更新日： 2017年12月28日
2017年9月26日 一般質問（湯浅止子議員）
一般質問（湯浅止子議員）
○松井 努議長 湯浅止子議員。
○湯浅止子議員 無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、健康支援についてお伺いをいたします。
高齢化の進む中、健康への関心も高く、メディアでもサプリメントのコマーシャルに枚挙にいとまがありません。予防医療も声高に叫ばれ、ウオーキングやいきいき体操、あるいは元気なカルチャースクールにと、健康増進の意識も高まっています。今回、保健センターの事業について御質問したいと思っています。保健センターの事業、大変多岐にわたっていると理解をしています。我が家でも保健士の方が訪問され、孫の体重の測定や、いろいろ乳幼児への手厚い事業で助けられました。今回は健康支援課の事業について質問させていただきます。
聞こえてきた情報によりますと、健康支援課にとどまりませんが、保健センターの職場では、退職する人が勤務して2年、あるいは3年の人もあるというふうに聞こえてきました。厳しい職場なのかなと思いました。資格をいろいろお持ちの方々の働く職場で女性も多いと理解をしています。働く職員の方々も結婚や出産、育児、あるいは介護に追われている方もいると推察をいたします。多岐にわたる事業に携わっていただくためにも、乳幼児や高齢者への対応の多い仕事ですから、より健全に気持ちよく働いていただくためにと思い、質問をさせていただきます。
最初に、健康支援課で取り組む主な事業の進捗状況と課題、そして今後についてお伺いいたします。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 健康支援課では、保健士、管理栄養士、歯科衛生士がその専門性を生かし、妊産婦から乳幼児を対象とした母子保健事業と成人等を対象とした成人保健事業を実施して、市民の健康の保持増進に取り組んでいます。母子保健事業は、母子保健相談窓口、新生児・1～2か月児訪問、妊婦歯科健康診査、離乳食教室など、妊産婦及び乳幼児の健康や子育てに関する相談支援を行っています。また成人保健事業では、栄養講座や生活習慣改善講座などで生活習慣改善のための食事や運動などを学び実践していくといった健康支援を行うなど、それどれのステージに合わせた事業を実施しております。このほか、市内を6ブロックに分け、保健士がそれぞれ担当ブロックを持ち、直接生活の場に伺う家庭訪問やこども館、高齢者クラブでの健康相談や助言、高齢者向けには手軽なストレッチの紹介なども行っています。このように、地区活動を通して地域に応じた支援も実施をしております。これらの事業、進捗状況としてはおおむね計画どおり進んでおりますが、講座や教室などで、中には参加人数の少ないものもあります。単に事業を計画どおり進めるだけではなく、多くの方の参加も重要ですので、このような事業については周知方法や内容などをしっかりと検証し、対応してまいります。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 多岐にわたる事業についてお伺いいたしました。乳幼児、あるいは高齢者ということで大変な仕事だとは思います。今、余り参加がないという事業もあるようにお聞きしました。広く市民に周知するためにどのような方法で周知していくのか伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 市民への周知は広報紙への掲載やチラシ配布のほか、ホームページやケーブルテレビ等を活用して広く周知をしておりますが、各種教室や社会福祉協議会から健康に関する講話を依頼されておりますてるぼサロンなども活用して気軽に相談いただけるよう、機会あるごとに周知をしてまいります。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。周知をしてもなかなか腰の重い方もいるかと思うんですけれども、高齢者サポートセンターとか、社協の今のてるぼサロン、あるいは親子つどいの広場、そういうところの口コミというのは大変に有効な手段ではないかというふうに思います。なかなかホームページやケーブルテレビを見る暇もないお母さんもいるかもしれませんので、そういうところも生かして周知をしていただきたいというふうに思います。
では次、(2)番の質問に行きます。健康支援課における相談窓口の利用状況と課題についてお伺いをします。
市からのお知らせ、あるいは通知のときの利用だけでなく、随時健康のことで相談をしたいと思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。例えばエイズの場合にはどこへ行けばいいのか。知識があれば、保健所というふうに私はすぐにわかりますけれども、そうでない方はどこへ行っていいのか。市民相談に行くにはちょっとハードルが高い。あるいは、自死遺族の方々等、重い相談の方々もいるかと思います。そういう意味で相談したい場合の相談窓口はあると思いますけれども、現在の利用状況はどのようになっているのか、また課題はないのかお伺いいたします。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 平成28年度健康支援課の窓口での相談は286件であり、これはほぼ横ばいで推移をしております。相談内容は健康に関することや育児に関すること、子供の遊び場から友達づくりに関することなど、多岐にわたっています。このほか、健康診査や講座、教室などの会場でも相談を受けることが多く、その都度幅広く対応しております。健康支援課では、随時専門職が窓口で相談を受ける体制をとっていますが、このように相談のみでの来所が少ないことが課題となっております。この相談窓口は一人でも多くの方に利用していただき、健康への不安や疑問を軽減させて毎日を安心して健康に過ごせるよう支援していく大切な事業ですので、誰でも気軽な相談窓口としてしっかりと周知をしてまいります。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。286件ということでした。センターは南行徳と八幡と両方あると思いますので、合わせて286というふうに理解すると大変少ない数ではないかというふうに思います。今、部長がおっしゃられましたように、周知の仕方もなかなか難しいのかなと思っています。相談の中で鬱の心配の相談とか、あるいは先ほど申したように自死遺族の相談と、大変重い相談を受け入れる場合もあると思いますが、その場合の対応はどのようにしているのかお伺いします。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 重い相談の場合には随時保健士が対応しておりますが、より専門性の高い精神保健福祉士も、日時は限定されますが、対応に当たっています。そして相談の結果、必要に応じ地区担当の保健士が継続して支援するほか、関係機関へもつなげております。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 重い相談等は数は少ないかと思いますが、専門的な方が配置されているということで、そういう相談をこれからもしっかりと継続していっていただきたいというふうに思います。なかなか見えない部分、また隠れた部分ですけれども、とても大事な部分ではないかと思いますので、専門性を持っている方々がお1人、お2人ではなくて、いろいろたくさん資格を持っていただきたいなというふうにも思います。
では、次の(3)番に参ります。平成28年度の健康支援課における時間外勤務の現状と縮減の取り組みについて伺います。
最初にも申し上げましたように、多岐にわたる事業と、恐らく土曜、日曜を使っての事業もあるのではないかと想像ができます。勤務状況はいかがなものか、時間外勤務の現状とそれを縮減するような取り組みはないのか伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 健康支援課では事業の特性上、ほとんどの場合グループで対応し、進捗状況を常に共有しながら特定の職員に負担が偏らないよう計画的に進めておりますので、時間外勤務はそれほど多くないものと認識をしております。また、パパママ栄養クラスやプレ親学級など、休日に実施する教室やイベントなどに勤務した場合はグループ内で協力しながら必ず代休をとるよう、健康面などにも配慮をしております。時間外勤務の縮減につきましては、ノー残業デーの徹底はもちろんのこと、課全体の朝礼で情報共有をして協力体制の強化をしてまいります。さらに、一人一人が仕事の優先度や重要度を常に意識して計画的に業務に当たるなど、引き続き縮減に取り組んでまいります。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。専門の資格をお持ちの方々の職場なので、いろいろ土曜、日曜の仕事も一生懸命やってくださっているというふうに理解しています。土曜、日曜、休日等に出て、そういう仕事をし、外に出た場合、戻って報告があったり、あるいは、その事業のいろいろな残務処理等があると思うのですが、時間外が多くなると思うのですが、いかがでしょうか。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 訪問業務を実施する場合は帰庁後の残務処理も考慮し、勤務時間内にその処理が終わるよう指導しておりますので、この業務により時間外勤務がふえることはないものと認識をしております。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 時間外勤務がないものというふうに言い切っていただいてうれしいとは思いますけれども、実際に働く現場から声を上げるというのはなかなか厳しいのかもしれません。若い職員の方はなおさらだと思います。管理職の力量も問われますけれども、よりよい環境で働けるように風通しのよい職場になってほしいと思っています。私自身も職場で女性の立場で働いてまいりましたが、女性の多い職場というのは何かといろいろとトラブルもあります。その意味で管理職の方々がしっかりと見聞きし、また管理をしていただかないといけないのではないかと思っています。それぞれ専門職の力を持った方々の職場ですので、よりそのように思います。
では、最後に(4)番目、本市におけます幼児、児童の口腔崩壊の現状と対策についてお伺いをいたします。
マスコミでも取り上げられましたけれども、口腔崩壊、音だけで聞くと何のことやらわかりません。口の中が壊れているということです。とてもショッキングな響きです。市川ではどのような現状になっているのか、また対策があればお伺いいたします。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 口腔崩壊とは明確な定義はありませんが、一般的には10本以上の虫歯がある、あるいは歯の根しか残っていないなど、治療されてない歯が多くある状態をいいます。それによってかみ合わせが悪くなり、食べ物を上手くかめないなど、体の発達に悪影響を及ぼすことがあると言われています。本市では1歳6か月歯科健康診査、3歳児歯科健康診査、それから小中学校でも歯科健診を実施しておりまして、平成28年度の状況では、乳歯の生えそろう3歳児歯科健康診査での虫歯有病者率は13.7％で、そのうち10本以上の虫歯があった割合は0.3％でありました。また、児童には年度当初に歯科健診を実施しており、今年度の状況では、虫歯が10本以上あった児童は幼児と同じく0.3％でした。歯科健診で虫歯等があった場合は治療勧告書を保護者に配付し、早期の治療対応を指導していますが、特に虫歯が多い児童には担任を通して早目に受診するよう声かけを行っています。また、2学期になっても受診していない児童には治療勧告書等で、家庭への連絡も必要に応じて行っております。特に乳歯の虫歯は進行が早いため、早期の治療が大切でありますが、何より虫歯予防が重要であることから、歯科衛生士が小学校等に出向き、歯磨き指導も実施しています。歯と口腔の健康を守るためには、乳幼児期から歯磨きの習慣を身につけていくことや虫歯の早期発見、早期治療が大変重要となりますので、今後も積極的に歯科健診や歯磨き指導に取り組んでまいります。
以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。歯科医師も大変多い昨今でございますので、子供たちの歯の健康を守るためには学校も手をかしているというふうにお聞きしました。この口腔崩壊の裏側には大変大きな問題が潜んでいまして、子供の貧困にもつながる現象だというふうに理解します。格差社会のひずみではないかというふうにも思います。先ほど申しましたように、歯医者さんは大変多くありますし、行こうと思えばすぐに行ける。また、医療費も補助がありますので、そんなに高価なお金がかかるわけではありません。にもかかわらず、行けない人たちがいる。朝に夜に昼に働いている親はなかなか歯医者さんへ連れていけない、また乳幼児のとき、丁寧に子供の歯を磨いてやっていない。そういうことのひずみが起きているというふうに報道されています。そういう意味で、見かけの歯がきれいになって0.3％という数字だけではなくて、その裏側にある、そういうひずみの部分もしっかりとどこかのところで見ていかないといけないのではないかと思っています。口腔崩壊というのは、乳歯の段階で虫歯になって、永久歯が生えても、それも虫歯のままであるという大変に怖いことだというふうに思いますので、そういうところをいろいろな方面から、保健部だけではなくて福祉のほうからも見ていっていただきたいなということをこの項で思いました。
まとめますが、最後に、保健センターのことを今回質問させていただいたんですけれども、しみじみとこの前保健センターのところへ行ってみました。保健センターと書いてあるのが、大変にそよっとしかないんですね。もうちょっと保健センターというふうにあってもいいのではないかと思いました。あれでは、ここは何なのかなというふうに、よっぽど見上げないとわからない。下向いているおじいちゃん、おばあちゃんではわからないというような感じがいたします。そのような宣伝をする場所ではないとおっしゃられる方もいるかもしれませんけれども、高齢化になりました、腰の曲がった人もいます。そういうことも考えて、目のいくようなところにも、ここが保健センターですとわかるようにして、保健センターは一体何をするところなんだということも少しわかるようなイラストか何か、あってもいいのではないかというふうに思います。健康支援については、この項を終わらせていただきます。
次、図書館行政について伺います。
市川市の図書館は、他市に誇れるすばらしいメディアパークを持ち、建物もさることながら多くの人材がいるというふうにお伺いをしています。また学校図書館も充実をし、他市に先駆けて赤帽ネットワークがあったり、あるいは図書館員の方々を早くに全校配置したというようなすばらしい現実があります。本当に他市に誇れるすばらしい事業だというふうに思っています。
夏に地方自治と図書館というセミナーに参加をいたしました。片山元総務大臣や図書館学の専門の慶應義塾大学の糸賀教授のセミナーで大変参考になるお話を伺ってまいりました。そのセミナーで全国のまちづくり条例の話があり、図書館に関しては納本条例や読書条例などを制定して、図書館活動や読書活動の活性化を図るきっかけにしてはどうかというような提言もありました。図書館や読書に関しましては、図書館法のほかに子どもの読書活動推進法や文字・活字文化振興法などがあり、広く読書活動の推進を図ることを自治体に促しています。促されて、もちろん市川も、読書も大変盛んに行われていると思います。そこで納本条例や読書条例の制定について定められているわけではなく、条例を制定しなければいけないということではないのですが、町の活性化、あるいは図書館の活性化の意味で、今回、その条例についてお伺いをしたいと思いまして、市川がより文化的な町になっていくことを思いながら質問させていただきます。
最初に、納本条例の制定について、本市における地域資料の収集、保存の状況はどのようになっているのか。また、納本条例ということについての考え方をお伺いいたします。
市川市内では、文化的活動をするサークルや団体は本当に多くあります。市民談話室では、300を超えるサークルが使っていたというふうに聞いています。老若男女がかかわっている、そういう活動の記録もやはり残しておきたいというものの1つです。時の流れの中に消えてしまうものもありますけれども、その地域活動の足跡を残した冊子なども納本の1つとして残していくのが大事なことではないかと思っています。そこで伺います。お答えをよろしくお願いいたします。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 まず、地域資料の収集、保存の状況ですが、地域資料は地域で書かれた資料や地域で刊行された資料などの総称で、図書館法第3条第1号で、その収集に十分留意することと規定されております。公立の図書館は、地域に暮らす人々の歴史や伝統、自然環境など地域文化の中に存在しており、地域資料を収集、保存して、それを次世代に伝えていくという役割を担っております。中央図書館では開館以来、市川に関する出版情報や市内で出される資料の把握に努め、その購入と寄贈による収集に取り組んでまいりました。蔵書の内容も充実し、地域資料の数は約5万冊となり、県内図書館の中で第3位の規模になっております。中央図書館には地域資料を長期に保存するための専用スペースを設けておりますが、書庫の床面積にも限りがあることから原本の保存のほか、資料のデジタル化にも努めているところであります。
次に、納本条例です。これは図書館に本を納めてもらうという条例のことですが、本市の資料収集は図書館の設置及び管理に関する条例施行規則に基づき市川市立図書館の蔵書の構築に関する指針に定めております。指針では資料収集の基本姿勢や収集の分野方針を定めており、特に地域資料では、文化的、地理的特性に立脚した特色ある資料を、形態にとらわれずに幅広く積極的に収集すると規定しております。このことから寄贈を市公式ウエブサイトなどで広く呼びかけ、個別の依頼も適宜行うことで地域の刊行物を集めております。そして地域出版物の購入とあわせ、特色ある地域資料を幅広く収集しておりますので、本市では納本条例の制定が必要とは考えていないところです。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 お伺いいたしました。納本という言葉、なかなか耳なれない言葉ですけれども、寄贈本というふうに言いかえることもできるのかもしれませんが、かた苦しく納本となります。寄贈本も呼びかけをしてウエブサイト等で広く行っているというふうにありました。今回は地域資料についてお伺いをしましたけれども、納本の件では、寄贈の面でははるか昔、井上ひさしさんがお亡くなりになったときに市のほうに本を寄贈したいといった場合に、大変多くの本なので入るところがありませんということで、どのような形かわかりませんが、市川に本が残りませんでした。全て山形県に持っていかれてしまいました。その後、ああ、大変だ、井上ひさしさんの本がないということで返してくださいと言ったそうですけれども、もちろん返ってきませんでした。そんなふうに、市川は著名な方々もいらっしゃいます。
そういう意味で、今は私は地域のことを言いましたけれども、私の大変尊敬する清川妙さんという、すばらしい古典文学の大家が国府台にお住まいで、昨年92歳でお亡くなりになりました。大事な文化遺産と言うとおかしいですけれども、文化の大事な継承として市川に足跡を残した方々のそういう本、あるいは葉山修平さんも最近お亡くなりになりました。そういう有名な方々の本も本当はとっておいてもらいたいと思います。
では、戻りまして再質問いたします。先ほど地域資料についてデジタル化をやっているということですけれども、より多くの収集の保存が可能だと思いますけれども、今後どんなふうにもっと進めていくのかお伺いいたします。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 地域資料のデジタル化については、著作権保護期間の終了した市川の古い地図などについて既に着手しており、今後も継続的に取り組みを進めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 お伺いいたしました。デジタルになって場所をとらないということで、もっともっとたくさんのものが収集、あるいは保存されていくことがいいなというふうに思っています。
では、次の読書条例についてお伺いいたします。
読書条例制定の動きはどのようなものか理解しているのかお伺いします。また、読書活動推進の取り組みの現状について伺います。また、この読書条例制定についての考え方をお伺いいたします。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 読書条例の動きですが、読書条例は、平成16年に宮崎県高千穂町が初めて制定し、その後は同様の条例を11の自治体で確認することができます。条例には、読書の重要性を理念として規定したり、行政、学校、図書館が読書環境を整備するという努力規定、さらには家庭における読書の取り組みなどの規定がございます。これらの読書条例は法令で必置とされるものではなく、まちづくりに関する政策的な条例とされております。つまり制定の背景には、それぞれの自治体の政策的な意図があるものと思われます。
次に、読書活動の推進についてです。図書館の読書活動を推進するために、読書環境の整備と図書館利用の促進という取り組みを行っています。読書環境の整備では蔵書の充実、見やすい本棚、わかりやすい目録や案内表示といった施設の整備、さらに学校や大学と図書ネットワークを結ぶといった利用環境の整備に努めております。
もう1つが図書館利用の促進ですが、さまざまな取り組みのうち、特に力を入れているのが特集展示や集会行事といった活動です。今は金井宇宙飛行士に関する特集をしており、宇宙や自然科学についての本に触れ、学ぶきっかけになればというものです。また、子供を対象に図書館司書が本の読み聞かせ会を定期的に開くなど、子供の読書週間につながる取り組みも行っています。
最後に、読書条例についてです。図書館行政という政策は総合計画の第二次基本計画、そして第三次実施計画の中の生き生きとした生涯学習社会をつくるという体系にあり、読書活動の推進という施策もここに位置しております。読書条例は、さきの納本条例と同様にまちづくり関係の政策条例と言われております。条例という形式で議決を必要とすることが読書政策に対する議会の主体的な関与を示すという意味で重要視されているのだと思います。他市で政策条例を制定するという意図も、そうしたことだと認識しております。このことについては、議会に付すべき条項を定める条例が平成26年に改正され、総合計画の基本構想や基本計画を策定、改廃する場合は議会の議決を要することに改められたところです。読書活動の推進に関する政策的な取り組みについても、地域基本計画を策定するときに議決を経て定めていくことになります。そのため、読書活動推進への議会の関与については読書条例といった個別の政策条例を制定するまでの必要はないと考えております。
以上でございます
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 納本条例も読書条例もまちづくりのことが根本だ、政策だということでの考えで、推進するつもりはないというお答えで大変残念なんですけれども、今現在、読書離れがひどくなり、書籍販売の不振とか、スマホなどで電子書籍を読むとか、若者を中心に全国的に活字離れが進んでいるというふうに言われています。こうしたことを背景に子供の読書活動推進、学校にいる間、児童であり、生徒であり、学生であったその時代、しっかと本に親しんでもらいたいという思いが私の中にもあります。また、市川ではそういう意味で読書推進をずっと推してきているというふうに考えています。その意味で、本市でもこういう条例がある。上位条例でも何でもないので、違う形でそういうようなものが何かあると、市川はやはり先進市として条例までつくっているねというふうになるのではないかと思ったので今回提案をいたしました。
例えば秋田県民の読書活動の推進に関する条例は2010年にできています。7年前ですね。また、横浜のほうでも2013年、北九州市でも子ども読書活動推進条例が2015年ということで、近々の間につくられていることを見ていただいて、この条例制定についてはまたの機会に申し上げたいというふうに思っています。市川の文化度、あるいは文教都市、文化都市と言われるところの一番の根底にあるのは図書館、また読書活動というふうに考えています。その意味で、私もしっかりと注視していきたいと思いますし、図書館の生涯学習のほうでも注視しながら見ていただきたいというふうに思います。この項はこれで終わりにいたします。
では、次の質問に参ります。教育行政について伺います。
夏休みが短くなるんじゃないかということが聞こえてきました。有識者の人も、子供は夏休みをゆったりと過ごさせてやりたいねなんていうことも耳に入ってまいります。静岡県吉田町が夏休みを大幅に短縮しているということで話題になりましたけれども、実際に文部科学省から夏休みを短縮する旨の通知は出されているのかどうかお伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 新学習指導要領の実施に伴い、平成32年度より、小学校3、4年生では外国語活動、5、6年生では英語科が導入され、毎週1時間、年間にいたしますと35時間の授業時数が増となります。その対応として、文部科学省から具体的な夏季休業の短縮などの通知は出ておりません。現在、文部科学省の動向としましては、教職員の多忙化問題も含めカリキュラム編成の研究のため、昨年7月に小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議を設置したところでございます。その研究テーマの1つに、年間授業日数のあり方について工夫を行う場合、長期休業期間を含む特定の期間における特定の教科等の集中的な実施が設定されており、1日の授業時数は現状のままで、増加した授業時間を夏休みなどに行うことが1つの案として示されている段階でございます。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 また詰め込み教育が始まったように、大変に授業がふえてきたということ。外国語活動、あるいは道徳、そういうものが授業化された、教科化されたということで、学校の現場ではカリキュラムが大変だということは理解いたしました。
伺いますけれども、市川市でも現在、夏休みの短縮を数校で導入しているという話を聞いていますけれども、現状についてお伺いします。また、夏休みの短縮については今後の方向性もどうなっているのか伺います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 先ほど御説明いたしました文部科学省の調査研究校として、今年度より行徳小学校が夏休み期間中における教科等の集中実施の研究を始めたところでございます。この研究は、夏休み中に総合的な学習の時間をまとめどりし、一定の期間に集中して行うことが効果的だと思われる体験活動や課題探求型の学習を目的とした調査研究でございます。市全体の今後の方向性につきましては、授業時数確保のために夏休みを短縮することは現在のところ予定しておりませんが、今後、同校の研究成果を注視してまいりたいと考えております。なお、夏休みの期間は市川市教育委員会の管理規則で定められていることから、特定の学校だけを短縮することはできません。仮に導入することになった場合は、市立学校全体で一斉に取り組む方向で考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 40日あると言われている夏休みですけれども、小学校では夏休みの最初に林間学校があったり、いろいろな行事が入ったりしています。また、中学校では、部活動をやっている子供たちは8月10日ぐらいまでいろいろな大会で学校に出る、あるいは試合に行くということになります。そういう意味で、やっとゆっくりできる時間ができたなというころにもう学校が始まってしまうというのは大変に寂しいというか、かわいそうだなというふうにも思います。行徳小学校で今、研究をしているということですけれども、その行徳小の先生方が大変苦しい思いをしなければいいなということも思いました。その辺も教育委員会のほうで御配慮していただきたいなというふうにも思います。
夏休みを短縮ということは、現在のところ文科省からの通知もない。また、市川市としても、もしやることがあったとしても一斉に全部の学校でやるということになっているとお伺いいたしました。子供にとっては大変な出来事だというふうに思います。また、先生方は、昔は夏休みは子供が学校にいないんだから先生方も休みだろうというふうに思われていたようですけれども、実際には勤務時間になっています。そして、現在もほとんどの先生方は夏休みも勤務に入っています。夏休が大変に短くなっていますし、そして最近アラームになったかわかりませんけれども、お盆の期間も出勤をしなければいけないというふうになっています。その辺の大変厳しい状況の中、子供たちが、1日というと9月にいろいろ問題がありますが、そういうことにならないように、子供も、そして先生方もゆったりと過ごせるような時間であってほしい、夏休みは余りいじってほしくないという思いで質問いたしました。
では、次の(2)番に参ります。職員の長時間労働について伺います。
先順位者の方で、多忙化についても御質問してくださった方がいましたけれども、こんな例があります。40歳で部活動を指導して亡くなった先生が長時間勤務が証明されない、労災もおりない、土日の部活の出勤や日ごろの長時間も証明がないということで涙をのんだという話を聞いております。そういう意味で教職員の長時間労働が問題になっていますが、出勤、退勤を含めた勤務状況の確認と、現状どのようになっているのか、今後の方向性を伺います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 現状におけます教職員の出退勤の把握方法につきましては、職員用の玄関付近に設置しております名札や出退勤表示盤などで確認している学校が大多数でございます。一方、勤務状況の把握方法につきましては超過勤務等、記録簿の提出により行われております。しかしながら、自己申告制であるため正確な把握はしづらく、毎日の記録簿への記入に多忙感を持つ教員も少なくありません。中央教育審議会におきましても、8月末に緊急提言を行い、勤務時間を意識した働き方の推進が示されたところでございます。その提言では、確認の手段としてタイムカードやＩＣカード利用したタッチパネル方法、またパソコンの起動、終了時に自動的に記録されるシステムなどによる正確な勤務時間の把握が挙げられております。教員の業務の特性上、勤務時間の線引きは困難な面もございますが、教育委員会としましても、教員一人一人がみずからの勤務時間を意識し、ワーク・ライフ・バランスを図れる環境にあることは重要であると認識をしております。そのため、現在、多忙化解消委員会におきまして、能率的な勤務状況の把握方法を検討しているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ありがとうございます。教員の現場にタイムカードという言葉が出てきましたが、そうやって、しっかりと勤務時間を図っていただかなければいけないような状況が出てきたというふうに理解をしました。なかなか解消の得策はないかと思いますが、もう1つ多忙化につながらないように教育委員会も御協力をしていただきたいと思っています。
そこで再質問しますけれども、多忙化の1つとして、教員の中に、自分のタブレットの端末を授業で使用していると聞いています。ほかの教員にタブレット端末を貸したり、使用方法を教えたりすることで、その教員の負担、多忙化につながっていることがあるというふうに心配されます。子供たちへのタブレットの購入ということが代表質問でも一般質問でも出ておりました。子供たちへのタブレットは用意するけれども、教員のものは用意しないということで、教員は自前で用意をして、そして自分で勉強して子供たちに教えなければいけない。これは大変不合理な部分もあるし、また、タブレットを使って授業できる人はいいけれども、それを使わない先生がいる。ここに格差が出てはいけないということで教えて差し上げるということになると、そのわかっている人があっちこっち呼ばれて、どうやるの、どうやるのというふうにやっていると、その方の仕事もたまってしまうというようなことがあります。そんな意味で、そのことをどのようにお考えか。
また、ＩＣＴ環境の整備を進めているということですけれども、1人1台とは言いません。教科用の指導書も先生方に1人1冊はない、学年に1冊あるいは2冊ということで、その程度で結構ですから、学年にせめて1台あるといいのではないかと思います。そこのところ、お伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 教員用のタブレット端末を導入すれば、例えば一度作成した教材をデータ保存することで授業のたびに使用することができたり、児童生徒の手元に一斉送信することができるなど授業の効率化を図ることができ、多忙化解消の観点からも効果的であると考えております。タブレット端末の導入につきましては、現在、検討段階ではございますが、まずは児童生徒を優先に考え、教員用につきましては、その次の段階として考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 子供が優先ということはよくわかりますけれども、授業の形を見ても、先生が子供に教えるわけですから、先生が先にあっていいのではないかというふうに思うのですけれども、やはりその辺のところですね。予算のこともあると思いますので、財政の方、しっかりと聞いておいていただいて、管財の方かもわかりませんけれども、そういうところにしっかりと教育費を充ててほしいなというふうにも思います。
続けてもう一度質問いたしますが、ＩＣＴ環境が整った場合、教員の負担にならないように、今申し上げましたように得手、不得手がありますので、タブレットのこと、あるいは電子黒板を使ったりする授業のこと、それぞれに教えてくださる、レクチャーしてくださるところがないと、逆に現場は多忙化をしてしまうというふうにも思います。ある意味できずなができると親しくなれるというメリットもあるかもしれませんけれども、レクチャーをしてほしいというふうに思いますので、その導入後の支援体制はどのようになるかお伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 タブレット端末を含めて新しいＩＣＴ機器を導入する際には、今までと同様、今後も研修会を実施していくほか、常時教員からの問い合わせが可能な相談窓口を設置するなど、教員の負担軽減につながるよう支援体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 支援体制をつくっていくということで大変うれしいお答えをいただきました。ＩＣＴ環境が整って、子供たちが大変有効な時間を過ごせる、また先生方も時間をうまく使うことができるという時代に早くなってくれればいいなと思っていますが、現在、自前で用意をして授業の準備をしている教員がいるということをしっかりと伝えたいと思っています。多忙化の1つにならないようにということの意味で質問させていただきました。長時間労働、どの仕事をどこにやって仕事を少なくするということ、教員の仕事はなかなか難しいというふうに理解をしておりますが、先生方が気持ちよく子供たちと接することができるように、また9月1日、あるいは12歳、13歳の年齢差のところの自殺等々が市川でも起きないように、その意味でもしっかりと注視をしていきたいと思っています。教育委員会の前向きな取り組みを要望して、この項を終わらせていただきます。
では(3)番、老朽化校舎の実態と今後の見通しについて伺います。
先ほど宮本議員のお話がありましたように、個別計画が15日に出ました。ほとんどが、学校の建物がその50％ぐらいを占める個別計画というふうに考えておりますけれども、大変お金のかかることでもあります。実はこんなことがありました。夏ごろ、近くの小学校の敷地に隣接する方から、隣の家が更地になった。更地となった途端に家が建つことになった。小学校のグラウンドに入り込んでいる、子供たちに影響は出ないか、ちょっと見にきてほしいということですぐに駆けつけました。更地になった土地の横に雲梯とブランコがありました。すぐそばです。本当に1ｍ離れていないところにありました。すぐに教育委員会にも連絡をさせていただいたのですが、今のファシリティーではありませんが、校舎見直しの時期に入るので敷地の確保はできないとの返事をいただきました。買ってくださいということで、周りの方々が、何とかここ、何ｍでもいいから、先生、買ってもらって、ここを子供たちが通れるようにしてもらいたいんだということでお話をしましたが、民地が校庭に入り込んでいるという状況、なかなか厳しいものがありました。それを買うということはなかなかすぐにできないということも、もちろん私もわかっておりましたので、このような経過もあって、老朽校舎建てかえのときに、その動線をうまく動かすようにしたいという御返答がありましたけれども、そういう意味で今回の質問になりました。老朽化校舎の実態、また老朽化校舎対策の今後の見通しについて伺います。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 まず校舎の老朽化ですが、本市の総人口は過去最高を今も更新しておりますが、一方で児童生徒数は30年前にピークを迎え、現在は減少しております。また、ピークに至る10年ほどで急激に増加したため、その間に学校施設が集中して建設されてまいりました。そのため、大半の学校施設が築40年を経過し、既に老朽化しております。また、公共施設白書では、ほかの公共施設よりも老朽化の進んだ割合が高いとされているところであります。校舎の機能面を見ますと、古い設計のため、障害のある児童など、支援を要する子供のためにエレベーター、スロープ、洋式便器などが必要なんですが、これが足りないことや教育効果を上げるための防音壁やエアコンの設備などがもともとなく、改修で全て対応するには時間がかかったり、建てかえのときでないと対応できないというようなものもあり、最新の校舎と比べて機能が十分とは言えない状況にあります。
次に、校舎の今後の見通しについてですが、既に児童生徒数はピーク時の3分の2に減少しており、その分、建てかえの時期においては、普通教室の減少に伴い校舎が小さくなります。これまでは、この減少で生じた余裕教室を少人数学級など、教育目的やＰＴＡなど地域目的で活用してまいりました。こうした利用については、建てかえで校舎が小さくなっても、必要にして十分な数を確保することで教育水準を落とさないように計画してまいりたいと考えております。また、これからも子供の数は減少していくと見込まれていることから、学校によっては過小規模校による教育課題が生じることとなり、教育効果が低下するおそれがあります。この教育課題を解消するには、一般に学区を見直したり、学校を統合するなどの方法が考えられますが、学校の建てかえにあわせて対応しないとできないこともあります。そのため、総合管理計画における校舎の建てかえにあわせて過小規模校の対応を教育振興審議会で現在議論していただいているところであります。このように校舎等の建てかえについては総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 伺いました。15日に個別計画の御説明も受けまして、いろいろな状況がわかってまいりましたけれども、先ほども宮本議員が御質問しておりましたけれども、建物の修繕、あるいは評価ということに関して、2軸評価という言葉もお使いでした。大変大きな事業でございますので、そう簡単にはどこどこの学校をすぐにやりますよというふうにはならないかと思いますけれども、しっかりといろいろなところを見ていただいて、今申し上げましたように民地が入り込んで、子供の動線が大変危険である。防災の面でも校庭に出るときに、そこのところをよけてずっと行かなければいけないというような動線にもなっています。そういう学校もあるやに思いますので、そういうところも評価のほう、しっかりとしていただきたいというふうに思います。また、子供たちが気持ちよく過ごせるように整備がされていくことを願っております。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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