更新日： 2018年2月8日

2017年12月12日　代表質問（創生市川第1）

代表質問（創生市川第1）

○松井　努議長　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　創生市川第1、田中幸太郎です。お聞き苦しい声で申しわけありませんが、代表質問をさせていただきます。
　まず1点目、市川市に役立つ市川市地方卸売市場の民営化に向けてです。
　昭和47年4月に市川市地方卸売市場が開設され、昭和57年には花き部も併設され、生鮮食料品など流通の中核的な役割を果たしておりました。ニーズの迅速かつ的確な把握、柔軟な対応や市場経営の効率化を求めるため、大久保市長が進められていた行財政改革からも民営化の必要性が求められ、平成26年から市川市地方卸売市場民営化準備会が発足され、民営化に関する基本的な合意が図られ、平成29年より株式会社市川市場が設立されました。平成30年度からは民営化に向けて、民間の力を生かし、より市川市が恩恵にあずかる取り組みを応援する1人であります。関連する議案提出に先立ち、何点か質疑、質問させていただきます。
　1番目、土地、建物の貸し付け条件として、議案第50号、51号、貸付金の金額の妥当性についてお伺いします。
　2番目、議案第52号、無償譲渡の妥当性についてお伺いします。
　3番目、民営化の概要資料を拝見いたしますと、これまでの検討経緯の中に民営化後の市場運営における相互に果たすべき役割などの協議を行ったと記載されておりました。どのような役割を確認されたのでしょうか、お伺いいたします。
　4番目、民営化後の管理運営について、行政はどのようにかかわっていかれる方針でしょうか。
　以上4点、お伺いいたします。
　次に、副市長の選任についてです。この質問は、私どもの代表である加藤武央議員が平成26年9月定例会で、大久保市長のもとでの副市長の1人体制は、「本市副市長の定数を2人とする」条例に違反しており、今後も1人体制を維持するのであれば、2人以内と改正するか、早急に1人、副市長人事案を提出すべきであると質問しています。その後、市は平成26年12月18日付で条例第30号にて、「本市副市長の定数は、2人以内とする」と改正しました。そもそも1人副市長体制となった原因の1つには、2人の副市長が同時に退職された経緯もありました。これほどの重要ポストが2人そろって任期満了前にです。このように、いつ、どのような事態になっても市政運営に対応できるよう盤石な体制を整えていなければならない。その体制を築き上げることができるのが最高指導者である市長職であると思います。
　そこで質問させていただきますが、1として、平成26年9月定例会で、「本市副市長の定数を2人とする」条例では、副市長の1人体制は条例違反であると質問しました。その後に、平成26年12月18日、条例第30号として、「本市副市長の定数は、2人以内とする」と改正された理由についてお聞かせください。
　2として、現在、本市の副市長は定数の2人以内から1人欠けて3年9カ月が経過しておりますが、なぜにこの時期に議案第53号を提出しなければならなくなったのか、その理由についてお聞かせください。
　以上が2項目めの質問となります。
　3項目め、来年度の予算編成について質問いたします。
　11月26日に投開票された市川市長選挙において、当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙は2週間の異議申し立て期間後、50日以内に実施することが定められておりますが、選挙の無効を求める異議申し立てが出されていると伺いました。市の選挙管理委員会は速やかに再選挙の日程を決めたいとして、申し出の求めどおり票の数え直しを行うことを決めたそうでありますが、再選挙の日程は決まらぬまま、今を迎えております。今12月定例会は大久保市長の任期満了が今月24日に迫る中、市長長期不在に備えた対応議会とも見てとれます。私は、市長が不在になることにより、市民サービスの提供に影響が出てしまうことに大きな懸念を抱いております。この質問通告を出した後に見ました12月5日の読売新聞の記事によりますと、「来年度予算案は編成中で、国民健康保険や介護サービス、ゴミ収集など市民生活に直結する予算は盛り込まれる。ただ、待機児童対策としての新たな助成制度など、政策的な予算の編成は新市長の誕生まで待たなければならないといい、菊田企画部長は『一日でも早く新市長が決まってほしい』と話している」との記事でした。
　そこで、来年度の予算編成について伺いたいと思います。1番目、来年4月から新たに実施が予定されている主な施策の予算計上について、どのような見通しであるのか、市長部局、教育委員会関係ともに見通しをお伺いします。
　2番目、市長不在にあることによって、2月定例会に提出される当初予算案はどのような形となるのか伺いたいと思います。
　以上、1回目の質問です。
○松井　努議長　田中幸太郎議員に申し上げますが、副市長の選任についての(3)については質問されていないようですが、いいんですか。新市長への影響について問うということです。
○田中幸太郎議員　それで結構です。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　地方卸売市場の民営化に関する(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、土地と建物の貸付金額についてであります。本市におきましては、これまで民営化を進めてきた施設では、社会福祉法人である公共的団体が保育園や障害者福祉施設などの公益的事業に使用することから、土地については公租公課相当額での貸し付けを行っているところであります。このような実績を参考に、民営化の受け皿となる株式会社市川市場につきましても、株式会社ではありますものの、市場関係者が設立した法人であり、市場の開設、運営をその目的としていることから、公共的な性格を有する団体であると整理したこと、そして、この団体が市民に対して良質で安全な青果物等を安定して提供する役割や、生産者の販路、小売や流通業者の取引の場としての役割を持つ公益性の高い卸売市場を運営することを考慮に入れて貸付金額の算定を行ったものであります。土地については、民営化の先例に倣って公租公課相当額とし、建物については、民営化における有償による貸し付けの先例がないことから、普通財産貸付料算定基準にのっとり、固定資産評価相当額に貸付利率100分の8を乗じた金額といたしました。しかしながら、現在見込んでいる収支シミュレーションでは、株式会社市川市場の収入源が施設の使用料収入のみとなっており、人件費や施設の維持管理費の縮減を図っているものの、開設当初は経営基盤の安定と継続的な運営を担保するためには、負担額について軽減を図る必要があると判断したところであります。設立した株式会社市川市場が作成した平成30年度の収支案では、収入源として事業者から集める使用料を約5,300万円と見込んでおります。一方、支出については、市場を運営する上で欠かすことのできない経費に絞り、さらに人件費や施設管理費の効率化を図っても、貸付料については減免をしないと開設当初から厳しい経営を迫られることになりかねません。そのため、算定した額から50％減免し、土地、建物の合計で1,896万5,016円としたものであります。減額して貸し付けますことから、維持管理については、一部の例外を除いては原則として株式会社市川市場が行うことを条件としております。さらに、市の経済施策への協力や市内農家の育成及び連携、市内の商業振興への寄与、雇用の促進、開かれた市場としてのイベントの開催などの地域社会への貢献などの役割を同時に求めているものであります。
　次に、建物の無償譲渡の妥当性についてお答えいたします。建物のうち耐用年数を超えているものにつきましては、民営化の目的の1つである事業者みずからが施設の最適な配置、機能の充実のための施設整備などをスピーディーで柔軟に行えるよう、事業者との協議の上、貸し付けではなく譲渡としたものであります。具体的には、耐用年数31年に対し、平成28年度末現在、築45年の青果卸売場棟や倉庫、2カ所の便所、築42年の警備員詰所、築39年の花き卸売場棟の合計6棟であります。これらの無償譲渡する建物につきましては、建物としての機能や安全を確保するため、必要な修繕を過去に行ってきております。そのため、工事費用を根拠とした残存簿価はありますが、建物の?体に関しては、耐用年数の経過により減価償却期間は終了したという考え方のもと、無償譲渡としたものであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　私からは卸売市場の民営化に向けての(3)と(4)についてお答えをいたします。
　卸売市場で取引される品物の種類の多さ、競りなどによる価格形成、迅速かつ確実な決済、生鮮食料品などの円滑な供給は、消費生活の安定にはとても重要なことです。しかし、今日の市場を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、小売業の大型化などさまざまに変化しております。これらの変化に対応するには、卸売市場における取扱量や品数の維持、流通業の活性化、さらには地域雇用の創出などにつなげていく必要があると考えております。そうしたことから、卸売市場は市川市が実施する農業施策と商業施策の間をつなぐ重要な役割を果たしていると認識しております。これらの目的の実現のため、市と株式会社市川市場がそれぞれの役割を担いながら協力することが大切です。そこには、民営化を進める協議会などにおいて、株式会社市川市場に地域社会への参加を初め市内産物品の取扱量をふやすことや、市内農家の育成、連携を強化することなど、また、市民に開かれた市場となるようイベントや見学会を開催するなどの協力を求めてまいります。また、市も協議会へ参加し、適切なアドバイスをするとともに、市内の農家や関連団体との連携強化にも積極的に協力してまいります。
　次に、民営化後の管理運営についてでございます。民間の経験や知識、経営感覚や迅速な判断で卸売市場を運営し、効率化していくことが市場の運営には重要です。このため、株式会社市川市場の直接的な運営には市は関与しないものとしております。しかしながら、卸売市場の高い公益性に配慮して、土地及び建物の使用料を減免するとともに、市場関係者で組織する協議会を通じて地域経済の発展のため、意見交換してまいりたいと考えております。また、市場の公平性や透明性が確保され健全な経営となっているか、地域への貢献など市場の役割が果たされているかなどの内容を把握するため、株式会社市川市場から実績報告を受けることとしております。このような相談ができるよう、経済部内に担当を整えることで、関係部署と調整を行ってまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　副市長の選任についての御質問についてお答えいたします。
　まず、副市長を2人以内とする改正を行った理由についてであります。佐藤副市長は、平成25年4月1日から副市長に就任しております。就任当初は土屋副市長との2名体制でありましたが、土屋副市長退任後の平成26年4月1日から副市長は1名体制としております。1名体制では意思決定も早く、決裁スピードもアップできるという利点がございます。また、職員の削減や給与制度改革、管理職の削減などの取り組みをしていく中で、特別職の定数についても削減できないかという考え方のもと、副市長を1名にすることが可能かどうか、一定期間見きわめを行うこととしたところであります。その結果、1名体制が効果的であるとの判断のもと、平成26年12月市議会定例会におきまして、副市長の定数を2名以内に改正いたしましたので、今日に至るまで1名体制としてきたところであります。
　次に、なぜ今、新副市長を選任しなければならないのかについてであります。現在では、市長の再選挙の執行時期は見通しが立たない状況でありまして、12月25日からは市長不在となる中で、1人の副市長が本来の職務のほかに全ての市長の職務を代行するという状況にございます。本市の行政規模や処理すべき業務量等を考慮いたしますと、市長不在の中、1人の副市長が全てを担うことは過大な負担となってまいります。そこで、本市の事務事業を滞りなく執行し、市政の円滑な運営を図るため、新たに副市長を選任することとしたものであります。
　最後に、今回、副市長が選任されることによる新市長への影響についてであります。副市長の選任につきましては市長の専権事項でありまして、議会の同意が得られませんと副市長を選任することはできません。また、地方自治法の規定によりまして、市長は副市長を解職する権限も有しております。したがいまして、新たな市長が選ばれた場合には、副市長の進退は新たな市長のもとで決定されることになりますので、新市長への影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは来年度の予算編成についてお答えをいたします。
　まず、来年4月から新たに実施が予定されている施策についてですが、現在、教育委員会も含めまして、新年度の予算編成作業を進めている最中であるということから、その内容について、現時点では具体的に申し上げることはできませんが、市長不在の期間が予測できない状況であり、高度な政策的判断を伴う新規事業や既存事業の拡大などを進めることは難しい状況と言えます。しかしながら、その中でも法令等により実施が義務づけられている事業や、これまで継続的に進めてきている実施計画事業など、特に市民生活に密着した事業につきましては、来年度も引き続き実施していくことが必要であると考え、これらの経費については当初予算案に盛り込むよう調整を進めているところでございます。
　次に、2月定例会へ提案する当初予算案についてですが、このような状況を鑑み、基本的には新規事業や既存事業の拡大を抑制した予算として提案する形になると考えているところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。まず1つ目、卸売市場についてです。貸付金額の妥当性、譲渡の妥当性、理解をいたしました。市長が先頭に立って旗を掲げておりました行財政改革の1つ、市場の民営化、大きな成果だったと思います。4月までにさらなる準備をし、民営化に進めて準備をしていただきたいと思います。
　1番、2番は経営改革室が中心となった制度、民営化に向けての制度ですが、3番、4番は、やはりこれから民営化にした後、どのようにこの市場とかかわっていくかということは、経済部がより中心となっていくことだろうと思いましたので、経済部のほうを指名させていただきました。先ほどの妥当性の金額ということを鑑みても、やはり持続可能な市場をつくっていこうと。そのためには、やはり先日もいただきました市川市卸売市場の開設者の地位の移譲及び運営に関する基本協定、これが11月29日に締結され、本定例会の議案が可決された際には、これが生きてくるというお話になったと思いますけれども、その中にも第4章の第20条、地域社会への貢献というものがさまざまなものが書かれております。先ほどの答弁でもあったとおり、やはり市内産品物の取扱量をふやす地産地消を推奨すること、市川市民を積極的に雇用すること、また、市内農家の育成、地域農家との連携を強化すること、さまざまな地域への貢献、経済施策であったり農政施策というものを、よりよいパートナーシップを結んで、これからも進んでいっていただければいいなということを切に願っております。
　この1番目の項目については、以上となります。よろしくお願いいたします。
　2つ目――3番抜かしちゃいましたね。答弁ありがとうございます。加藤代表になりかわって読ませていただきます。ただいまの答弁で理解はしましたが、現に私どもが心配していた状況下になってしまったのではないかと思います。加藤代表は、佐藤副市長が大変にすばらしい力量の持ち主であることは認めますが、1人副市長職の役職の重さを切実に実感していただき、27年の2月定例会には人事案件の提出を強く要望していたはずでございます。要望を無視し、条例を2人以内に改正した結果が、今回の議案第53号の提出となったのです。私ども会派は、決して新たに提案された笠原危機管理監が副市長職に適している、いないではないのです。
　そこで、項目1、2をまとめて確認させていただきますが、まずは1についてですが、そうすると、副市長1人体制のほうが意思決定、決裁においてスピードアップできる利点があり、さらに、特別職の1人体制によって人件費の削減が見込めるので、違反状況下である2人から2人以内に条例を改正したとの答弁で理解いたしましたが、よろしいですね。
　2についてですが、答弁では、市長不在となる状況下の中、1人の副市長が全てを担うことは過大な負担と言わざるを得ないし、本市にとって非常事態となってしまった。そこで、新たに新副市長を選任しなければならないために提出したということでよろしいですね。
　3も、新市長は両副市長の選任、解任もできるので、新市長への影響はないと理解をしております。
　それでは、まとめますが、何度も言いますが、今回の市長選結果によって提案されたことが、私どもは非常に残念であります。市はどのような状況下にあっても対応できる人事体制を常に整えておかなければならないのです。今までの市川市の副市長職は、議員側の代表、そして外郭団体からは東京外環道の道路問題が多くあり、継続的に国土交通省からの選出でしたが、同問題の先が見えてきた現況からは、9月定例会で大久保市長が大きな公約の1つとしたが残念ながら達成できなかったと述べられた待機児童などの対策案として、今後は厚生労働省からの副市長職選出による2人体制を目指すなどの考え方などなど、新市長の副市長職者選出などに対する幅広い考え方に期待し、この質問を終わりとします。
　3点目、来年度の予算編成についてであります。編成作業が進められているさなか、具体的なところはお話しできないけれども、基本的には新規事業や既存事業の拡大を抑制した骨格予算として提案されるといったような答弁でありました。再質問させていただきますが、市長が不在であることによって、新たな市民サービスの充実に向けた事業を新年度予算に盛り込むことができないなど、行財政運営に影響が出てくると思いますが、市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
○松井　努議長　田中幸太郎議員に申し上げますが、副市長の人事案その他につきましては市長の専権事項だと思うんですが、先ほどのお考えは、そのまま議事録に残っていいんですか。厚生労働省関係のほうから新市長を出してもらいたいというようなことは、それでいいんですか。
○田中幸太郎議員　残して結構です。
○松井　努議長　残して結構ですか。はい。わかりました。
　財政部長。
○松本雅貴財政部長　予算編成につきましての再質問にお答えいたします。
　本来、当初予算案には市民サービスの充実を目的として多種多様なニーズに合致した新規事業や既存事業の拡大などの予算を盛り込んで提案することになりますが、それが難しい状況を考慮いたしますと、行財政運営においても影響が少なくないと考えております。しかしながら、直ちに市民生活に影響を及ぼすものではなくて、また、今後その影響をできる限り小さくするよう、新年度の予算編成を通して努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁でも確認をいたしました。市長が不在になることにより、より豊かな市民サービスの提供に影響が出てしまうことは大変残念であります。選挙管理委員会におかれましては、異議申し立てについて適切な対応を進めていただき、できる限り早期に市長選挙を執行できるよう努めていただきたいと思います。
　以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

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