更新日： 2018年2月8日

2017年12月13日　代表質問（清風会）

代表質問（清風会）

○松井　努議長　片岡きょうこ議員。
〔片岡きょうこ議員登壇〕
○片岡きょうこ議員　皆さん、おはようございます。清風会を代表して、7つの項目について質問を行います。なお、補足質問は石原みさ子議員が行います。
　では、まず最初に議案第43号についてお伺いいたします。
　都市公園法は都市緑地法等の一部を改正する法律案として、都市緑地法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法、都市開発資金の貸付に関する法律の改正とともに審議されていたもので、2017年の2月10日に閣議決定されました。それからわずか4カ月の間に施行ということになりまして、かなり急ピッチで閣議決定、公布、施行となったことから、都市部が抱える課題に対して公園が担う役割や期待が大きいということがうかがえると思います。都市公園法の改正では、都市公園の再生、活性化を目的として公園の多機能化を目指しており、公募によっては保育園だけではなく、飲食店などの施設もつくれるというふうな改正が行われました。今般、保育所などの社会福祉施設が占用許可の対象施設とされましたが、この改正に至った経緯及び内容についてお伺いいたします。
　次に、市内の公園についてお伺いいたします。
　平成27年の12月定例会で、総武線沿線の都市部において公園が少ないのではないかと質問をいたしましたところ、計画では今後ふえていくという御答弁をいただきました。あれから2年経過したわけでございますけれども、現在の面積がどの程度増加したのかお伺いいたします。
　また、子育て中のお母様から公園の整備、そしてメンテナンスについての御意見を多くお寄せいただいている状態でございます。特に過去の質問でも幾つかございましたが、砂場の安全確保、そして衛生面について、どのような対策をしているのかお伺いいたします。
　次に、動植物園で飼育されている動物の飼育状況についてお伺いいたします。人間の世界だけではなくて、動物園にも高齢化の波が押し寄せているというふうに私は何度か訪れて思いました。この動物たちの高齢化の現状と今後の対策についてお伺いさせていただきます。
　次の大項目ですが、市内の私道についてお伺いいたします。
　私道についても、やはり幾つか御相談をいただいたため、私も自転車で問題の箇所を見て回りました。そうしましたところ、未舗装の私道が身の回りで複数見つかる状態でした。このような未舗装状態ではバギーや車椅子、また雨が降った日の日常生活、非常に御苦労されているということが推察できます。特に子供ですとかお年寄りの歩行の際に危険が認められる箇所がありましたし、実際にけがをされたという報告もありました。
　そこで質問を行いますが、私道の定義について、また、私道がどのような経緯を経てつくられてきたのかお伺いいたします。
　次に、私道整備助成制度の相談件数及び申請件数についてお伺いいたします。この質問は、平成26年の4月1日に私道整備の助成事業の新要綱が制定されましたけれども、住民の合意がとれた私道の整備に際して、行きどまりの私道は60％、通り抜けの私道については75％の補助を行うという内容でしたけれども、この改正後の相談件数及び申請件数についてお伺いいたします。
　次に大項目ですが、市内の特徴ある建造物の消防体制についてお伺いいたします。
　本年6月14日にロンドンの高級公営住宅で火災が発生し、69人の死者、行方不明者が発生したという報道がございました。そして1カ月後の7月15日には、ハワイの高層コンドミニアムの26階から28階に延焼する火災が発生し、3人が死亡、12人が負傷すると、そういったニュースもございました。その火災の写真を見てみますと、かなり黒くすすけており、放水の量からしますと前後左右、かなり罹災したというふうに認識できます。
　そこで質問いたしますが、市内の高層建築物は恐らく今後もふえていくと思われますが、高層建築物の定義と現在把握している棟数、そして建築基準法における規制、消防隊の突入及び消火方法についてお伺いいたします。
　次に、地下建造物の消防体制についてもお伺いいたします。ここでは、特に公共交通機関である地下鉄で火災が発生した場合の消防体制、また鉄道事業者との連携体制、訓練の状況についてお伺いいたします。
　次に、市内の経済振興策についてお伺いいたします。
　アとして地産地消の取り組みについてでございますが、地域で生産したものを地域で消費する地産地消を推進する取り組みの状況について、以前私は、東京駅と皇居の間の町で地域持続可能なまちづくりというテーマで、それをいかにして進めるかという仕事をしておりました。その1つの取り組みとして、丸の内マルシェというものを行うというか、裏方をしておったんですけれども、ほそだ議員が「しじょう」とか「いちば」というふうにおっしゃっていまして、これはＢtoＢのビジネスモデルですから若干男性的な市場という響きがあるんですが、私が携わっていたものは生産者から直接消費者へということで、ＢtoＣに近いモデルだったと思います。そこで、やはり「しじょう」という表現よりは「マルシェ」というやわらかいコミュニケーション的なデザインもイメージした、そういった形で言葉を使っていたんですけれども、現在、あれから10年弱過ぎまして、大分各地でマルシェというものが開催されるようになりました。
　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、市川市というのは都市部もございますし、産地という、北部の農産物を生産している場所もございます。ですので、北部の生産地と都市部の両方を何とかいい状態で交流させて地域の活性化、そして経済活性化につなげることができないかどうか。そういうような観点から、現在の地産地消の市の取り組みについてお伺いさせていただきます。
　次に、子供たちが農地と親しめるようにする施策についてお伺いいたします。幼稚園や保育園児にとって、自然との触れ合いが重要であることは、どなたも否定する方はいらっしゃらないと思います。やはり五感を全部総動員して自然界と向き合うことで五感以上の感覚を獲得していくと私は確信をしているわけでございますが、この五感以上の感覚というのは未来や希望を見出す力ですとか、真実を見きわめる力とか、そういう、本当に生きる上で必要な力を自然は教えてくれるのではないかと、そのように考えております。
　そこで、市内の幼稚園、保育園に通う子供たちにそのような体験をさせてあげたいと考える保育園、幼稚園、施設運営者から相談があった場合、市としてどのように対応されていくのかお伺いいたします。
　次に、新規就農希望者への対応についてお伺いいたします。私は都市計画審議会の委員になっているんですけれども、ほぼ毎回、生産緑地が指定解除され、市の農地が減少していく、その現実を目の当たりにいたしております。生産緑地を解除する前に、農家の方に農地を取得するか否か、農業委員会にかけるそうですけれども、今は農家の数も、平成7年に827戸であったものが27年には456戸と、20年間で半分近くになっている状態でございます。
　そこで、これはちょっと私ごとなんですが、柏井のほうの知人がやっている畑にお伺いしましたときに、休耕地で隣がかなり耕されてきれいな畑があったんですけれども、この畑は次何を植えるんですかとお伺いしましたところ、休耕地で、ただ農地が荒れないためだけに耕していると、そういうお話がございました。私、非常に印象的だったんですけれども、いちかわ都市農業振興プランから拝見した数字ですと、市内の未利用地は45haございます。そして、農地というのは農家以外の方は取得できない。これは私も存じておりましたけれども、実は借りることすらできないんです。そこで既存の農家の戸数が減少していく中、新規就農希望者の農地の有効活用ということが期待できるのではないかというふうに考えているんですけれども、この新規就農希望者の相談窓口や就農の方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、道の駅の最適活用についてお伺いいたします。今年度より東京外郭環状道路特別委員会の委員になりまして、先日、もっくる新城という、愛知県東部に位置する道の駅を視察してまいりました。近年の道の駅はデザインもコンセプトも建築的にも大変おしゃれで、やはりいかに人を引きつけていくかという魅力をプレゼンテーションしていく、そういった要素が欠かせないというふうに強く認識したところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、本市でも来春、外環のオープンとともに道の駅も営業をスタートいたしますが、農政課が考える道の駅の最適活用と、特に最適活用のうち、農産物の販売について、どのようなお考えを現時点で構想されているのかお伺いいたします。
　次に、(2)起業支援事業の取り組みについてです。私はこの質問、年に必ず1回させていただいているんですけれども、特にそのうち女性起業家支援事業の本年度の取り組み、参加状況、また感想、そして来年度以降の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
　その次ですが、大項目で6番目、市内の子育て支援事業についてお伺いいたします。
　最初に、保育園の定員枠に対する入園率についてお伺いいたします。9月の決算審査に今回出させていただくことになりましたが、保育園の入園率について、待機児童が多く発生していることから、私はほぼ100％かと思っておりましたら、50％を下回る認可園が幾つかございました。
　そこで、最新の入園状況についてお伺いいたします。
　(2)入園率が低くなる原因及び対策についてお伺いいたします。この入園率が低い園の低くなっている理由と今後の対策について、こども政策部の取り組み状況をお伺いいたします。
　次に、(3)私立保育園の保育士の処遇についてお伺いいたします。特に経験年数ごとの保育士の人数と平均勤続年数の状況についてお伺いいたします。
　(4)について保育士のメンタルケアですが、昨日の先順位者の御答弁で、新たな保育士の採用について、正規、非正規合わせて平成27年度48名、平成28年度54名増と伺いましたが、新規職員の採用と同じく、既存保育士に継続的に市で就業していただくための施策も重要だと私は考えております。先日、保育園運営者の方が市内のお母さんについていろいろお話をされていまして、市川市内のお母さんは高学歴な方が多く、保育のことについても、保育士以上にいろんなことを御存じであることから比較的厳しいクレームが多いとおっしゃっておりました。また、私が関係する園の保護者会との対話でも、クレームによって保育士が大変傷ついている、精神的にショックを受けているというような話題もございました。学校の先生のメンタルケアについての認知はかなり進んできているように思いますが、保育園従事者のメンタルケアについては、現段階ではひたすら現場で受けとめ、心を傷つけていると。それで改善できる部分に関しては改善されているとは思いますが、やはり法令遵守の観点から改善できない部分というのもあるというふうに伺っております。
　そこで、保護者等からのクレームによる対応について、市でどのように取り組んでいらっしゃるのか。もし取り組んでいることがございましたらお知らせください。
　次に、来年度の一時預かりの定員枠拡大についてお伺いいたします。保育園における一時預かりの定員枠について、2017年2月の定例会でお伺いしました際、こども政策部より、その必要性は十分認知していることから、開園後1年間経過し、安定的な運営が確認できてから一時預かり事業に参入してもらう計画であると御回答いただきました。
　そこで来年度の一時預かりの拡大枠について、現在どのような見通しであるのかお伺いいたします。
　次に、(6)認可外保育園から認可保育園に移行する園が市内でも昨年、ことしと幾つかあると思います。その中で、認可外保育園から認可保育園に移行すると入園の申し込みを新規で行い、審査の上、点数、指数の高い御家庭から入園許可がおりるという、せっかく認可外に入ったのに保育園探しがもう1回振り出しに戻るということが発生します。そうしますと、これまで認可外保育園に通っていた子供は審査の点数が低くなる方もいらっしゃる。そのような御家庭のフォローを現在市ではどのように行っているのかお伺いいたします。
　最後の大項目の質問になります。放課後保育クラブについて、現状及び今後の増設計画についてお伺いいたします。
　特に今定例会において6,300万円の補正予算が提案されておりますが、来年度の増設の予定と学校名と経費の内容についてお伺いいたします。
　以上で1回目の質問を終わります。必要に応じて一問一答にて再質問をさせていただきます。
　なお、市内の子育て支援事業の(3)及び放課後保育クラブについては、石原みさ子議員が再質問を行います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは議案第43号及び市内の公園についての2点の御質問にお答えします。
　初めに、議案第43号の市川市都市公園条例の一部改正のうち、保育所等を設置する土地等の占用料についてでございます。これまでの経緯といたしましては、都市公園内への保育所等の占用許可につきましては、平成27年7月の国家戦略特区法の改正により、特区内の都市で都市公園における占用許可の特例として、保育所等の社会福祉施設設置が可能となりました。その後、平成29年の都市公園法の改正により、待機児童解消の取り組み強化のため、都市公園における保育所等の設置について、オープンスペース機能を損なわない範囲で特区以外の都市においても可能となったものでございます。この都市公園の占用が可能となる社会福祉施設につきましては、通所のみの利用による保育所その他の社会福祉施設で、具体的には保育所、保育クラブが挙げられます。その他では身体障害者福祉センター、老人デイサービスセンターなどがございます。これらの施設の占用許可の基準といたしましては、公園内の広場を占用する保育所等の施設の敷地面積の合計が公園の広場面積の30％以内、また、公園施設である建築物の中に占用する施設の床面積の合計が当該建築物の延べ床面積の50％以内となっております。さらに、面積の小さな都市公園や、既に公園内に建築物が多数設置されているような公園での占用許可につきましては、特に慎重に判断すべきものと示されております。条例の改正では、これらの施設の設置にかかる占用料について、保育所など道路占用料条例に定めがない施設等の設置目的での占用となりますことから、市川市使用料条例第3条に規定されております行政財産の目的外使用許可における使用料と同額の占用料を納める旨の規定を設けることとしております。
　次に、市内の公園についてでございます。公園面積につきましては、平成27年12月定例会で御質問者への答弁以降平成28年度末までに約12ha増加し、市民1人当たりの公園面積は3.24㎡から3.43㎡に増加しております。これは国分川調節池緑地上部活用事業、下妙典公園の一部開設などにより増加したものでございます。今後の公園整備といたしましては、今年度末で国分川調節池緑地上部活用事業が完了する予定でございますが、引き続き小塚山公園の拡充整備事業、東京外郭環状道路の京成菅野駅周辺ふたかけ上部利用事業、下妙典公園整備事業などを進めてまいります。
　次に、砂場の維持管理についてでございます。公園の砂場は子供にとって重要な遊び場であり、想像力や創造性を育むなど、子供の成長には貴重な場所であると考えております。しかしながら、近年、都市部の公園では、犬、猫のふん害やガラス破片等の混入など、衛生面や安全面で問題が発生した事例も報告されております。そこで公園内の砂場を快適な状態に保持するため、年2回、砂場清掃を実施しているものでございます。主な作業内容としましては、砂場の砂の調整や砂場及び周辺部の清掃を含め清掃機材を使用した掘り返し作業や薬剤散布を実施しております。また、ガラス破片等の混入が発見された場合はガスバーナーによる熱処理により、ガラスの角に丸みを持たせ、安全を確保しているところでございます。さらに、動物のふん害対策として、自治会等の要望により、必要に応じて砂場を覆うネットの設置も行っているところでございます。
　続きまして、動植物園の動物の飼育状況についてでございます。11月30日現在、園内では哺乳類29種333点、鳥類24種80点、爬虫類5種48点、合わせて58種461点を飼育展示しております。当園は開園から既に30年を経過しておりますので、その当時に飼育を始めた動物たちの大半は寿命を迎え、実在しておりませんが、猿やフラミンゴ、コウノトリなど、複数の動物は開園時から生き続けております。特に国内最高齢のキツネザルや牛やヤギ等の家畜の中には、平均寿命を超えた高齢な動物も飼育しているところでございます。これまでの30年間に数々の動物が死亡、繁殖と世代交代を繰り返し、現在に至っているところでございます。飼育動物の高齢化状況としましては、動物の年齢を人に換算することは難しいところですが、人間で言いますと、65歳を超えた動物は全体の約2割近くを占める状態となっております。また、動物園では飼育技術が向上し、寿命を全うするまで飼育を継続することが原則とされているため、今後は高齢動物の割合がふえていくものと予想しております。
　次に、高齢動物の取り組み状況でございますが、今年度は高齢により展示が困難となった牛の代替として、若い牛の購入を予定しているところでございます。ただし、若い動物の新規導入に当たりましては、飼育スペース等に制約がありますことから慎重に対応しているところであります。一方、来園者に対しましては高齢動物も見どころの1つとして、展示場には生年月日等の動物情報を掲示するほか、ツイッター等で、高齢になっても元気に暮らしている動物たちを積極的にＰＲするとともに、敬老の日には御長寿動物として飼育員によるガイドを行っているところでございます。また、高齢動物の健康管理については、現在でも歯が悪くなったものには食べやすいように餌を工夫することや、部屋の温度や段差等に配慮するほか、動物にストレスがかからない対策として、単独での飼育や高齢動物だけでの同居を行うなど、さまざまなケアを心がけております。なお、どうしても展示が困難となったものは予備ゲージで余生を過ごさせるケースもございます。市としましては、今後も高齢動物の余命の延長だけを目的とせず十分なケアを行い、動物たちの生活の質の向上に努めるとともに、来園者には高齢動物がいることも園の特徴として伝え、応援していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　市内の私道（わたくしみち）についてお答えいたします。答弁におきましては私道（しどう）とお答えいたします。
　まず、私道の定義でございますが、一般的に道路の所有者により区分し、定義づけております。国や県、市が所有している公道と、おおむねそれ以外の個人の方や道路を使用している複数の方で所有している私道とに分けられます。
　次に、私道が発生する経緯でございますが、真間や菅野、中山、行徳地区などの旧市街地においては、古くから建物が建ち並んだ市街地が形成されておりますので、これらの地区においては、公道のほかに多くの私道が存在しております。この私道は宅地のみを譲渡し、現在も道路部分はもとの地主が所有している場合や、宅地分譲され、私道をお使いの複数の方々で所有している場合など、さまざまな所有形態で存在しております。また、新しい市街地におきましても、私道が発生することが多くなっております。農地や駐車場用地などで宅地分譲を行う際に都市計画法や建築基準法に基づく道路が築造されますが、小規模の宅地分譲で通り抜けできない形状などの道路につきましては私道となる状況となっております。
　次に、私道整備に関する助成制度についてでございます。本市では、平成3年度以前は市の職員により無償で舗装のみの整備を実施しておりましたが、さまざまな要望が増加したことから、平成4年度に市川市私道整備に関する要綱を制定し、市が発注した工事により、一部費用を市民に御負担いただくことで側溝の整備も可能とした制度でございます。さらに市民の方より、この要綱では、市が工事発注を行うため、整備完了までに時間を要することや、自由に工事業者を選定できないなどの御意見や御指摘がございましたことから平成26年度に要綱を改定し、申請者が行う工事として、費用の一部を助成金として交付する制度とするとともに道路の利用戸数を5戸から2戸にするなど、対象要件を緩和したものでございます。そして、平成26年度の制度改正後における相談及び申請件数についてでございますが、平成28年度までの3カ年で相談は77件、申請は8件となっております。今年度につきましては、これまでに相談が14件、申請が3件あったものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　私からは高層建築物についてお答えいたします。
　初めに高層建築物の定義でありますが、消防法では、高さ31ｍを超える建築物を高層建築物と定めておりまして、市内には150棟ございます。このうち共同住宅、いわゆる高層マンションの棟数は133棟でございます。
　次に、高層建築物に係る消防法の規制についてでございます。高層階において火災が発生しますと、はしご車が火災階に届かないこと、消防ホースの延長に時間を要すること、また、避難に時間を要することなどが考えられます。このため消防法や建築基準法では、高層建築物に対する規制が強化されております。具体的に申しますと、万が一火災が発生しても、一定の部屋以外に炎や煙が拡大しないための防火区画がとられていること、また、自動火災報知設備や自動的に散水するスプリンクラー設備が設置されていること、さらには、カーテンやじゅうたんなどは燃えにくい防炎物品を使用しております。また、消防隊が使用する設備としましては、非常用エレベーターや、地上から消防ホースを延長することなく高層階での放水活動が可能な連結送水管、さらには非常コンセント設備などが設置されております。消防隊はこれらの設備を積極的に活用しまして活動に当たります。
　このように高層建築物には有効な設備が多数設置されておりますが、御家庭から火災を出さないようにすること、また事前に避難経路を確認しておくことなど、ふだんから火災予防の心がけはほかの建物にお住まいの方と同様、必要不可欠であります。そのため居住されている皆様には、建物ごとに実施されます消防訓練や地域の防災訓練に積極的に参加していただきまして、火災予防や初期消火などに対する知識を持っていただくことが必要であります。消防局といたしましては、今後もさまざまな機会を通じまして、引き続き火災予防広報を実施してまいります。
　次に、地下建造物の消防体制についてお答えいたします。鉄道の駅につきましては、消防法では駅舎として位置づけ、法定基準によりまして、消防用設備などを設けることで駅及び利用者の安全を確保することとなっております。このうち、本市において、地下にある駅舎は都営新宿線本八幡駅がございます。設置されております消防用設備としましては、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、排煙設備、また、利用者に対して避難する方向を知らせる誘導灯などがございます。また、消防隊専用の連結送水管や専用電源、地上の消防隊との連絡を円滑に行うための無線通信補助設備なども設けられております。地下施設につきましても、先ほど申し上げた高層建築物と同様に消防活動や利用者の避難などに障害があり、火災を初めとする災害が発生した場合には被害が拡大するおそれがございます。このため消防局では、平成23年に市内にあります鉄道各社と連携に関する協定を締結しておりまして、都営新宿線本八幡駅との間におきましても、相互に連携を図り、円滑な消防の活動ができるように努めております。現在、定期的に訓練を実施しておりますが、今後も安全確保のため、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　私からは市内の経済対策についての大きく2点についてお答えをいたします。
　初めに、農業振興策についての地産地消の取り組み状況についてです。農家の方々は、市内で生産された新鮮な野菜をその日のうちに食べていただくため、市内の大型店にて市内産野菜の販売コーナー、農家の方々が開設した直売所、市民まつりやＪＡいちかわが開催する感謝祭などにおいて、とれたて野菜を安価にて販売するなど、市川産野菜の消費に取り組んでおります。市も直売所マップを作成し、情報の提供を行うほか、ＪＡの野菜や果樹、花卉の各部会員で構成される農産物等普及協議会や直売組合と連携し、トマトフェアや梨フェア、市民まつりなどでの販売、また、今週末に行徳弁天公園にて行われます農水産まつりなどで広く市民にその魅力を発信し、消費の拡大に取り組んでおります。
　次に、子供たちが農地と親しめるようにする施策についてです。農業体験は、土に親しみ、収穫までの作業を行い、とれたての旬の農産物のおいしさや魅力に触れることを通して、農業や農産物への理解や郷土への愛着を深めていくことができます。このため本市では、比較的簡易にできるサツマイモの栽培などを行うふれあい農園や、家族で野菜の栽培から収穫までを楽しめる市民農園などを開設しております。幼稚園や保育園の園児が集団で収穫を楽しむことができる農園につきましては、市川市農業青少年グループや農家の方が芋掘りなどの農業体験を実施しておりますので、必要に応じて取り組みを紹介してまいります。
　次に、新規就農希望者への対応につきまして、県内では各市の農政担当部局が窓口となっており、本市では農政課が就農計画などの基本的な相談に応じております。さらに、県の各農業事務所などが新規就農総合センターとして位置づけられており、より具体的な就農相談や技術指導に対応しております。新たに農家となるための知識や技術の習得につきましては、千葉県立農業大学校で学ぶほか、就農希望地などで農家の経営手法や地域習慣を学ぶプロ農家育成インターンシップ制度がございます。このような環境で農業に必要な経験と知識を習得していただいた後、親元へ就農する場合を除き、市や県の相談窓口へお越しいただき、就農に必要な資金や農地の利用などについての計画を立案し、就農準備を進めてまいります。
　今後の道の駅における農産物の販売につきましては、指定管理者である市川未来創造グループが現在、農産物を販売する市内農家などの協力事業者の選定作業を行っていると聞いております。率先して市川産農産物の販売ができるよう、意欲ある農家を期待しているところでございます。今後、選定された市内農業者と指定管理者との連携により、市内産農産物の消費拡大を通して農業振興のほか、地域の活性化やにぎわいの創出にも寄与していくことを期待しております。
　次に、起業支援事業についてです。女性起業家支援事業は、女性が起業しやすい環境づくりを推進するため、女性の起業予定者に対して、起業までに必要な知識の取得など、段階に応じた支援を行っております。本年度の実施状況についてでございますが、6月に女性のための起業セミナーを、9月には、より実践的なカリキュラムで学ぶワタシの夢起業塾を全4回の講座として開催しました。また、12月にはレディースビジネスコンテストを実施しており、入賞者は来年1月開催の起業家交流会でビジネスプランの発表を行う予定です。
　次に、次年度以降の取り組みについてでございます。女性起業家支援事業は、事業開始から4年間で約400名が支援を受けており、このうち35名の方が起業しております。このような実績などからも、女性が起業しやすい環境づくりを推進する上で支援を継続することが重要と認識しておりますので、来年度以降も引き続き取り組んでまいります。加えて支援を受けた方からの意見などを踏まえ、起業して間もない女性起業家のフォローアップも含め新たな支援事業を検討しているところでございます。
　以上であります。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子育て支援事業についてお答えいたします。
　初めに、保育園の入園状況についてでございます。平成29年10月1日現在、公立保育園は公設民営園の1施設を含めまして22施設となります。入園状況ですが、定員2,525人に対しまして入園児数は2,385人で、入園率は94.5％となっております。一方、私立は、認可保育園が73施設、小規模保育所が7施設、認定こども園が2施設、家庭的保育が7施設ありまして、合計で89施設となります。入園状況ですが、定員5,594人に対しまして入園児数は5,552人で、入園率は99.2％となっております。
　次に、定員割れをしている理由ですが、入園状況を全体的に見てみますと、ゼロ歳から2歳は定員を満たしておりますが、地域によっては3歳児以上のクラスに定員割れをしている施設があることで入園率が100％になっていないという状況がございます。なお、新たに設置された施設では、ゼロ歳から2歳児の利用は定員を満たしておりますが、3歳児以上の申し込みが少なく、入園率を引き下げる要因となっております。しかしながら、今後、入園したゼロ歳から2歳児が毎年1歳ずつ持ち上がってまいりますので、これは改善されてまいります。また、保育施設の中には、保育士の不足により定員数を満たすことができない施設もあるため改善するよう指導しておりますが、いまだに改善に至っておらず、引き続き保育士の確保や保育園の運営状況についての聞き取りを行い、法人への指導、協議を継続して進めてまいりたいと考えております。
　次に、平成29年4月1日における保育士の平均勤続年数ごとの人数でございますが、平成29年4月時点で開園している保育施設のうち、市が行う保育士等処遇改善の対象となる保育園及び認定こども園74施設について申し上げますと、経験年数4年未満が339人で、その割合は約34％、4年以上7年未満が179人で約18％、7年以上が480人で約48％となっております。平均勤続年数でございますが、これは国の委託費の基準によるもので、保育士だけでなく、施設の全ての常勤職員が含まれておりますが、平成28年度の保育施設における平均年数は9.5年となりまして、総武線沿線の自治体では最も長いと認識しております。なお、対象施設の約半数では10年を超えておりますが、7年未満の施設も比較的新しい施設を中心に7施設ございます。
　次に、市の考え方でございますが、市といたしましては、経験豊かな職員による施設運営を目指しておりますので、公務員並みの給与が実現できる市川市独自の処遇改善制度を活用いただき、全ての職員に1年でも長く勤めていただきたいと考えているところでございます。しかしながら、若い保育士を中心に運営したいと考えている法人もございますし、他の市町村でも、保育施設を運営する施設の場合、人事異動により職員が異動するといったこともあり、かつてのように市川市の地域や施設を熟知した市川育ちの職員が多かった時代からは少しさま変わりしていると感じております。このような状況でございますが、保育士の数は幸いにして毎年ふえている状況にあり、一部の園を除いては、施設規模を最大限に生かした受け入れができていると考えております。
　次に、保育士のメンタルケアについてでございますが、ゼロ歳児から就学前の乳幼児の保育教育の場である保育園においては、日々多くのお子さんや保護者、近隣にお住まいの方々、さらにはさまざまな関係機関との連絡調整が求められております。したがって、保育士には保育に関する専門的知識に加え、人としてどのように感じ、どのように対応していけるかという人間力を持ち合わせることも近年では大きなポイントとなっております。クラスを担当している保育士は、一人一人の子供の成長を見守りながら1日を過ごさせる中で年齢に応じた活動を楽しく経験させ、自己肯定感など生きる力を育むとともに、生活習慣の確立に向け、保護者の方々との信頼関係を築きながら保育を進めております。しかし、保育園や保育士の思いがうまく伝えられず、保護者や地域の方々から御指摘や御意見をいただくことも少なくありません。そのようなときは保育園を管理する園長として、またクラスの担任保育士として、それらを真摯に受けとめ、丁寧な対応を行いますが、やはり心には残ります。そのようなときに上司や先輩に気軽に相談ができる、話ができる、仲間がいるという職場の環境づくりがメンタルケアにつながってまいります。
　そこで、今年度は保護者等から直接、あるいは職員から保護者への対応についての相談を受ける立場となる私立保育園の施設長、園長を対象として、11月9日にこども施設運営課運営支援グループが中心となりまして、苦情対応についてをテーマに研修会を開催いたしました。内容は、苦情などの捉え方を、視点を変えて貴重な情報源として捉えること、すなわち保護者、近隣の方の生の声を保育園全体の傾向として真摯に受けとめ、それに丁寧に対応することが互いの信頼関係を高め、よりよい保育園運営につながるという考え方に立ち、クレームのない保育園がよいのかというテーマで参加者自身が今後の課題を導き出すというものでございました。参加された施設の方々からは、日々の保護者との信頼関係の構築方法や近隣住民とのコミュニケーションのあり方などの学びに加え、市川市の保育施設の仲間として横のつながりを持つことができたことで気持ちが軽くなった、実のある研修であったなどの感想をいただきました。このように、これからもこの研修会などを通じ、地域の子育て支援の核となる保育施設の職員が悩みながらも上司や同僚に相談や意見交換ができる環境の中で、自信やプライドを保ちながら保育士という職業に従事できるような環境づくりの支援も含め、本市全体の保育の質の確保に向け、引き続き各保育施設に合わせた運営支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、一時預かりについてでございますが、一時預かり保育に対しましては、専用の保育室を設置している独立型、それから、通常のクラスで在園児と一緒にお預かりするクラス吸収型がございます。クラス吸収型に関しましては、現在、待機児童対応のための受け入れを行っているため、一時預かりのお子さんをお預かりする余裕がないのが現状でございます。また、新設保育施設に関しましては、開設後1年間は安定的な運営に向けて力を注いでいただき、その後、一時預かり事業に参入していただけるようお願いをしております。なお、公私立保育施設における平成30年度の事業実施施設でございますが、平成29年度より5施設ふえて28施設の見込みとなっております。
　最後に、認可外保育園が認可保育園に移行する際の対応についてでございますが、認可外保育園が認可化されることで、利用者にとりましては経済的な負担の軽減が図れるほか、保育環境の向上が期待されます。また、運営事業者にとりましては、安定的な経営が期待されるところであり、国においても推進をしているところでございます。本市では認可保育園を新設する場合だけではなく、認可外保育園から認可保育園へ移行する場合にも、ほぼ同様な手続を行う必要があると考えまして、手続を行う際に必ず事前相談をお願いしております。この相談の際には、認可保育園整備に求められる基準に従い、建物内の改修等が必要になること、保育士配置基準に従い、保育士の確保が必要となることなど、認可保育園として必要な基準を満たすことができるのか、移行後の運営を健全に行うことができるのかなど、詳細な聞き取り調査を行っております。さらに認可外保育園については、保育認定を受けながら認可保育園に入園できない方の受け皿としてだけではなく、特徴的な保育を行っていることを理由に入園されている方もおられると聞いております。
　そこで、事前相談の際に運営事業者には、現在の施設を利用している保護者に対し、認可外保育園から認可保育園へ移行することで入園できないことが発生することをお伝えするとともに、自身の運営する別の認可外保育園や近隣にある認可外保育園の協力を仰ぐなど、優先的な受け入れ枠の確保を行い、保護者に対し、転園が必要となることを丁寧に説明するようお願いしております。また、保育認定を受けられる方につきましては、認可保育園への優先的な入園の保証はできませんが、認可外保育園が閉園となることにより、認可保育園申請の際に加点があることを伝えていただいております。認可外保育園から認可保育園への移行について、最終的には事業者の経営判断となりますが、現在の施設利用者への影響が最小限になるよう、事前に環境を整え、適切に対応するようお願いをしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブについてお答えいたします。
　平成29年度の状況は、112クラスで定員総数が約5,000人に対して入所者数が約4,600人です。定員総数よりも入所者数が少ないのですが、子供が通っている学校にあるクラブをどうしても望まれることが多いということなどから待機児童が発生するところもございます。そのため7カ所を増設し、定員を約200人ふやしました。また、6年生まで拡大された平成27年度と比較いたしますと、12クラスの増設及び増床などにより、入所者数は約1,100人ふえております。
　次に、来年度に向けた対応ですが、現在、平成30年度の利用申請を受け付けているところでございます。この結果を踏まえ、利用希望者の多い学校で施設転用、施設改修ができる10校に保育クラブを増設したいと考えているところであります。想定する学校は真間小、大柏小、宮田小、富美浜小、妙典小、その他5校であります。
　次に、増設の経費ですが、施設修繕料の内訳は、エアコン設置等の電気関係に約1,650万円、水道関係に約750万円、床の改修等の内装関係に約2,600万円、合わせて5,000万円です。また、備品購入費の内訳は、電気製品に約480万円、什器類に約820万円、合わせて1,300万円です。施設修繕料と備品購入費で合計6,300万円となっております。これは児童が放課後を過ごす環境のために必要な設備や備品を準備するものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁ありがとうございました。議案第43号、改正の経緯及び内容について伺いましたが、今回の改正について、オープンスペースの機能を損なわない範囲で特区以外の都市についても可能になったこと。また、面積の小さな都市公園や、既に公園内に建築物が多数設置されているような公園には特に慎重な判断がなされること。また、占用料についての規定などについても理解いたしました。もともと公園が少ない地域にこそ保育園を設立してほしいという、そういうニーズが生まれると思います。そのことから、住民の皆さんからのハレーションも大きくなりそうで心配をしております。やはり駅前の再開発計画をツーブロックほどふやして、時代に合った保育施設の空間創出、広場の創出によって魅力的なまちづくりを進めていくしかないようにも感じますが、この質問は、済みません、議案ですので、これで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、市内の公園について、公園面積及びメンテナンスについて了解いたしました。公園面積は今後も少しずつふえていくとのことですが、総武線沿線の都市部の公園は1人当たり1㎡未満という状況が続いております。都市公園法施行令の第1条の2関係において、良好な都市環境を形成するために、長期的な観点に立って都市公園を計画的に整備し、どの程度確保されれば満足すべき生活環境となるのかというものを定量的に明らかにする必要があるというふうに記載がございまして、ここの中では、市町村の全区域について1人当たり10㎡、市街地については1人当たり5㎡以上を参酌すべき基準として定められております。この基準を実現させるためには、我が市は相当頑張っていかなくてはならないと思っております。ですが、現在、皆さんがこの限りある予算の中で、そしてまた、なかなか土地がない中で現在進行形で御尽力なさっていることはよく存じ上げておりますので、長期的な課題として、この数字を共有させていただきまして、私の娘が子育てをするであろう30年後には達成できているように祈りたいと思います。
　次に、(2)動植物園で飼育されている動物の飼育状況について、特に高齢化の現状についてお伺いいたしました。この中で若い牛を新たに調達するというお話がございましたが、この調達の方法について、どのような方法があるのかお伺いいたします。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　動物の調達方法としましては大きく3点ございまして、1点目は動物の専門業者から購入する方法、2点目は他の動物園と動物同士を交換する方法がございますが、この方法は双方の動物園で需要と供給の条件がうまく一致した場合に限られることとなります。3点目はブリーディングローンと言われる、繁殖を目的として動物を借り入れる方法でございます。特に希少動物につきましては、この方法を活用することが多く、当園でもレッサーパンダやコツメカワウソなどはこの方法を導入しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　伺いました。3つの調達方法があるということがわかりました。このうち、特にブリーディングローンをして繁殖した場合、その子供はどこの園が所有権を持つのでしょうか、お伺いいたします。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　ブリーディングローンによる場合の所有権といたしましては、あらかじめその契約を締結する際に双方で協議し、取り決めることとなっております。ただし、最初に生まれた子については、動物を貸し出している側の所有とすることが通例となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　理解いたしました。今回、公園、動植物園の動物の高齢化、飼育状況をいろいろお伺いする中で、特にレッサーパンダに若い個体がいるなというようなお話をさせていただきました。そこで繁殖が簡単なのですかというふうにお伺いしましたところ、いや、意外と難しいんですと。相性ですとか飼育技術がかなり卓越してないと難しいという御回答をいただきまして、日ごろ職員の皆さんの飼育技術が大変すばらしいということと、本当に心を込めて動物たちに接しているという状況が感じられました。
　この動植物園の奥には蛍もいます。私、7月にホタル観賞会にも参加させていただきまして、東京駅から20分でこんなにたくさん蛍が自生しているところというのはございません。市の観光スポットにもなり得る、本当に大事な動植物園だと思っております。私はＣＯ2削減のためということではないんですけれども、バスで訪れて、そして帰りは北総線に乗って帰る。そういうルートを通りますと、ちょうど園から歩いて草の茂みの中を通過して、水辺の蛍が、水面に光が少し映るような映らないような、そういった状態まで全部通して見ることができました。この土地の原風景といいますか、大変幻想的でもありますし、非常に神秘的なすばらしい場所だなと思います。ぜひ日々の施設管理及び飼育されている皆さんには、引き続き市川の宝物が宝物であり続けられるようにお願いをいたしまして、本項目の質問は終わりとさせていただきます。
　次に、市内の私道についてお伺いさせていただきます。これは、相談がこの4年弱で全部で91件、そして申請については11件ということで、自己負担が発生するという部分で合意形成がなかなか困難なケースというのが多いのかなというふうに推察をしております。しかし、今後の開発において、未舗装というものは成立しないということもわかりましたので、未舗装の課題は時間とともに解決していく課題であることもよくわかりました。
　それでは、再質問をさせていただきますけれども、私道整備事業助成金を部分的な舗装や修繕に適用することはできるのかどうか。また、本制度を利用して、整備した私道を再度助成金を利用して整備することは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　現行の要綱におきましては、助成対象を私道全体の舗装または側溝改築を行う場合等に限定しており、一部の改築に当たる部分的な舗装等につきましては、所有者が管理者となり、維持管理するものとしており、助成金の交付対象とはならないものでございます。
　次に、助成制度を利用した再整備についてでございますが、現行の要綱におきましては、助成金を利用した工事が完了後10年以上経過したものは再整備を可能としているものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。ありがとうございます。先ほどの第1回目の御答弁で、平成3年度以前は市の職員により無償で舗装のみを整備していたですとか、市が今よりはもう少し助成をしてやっていたという経緯があると思います。そういう部分に対しては、もう10年たっていますので、やはり部分的に劣化している場所が見えるのではないかというふうに思います。近隣市との助成内容の比較検討を引き続き継続していただきまして、この部分的な補修についても適用できるように御検討いただきたいというふうに要望させていただきまして、この質問はこれにて終了させていただきます。
　それでは、次の建造物の消防体制について。こちらもいろいろとお伺いしまして、内容については理解をいたしました。高層建築物は構造的に延焼しないこと、また非常コンセント、非常エレベーター、放水活動が可能な連結送水管等が確保されているということで、安全性について構造的に確保されているということが理解できました。また、鉄道事業者との協定訓練、そういったものが行われているということで心強く思っております。
　それでは、再質問させていただきますが、このような高層建築物、また地下公共建築物については、罹災する方がかなり多くの人数になるのではないかというふうに想定されますけれども、この罹災者保護についてはどのような体制になっているのかお伺いいたします。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　火災が発生し、居住ができない場合などの罹災者保護につきましては、事前の申し合わせによりまして、消防局司令課から生活支援課へ連絡することとなっておりまして、連絡により出向した担当職員が罹災者の方に対しまして、宿泊施設へ案内するなどの対応を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁伺いました。消防局指令課から生活支援課へ連絡が入り、宿泊施設などの案内がなされるということで理解いたしましたし、安心もいたしました。ありがとうございます。
　では、次の5番目の大項目、市内の経済振興策について御答弁をいただきました。この地産地消の取り組み、さまざまに取り組んでいることがわかりました。実は前職の話になりますけれども、私、農家の方のいろんな畑にお伺いしまして、固定種といいますか、在来種、そういった植物を植えているところですとか、農大の卒業生の方がみずから耕作している畑などにもお伺いしまして、いろいろお話をお伺いしますと、野菜にあくが回るというのはもう古いというようなお話をしていました。もともと野菜の中にあくがあるわけではなくて、収穫した瞬間に野菜が、その方の表現で言うと、うっ、苦しいみたいな感じで思うみたいで、ちょっと土から離れた瞬間に酸素とか茎が切れるとか、そういうことがあって、苦しみからあくが回るんだというお話をされていました。それは時間がたてばたつほど強くなるということで、この地産地消を進めていくというのは、私は子供の野菜嫌いにも非常に有効なのではないかと。やはりあくみたいなものがえぐみとなって食べにくいというふうなことが発生していると思いますので、この地産地消を産地から直接食卓へということで、かなり食べやすい野菜というもの、あるいはシイタケとか、何でもそうですけれども、香りが必ず残っている、そういったものは食物としても本当にエネルギーが高いというふうに言われておりますし、風味もよいということです。これ、今、スーパーにいろいろ置いてあるということですけれども、マルシェとか、生産者との交流というのは非常に楽しいもの、心がわくわくするものでありますし、つくり手の思いが通じると、そういったような新しい出会いもあります。行徳とか市民まつりでも産直の場所はございますけれども、そのほかの場所でもマルシェというような形で少しおしゃれに、若い人に新しいコミュニケーションデザインのツールとして展開していってはいかがでしょうかという御提案を申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　次に、子供たちが農地と親しめる取り組みについてですが、よくわかりました。これについては、また別途、個別に御相談をさせていただきたいと思います。
　次のウ、新規就農希望者への対応について、就農、営農に厳格な定義や要件というものがあるということが非常によくわかりました。今後、就農希望者の方については相談窓口におつなぎしたいと思っております。
　その次の道の駅の最適活用の方策についても理解いたしました。先日のもっくる新城の視察においては、道の駅内に1区画2,000円ですとか5,000円という形で販売ブース、出店のエリアの貸し出しというのを設けておりました。また、こういった取り組みも活性化、にぎわいの創出には功を成すのではないかというふうに御提案をさせていただきたいと思います。
　また、埼玉県の越谷市のいちごタウンのような観光農園の展開なども、道の駅を入り口として展開できたらすばらしいなと思うのですが、今後の取り組みについてはいろいろ条件もあると思いますので、期待をさせていただきたいと思います。
　それでは、(2)の起業支援事業の取り組みについても御答弁をいただきました。私、去年質問したときに、この起業支援というのは大久保市長の公約で始まったというふうに存じ上げまして、それでいろいろ調べましたら、千葉県内の女性支援事業は13件あって、そのうち市川市で実施されているものは5件であり、県内トップの実施数でございました。また、内閣府男女共同参画局で全国の自治体が行っている起業支援事業の取り組み事案というのが出ておりまして、これも調べましたら、1位は横浜で9事業、2位は6事業で越谷、品川、川崎、大阪、6位が5事業で市川と奈良というふうになっていまして、全国でも3番目の規模で展開されている。そしてまた、400人の支援者がいて、そして35人の女性が起業された。この400人の方、そして35人の方は御自分の夢を実現されたことと思います。大久保市長のこれまでの経営者としての視点ですとか、そういったことに大変造詣が深くいらっしゃったおかげで市内の女性たちが希望を見出したということでございますので、これは大変すばらしいことですし、行政の取り組みによって、市民の方が希望を持って自立心を養う、そして経済的にも自立する、こういったことは本当に貴重なことと思いますので、新しい市長になっても、経済部の皆さん、財政部の皆さん、企画部の皆さんにも引き続き継続していただけますよう要望をさせていただきたいと思います。
　そして、次に大項目6番目、市内の子育て支援事業について、いろいろとお伺いいたしました。この中で再質問を幾つかさせていただきたいと思います。(1)、(2)の定員枠に対する入園率とか、入園率が低くなる原因及び対策については大変理解をいたしました。そして、(3)については石原みさ子議員が再質問を行います。
　私からは(4)の保育士のメンタルケアについてお伺いしたいと思います。このメンタルケアの研修会、11月9日に実施したとのことですが、市が一定の関与、対策支援をされていることがよくわかりました。この苦情対応についての研修を企画したきっかけと今後について再質問させていただきたいと思います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　苦情対応についてを研修テーマに取り上げた理由といたしましては、運営支援員が各保育園を巡回し、園長や施設長とのやりとりをする中で、新しく開設された保育園の職員をマネジメントし、支えることの大切さや保護者への対応、近隣地域の方々とのよりよい関係づくりの構築方法の悩みについて相談を受ける件数が多かったことがきっかけとなっております。この内容の支援につきましては、いつでも相談できるという安心感が必要であると同時に続けていくことが大切であることから引き続き行ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　今、部長がおっしゃってくださったとおり、就業継続支援というのは非常に重要な取り組みであると思いますので、定期的にこのような支援、研修というものを行っていただきたいと思います。
　次に、(5)番、来年度の一時預かり定員枠拡大状況について、今回5園ふえたということでございますが、やはり状況的にはかなり厳しいというふうな御回答と認識しております。この一時預かりは母親のリフレッシュやＰＴＡ活動、授業参観、上の子、下の子とか、いろいろ御兄弟がいらっしゃる方にとっては大変多くの場面でニーズが高いものであると思います。なかなか難しいとは思いますが、来年度、また再来年度、引き続き預かり保育が一定枠の確保が実現できるように、さらなる御尽力について要望させていただきたいと、そのように考えております。
　(6)番、認可外保育園から認可保育園に移行するに当たり退園しなくてはならない、そういった御家庭への対応について、市のフォローがどのように行われているのか、よく理解できました。認可外は、認可外であることによって一定のニーズがございます。もちろん施している保育に教育的な側面を強く持たせた園がある。そういった園を希望するからというニーズがある一方、就労が土日や夜間であったり、ちょっと保育の点数が足りない、あるいは就学されているという方、いろんな状況の方が認可外の保育園を使っていらっしゃいます。このフォローの中でも紹介された園が遠かったとか、時間や曜日が合わない等で行き場がなくなり、仕事をやめる、あるいは何か生活スタイルを変えなければいけない御家庭がこれまでに複数あったのではないかと推察しております。
　そこで1つ質問がございまして、市の認可に入るための審査の基準について再度質問させていただきたいと思います。基準点については、公平性が担保されるよう協議を重ねて現在の形になったというふうに伺っておりますが、例えば時短勤務を利用して子育て中に就学し、スキルアップを図ろうという方の場合、現在の保育園利用基準指数では就学か、あるいは就業か、このどちらか高い指数が採用されると伺っております。どちらか高いほうではなくて、この2つの指数を加味して考えていく必要があると私は考えますが、御見解をお伺いいたします。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育の利用基準表は、保育の必要性を点数化し、利用調整を行う上での基準となるものでございます。その取り扱いにつきましては、おっしゃいますとおり、2つ以上の要件に該当するときは高い指数を採用し、ほかの要件との併用はできないものとなっております。このような取り扱いは、近隣の船橋市や松戸市も同様となっております。就労している方が学校に通っている場合についてですが、どちらの要件も保育の必要性を認めて指数を設けておりますことから、加味するという御指摘については考慮すべきものがあると考えております。他の指数との関係性や整合性、公平性を検証し、見直しを含め、さまざまな観点から調査をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁ありがとうございました。この2つの指数を加味して考えていく必要性について、一定の考慮、配慮が必要であるという御回答をいただきました。もしかしたら松下教育次長は御存じであると思いますけれども、文部科学省から「生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直し」ということで、平成29年3月13日にまとめられたものがございます。この中で、女性が子育てをしながら学ぶことのできる環境整備とキャリア形成支援の一体的な推進が必要であるというふうに示されていました。そのことからいろいろな検討会というのが設置される方向にありまして、この就業と働き直し、あるいはキャリアアップと、さまざまなライフプランニングの支援の推進ですとか、いろんな観点から学びながら、働きながらステップアップする女性が今後の女性活躍推進の時代に欠かせないというふうに私は認識をしております。まだ時代的になかなか難しい点もあるとは思いますが、引き続き子供を持つ母親のライフスタイルの変化や実際に即した運用、また公共性等の観点から御検討を重ねていただき、よりよい実態に沿うような審査の基準、指数の基準となりますように要望させていただきまして、本項目については質問を終了させていただきます。
　以上をもちまして私の代表質問及び再質問を終了させていただきまして、補足質問者である石原みさ子議員と交代をしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして補足質問をさせていただきます。
　まず初めに、市内の子育て支援事業についての(3)私立保育園の保育士の処遇についてです。御答弁を伺いました。御答弁によりますと、市川市の私立保育園に勤めている保育士の人数の内訳、4年未満の方が約34％、4年以上7年未満の方が18％、そして7年以上の方が48％と、非常にベテランの多い構成となっているということがわかりました。また、平均勤続年数ですが、平成28年度で9.5年という、総武線沿線の自治体の中では一番長いという市川市でございます。これは大変いいことだと思いました。
　では、再質問いたします。現在の保育士の処遇、給与について特化して伺います。本市独自の加算制度と伺いました。私の手元の資料によりますと、28年度決算で月平均6万1,000円の加算とあるんですけれども、この月平均6万1,000円の内容について詳しく御説明ください。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育士等の処遇を改善する市独自の制度である保育士等処遇改善加算は、私立保育園、認定こども園、小規模保育事業所の園長、主任、保育士、看護師、栄養士、調理員、事務員を含む全ての正規採用職員の給与水準を市職員並みに引き上げることができる制度でございます。その仕組みでございますが、公務員の給与は経験年数に応じて昇給していく仕組みになっておりますので、平成25年度までは経験や年齢を勘案して職員ごとに補助額を定めておりましたが、非常に複雑な制度でございましたことから、現在は各保育施設の全ての正規職員の平均勤続年数に応じて6段階に区分を設定するなど、わかりやすい制度に改正をしたところでございます。平均勤続年数と金額の区分でございますが、平成29年度の当初予算で御説明いたしますと、平均勤続年数が4年以上7年未満の施設は保育士1人当たり月額6,765円、7年以上10年未満の施設は保育士1人当たり月額2万8,875円、10年以上12年未満の施設は保育士1人当たり月額4万9,665円、12年以上15年未満の施設は保育士1人当たり月額7万2,985円、15年以上の施設は保育士1人当たり月額9万695円となっております。
　次に、平均勤続年数が4年未満の施設について御説明いたします。まず初めに、市川市が適用される国の定める公定価格における保育士の俸給月額と市川市の新規採用職員の地域手当を含む給料月額を比較いたしますと、公定価格は22万1,595円、一方、市川市の短大卒の初任給は18万1,170円ですので、単純な比較では公定価格が4万425円高いことになります。また、大学卒の初任給は20万3,280円ですから、公定価格が1万8,315円高いということになります。このように大卒や短大卒時点の初任給は公定価格水準に達しませんし、経験年数4年未満の場合も公定価格に達しませんので、市が特別な支援を行わなくても、公定価格の中で公務員並みの給与が支給できることになりますことから、保育士等処遇改善加算制度では加算を行っておりません。なお、公定価格は給与でなく人件費として示されていますので、交通費なども含まれると考えられますので単純比較はできませんが、ここでは参考値として比較しておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。保育士に限らず、看護師や事務員など、全ての正規職員の給与水準を市川市の職員並みに引き上げるシステムとなっていると理解しました。その内容に関しては、平均勤続年数に応じて6段階あり、現在、市川市が独自に加算しているのは保育士1人につき4年以上からであるということもわかりました。4年以上7年未満の場合が6,765円、7年以上10年未満が月2万8,875円、10年以上12年未満が月に4万9,665円、そして12年以上15年未満が月7万2,985円、15年以上の方ですと月に9万695円という御答弁でした。つまり加算されているのは4年以上勤めた方からということですね。そしてまた、7年以上のベテランに手厚くなっている、そういったシステムであるということもよく理解できました。ベテランに手厚い今のシステムというのはとてもよいと思うんです。やめずに長く勤めてもらえます。それが市川の保育園の保育の質を保ち、高めていくことにつながっていると考えます。
　ですが、ここで私が注目したいのは、保育士となって4年未満の方への加算がされていないという事実なんです。先ほど、なぜ加算されていないのか、加算する必要がないと考えられているのか、御答弁で伺いました。国の公定価格は22万1,595円。つまり1年目であっても22万1,595円は保証されているはずということなんですけれども、実際、実態として、私立保育園に勤めている1年目から4年未満の方々というのは市の差額分がありますね。その差額分というのが、例えば短大卒初任給は18万1,170円ですから、4万円高いと。大卒初任給の場合は20万3,280円ですから、約1万8,000円上乗せされているから十分だというのは、理屈としてはわかるんですけれども、実際にこれは保育園の保育士に直接払われているのではなくて保育園の運営者に払われているわけです。そうすると、運営する側で、例えば高い賃料を払っている保育園であれば、その賃料のほうに差額分を充ててしまう。あるいは、別の経費に充ててしまって、国の公定価格である22万1,595円を払われていない保育園というのは実際はあります。ここに問題があると思っているんです。本当に支払われているかどうか、それはこれまで市川市もわからない状態で来ていると私は認識しています。
　待機児童数が全国ワースト4位となってしまいました。そしてまた、これまでの御答弁からも、今後しばらくの間は入園を希望する方は増加傾向にあり、認可園をふやしていかなくてはいけない、そういう状況です。であるならば、新人を初め若手に対する処遇をもう少し手厚くするべきと考えます。御見解をお尋ねいたします。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　給与制度というのは非常に微妙なものがございまして、施設の中でのバランス、経験者と未経験者、経験が浅い方とのバランスがございます。それから、市内の私立保育園間のバランスもございます。それから、公私のバランス、端的に申しますと他市とのバランスもございまして、その辺のバランスを考えながら、どんな対応ができるのかというのを詳しく研究していかないとならないかなというふうに思っております。若いところに充てれば、その分でバランスが崩れるという面が出てきますので、その辺もあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。確かに給与のシステムというのは、今、市川が持っている保育士の給与システムは市の職員に準じたもので大変すぐれていると思いますので、私はそれを崩す必要はないと思っています。それはそのまま、ベテランに手厚いままでいいと思います。ただ、4年未満の若い方々が実際勤めるときに、短大卒で20歳で就職しまして、7年以上、10年以上、15年以上勤めるつもりでその保育園を選ぶかというと、そうではないと思うんです。最初から公務員を選んだ方は別として、やはり私立保育園で働く方はすぐ近い将来に結婚、出産があり、なかなか、15年、20年先の給与を考えて今職場を選ぶということは余りされないと思うんです。やはり目先の幾らもらえるかということが非常に重要な選択肢になっていくのではないかと私は思います。
　そこで御提案なんですけれども、給与をいじるのではなくて、例えば手当という形で、1年目から2年目に移るときに、1年間働いて、それでやめずにまた2年目働き出した方に5万円差し上げるとか、2年目から3年目になったところで10万円差し上げるとか、そういった給与とは別の扱いになる手当という形で考えられないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　公定価格という制度がございますので、それがきちんと若い職員にも充てられていれば、こういう問題は起こってこなくて、市川市の公務員と同じような、また、若い職員でもそれ以上の給与が得られるということでございますので、その辺については、引き続き私どものほうから各保育施設に働きかけてまいりたいというふうに考えております。手当のことについては、この場で考えることはできませんので、今申し上げましたように公定価格とのバランスがございますので、トータルでその辺を含めて考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。よい人材を得て1年でも長く働いてもらって、スムーズに7年以上につなげるためにも、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
　先ほど部長の御答弁の中に、他市とのバランスという言葉が出てきました。松戸市では、ことし10月から給与にプラスして松戸手当というものを支給し始めています。就職して1年目から10年間、毎月4万5,000円が上乗せされています。これを年間で計算しますと54万円です。また、船橋市は船橋手当と銘打って、1年目から月3万2,110円、年間1回7万1,460円、年間の合計で45万6,780円の上乗せです。つまり市川市で最初に勤めた方と松戸市、船橋市で勤めた方は年収にして約50万円の差が出てきてしまうような現状があります。ぜひそういった他市がどういう手を打っているかということも十分に研究していただいて、こういうことを調べていく中で、考えていた以上に市川市がおくれをとってしまっているということに大変危機感を持ちました。何らかの手を打っていただけるように、ぜひ前向きな検討を強く要望いたします。
　では、次の質問に移ります。次は放課後保育クラブについてです。現状及び今後の増設計画について伺いました。今回の補正は約10校に保育クラブを増設したいというものだということも理解いたしました。
　では、再質問いたします。保育クラブを増設するに当たって、どこにつくるのか、そのプロセスはどのように決定しているのでしょうか。
　また、今回は10校で施設改修の予定ということでしたが、普通教室以外の場所につくる予定の学校はございますでしょうか、お答えをお願いします。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブにする場所ですけれども、これを決定する手順ですが、初めに学校長に転用可能な余裕教室があるのかを確認いたします。次に、余裕教室がない場合は、ほかに保育クラブとして転用できるスペース等があるのか学校長と協議し、転用できそうな場所があれば、保育クラブとしての安全面や環境面、また、法令などを確認した上で保育クラブにする場所を決めているところでございます。
　また、今回改修を想定している中では余裕教室がないため、真間小が資料室を、大柏小と富美浜小が昇降口を活用するといったことなどがございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。教室がなくて苦肉の策として、真間小では資料室を改修する、そして大柏小、富美浜小は昇降口につくるという御答弁でした。昇降口というのは暗くじめじめしたようなイメージがあるんですけれども、その場合、安全面、環境面など、どのように配慮していくのでしょうか。また、改修工事の内容、経費、工期の違いもあわせてお答えください。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　昇降口を保育クラブとして活用する場合は床の段差をなくしたり、窓を設置して採光を確保するなど、適切な環境にいたします。また、施設内にエアコンを整備するとともにクッションフロア、テレビ並びに冷蔵庫などを設置して児童が安心に、そして気持ちよく過ごせる環境を整えてまいります。
　次に、改修内容と費用ですが、昇降口を活用する場合は給排水管の設置、壁の新設、床の処理、扉の設置といったことが新たに必要になります。そのため、普通教室を改修する場合と比較して約1.5倍の費用がかかってまいります。改修箇所がふえることから、その分工期も長くなります。通常、教室は1カ月以内で完了いたしますけれども、昇降口の場合には工期に1カ月半を見込んでいるところであります。4月に入所する児童のためにも、開設に向けて万全を期してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。やはりお子様をお預かりするということで一番大事なのは安全面だと思うんです。ですので、環境面、安全面、特に配慮した上で工事を進めていっていただきたいと思います。
　私は先日、真間小学校の保育クラブを視察しました。実際、真間小になぜ行ったかというと、市川市で初めて昇降口に保育クラブをつくったのが真間小だというふうに聞きましたので、そこに行ったんですけれども、どこが昇降口だったのか、自分でもよくわからないぐらい全く見劣りがしなかったのはちょっと驚きでした。
　また、今回は大柏小、富美浜小も工事の予定です。大柏小は私の地元の学校でもありますので、また視察に伺いたいと思います。
　また、真間小の支援員さんともお話ししてわかったんですけれども、子供たちはとても楽しそうに過ごしているんですが、やはり支援員さんの人手が足りないというか、余裕がない状態なんです。というのは、例えば現在は発達障害のお子様もグレーゾーンのお子様も非常にふえていて、そういう子供には加配がされていません。ですが、実際は目を離せないので、補充員さんか支援員さん、どなたかが1人、その子にかかりきりになってしまうと。そのために大変余裕のない状況だということも視察してわかりました。今後、そういった配置の問題も改善していかなくてはいけないと思います。
　また今後、保育園と同じように放課後保育クラブも増加傾向にはございますが、定員枠に対しては十分にそろっているけれども、学校ごとでつくらなくてはいけない状況があるので、今までは何とか部屋を見つけて、あるいは苦肉の策で昇降口につくってというところまで来ていますが、この後もし必要な場合はどうしたらいいのかということを考えると非常に頭が痛い問題だと思います。また今後の経過も見ながら考えていきたいと思います。補正に計上されています保育クラブの増設の工事、また受け入れがスムーズにいきますよう、尽力のほどをよろしくお願いいたします。
　これをもちまして清風会の代表質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

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