更新日： 2018年1月11日
2017年9月8日 代表質問（公明党）
代表質問（公明党）
これより代表質問を行います。
順次発言を許します。
久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員 おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。我が会派は、堀越優議員、松葉雅浩議員、宮本均議員、大場諭議員、西村敦議員、浅野さち議員、中村よしお議員、そして私の8名で構成をし、現場第一主義で小さな声に耳を傾け、1人の声を大切にしながら活動を重ねております。
では、会派を代表しまして質問を始めさせていただきます。総括質問は私のほうからさせていただき、補足質問は大場諭議員にて行います。また、再質問は、通告のとおり一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、本市の魅力発信について伺います。
本年2月定例会で本年度の施政方針として大久保市長は、多くの人が住み続けたいと感じることができるよう、ハード、ソフトの両面から町の魅力向上につなげる取り組みを力強く表明され、着実に市政を前へと進めてきていただいております。さて、今回の補正予算の中で、本市の魅力発信に関する経費の補正として、3つの新規事業が計上されております。その中のいちかわ桜まつりと東京外郭環状道路の開通記念イベントについて詳細を伺います。いちかわ桜まつりについては、実施目的と実施場所、具体的なイベント内容及び予算の内訳について、東京外郭環状道路の開通記念イベントについては、開催時期や開催場所、イベントの具体的な内容及び周知方法について、それぞれ伺います。
続いてのオリジナルナンバープレートについてお聞きいたします。
本市では、市制施行80周年を記念して125cc以下のバイク用にオリジナルナンバープレートを作成し、平成26年度から交付が開始されました。我が会派では、平成23年12月定例会にて、堀越優議員が御当地ナンバープレート導入についての一般質問をしていますが、このオリジナルナンバープレートについて、作成状況や交付状況及び交付割合、さらには市民から届いた反響の声や事業の検証について伺います。
次に、市川市ふれあいグルメ券についてです。
平成27年秋には4弾にわたって商品券を発行し、地域経済の活性化と大きな消費喚起に一定の効果を発揮しました。本年度当初予算で計上された市川市ふれあいグルメ券がことしの秋から販売し、利用が開始となります。その販売日時や販売場所、周知方法について、また、2年前実施時の課題及びその対応策についてお聞きいたします。
次に、待機児童対策についてお尋ねいたします。
このたびの補正予算では、待機児童対策への総合的な取り組みとして、保育士の処遇改善及び待機児童対策緊急対応プランの推進について計上しております。保育士の確保は全国的に深刻な問題となっていますが、本市の処遇改善への取り組みについて、近隣市との比較とあわせ伺うとともに、県の処遇改善の効果についてお聞きいたします。
さらに、昨年度の待機児童対策緊急対応プランを受けた今年度の待機児童対策について進捗状況を伺います。
また、入園に関することとして、保育園の利用申請から選考に至るまでの流れについてお尋ねいたします。
続いて子供や高齢者の安全対策についてお聞きいたします。
本市の防災メールや防災無線では、女子児童へのつきまとわれ等による不審者情報や、高齢者の所在不明などの内容が警察署より発信されています。子供や高齢者を事故や事件から身を守る安全対策として、児童生徒及び高齢者に対する本市の見守り活動の現状を伺います。
次に、中国分スポーツ広場について伺います。
議案第27号において中国分スポーツ広場を今年度をもって廃止する条例案が提出されております。本市では、スポーツ施設の拡充が困難である中、既存施設の減少はスポーツ人口の衰退になりかねません。スポーツは健全な心身の育成や健康寿命の延伸にもつながることからも、誰もが親しめる環境整備がますます必要になってきます。ここでは、当施設の成り立ちと利用状況及び廃止に至った経緯についてお尋ねいたします。
続いて、ローラースポーツについて伺います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックにスケートボードが正式種目となり、ローラースポーツ層にとって大いなる喜びとなっております。ローラースポーツに対する本市の考え及びスポーツ人口の把握状況、さらには施設の現況と今後の整備計画について伺います。
次に、北東部地域の水害対策について伺います。
近年、全国各地で局地豪雨が頻発をし、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し甚大な被害をもたらしております。気候変動やヒートアイランド現象などが原因とされ、年々多発していくと予想されています。本市南地区では、ポンプ場や幹線管渠等の整備で雨水排水能力を向上させ、水害対策を前に進めていることは承知しています。市内北東部では、3年前の台風26号では甚大なる被害が生じ、2年前の台風18号では鬼怒川の決壊で大きなニュースとなりましたが、本市でも真間川の氾濫による浸水被害等が生じました。これから台風シーズンに突入をします。県で進めている第二調節池の早期整備を公明党として要望していますが、この調節池整備の進捗状況と今後の見通しについて伺うとともに、大柏川流域周辺の浸水対策についてお尋ねします。
最後に、消防団について伺います。
大規模災害の発生時には、初期消火及び被災者救助に御尽力をいただいているところですが、消防団員の役割と任務について伺います。
さらに、消防団員の現状として消防団員数の推移と平均年齢の推移、さらには現況から見る課題についてお尋ねいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきます。質問は全部で9項目となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
経済部長。
○関 武彦経済部長 私からは大項目1つ目の本市の魅力発信についての(1)いちかわ桜まつりとふれあいグルメ券についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、桜まつりについてです。本市は、各地に桜並木があり、毎年大変多くの花見客でにぎわっております。いちかわ桜まつりは、広い範囲で周遊しながら桜並木を楽しんでいただこうと、今回初めて企画、実施するものです。桜をキーワードに、市内外の多くの方が行ってみたいと思うにぎやかなイベントを実施し、多くの来場者に市内各種店舗による模擬店などのＰＲを行うこととで経済の活性化を図ってまいります。また、地域の方と一緒にイベントを盛り上げ、憩いと交流の場をつくることで地域の活性化にもつながるものと考えております。実施場所は消防局の向かい側から菅野終末処理場付近までの真間川の一部をエリアとして考えております。また、周遊エリアに近い場所でイベントが実施できるよう会場を調整しております。具体的な内容は、まだ詳細には決まっておりませんが、川から桜を眺められるような仕掛けや、イベント会場を設置して模擬店による物販などを考えており、今後、地域の方々や関係者などと相談しながら決めてまいります。補正予算案の内訳でございますが、イベント会場の設営費、警備費用、ＰＲ用広告費などを考えております。
次に、市川市ふれあいグルメ券についてです。このグルメ券は、地域経済の活性化及び家族団らんの場をつくることを目的に発行する飲食店限定のプレミアムつき商品券でございます。発行総数は1万3,000セット、発行総額は5,200万円でございます。発売日時は本年10月1日日曜日午前10時より、全ての販売場所で一斉発売いたします。販売場所につきましては、9月1日現在、市内109カ所での販売を予定しております。内訳といたしましては、ニッケコルトンプラザなど4つの大型店、中小店につきましては、178店のうち券の販売を希望する102店、また、今回新たに販売場所となりました商店会は、南行徳メトロセンター会など3つの商店会で販売をいたします。
続きまして、周知方法でございますが、「広報いちかわ」や本市の公式ウエブサイト、ＳＮＳなど、また、主要日刊紙7紙への折り込みチラシなどを行ってまいります。さらに、今回新たな手法として、コミュニティバス車内への広告掲載や市内4カ所の公共デジタルサイネージでの放映、グルメ券の特設ウエブサイトの開設など、より一層の周知を図ってまいります。また、今回は家族の団らんというテーマにも取り組んでいることから、家族での利用促進を図るため、公立の小中学校、幼稚園、保育園でもチラシを配布してまいります。
次に、前回平成27年度実施時の主な課題への対応についてです。27年度は多くの中小店で商品券販売時に長い行列ができました。そうしたことから、今年度は大型店を含む全ての販売場所で販売日時を統一し、購入希望者の分散化を図ることといたしました。また、中小店については商品券の販売を希望制にし、販売セット数についても各店舗の意向に応じた配分といたしました。そのほか利用済みの商品券の換金に御協力いただける金融機関も拡大いたしました。こうした取り組みの改善により、今年度参加する中小の飲食店数は122店舗から178店舗へと大幅に拡大したところでございます。
以上であります。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 私からは外環道路開通記念イベントについてお答えします。
本年度中の開通を予定している東京外郭環状道路につきまして、その完成及び開通を祝い、また、広く周知することを目的として、来年3月に記念イベントの開催を計画しております。本年6月には、このイベントの企画運営のため、市川商工会議所と本市の代表者で構成する実行委員会を立ち上げており、今定例会においてイベント実施に伴う負担金を補正予算案として提案させていただいております。
このイベントは、シティセールスの観点からも大きな機会と考えております。本市のシティセールスが子育て家庭や若者を主な対象者としていることから、子供が楽しめて子育て家庭に役立つような、そのようなイベントを盛り込みながら、外環道路の開通及び同時期にオープンを予定しております道の駅をあわせて、市内外に向けて幅広くＰＲしたいと考えております。具体的な内容といたしましては、外環道路の一部区間を利用した約2,000人規模のハーフマラソン大会や、親子でランニングを楽しむファンラン大会などの参加者が道路空間を体感できるようなイベント、また、道の駅の駐車場を利用した特産品の販売や飲食の提供等、また、建設車両や緊急車両の展示、動物と触れ合える移動動物園など、子育て家庭を中心に多くの方が集えるイベントなども計画しております。
イベントのＰＲ方法といたしましては、広報や市公式ウエブサイトのほか、市内の保育園、幼稚園、小学校などを通じて直接子育て世帯にＰＲすることを考えております。あわせて、国土交通省や千葉県にも御協力をいただきまして、県内を中心に幅広く広報をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 私からはオリジナルナンバープレートについてお答えを申し上げます。
本市のオリジナルナンバープレートにつきましては、平成26年度の市制施行80周年記念事業の一環といたしまして、ガーデニング・シティいちかわのオリジナルキャラクター、クロロとバララを用いて作成、交付したものでございます。この作成枚数につきましては、排気量の種別ごと3種類を合計して2,200枚を作成いたしております。交付につきましては、26年11月から先着順に交付をいたしまして、新規登録時には通常のものかオリジナルのどちらかを選択していただき、交換の場合にも、要望があれば使用中のものをオリジナルと交換いたしております。なお、いずれも交付にかかる手数料は無料で対応しております。交付を開始し、最初の1カ月は約300枚を交付いたしましたが、その後は毎月100枚程度の交付で推移し、28年6月に交付を終了しております。
反響につきましては、交付当初から配布終了まで約20カ月を要し、オリジナルナンバープレートを選択した割合は、期間中の新規登録の約6,600件のうちの約3割弱となっております。当初は2人に1人の割合で選択され、1年で配布が終了するという想定でしたが、それよりも若干スローペースの反響ということでございます。
今後につきましては、前回の作成交付が記念事業の一環として実施したものであること、また、通常のナンバープレートの3倍の経費がかかるなど諸要件から、現在のところ継続的な交付は考えておりません。しかしながら、今後、80周年と同様、周年事業などのイベントにあわせて実施していくことは可能であると考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 待機児童対策についてお答えいたします。
初めに、保育士の処遇改善における本市の取り組みについてでございます。昨今、保育士の確保施策として、東京都を初め近隣の自治体が保育士への給与処遇の施策を重点的に進めているところでございますが、本市は以前から独自の加算を行ってきたところでございます。本市の加算は、給与の公私格差の是正を図り、私立の保育施設で働く職員の給与水準を引き上げるための制度で、対象者は私立保育施設で働く保育士を初め、施設長、看護師、栄養士、調理員、事務員などの全ての正規職員を対象としております。また、加算額の算出につきましては、平均勤続年数を保育施設ごとに算出して、その年数に応じた加算を行っております。
次に、近隣市との比較についてでございます。処遇改善の制度は各自治体によって積算方法や算出方法が異なり、単純な比較とはなりませんが、加算額を比較してみますと、本市については既にマスコミからの報道などにもございましたが、平成27年度決算額で保育士1人当たり月額平均で5万4,000円、年間では平均で64万8,000円となります。近隣市と比較いたしますと、船橋市では保育士1人当たり月額3万2,110円、そのほかに年1回7万1,460円が助成金として交付されますので、年間では45万6,780円となります。そのほかの自治体では、浦安市で年間で47万円、江戸川区で最大で約60万円となっておりますので、加算額の比較では本市が最も高い水準の助成額となっております。このほかの面では、本市の制度は私立保育施設で働く全ての正規職員が対象となるのに対しまして、他の自治体で実施しております処遇改善は、主に保育士を対象としたものとなっており、本市の制度は同じ保育施設で働く職員間の給与格差などにもしっかりと配慮した制度となっているものと考えております。
次に、千葉県の処遇改善の効果についてお答えいたします。先日、千葉県から保育士への処遇改善事業として千葉県保育士処遇改善事業費補助金交付要綱が発出されました。この補助事業の概要は、千葉県が保育士に対して月額2万円の補助をするもので、仮に市町村が保育士に対して月額2万円を補助した場合に、千葉県が1万円を限度として市町村負担分の2分の1を補助する、こういった仕組みになっております。なお、本市のように既に独自の処遇改善を行っている自治体についても、千葉県が負担いたします1万円が保育士の給与に上乗せされる場合には補助対象とする旨が示されたところでございます。本市といたしましては、今回、千葉県が新たに実施いたします保育士への処遇改善事業を活用していき、今後も質の高い優秀な保育士を安定的に確保してまいりたいと考えております。
続きまして、待機児童対策緊急対応プランの進捗状況でございます。昨年度取り組みました待機児童対策緊急対応プランでは、認可保育園の整備に加え、小規模保育事業所やいちかわ保育ルームの設置、既存保育園における受け入れの拡大や私立幼稚園の預かり保育の拡大などさまざまな施策を行うことで1,200人の受け入れ枠の拡大に取り組みまして、結果として、ことしの4月は1,012人の拡大が図られました。しかし、認可保育園や小規模保育事業所など保育施設の入園申込者の増加などから、ことし4月の待機児童数は576人となりました。平成29年4月1日の本市の保育施設の定員は約8,000人となっておりますが、近年の保育園等の利用率の増加を考慮いたしますと、2年後の平成31年4月では約1万人の保育施設の定員が必要であると見込んでいるところでございます。こうしたことを考慮し、平成29年度、30年度の2年間でさらに定員2,000人の増が必要である、このように考えております。
そこで、今年度の現時点での見通しでございますけれども、認可保育園の新設14園、建てかえを行っている私立保育園2園、既存の認可保育園の定員増に小規模保育事業所の新設3施設を加えた全ての定員の合計が約1,000人となっております。なお、本年度中の認可保育園整備につきましては、整備に必要な期間を考慮し、既に募集を締め切っておりますが、小規模保育事業所の整備につきましては引き続き継続していくことや、私立幼稚園に対しても預かり保育の拡大もお願いしておりますことから、さらなる上乗せができるものと、このように考えております。
最後に、保育園の入園事務についてでございます。保育園の利用を希望される方は、利用開始月に合わせて各月の受け付け期間中に申し込み手続をしていただくことになります。その後、提出された申し込み書類の内容から、利用基準表で定められた指数を用いて点数化し、さらに、保育や家庭の状況等を鑑み、利用基準調整表により保育の必要性が高い方から入園できるように加点や減点で調整を行った上で優先順位を決定しております。具体的には、就労等の状況により、利用基準表で12点から20点で点数化し、次に、そのほかの状況を利用基準調整表に当てはめ、マイナス5点からプラス10点の範囲内で点数化を行っております。こうして得られました点数を基準として利用調整を行った後、利用希望者へ調整結果を文書にて通知をしているところでございます。なお、定員等の状況から入園できない方へは、入園保留といたしまして翌月以降も利用調整を行っております。
以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは子供や高齢者の安全対策についてお答えいたします。
初めに、子供の見守り活動の現状についてでございます。現在、学校が実施しております見守り活動は、交通安全のほか、不審者から子供たちを守ることを目的とし、主に登下校時に行われております。実施方法は職員による登下校指導、ＰＴＡ活動の一環として通学路での当番制による見守り活動、また、学校によっては地域ボランティアによる学校周辺での見守り活動などでございます。その他登下校以外にも学校により頻度は異なりますが、職員のほか、ＰＴＡ、地域の方々で構成されたボランティアによる学区内の青色防犯パトロールが実施をされております。また、万が一子供たちが危険に直面するような場合に備え、駆け込み110番の家として、多くの店舗や個人宅に御協力をいただいております。さらに、町なかに潜む危険に対しましては、教育委員会が委嘱いたしました市内160名の補導員による地区パトロールやゲームセンターなどでの愛の一声運動、地域の祭礼等のパトロールなどを実施しております。このように、地域の皆様を初めとする多くの大人の目で子供たちの見守りが行われていると認識をしております。
次に、高齢者の安全対策や見守り活動につきましては、認知症高齢者などが自分の家がわからなくなり道に迷い、行方不明になることがあることから、その対策を講じる必要がございます。このような徘徊高齢者の早期発見、保護のため、地域住民の方や市内で勤務している方に見守っていただき、早期発見をするための協力者となっていただくことが重要と考えております。そのため、平成25年度から認知症高齢者が行方不明になった場合には、メール情報配信サービスの防犯登録に登録している方の携帯電話やパソコンに行方不明者の情報を発信し、早期発見、保護に協力していただく取り組みが行われております。なお、その他の安全対策といたしまして、本市と郵便局との間で地域における協力に関する協定について、現在準備を進めているところでございます。この協定は、郵便配達の業務中に市民の安全、安心にかかわる事態を発見した場合などに本市に情報提供するものですが、その内容の1つとして、全ての郵便局が駆け込み110番として機能するとともに、配達などの業務中に子供、高齢者、その他住民等の異変に気づいた場合、各関係機関に報告、通報していただく内容も含まれております。
以上でございます。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは中国分スポーツ広場とローラースポーツについてお答えいたします。
初めに、中国府スポーツ広場にかかわる施設の成り立ちでございますが、中国分スポーツ広場の用地につきましては、従前は江東区立市川郊外学園の野外施設として、また、私立不二女子高等学校の仮設校舎として利用されておりました。その後、平成16年3月の不二女子高等学校の新校舎竣工に伴い、地権者へ返還することとなった当該地を、本市が子供たちなどが集うスポーツ広場として利用させていただけないか交渉を進めたところ、地権者から快諾をいただいたものでございます。そこで、平成16年4月に土地使用貸借契約を締結し、約7,800万円の工事費をかけ、少年サッカーやフットサル、グラウンドゴルフなどの利用ができるグラウンドのほか、駐車場や管理棟、夜間照明設備を整備し、平成17年4月に開設したものでございます。全体約7,200㎡の土地には、少年サッカーグラウンドでは1面を、フットサルでは2面を、そのほかグラウンドゴルフを利用することができ、開設時間は午前9時から午後9時までとなっております。
平成28年度における施設の稼働率は56％で、利用者は年間約2万6,000人となっており、夜間照明の利用率は58％となっております。また、利用種目の傾向といたしましては、少年サッカーが約75％、フットサルが約20％、そのほかグラウンドゴルフなどの利用となっております。このように有効に利用されていた広場でしたが、今年度末をもって使用貸借契約期間が満了を迎えるに当たり、年度当初より来年度以降の契約の継続について地権者と協議を進めていく中で、地権者の方から土地の一部返還のお話があったところでございます。
そこで、私どもにおきまして一部返還後における広場活用について内部で検証をしたところ、最も利用の多い少年サッカーグラウンドが縮小するだけでなく、コーナーキックの助走路がとれないことや、駐車台数を半減させた中でも保護者などの観覧スペースがとれないなど、スポーツ広場としての機能を維持することはできなくなるため、契約満了に合わせ、土地を返還せざるを得ないと判断したものでございます。
次に、ローラースポーツについてお答えいたします。ローラースポーツは、ローラースケートやスケートボード、ローラースキーなど、車輪のついた運動用具を活用し、平地や斜面などを滑走するスポーツの総称でございます。ローラースポーツは1人で楽しむこともできますが、チームとなりタイムを競うスピード競技のほか、ジャンプやスピンなどを加え、スケーティングの美しさを競うもの、また、パックを相手ゴールに入れた得点で競うホッケー競技などがございます。競技人口はまだ少なく、日本ローラースポーツ協会によりますと、我が国では3,000人程度、世界でも数十万人であるとのことでございますが、昨今では、スケートボードが野球、ソフトボールなどと並び2020年に開催される東京オリンピックの追加種目となるなど、若者を中心に注目を集めており、協会でも掌握はできないようでございますが、かなりの愛好家がいるものと言われております。ローラースポーツは一部の法規制やルールにより、公道や公園などで楽しむには一定のマナーも求められることから、市内で気軽にローラースポーツを楽しめる施設がないか市民からの問い合わせもあり、本市におきましても愛好家は少なくないことが推測されます。
そこで、本市では自由にローラースポーツを楽しむ施設として、平成13年ごろからホームレスの居住やごみの不法投棄が続き、利用者が少なくなっていた塩浜第2公園を多様なスポーツ施設の整備促進を図る目的でリニューアルすることとし、平成19年9月に塩浜第2公園スケートパークとして設置をいたしました。当スケートパークの利用状況は、許可制ではなく自由に利用する施設であることから、具体的な利用者数は把握しておりませんが、隣接するバスケットコートや健康遊具を設置した公園とあわせ、近隣住民など一定の利用がある施設と認識しているところでございます。当スケートパークにおける今後の施設整備につきましては、老朽化等に伴う設備の補修などによりまして、保全、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは北東部地域の水害対策についての(1)、(2)についてお答えいたします。
初めに、大柏川第二調節池の整備の進捗状況についてでございます。この調節池につきましては、千葉県が事業主体で、大柏川の最上流部に位置する面積約19haの事業用地を、貯留量約10万?で整備する計画でありまして、上流の船橋市や鎌ケ谷市から流れてくる雨水の流量を調整する河川施設でございます。そこで、事業の進捗状況でございますが、平成29年3月末時点の用地買収率は約87％であります。また、平成26年度から用地買収が完了している箇所を先行的に掘削しており、現在約7,000?の貯留効果が確保されている状況であります。今後も引き続き未買収用地の取得に全力で取り組むとともに、事業効果が早期に発現できるよう、用地の確保ができた箇所から計画的に整備を進め、早期の事業完成に向けて努めていく方針であると千葉県から伺っております。
次に、北東部地域の浸水対策についてでございます。真間川水系では、千葉県が昭和54年に総合治水対策特定河川の指定を受けまして、本格的な河川改修に着手し、河道の改修のほか、国分川分水路や大柏川第一調節池、国分川調節池の建設を進めてまいりました。また、本市では、平成7年度より大柏川の浜道橋から鎌ケ谷市境までの延長約1,600ｍ区間の改修を実施してきております。現在は南山下橋付近を整備中でありまして、今後、鎌ケ谷市境までの約60ｍを整備することにより、市川市域の大柏川の河川改修が完了することになります。さらに、派川大柏川につきましては、平成25年の台風26号により、河川からの溢水などにより被害を受けたことから、平成25年11月に千葉県に対して整備促進の要望を行いました。その結果、千葉県では、真間川水系全体の河川改修の進捗状況や、派川大柏川流域の最近の浸水被害状況などを踏まえ、平成29年1月に休止していました河川改修事業に必要な用地買収が再開されることとなりました。このような中で、本市では派川大柏川の改修が完了するまでの間、東菅野5丁目の地権者から無償借地により派川大柏川の溢水した水をためるため、暫定の調節池として対応してきたところでございます。
昨年度、東菅野暫定調整池の地権者から用地買い取りの申し出があったことから、検討した結果、派川大柏川改修事業が進捗するまでには長期間を要するなど、現時点で廃止することは、治水安全上難しいとの判断から、この土地を買収することとし、現在、用地取得に向け準備を進めているところでございます。なお、用地取得後は、これまで以上に調整池としての機能を持たせ、有効利用してまいりたいと考えております。
具体的には、現在、池周辺において河川からの溢水より早く道路冠水の発生が多いことから、河川からの溢水を貯留する機能だけではなく、道路に冠水した雨水をポンプにより強制的に池に排出する内水対策の機能も持たせることとしております。そこで、本年度は東菅野暫定調整池付近の道路で、低い箇所にマンホールポンプを設置する工事を実施し、浸水対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 私からは消防団についての御質問にお答えいたします。
消防団は地域の安全確保のため、みずから入団した精鋭たちの集まりで、平時、有事を問わず、市内各地域の安全を守る団体として献身的に活動しており、大規模災害が発生した際には、地域を熟知している消防団の力が重要であり、地域住民から大きな信頼と期待を受けているところであります。
初めに、大規模災害発生時における消防団員の役割と任務についてでございますが、市川市地域防災計画では、消防団は、地域自主防災組織との協力による初期消火、救出活動及び市民活動の指導、支援などとされております。また、地域の総合防災力において自助、共助、公助全てに係る重要な役割を担っているところでございます。
次に、消防団員の現状と課題についてお答えいたします。本市の消防団員は平成29年4月1日現在、条例定数400名のところ、実数では女性消防団員8名を含めまして332名となっております。10年前の平成19年には380名の消防団員がおりましたので、年々消防団員が減少傾向にあると言えます。また、平均年齢につきましては、平成28年の全国平均年齢41歳に対しまして、本市の消防団員は42歳となっております。なお、10年前である平成19年には38歳でありましたので、消防団員の高齢化が進んでいると言える状況であります。
次に、消防団員の主な職業構成でございます。サラリーマン146名、農業などの自営業91名、そのほか製造業、運輸業、建設業などが95名となっております。ここ数年、消防団員の確保が大きな課題となっておりまして、全国的にも同様で、消防団員の確保につきましては、いずれの地域においても喫緊の課題となっております。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 それぞれ御答弁、ありがとうございました。順次再質問を行ってまいります。
まず初めの、いちかわ桜まつりについてですが、経済の活性化を図ることと憩いの交流の場創出を目的に、実施場所は消防局向かいから約200㎞にもわたる真間川沿いを検討しているということでした。詳細は地元関係者等から意見を伺いながら決めていくとのことですので、早急に実行委員会等を立ち上げていただき、今後も恒例となるような本市の魅力発信につなげていただければと思います。
再質問で2点伺います。まず、広い範囲で周遊しながら桜を楽しむとのことですが、具体的な内容をお聞きします。例えば、市内の桜の名所や桜まつりを1つの冊子にまとめ、スタンプラリーを織りまぜながら市内の桜の名所を楽しんでいただければ、よきシティセールスにもつながると思いますが、いかがなものか確認をさせていただきます。
また、市内外の多くの方が行ってみたいにぎやかなイベントとのことですが、桜並木にちょうちんの取りつけやライトアップといった夜桜も楽しんでいただける設営の考えについて、見解を伺います。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 スタンプラリーは大人から子供まで楽しめる企画です。御提案を含め、より一層桜まつりを楽しんでいただけるよう検討してまいります。
また、桜並木にはちょうちんのほか、最近では各地でライトアップなどの方法も見られます。いずれも開催場所の地元の皆様からの御意見や設営業者などからの専門的な知識を受けながら決めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。スタンプラリーや冊子発行については、ぜひともお願いをしたいと思います。ちょうちんやライトアップ等に関しても、お祭りらしい華やかで、にぎわいが創出され、桜並木がよりよく生かされる設営となるよう要望とさせていただき、次の質問に移ります。
東京外郭環状道路開通記念イベントの詳細について御答弁いただきました。外環の開通前に開通を祝う本市の記念イベントとのことで、式典とは関係のないことが、まず理解できました。企画運営は本年6月に実行委員会を立ち上げ、子育て家庭や若者を対象とし、外環道路の一部を利用してのハーフマラソン、また、道の駅を拠点としたイベントで、シティセールスの大きな機会とするとのことでした。周知に関しても子育て世代へは、市内の保育園、幼稚園、小学校などを通じたＰＲも検討しているということですので、従来の媒体に加えた広範囲な周知がされることが理解できました。
再質問させていただきます。道の駅を拠点にイベントを実施するとのことですが、駐車場にも限りがあり、マラソン選手が車で来場することを考えると、早い時間から満車になりかねず、無料のピストンバスサービス等の輸送手段が必要と感じますが、市の見解を伺います。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 イベントには多くの方に御来場いただきたいと考えております。会場となります道の駅周辺の公共交通機関は、ＪＲ市川駅からの路線バスがありますが、予定している来場者数には対応できません。このため、本イベント用に、最寄りの駅から会場までの無料送迎バスの運行を計画しておりまして、その運行本数やルートについて、今後、関係機関と協議を進めてまいります。会場周辺に一定数の駐車場の確保も予定しておりますが、駐車台数には限りがあることから、来場される方々に対しては、できるだけ無料送迎バスを含めた公共交通機関の御利用をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 県内に周知されることからも、子育て家庭を初めとする多数の方々がこの記念イベントを楽しみ、喜び合っていただけるよう万全な体制で運営をお願いし、この質問は以上といたします。
次のオリジナルナンバープレートについてですが、市制施行80周年を記念して2,200枚を交付し、昨年6月で配布が終了したとのことでした。反響としては、配布開始から1カ月は交付数が多かったものの、その後は伸び悩み、配布終了まで20カ月を要し、希望者が新規登録者の3割程度にとどまったとの見解でした。今後は周年行事などのイベントにあわせた実施検討は可能とのことでしたが、動くシティセールスでもありますので、節目にこだわることなく、すぐにでも交付検討をいただきたい心情ですが、交付の際には周知が行き届くよう、あわせて要望とさせていただきます。
再質問をさせていただきます。御当地ナンバーは本年5月現在の情報で、全国では441の市区町村で登録がされており、千葉県内では市川市を含めて27の市町村が登録をされているようです。デザインや発行枚数等、近隣市の交付状況はどうか伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 オリジナルナンバープレートの近隣市の状況についての再質問にお答えいたします。
まず、船橋市では2つのオリジナルナンバープレートを交付しており、1つは船橋市の名称から、船と橋を用いたデザインで、24年5月から枚数の制限をせず交付しております。また、2つ目はプロバスケットボールチーム、千葉ジェッツのキャラクター、ジャンボくんを用いたデザインで、28年9月から3,000枚を作成し、現在も交付中とのことであります。松戸市におきましては、市制施行70周年を記念し、記念のロゴマークを使用したデザインを3,000枚交付し、平成26年2月から28年4月に交付を終了しております。柏市におきましては、自動車の柏ナンバー10周年を記念し、柏レイソルのレイくんを用いたデザインで、28年9月から枚数の制限なく交付しております。千葉市におきましては、政令指定都市移行20周年を記念し、25年8月から千葉ロッテマリーンズのキャラクター、マーくんを用いたデザインで7,500枚を作成し、交付中でございます。
以上、近隣市におきましては、全国に向け、市の魅力を広くアピールするとともに、地元住民に市への愛着を持ってもらうため、また、地域の活性化を図る地元スポーツチームの応援、また、本市でも行いましたけれども、周年行事などを目的として、それぞれの自治体の特色を生かしたオリジナルナンバープレートを発行しているという状況でございます。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 各市挙げていただきましたが、各市とも本市以上の交付枚数であったり、制限を設けず交付している市もあります。デザインも市のイメージをアピールし、シティセールスになるとの認識は市としてもあるようですので、節目を待たずに追加発注し、即交付できるような検討をお願いいたします。この項目は以上で終わります。
次の市川市ふれあいグルメ券についてに入ります。地域経済の活性化とあわせ、家族団らんの場づくりを目的に、前回同様の1万3,000セットを発行し、10月1日朝10時から全ての販売所で一斉販売、また、中小店への配分も配慮がされ、児童生徒のいる公立に小中学校等にチラシを配布するなど、平成27年度実施の際、公明党として指摘した課題に対しても改善し、対応された旨、理解ができました。再質問させていただきますが、本事業の経済効果について、本市の見解を伺います。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 今回は前回と発行総数や発行額は同じでございますが、参加飲食店数がふえ、家族での利用を促進しておりますので、前回以上の経済効果を生むものと期待しているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 前回並みとの御答弁でしたが、働き方改革やプレミアムフライデー等の取り組みで、少しずつ外食の機会もふえてきていることからも、この流れを上手に使えば、さらなる経済効果は見込めると思いますので、利用促進の後押しをしていただければと思います。
続きまして、待機児童対策について、また、子供や高齢者の安全対策について、中国分スポーツ広場について及びローラースポーツについての4項目に関しては、補足質問者である大場諭議員より後ほど質問をさせていただきます。
では、北東部地域の水害対策について再質問させていただきます。
大柏川第二調節池の整備に関しては、平成28年2月定例会で一般質問させていただいておりますが、その際の御答弁では、平成27年3月末時点での進捗状況として、用地買収率83％、貯留効果、約5,800?でしたが、先ほどの御答弁では、平成29年3月末時点で用地買収87％、貯留効果、約7,000?ということで、2年間で約1,200?の貯留効果が確保されたことが計算上わかりました。北東部地域の浸水対策として、大柏川の改修が残り約60ｍで完了する状況もわかりました。派川大柏川については、改修事業に必要な用地買収が再開され、東菅野暫定調整池が今年度で土地取得されることから、冠水した雨水を調整池に排出するマンホールポンプを設置する予定とのことでした。
再質問させていただきますが、この東菅野暫定調整池に設置するマンホールポンプの能力はどのくらいなものなのかお尋ねいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 設置するマンホールポンプは内径2.2ｍ、深さ約4.5ｍのマンホールの中に、毎分4.5?の排水能力を有するポンプ2台を設置しまして、合計で約9?の雨水を排出可能なポンプでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 2台のポンプが今年度内に設置をされるということで、毎分9?の排出量とのことでした。要望にも挙げていましたけれども、東菅野5丁目地域の冠水状況が少しでも改善されることにありがたく思います。この項目の質問は以上です。
最後、消防団について質問をさせていただきます。
大規模な災害が発生した際、消防団員はどのような役割と任務を担っているのか理解はいたしました。また、消防団員の現状では、団員の高齢化やサラリーマン団員の増加、さらには女性を含めた消防団員数の減少、また、その確保が課題とのことでした。男性は威圧的なイメージがどうしてもありますけれども、きめ細かい気配りややわらかい対応からも、女性がいると安心するとの声も多いことから、女性や若者の確保に知恵を絞っていただき、確保に努めていただければと思います。項目ごと、ここからは再質問をさせていただきます。
まず1点目、(1)としての大規模災害時の役割分担についてですが、災害発生時の消防団員の具体的な活動と出動態勢についてお尋ねいたします。
○松井 努議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 再質問にお答えいたします。
大規模災害が発生した場合、消防団員は速やかにあらかじめ指定された場所に参集することとなっております。具体的に申しますと、消防団長及び総括副団長は消防局に設置される警備本部へ、各副団長は4つの消防署に設置されます署警備本部へ、そのほか23個分団の消防団員につきましては、各分団詰所へ参集することとなっております。各分団詰所に参集した消防団員は、災害状況によりまして、初動対応として管轄する管内のパトロールを初め、付近住民からの情報収集などを行います。また、4消防署警備本部に参集しました各副団長は、方面隊長、または副隊長として消防団員より受けた情報をまとめ、各方面における被害状況などを把握いたします。さらには、消防局警備本部の消防団長は、各方面隊長からの情報を収集しまして、消防局と連携して災害現場への出動命令を行うなど、実態把握及び部隊の管理、統制などを行うこととなっております。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。大規模災害が発生した場合は消防局に警備本部が設置され、消防団員による管内パトロール等で実態把握や情報収集を行う旨、理解できました。再度質問させていただきますが、災害発生時に災害ボランティアである婦人消防クラブの役割と現状について伺います。
○松井 努議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 婦人消防クラブについてお答えいたします。
婦人消防クラブにつきましては、消防団とは別の組織でありまして、消防団の指揮命令系統には属しておりませんが、地域の防災リーダー的な存在としては同様でございます。そのため、大規模な災害が発生した場合など、婦人消防クラブ員は地域防災の担い手としまして自主的に拠点施設や居住する付近での情報提供や応急手当てなどを行うこととなっておりまして、消防団員同様に地域に密着しておりますので、非常に重要な役割として考えているところでございます。また、婦人消防クラブの現状としましては、平成元年2月に217名で発足いたしました。平成16年には651名のクラブ員が在籍しておりましたが、平成29年3月31日現在では322名となっております。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。女性の力が大事になる中で、防災ボランティアの婦人消防クラブについて御答弁いただきましたが、婦人消防クラブは応急処置ができるだけでなく、地域の状況を理解している重要な存在とのことですが、13年前の会員数と比べ半減しているのが現状で、平均年齢も71歳と深刻のようです。地域のかなめとなる存在が減少していくことは、地域の自助力が弱くなってしまいますので、今後もこの件に関しては見守っていきたいと思います。
続いて、(2)消防団員の現状と課題について再質問させていただきます。平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をし、消防団の処遇改善と装備品や訓練の充実が図られることとなりました。この法律は、東日本大震災で消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要性を強く主張し、成立したものですが、4年たった現在、本市における状況をお尋ねいたします。
○松井 努議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 消防団員の確保についてお答えいたします。
全国的にも消防団員が減少しておりますことから、先ほど御質問者がおっしゃっておりました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年に施行されました。この法律を踏まえまして、本市におきましても、消防団退職報償金を初め、費用弁償など支給額の見直しを図るとともに、防火衣や無線機など安全装備に係る改善を行ってまいりました。さらに、救助資機材などを使用した大規模災害研修を取り入れるなどさまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、入団の促進を図るため、魅力ある消防団を目指し、地域との交流を初め、新人団員研修や運転技能研修などの内部研修のほか、外部研修も取り入れ、積極的な活動を展開しているところであります。今後も防災訓練や消防のイベント、また、さらには市民まつりなど各種の催し物を通しまして、やりがいのある魅力ある消防団を市民の皆様に広く理解していただくとともに、安全、安心な市川を目指しまして、引き続き積極的な入団の促進を図ってまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございます。消防団員の減少は全国的な問題ですが、減少に歯どめをかけようと、京都市では高校生への1日体験入団が実施され、三芳町では団員ＯＢに再入団を促し、限定した消防活動を行うなどの事例も見られます。消防団の皆様には、日夜献身的に活動していただいておりますが、本市にとって防災体制がより強固となり、地域防災力の充実と強化から市民の安全確保が維持されますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきます。御答弁いろいろありがとうございました。
○松井 努議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党の大場諭でございます。引き続き補足質問をさせていただきます。
待機児童の対策について、さまざまな取り組みをして、他市に比べても市川市は進んでいるということがよくわかりました。先ほどの近隣市との比較の中で、加算額の他市との比較では、本市が最も高い水準の助成額であると、それはわかりました。補助対象での比較でも、私立保育園で働く保育士を初め、その施設に勤める方、正職員となる方に対しても自治体で処遇の改善を対象としている。ここの部分についても本市の制度が同じ保育施設で働く職員内の給料格差などもしっかりと配慮したとなっているというところですね。では、この市川市の処遇改善、その制度がほかの自治体と比べてどのような違いがあって、どのような特色があるのかお聞かせください。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 本市の処遇改善制度につきましては、先ほど申し上げましたことに加えまして、ベテラン職員を雇用できる制度であること、これが大きな特徴となっております。これは同じ保育施設で長く働いていただくことで培われる豊富な経験や知識は、保育施設の安定的な運営に非常に重要なこととの考えによるもので、ほかの自治体にはない制度を今後もしっかりと維持してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。わかりました。ベテラン職員の雇用を、特に市川市はその後も保育士の安定的な運営をしていくということでは非常に重要ですので、今後もぜひ維持していただきたいと思います。これはわかりました。
それでは、(3)の入園に関することで補足質問をさせていただきます。先ほど入園に関することで保育の必要性の優先順位を決めるに当たり、利用基準調整表での加点や減点で調整を行った上で決めているとの話でした。利用基準調整表では、認可外保育園である簡易保育園を利用している方が認可保育所の利用申請等をする場合は加点されるんですけれども、これは簡易保育園の保育料の補助金の支給対象に限るとなっている。このことについては、補助金交付の対象とならない企業主導型の保育施設や事業所内保育がふえており、保育の受け皿となっていただいております。ある事業所では、病院で医師や看護師さんのための保育所を持っている。でも、市川市の認可保育園では枠が少ないですから、ゼロ歳児から入れないので、事業所ではゼロ歳児から受け入れをして保育の受け皿となっている。例えばゼロ歳から。ここで1つ問題なのは、ゼロ歳から3歳まで病院の保育所に預けていたけれども、市川市内でも外れから外れですと、やはり通勤で40分車に乗せなきゃいけない。そうすると、子供にも負担、親にも負担になりますから、今度は地元の保育所に預けたいとなった場合、企業、それからこういった事業所の保育所に入っていると、働いているお母さんだからといっての加点がつかないということがあるということを聞いております。これは子供の、それから、これから子育てしやすい、こういう環境をつくるということからすると、おかしいのではないか、こういった点を、やはり今後見直すべきではないかというふうに思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 現在、簡易保育園の利用が常態となっている方には補助金を交付しており、これらの方が認可保育園の利用を申請する際には、保育の必要性を鑑み加点の対象としているところでございます。しかし、近年の待機児童の増加に伴いまして、簡易保育園だけでは需要が満たされず、また、補助金交付の対象とならない企業主導型の保育施設や事業所内保育施設がふえつつあるなど、保育の受け皿がさまざまな形で整備されていることを踏まえまして、加点の対象施設を見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。ぜひこういった補助金交付の対象とならない企業、それから事業所の保育所の子供のための改善を、改定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、子供や高齢者の安全対策について補足質問させていただきます。先ほど答弁の中で、平成25年度から認知症高齢者が行方不明になった場合にはメール情報配信サービスの防犯情報に登録することで、行方不明者の早期の発見、保護につながっているとのことでした。そこでお伺いしたいんですが、メール情報配信サービスの防犯情報に登録している人はどのぐらいいるのか。そして、その効果について、具体的にこれまでの配信件数、そして配信によって、その情報で見つかったという件数がどのぐらいあるのか。
それから、郵便局との間で地域における協力に関する協定を現在進めているということでしたけれども、近隣市の取り組みは、どこがあり、どういった取り組みになっているのかということと、それから、どういった体制がとられているのか。特色等あればお聞かせください。
1回目の質問とさせていただきます。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 メール情報配信サービスの防犯情報につきましては、本年7月末現在で、市内在住、在勤の方約4万人の方に登録いただいております。このメール配信は、警察から依頼があった方について配信を行っておりますが、平成28年度は12件の配信を行いました。なお、全員の方が無事に保護され、そのうち市民の方などからの通報は4件でございました。
また、高齢者発見につきましては警察に通報されますことから、警察から御家族や市に連絡がございます。また、市では警察からの連絡があり次第、この防犯情報に発見のお知らせを配信しておるところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは郵便局との協定による見守りについて、近隣市の締結状況と成果についてお答えいたします。
近隣市で郵便局と見守りにかかわる協定を締結しておりますのは、浦安市、習志野市、鎌ケ谷市などでございます。なお、船橋市や八千代市につきましては、道路の損傷や不法投棄など見守り以外での分野で協定が結ばれているとのことでございました。また、協定による成果につきましては、現在のところ具体的な事例は確認できませんでしたが、今後、どの市でも安全につながる効果が期待できるものと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。本市としても1回目の先ほどの御答弁、そして今の補足での御答弁でも取り組みがされているというのはよくわかります。1つは、平成28年度は12件の配信を行って全員無事だったと。しかし、そのうち市民の方からの通報が4件、この辺はもう少し分析しないとあれですけれども、こういった状況であると。それから、郵便局との協定について、さまざまな取り組みをしていくことが重要ですので、心強いところですので、これも進めていただきたいと思いますけれども、他市の状況を見ますと、具体的な事例が確認できませんでしたという御答弁でしたので、やはりこの辺のことを協定を結ぶに当たり1つの目標というか、どこを目指して協定を結んでいくのかという具体的な取り組みをしていただきたいと思います。
いずれにしても、最近では想定外の事件が起こっており、防犯対策もこれでよいということはないということで、ある自治体では、本人や家族の負担を少しでも減らそうとＩＴ情報技術を活用する動きが広がっています。高齢者や家族を支えるサービスは複数ありますけれども、自治体がＧＰＳ端末の貸し出し費用を補助するケースは少なくありません。また、屋外に出たことなどを知らせる徘徊感知装置は介護保険でも使うことができるようになっています。居場所を探すのをきめ細かく支援し、住民にボランティアになってもらい、スマートフォンで居場所を探すアンテナを活用した、そういうサービスを利用しているところもあります。伊丹市では2016年から民間事業者と協働で登下校する子供や認知症の高齢者の移動情報を家族に知らせる見守りサービスが始まっております。これは非常に簡易なやり方で、防犯カメラ内に内蔵した小型発信機、そして受信側がビーコンという小さな受信機、これを1,000の防犯カメラの中に設置して、市内を今網羅し、サービスを開始している。それから、同じようなサービスを来年度から兵庫県の加古川市で、市内の約1,500台ぐらい設置する防犯カメラにこの検知器を内蔵させてする。加古川市の場合は、特に料金の違う3社を利用者が選択するということになっております。また、国土交通省が2018年までモデル事業として、地域住民のスマートフォンを活用した認知症の人が徘徊した場合に居場所を把握する国のモデル事業を全国10市町で行われています。このように、さまざまなＩＴ技術、これでよしとしない、やはり多くの方の不安を拭うために取り組みをしております。こういった新たな取り組みを本市としては取り入れる考えはあるのかお伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 初めに、子供のＧＰＳ等を使った見守りサービスについてお答えいたします。
本市では、学区内の商店等に設置した基地局を子供が通過した際に、子供の位置情報履歴をメール等を通じて保護者に伝える民間システムを導入している学校はございますが、教育委員会として市内全体をカバーする取り組みはございません。システム導入校では、ＰＴＡが中心となって事業を開始し、現在おおむね4割程度の家庭が加入をしております。この事業は無料スマートフォンアプリをダウンロードした保護者、地域住民も基地局同様となることから、協力者がふえることにより、さらに高い頻度で検出が可能となります。同様のシステム導入につきましては、民間企業との協働で市全体で取り組んでいるところもあるようですが、毎月数百円程度の利用者負担が発生いたしますので、現時点では学校、または単一ＰＴＡの裁量で実施しております。市内全校で取り組むことにつきましては、あくまで民間の有料サービスが主体であることにあわせて、キッズ携帯などＧＰＳ等を活用したさまざまな見守りサービスがある中で、すぐに統一的に導入する状況にはないと考えておりますが、導入校の検証を行うなど、今後も安全対策の向上に努めてまいります。
高齢者等の対応につきましては、関係機関との連携や行政としての対応方法、また、当事者や御家族の負担などについて多方面から検証するとともに、ＧＰＳ等を使用したシステムを含めさまざまな方策の情報収集をし、より効果的な見守り活動につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。ある学校ではＰＴＡの指導で見守りシステムを導入していると。逆に言うと、ＰＴＡの皆さんが、さらなる安全を望んでいるということですよね。教育委員会とか、それから福祉部だけでの問題ではないと思いますので、このようなＰＴＡがさらに安全対策を求めるということについて、教育委員会としてはどのように――要するに、今、父兄のほうからすると、こういうところで取り組みをしているところがあると。じゃあ市がどういうふうに動くのかな、どういうふうに考えているのかなとは、やっぱり知りたいと思うんですよね。その辺のお考えだけ最後にお伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 子供の安全、安心につきましては、これで十分ということはございません。ＧＰＳ等のシステムを導入した見守りも有効な手段の1つというふうに捉えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。全国で形は違いますけれども、見守りのさらなる強化のためにこうしたＩＴ技術の導入を検討していると。ニーズがあるから、今、企業もどんどん参入しております。大きく広がっていくんだと思いますので、本市としてもぜひ今後の検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
中国分スポーツ広場についてお伺いいたします。御答弁いただいたように、このスポーツ広場は多くの方が利用していました。特にこれからの世代、次の世代、サッカーの次の子たちの大事な少年サッカーの広場でしたよね。少年サッカーにとっては、子供たちのとっては大きな痛手だったと思います。少なくともこれまでと同様の利用が確保できる代替のグラウンドが用意されるとよいんですけれども、代替策について、市の考えをお伺いいたします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
代替地につきましては、国分川調節池のサッカー場など既存施設の効果的活用を考えております。国分川調節池のサッカー場につきましては、現在、グラウンドの表面がクローバーに覆われ、起伏があり、特にゴール付近は仕様により起伏が大きくなっているとともに、全体的に砂利などの異物がございまして、少年サッカーなどの利用には一部適さない状況が見受けられます。このようなことから、子供たちや高齢者などが安心して安全に利用できるように土の入れかえなどの工事費7,000万円を9月補正予算に計上させていただいたところでございます。また、国府台スポーツセンターの第2体育館におきましては、現在利用できない少年サッカーやフットサルが利用できるように対応を進めてまいります。さらに、国府台スポーツセンターの陸上競技場におきましても少年サッカーの大会が開催できるように準備を進め、利用の拡大を図ってまいります。そのほか、市内には少年サッカーやフットサルの利用ができる施設として、江戸川河川敷サッカー場や北方多目的広場、青葉少年スポーツ広場、さらには塩浜市民体育館の4施設がございまして、これらの施設につきまして、今後積極的な利用の案内に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。代替地については、既に利用している方が多いところですので、今回新たに入っていただくことになりますので、利用が大変になってくるんだと思います。やはり新しい場所の確保ができればいいので、要望としては、少年サッカーができる場所の確保に引き続き取り組んでいただきたいとお願いして、この質問については終わります。
最後に、ローラースポーツについてお伺いいたします。先ほどの質問の中でもローラースポーツが今度の東京オリンピックで正式競技になりました。どうしてなったかという背景は私もまだ確認はしておりませんけれども、競技人口がそんなに目立って多いわけではないんですけれども、やはり若者が競技するというところに意味があるのかなと。競技人口の把握は難しい。協会のほうでもなかなかできていないようですので、どのぐらいの人がいるのかということはわかりませんけれども、私のところに、やはり場所がなくて困っているという要望がありました。
御答弁で、塩浜第2公園スケートパークの今後の整備についてお伺いしました。よくわかりました。この塩浜のスケートパークは、私も行きましたけれども、非常によい施設だと思います。できた当時としては、近隣のほかの議員から、画期的だねということも言われました。ただ、一方、本市の中で、特に北部については唯一あったスケートボードができる場所が最近使えなくなった。これを利用していた人たちが、今は隣の松戸市の八柱公園、あるいは東京の足立区の公園まで行ってスケートボードを行っているそうです。そこも当然地元の利用者が多いので、遠慮しながら使っているのではないでしょうか。塩浜スケートパークは市川市と浦安市とのちょうど境に位置するところですから、市全体として、今後、北部にもローラースポーツのできる場所、施設の整備をしていただきたいというふうに考えますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
本市には、現在、塩浜第2公園スケートパークのほか、鬼高地区にも民間のスケートパークがございまして、市内に2カ所以上のスケートパークがあるのは、本市のほか千葉市と柏市の3市でございます。また、隣接する浦安市にも公設のスケート場が1カ所ございます。お尋ねの今後の施設整備につきましては、近隣市や民間施設を含めた周辺施設の動向、あるいは市内の需要を適正に見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。そのスケートボードをやっている方にお伺いしますと、塩浜のような、あのような立派なものは必要ないということでした。テニスコート2面ぐらいの広場で、そこをスケートボードができる、そういうふうに整備されていれば、それだけで十分なんですよ。実際に足立区の公園にあるところは、本当に普通は駐車場でも使えるんじゃないかというような広場でした。ぜひ整備を考えていただきたいと思います。
以上で公明党の代表質問を終わります。大変にありがとうございました。
○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
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