方法を記載したリーフレットの作成、配布などにより、本年度内に事前に市民に十分周知を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　コロナウイルスによって、市民は不便な生活を余儀なくされているわけでございます。ごみ問題は収集体制の見直しをしっかりと進めていただくよう、お願いをいたします。この質問は結構でございます。
　次に、花火大会と市民まつりについてでございます。初めに、花火大会に関しましては、今年の開催は、これは中止はやむを得ないということで、非常に残念ではありますけれども、これはやむを得ない決断だと思います。また、来年度の開催についても慎重に検討されているということですが、ぜひ来年できるように何とか、これは何とも言えませんけれども、期待をさせていただくだけでございます。やはり市川の花火、まさに江戸川沿いにいるだけではなくて、市内ほぼ全域からあの花火は見えるかと思います。ぜひ協議をしていただきまして、しっかり開催できるように頑張っていただきたいと思います。
　花火は結構でございまして、市民まつり。市民まつりに関して新しい形のものを検討されているということを伺いました。具体的にどのようなことを検討しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　現在、実行委員会で企画検討の段階ではございますが、インターネットやケーブルテレビなどを活用した企画を考えております。全国の各地域を見ますと、祭りやイベントが相次いで中止となっております。そういった状況においても、例えば人数を制限したり、展示のみのイベントやオンライン上で踊りを披露するといった取組が幾つか見受けられます。実行委員会でも、各地域のこういった取組を参考としながら検討しているところでございます。これまでのように大洲防災公園に一堂に会することはできませんが、ふるさと市川の意識を高めるという市民まつり本来の目的を少しでも達成できるよう、実行委員会とともに努めてまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今までどおりの市民まつりの方法、これはもう中止はやむを得ないと思います。ただ、オンラインやケーブルテレビを活用したお祭りを企画、検討中とのことであります。ぜひ創意工夫し、いい形で、新しい形で市民の方々が心から喜んで楽しんでいただけるような市民まつりを考えていただきたいと思います。
　今回、観光部新設でございます。どうか、今大変かと思いますけれども、今回の企画をぜひ成功するように、観光部の皆様に期待いたしまして、私の質問を終了したいと思います。
　時間があまりなくなってしまいました。引き続き荒木詩郎議員が補足質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　続いて補足質問者ですけれども、ただいまアクリル板の消毒をしますので、ちょっとだけお待ちください。
〔演壇・質問席清掃〕
○松永修巳議長　お待たせいたしました。荒木議員、どうぞ。
○荒木詩郎議員　緑風会第1の荒木詩郎でございます。残余の貴重な時間を頂戴いたしまして補足質問をさせていただきます。
　まず、令和2年度における中学校社会科教科書の採択についてお伺いいたします。(1)に関して、検定から採択までの事務手続について、4点まとめて質問させていただきたいと思います。
　文部科学省の教科書採択の留意事項についてという通知文があるんですけれども、その中で、1点目として、調査研究体制の充実を図ることが重要だとしております。そこで、調査研究に要した期間、時間、調査研究体制についてお伺いをいたします。
　2点目、同じ通知の中で教科書展示会についても充実を図ることが重要だということが伝えられておりますけれども、教科書展示会はどのように行われたのか。また、参加者数及び参加者の意見はどのぐらい寄せられたのか、お尋ねをいたします。
　3点目、同じ通知の中で、採択に関する情報を積極的に公表することが重要だとなっておりますけれども、教科書の採択情報の公示について市川市の見解を伺います。
　4点目、同じ通知の中で、最終的には教科書というのは教育委員会で決定することになっているわけでございますが、教育委員会での審議は十分適正に行われたのか。調査研究できる十分な時間、資料提供、審議内容は十分であったのか。
　以上4点まとめてお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　1点目の調査研究に要した時間等についてですけれども、調査研究は、市川市、浦安市より選出された研究調査員が合同で行いました。研究調査員は千葉県教育委員会作成の選定資料を参考に、担当教科の全出版社の教科書を綿密に調査し、6月8日から7月10日までの間に教科ごとに2時間から3時間の協議を3回以上実施して報告書をまとめました。また、葛南西部採択地区協議会の協議員も、必要に応じて独自に準備した上で調査研究員からの報告を受け、2日間にわたって十分に協議を行いました。
　2点目の教科書展示会についてですけれども、文部科学省の通知に基づく教科書展示会を生涯学習センター内の文学ミュージアムにおいて、6月12日から6月27日までの休館日を除く14日間にわたり開催をいたしました。さらに、教職員や市民の方に広く閲覧いただくために、法定展示会前の6月9日から6月11日までの3日間と、夏季休業期間を含む7月21日から8月30日までの休館日を除いた35日間、同会場にて市独自の教科書展示会を開催いたしました。法定展示会の来場者数は、教職員や保護者、市民等、計85名でありました。展示会場ではアンケートを実施し、展示会の開催期間や場所に関するもの、展示会の周知に関するもの、教科書の内容に関するものなど、来場者から多くの御意見をいただきました。これまでのアンケートを生かした対応ができた点については評価をいただいております。
　3点目の教科書の採択情報についてです。採択地区協議会については、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めることが文部科学省から示されております。そこで、調査員の調査にほかからの影響が及ばないように配慮する必要があるため、非公開で開催をしております。教育委員会会議については、教科書採択への理解を図るため、昨年度より公開で開催しております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、傍聴席を別室に設けモニターでの傍聴とさせていただきましたが、約50名の傍聴がございました。なお、採択地区協議会、教育委員会会議共に9月初旬以降、議事録を公開しております。
　最後に4点目の教育委員会会議の審議についてでございます。本市教育委員会には、各教科全出版社の教科書、千葉県教育委員会作成の選定資料による採点の観点、新学習指導要領による各教科の目標等の資料を事前に提供し、各社の教科書の特徴等について指導主事からも説明しておりますので、十分に理解が深まっているものと考えております。教育委員会会議では、指導課長より葛南西部採択地区協議会での教科用図書の選定経緯及び選定理由の説明を行った後、教育委員より教科用図書の内容や選定理由等についての質問がなされましたので、十分な審議が行われたものと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁を伺いまして、教科書採択に当たってしっかりとした事務手続の下に教科書が採択されているというように理解をさせていただきました。
　次に、(2)の新学習指導要領の実施に伴って変更、書き加えた教科書の内容についてであります。これについては要望にとどめたいと思いますけれども、私も新しい教科書をちょっと見てみたんですけれども、今の教科書というのは大変もう立派にできていまして、カラフルで、Ａ4判の見開きなんですね。ですから、開くとＡ3判になって写真が大変多くありまして、また、イラストなんかも多用されておりまして、しっかりとしたいい教科書ができているなというふうに思っているんですけれども、その中で特に平成18年に教育基本法が改正されまして、公共の精神、愛郷心、愛国心を教科書にしっかり載せるようにという改正が行われたわけですけれども、今の御答弁の中でも、領土問題についてしっかり記述をするようにというのはありましたけれども、やはり私は、よき日本人であって初めてよき国際人たり得るというのであって、国家国民という自覚をしっかりと子どもたちに持ってもらうような教育をしていただきたいというふうに思っております。これを要望させていただきたいと思います。特に今年はオリンピック・パラリンピックが開催をされるはずな年であったわけで、これも開催がどうなるか分からないわけですけれども、特にオリンピックで日本の選手が活躍したときなんていうのはうれしくなるというようなことがあると思いますけれども、しっかりとした教育をするチャンスだと思いますので、ぜひこのオリパラを契機として、よき日本人を育てていただくような教育をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　それから、(3)について、公民教育の重要性についての認識についてですけれども、これは1点質問したいと思いますけれども、3年後にやはり選挙権を持つということでありますので、教育の政治的に中立でなければならない、また政治教育が行われてはならないという面では、公民教育というのは大変センシティブで難しい教科であると思いますけれども、そうした中で、明日の日本をしょって立つような人材の育成を目指していただきたいと思うんですけれども、これについての御所見をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和元年7月に行われました参議院議員選挙における全国の10代の投票率は32.28％であり、20代の投票率である30.96％と比較しますと高い数字ではありますが、30代以降の各年代の投票率よりは低くなっております。教育基本法第8条第1項は、政治教育について、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」と定めており、教育委員会としては、主体的に政治に関わる人材を育成するための教育を行うことは、民主的な社会を担う国民を育成する上で重要なことだと考えております。また、学校において政治教育を行う場合は、特定の政党を支持したり、またはこれに反対するための政治教育を行ったりすることなく、多面的な考えを学び、自分で考えることのできる教育を行っていく必要がございます。未来の市川市民、そして我が国の将来を担う公民の育成は、教育の重要な課題の一つであり、教育委員会として、中学校における、より実践的な政治教育については、今後とも学校と連携を図りながら、指導方法の研究、充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。大変力強い御答弁だったと思います。若年層が政治に関心を持って、将来の市川市、そして国家を担っていけるような教育を、ぜひ推進していただくようお願いをして、この件についての質問を終えたいと思います。
　次に、中核市への移行について再質問させていただきます。御答弁にございました東葛・葛南4市の政令指定都市研究会の経緯については、私もそのように理解をしております。これまで14年間、私は10回もこの問題について質問して、今回これはたしか11回目になると思うんですけれども、中核市への移行について質問したわけですけれども、これについての御答弁というのは、これまでは財政負担という課題があると、もう一つは職員の増員という課題があるということで止まってしまっておりまして、大変残念に思っていたわけでございます。そして、今、新型コロナウイルスが危機管理上大きな問題になっているわけで、感染症対策というのは市民生活にも大変最も密着した問題だと思っております。まさに大都市である市川市が中核市となって、それにふさわしい権限と責任を行使することが重要だと思っておりますけれども、市川市の御所見を伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　世界の中で日本の1人当たりのＧＤＰは、もはや先進国と言える水準ではありません。日本の少子・高齢社会は世界の最先端にあります。いわば世界の国が向かう社会課題の最前線に立つという意味で、課題の先進国とすら言えます。そこから来る社会課題を解決して、誰もが自分らしく暮らせる町をつくるには、住民に身近な基礎自治体が住民の先頭に立って取り組んでいかなければなりません。そうであるならば、行政自身がサービスの実施主体となるとき、その期待される責任を十全に果たすには、50万都市として誇り高い市民のために、広い範囲の行政事務と判断における自立性を得る必要があると考えます。今般のコロナ感染症は瞬く間にパンデミックになり、今の社会システムのままでこの先本当にいいのだろうかという根本的な疑問を世界の人たちに投げかけました。その意味で、今回のコロナは大都市制度への移行を考える上で貴重な示唆を得たと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今御答弁にありましたけれども、私はもう残念でならないんですね。新聞でも毎日のように報道されておりますけれども、船橋や柏市はしっかり数字になって出てきているわけですね。市川市も中核市になっていれば、船橋市や柏市と同じように、市川市自身が保健所を運営して、毎日の感染者数の新聞発表もできるし、ＰＣＲ検査の機会の充実も主体的に市民のために働くということができていたはずであります。財政負担のための行政ではない、職員負担のための行政ではない、市民のための行政というものを思うならば、中核市への移行というのは、もはや一刻の猶予があってはならないものと私は思っているんですけれども、市長の御見解を伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　御指摘、大変ごもっともだと思います。私ども市川市は地政学的にも大変有利な場所にあります。また、深い歴史と文化の伝統がある町として無限の可能性を秘めた町だろうというふうに思っています。しからば、私たちが成長していく過程で中核市になるということは、必ず通らなければいけない道だというふうに判断いたしました。昨今のコロナ禍に効率的に市民の皆様に対応していくためにも、やはり保健所を自前で持っているということは必要不可欠というふうに私も考えております。したがいまして、なるべく早く中核市に移行していけるように、至急事務手続を進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうも御答弁ありがとうございました。私これまで質問してきまして、質問してきたかいがあったといいますか、中核市への移行というものを市長の口から初めてお聞きすることができたわけでございます。今、市長がおっしゃったように、中核市への移行というのは大都市市川市にとって大変必要なことであると私は前から訴えてまいりましたし、これは通過点なのかもしれません。大都市である市川市は、さらに都市としての風格を強く持って、さらに先に進んでいくのかもしれませんけれども、まず中核市になること、そしてこの新型コロナウイルスの終息がいつになるか、これは誰にも分からないことでございます。2年先になるかもしれないし3年先になるかもしれない。しかし、市川市が中核市になるというのは、ゴールはなるべく早くしようと思えばできると思うんですね。6月定例会での御答弁を聞いていますと、4年とか5年とかいうようなお話だったわけですけれども、そうではなくて、もっと早くスピーディーに中核市に移行していただきたいと強く申し上げまして、私、緑風会第1の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時48分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。