更新日： 2018年5月28日

2018年3月14日　一般質問（かつまた竜大議員）

一般質問（かつまた竜大議員）

○松井　努議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。民進・連合・社民のかつまた竜大でございます。今回、初回から一問一答ということで、大きく4つの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、大きな1番でございます。東京外郭環状道路開通後の市内の交通状況についてということで、東京外郭環状道路三郷南インターチェンジから高谷ジャンクション間、略して外環道路がことしの6月までに開通できる見通しとのことです。開通に至るまでには長年の歴史と出来事がありました。
　さて、この外環道路が開通するとなりますと、それに伴い、市川市内の道路交通状況には多くの変化が想定されます。今回、私が質問するのは公共交通機関である路線バスや、バスを利用する市民への影響及び利便性の向上についてでございます。公共交通機関が受ける影響及び利便性向上に対する市の考えについて、本市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　外環道路開通に伴う路線バスや市民が受ける影響と利便性の向上について、市の考え方でございますが、路線バスや市民が受ける影響といたしましては、外環道路が供用されますと、今まで市街地内を通過していた交通が外環道路を通行するようになり、市川松戸線や中央通り、木下街道などの県道や都市計画道路3・4・18号といった主要な南北道路の渋滞緩和や、今まで市内を南北に移動するために一旦国道14号を利用していた交通が減少することによる東西方向の幹線道路の渋滞緩和も想定されます。また、生活道路に入り込んでいった車が外環道路等に転換することで交通事故の減少にもつながるものと考えております。このような市内の道路の渋滞緩和により、路線バスにおいても定時性が向上し、時間どおりに運行されることで、市民にとって、通勤、通学などにおける心強い交通手段経路になるのではないかと考えております。
　また、市川駅発の路線バスにおきまして、国分バス停から国分操車場バス停までの区間で運行経路及びバス停を外環道路へ変更することについて、現在、市と道路事業者、バス事業者、交通管理者と協議を行っており、今後協議が調いましたら地域へ説明を行っていきたいと考えております。そして、外環道路を活用した新たなバス路線につきましては、バス事業者からは開通後の交通状況を見てから検討したいとのことでございますので、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。まず、路線バスへの影響ということでお伺いしました。あと、定時性が向上するということですね。この問題に関しましては、特に外環道路が開通しますと、外環道路に関しましては専用部と一般国道の部分があるんですが、当然、バス路線は一般国道を走るということですが、一般国道はバス停を置くことができないというような話がありまして、そういう中で今回お話があるということをお聞きしておりました。いずれにせよ、この問題は現在協議中ということで今御答弁いただきましたので、市民の皆さんの利便性ということをよくお考えになっていただいて、協議のほう、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、新たなバス路線のことも答弁いただきました。いずれにせよ、まだ開通をしていないという状況でございますので、まずは開通してからの交通状況をしっかりと調査した上で検討をしていただきたいと思います。
　私は、これからの高齢社会においては、公共交通機関を守り育てることが大事だと考えております。高齢社会が到来するという状況の中で免許を返納する高齢者の方もふえていくことでしょう。今あるバス路線を守ることも大事であります。ちなみに外環道路とは若干外れるわけではございますけれども、京成バスの高塚線です。これはＪＲ本八幡駅と松戸市高塚方面を結ぶ路線ではありますが、定時性が向上している。これは都市計画道路3・4・18号の開通が影響しているのかなと思うんですが、それに伴い乗客数がふえているというようなことをお聞きしております。(1)は了解しました。
　続きまして(2)番、外環道路の自転車道を活用したサイクル・アンド・ライドの導入に向けた考えについてということです。ちなみに私、以前、もう10年近く前でございますけれども、パーク・アンド・ライドということの質問をさせていただいたんですが、パーク・アンド・ライドとかサイクル・アンド・ライドという言葉がございます。これは簡単に言ってしまいますと、自宅から最寄り駅やバス停までマイカーや自転車で行き、駐車場や駐輪場にとめて公共交通機関に乗りかえて目的地へ向かう方式のこと。そのことを、自動車の場合であればパーク・アンド・ライド、そして自転車の場合であればサイクル・アンド・ライドと申します。そのサイクル・アンド・ライド、自転車を使った方式のことでございますけれども、今、定時性の向上というお話がございましたが、バスの定時性が向上したことにより乗客数がふえるということは、今まで駅へ自転車で行っていた市民の多くが自転車からバスに乗りかえたのだと思います。これは先ほどの高塚線の話でございますけれども、私は本八幡駅や市川駅の周辺にこれ以上駐輪場をふやすのは難しいと思っています。大きな駅の周辺に駐輪場をつくるのではなく、例えば外環道に隣接する京成菅野駅に無料駐輪場をつくってサイクル・アンド・ライドを推進するというアイデアを持っています。外環道路の自転車道を活用したサイクル・アンド・ライドの導入に向けた市の考えをお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　自転車道の整備についてでございますが、本市では市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、自転車事故が比較的多い路線や、鉄道駅や大型商業施設などにより自転車の利用が集中する路線、市民ニーズの高い路線、幹線機能を有する路線などを優先的に整備する路線と位置づけ、順次整備を行うこととしており、現在、行徳地区の新浜通り、市道0106号や南行徳駅前通り、市道0101号などの整備を進めております。外環道路の自転車道につきましても、優先的に整備する路線に位置づけており、本市の南北を広域的に移動できる自転車道が整備されることとなります。この外環道路の自転車道を活用したサイクル・アンド・ライドでございますが、本市では本八幡駅や市川駅といった市街地の鉄道駅まで自転車やマイカーなどを利用し、そこから公共交通機関を利用される方々が多く、市街地に自転車や自動車が集中する傾向がございます。このように、市街地に交通が集中しますと交通事故も発生する可能性が高くなることが考えられます。このような交通事故を防止するため、市街地へ交通を分散させる上で外環道路の自動車道を活用したサイクル・アンド・ライドは有効であると考えております。この効果が見込めるところといたしましては、国分バス停の隣接地に自転車置き場を設置しており、路線バスへの乗り継ぎに利用できる状況でございます。また、そのほかにも菅野駅に駐輪場を整備する計画を検討しており、現在、外環道路事業者などと協議を進めているところでございます。今後もサイクル・アンド・ライドを活用した公共交通機関への乗り継ぎ箇所の検討に当たっては、バス事業者などとともに外環道路開通後の交通状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、道路交通部長の答弁によりますと、やはり交通の分散ということが大きな課題かと思います。たしかＪＲ本八幡駅周辺ですと、今、駐輪場が約1万2,000から1万3,000台という状況だったかなと思いますが、駐輪場も非常に不足をしている。そして駅周辺、特に月曜から金曜、朝の通勤時間帯にはたくさんの自転車が集中して来るという中で非常に危険な状況、歩きにくいとか、そんなような声なども、これは市川駅のほうなどもそうだと思いますけれども、主要駅の周辺ではこういう問題があるかと思います。そういった意味で、交通を分散する、自転車を幾らかでも分散するということで、道路交通部としても、そういったサイクル・アンド・ライドという手法を評価されているのかなと思いました。
　また、今、部長の答弁でございますと、京成菅野駅に駐輪場を整備する計画があるということもわかりました。以前、私、外環特別委員会の委員をしておりましたが、たしか京成菅野駅には、これもどうなるか、まだわからないんでしょうけれども、バス停ということも考えられているようでありました。そう考えますと、サイクル・アンド・バス・ライド、電車だけではなくバスに乗る、そういうことも考えることができるのかなと思います。
　いずれにせよ、第1番目の質問に関しましては、外環道路が開通をして、その交通の状況がどうなるか、その辺をしっかりと調査した上でないと、なかなか判断が下せない問題なのかなと思います。まだ開通はしていないという状況でございますので、このことに関しましては、私も課題といたしまして、しっかりと検討させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　大きな1番は以上とさせていただきたいと思います。
　次に、大きな2番目の質問で、認知症にかかわる問題についてということでございます。
　こちらは今定例会においても、先順位の方も既に認知症にかかわる問題を質問されておりました。そこでもたしか紹介されていたかと思いますけれども、「広報いちかわ」の2月3日、1585号に認知症の特集が出ておりました。つい最近のことでございますけれども、認知症というものを非常に多くの市民の皆さんが、これは大事な問題、また、特に高齢社会という中で自分たちもかかわる問題ということで、こういった広報を編集されたのかなと思いますが、私もこの広報を読ませていただきまして、さらには、最近、市民の皆さんからこの認知症にかかわるさまざまな御質問であったりとか、お願いとか、そういったことを受けますので、まずは第1番としましては、本市における認知症対策、認知症カフェであったりとか認知症初期集中支援チーム等の状況についてお伺いをしたいと思います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　初めに、認知症カフェについてお答えをいたします。認知症カフェは平成28年度より開始した取り組みで、認知症の方やその家族、地域の住民や専門職の方々が参加しております。具体的な内容といたしましては、歌や体操を取り入れているカフェ、認知症の方の考えや思いを引き出すきっかけとなる回想法を取り入れているカフェなど、それぞれのカフェで工夫がされております。平成28年度は高齢者サポートセンター主催の認知症カフェを開始し、加えて29年度からは民間事業者等が開催する認知症カフェ登録事業を開始するとともにチラシや市公式ウエブサイトで紹介し、周知を図っております。開催実績でございますが、平成29年度は12月末までで、高齢者サポートセンター15カ所で延べ47回、民間事業者等が5カ所で延べ14回となっております。また、認知症カフェの効果といたしましては、御家族にとっては、専門職への相談や介護者同士の交流などを通して不安の軽減を図る場となっており、認知症の方にとってはカフェでのお茶出しなど、役割を持っていただいたり、お茶を飲みながらゆったりとした時間を過ごすことで居心地のよい場所となっております。加えて地域にお住まいの方にとっては、認知症の方や御家族と接することで認知症に対する正しい理解を持ち、仲間として温かく見守る気持ちが育まれております。
　次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。平成27年度より認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やその家族に早期にかかわり、速やかに適切な医療、介護等が受けられるよう、集中的に支援する体制を整えております。現在、市内の北部、東部、西部を担当エリアとしているチーム、また、南部を担当エリアとしているチームの2チーム体制で活動しており、認知症専門医と看護師、作業療法士、介護福祉士、社会福祉士などの専門職で構成されております。この支援チームは、自宅で生活をしていて認知症の症状などでお困りの方を対象としており、医療機関への受診支援、家族介護者への支援、介護保険サービスの利用に関する支援、認知症の行動心理症状への対応や予防に関する支援などを行っております。また、実績といたしましては、平成28年度の支援ケースは35名、延べ訪問回数は262回、29年度は12月末までで同様に32名、225回でございます。なお、平成29年度にチームとしての支援が終了した20名の方は、高齢者サポートセンターや介護支援専門員に引き継ぎを行っております。この方々のうち、医療や介護のサービスが開始された方は14名、そのほか6名の方につきましては、サービス導入に向けて、高齢者サポートセンターなどにより必要な支援を継続しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いしました。市川市としては非常に先進的な施策といいますか、やっていただいているのかなと思います。今、認知症カフェのこと、そして認知症初期集中支援チームのこと、お伺いしました。認知症カフェにおいては、平成29年度12月までに合計で61回ということ、また、認知症初期集中支援チームにおいては平成28年度が262回、そして今年度、平成29年度は12月までで225回ということで、これは多くの市民の皆さんにとって非常に役に立っているというか、大変ありがたいことかなと思います。この施策に関しましては、先ほど御紹介しました広報のほうにも書かれていたわけでありますが、詳細にお聞かせ願いました。
　この認知症という問題、私も今回初めて質問として取り組んだわけなんですが、昨年、認知症にかかわる映画が自主上映という形でありましたので、東京の中野区のほうまで行って見てきたんです。「ケアニン」という映画であったんですけれども、そこで私が認知症というものを捉えたのは、まさに広報に書いてございます、認知症って特別な病気じゃないんだということ。あくまでも症状といいますか、状況であると。やはり大事なのは御家族の方であったりとか周りの方が、あくまでも病気というよりも、忘れてしまうとかいう部分を、その方の1つの症状、状況として捉えるというか、そこが非常に大事なのかなと思いました。実際、この広報にも、「厚生労働省によると65歳以上の4人に1人が認知症または予備群であるとされ、認知症は特別な人がかかるのでなく、誰もがかかる可能性のある病気と言えます。決して他人事ではありません」というふうに書いてございますが、これから本当に大きな課題となってきますので、今の本市の取り組み、非常に先進的な形であるかと思いますが、今後もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして(2)番のほうに移っていきたいと思いますけれども、本市における認知症対策の今後の課題について、どのようなことを福祉部としてはお考えになっていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　認知症対策の今後の課題についてでございます。認知症は早期に対応することで症状の悪化をおくらせたり、改善可能なものもあると言われております。また、症状が軽いうちに御本人や御家族が認知症についての理解を深め、さまざまな制度やサービスの情報を得ることで、今後の生活の備えや見通しを立てることができます。このことから早期対応の必要性を啓発するとともに、相談窓口の周知や認知症初期集中支援チームのさらなる活用を図っていくことが重要であると認識しております。また、認知症の方の役割づくりや家族への支援としまして、歩いて行ける範囲に気軽に立ち寄れることができるよう、認知症カフェを増設してまいりたいと考えております。このほか、認知症予防の面から、認知機能の低下を抑制する働きのあることが期待されております運動、コグニサイズの普及を図り、介護予防教室の場で取り入れて広めていきたいと考えております。超高齢社会を迎え、認知症の方の増加が見込まれており、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、今後も認知症対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、今いろいろお伺いをしましたけれども、今後も、これからいろんな形で取り組んでいくということ、わかりました。認知症カフェの増設ということもおっしゃっておりましたけれども、やはりこういった場がいろんなところにできると、皆さん、御理解も進むでしょうし、認知症の方の役割的なものも発揮できるということで非常によろしいのではないかなと思います。
　また、今、部長から認知症予防の運動の1つとしてコグニサイズということを御紹介いただきました。ちょうど先週、仮本庁舎の2階でやっていらっしゃいましたので、私もちょっと体験をさせていただいたのでございますが、なかなか難しいですね。頭で考え、かつ体を動かすということで、こういった予防の運動を広めていくということも今後非常に大事なのかなと思いました。
　あと、さらに先ほどの(1)のほうの質問では回想法の話もされておりましたけれども、認知症の方の特徴といたしましては、最近の記憶は薄れてしまうんですけれども、過去の記憶は非常によく覚えていらっしゃると。そして、以前、名古屋のほうですけれども、健康都市ということで、私は回想法の視察に行かせていただいたことがございますけれども、今、認知症になられているのは高齢者の方でありますけれども、古いこと、若かりしころの記憶というのは非常に鮮明であると。それを思い出し、そして多くの皆さんと回想法という形で話し合うことによって、御自身も自信を持つというか、そういったことも今後非常に大事なことなのかなと思っております。いずれにせよ、本市はさまざまな取り組みをされておりますので、これからもこの認知症対策に関しましては、ぜひ頑張ってやっていきたいと思います。私も今後、この問題に関しましても、さらにいろんな形で学んでいきたいと、このように考えております。福祉部長、どうもありがとうございました。
　続きまして、3番目の質問に移りたいと思います。防犯対策についてということです。これは通告のほうは(1)から(3)までございますけれども、まとめてお伺いをしたいと思います。
　新聞等で御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、昨年の10月に本八幡駅南側地域で発生しました放火事件に対する本市の認識について。さらには、これは同じような内容で先順位の方も質問をされておりましたけれども、本八幡駅周辺における夜間の環境悪化に対する本市の考えについて。そして、(1)、(2)に関連した内容ということで青色防犯パトロールカーの稼働状況について、以上3点に関してまとめてお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　昨年10月に本八幡駅南側地域で発生した放火事件につきましては、市でも認識しております。そこで最新の状況を市川警察署に確認したところ、被疑者が逮捕された旨の回答を得ております。本市の対応としましては、市の管理する街頭防犯カメラの映像を市川警察署へ提供することで事件の捜査に協力しております。また、本八幡駅南側地域におきましては、市が実施している青色防犯パトロール、通称青パトによる巡回をふやし、周辺住民の不安感の解消と犯罪の抑止に努めております。
　続きまして、本八幡駅周辺の客引き行為につきましては、市では、客引き行為の情報が寄せられるたびに警察へ取り締まりの要請を行っており、今後も警察へさらなる取り締まりの強化を要請してまいります。このほかにも、防犯の関係団体や地域の方々と連携して行う駅周辺の環境浄化のための啓発活動を通じて、客引き行為は絶対に許さないという意思表示を明確に突きつけることで、客引きのやりにくい環境をつくることが重要であるものと考えております。また、防犯の専門家からは、住民がふだんから取り組む防犯対策の心得としまして、犯罪を犯そうとする者に対して住民の縄張りを強く意思表示することが重要であるとアドバイスを受けております。具体的にはセンサーライト、照明灯の設置、玄関灯や門扉の照明を一晩中ともし続けることが有効であり、近隣で一体となって取り組むことでより効果を増すと。それから、道路上にごみが散乱していたり、物が放置されていると、放火犯にとって格好の対象とみなされることから、ごみ出しルールの徹底や道路、住宅の外構のお手入れ、地域で清掃を徹底することで犯罪を諦めさせる効果があること、効果的な防犯カメラの設置は犯罪の抑止につながること、こういったことが挙げられております。さらに本八幡駅南側地域の自治会からは、街頭防犯カメラ設置補助制度を利用して防犯カメラを設置したいと御相談いただいており、活発な自治会の自主防犯活動と相まって効果的な防犯対策につながるものと考えております。以上のように、地域の防犯意識の高さをアピールすることで犯罪を犯しにくい環境をつくり、加えて自主防犯活動を活発化させることで、さらに防犯の効果を高めてまいりたいと考えております。
　最後に、青色防犯パトロール、通称青パトは民間活動団体が行うものと、市が事業者へ委託して行うものがあります。地域住民、小中学校の関係者、事業者などの民間活動団体が自主的に行っている青パトにつきましては、本年2月末で38団体が児童の見守りなど、主に登下校の時間帯に合わせて活動しております。市が実施する青パトは白黒塗装のパトロール専用車3台と原付バイク2台で、3グループにより5時間ずつ、平日の14時から24時まで市内全域を対象にパトロールを行っております。平成28年度に市が実施した青パトの稼働状況は、実施回数が約700回、走行距離が約3万5,000kmとなっております。また、事件や不審者情報等が寄せられた際には、市委託の青パトを現場に急行させて犯罪の抑止に努めております。そのほかにも防犯に関する関係団体、地域の方々、警察と連携しながら防犯対策の強化を図っております。
　以上であります。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民部長、お伺いしました。本当に幸いなことに容疑者が逮捕されたということ。これ、私も新聞の報道のほうを見させていただきました。3月10日土曜日の千葉日報に掲載をされておりました。朝日、毎日でも報道していたようでありますけれども、3月9日までに市川署が建造物等以外放火の疑いで八千代市にお住まいの容疑者を逮捕、送検したということでありました。この本八幡駅南側地域の問題に関しましては、10月9日以前にも、まずは最初に資源ごみの回収場所ですね。ブルーのプラスチック製の大きなごみ箱というか、それが燃やされたと。その後、バイクが放火されて、さらには、建物の間にバイクが置いてあったんですけれども、両側の壁も炎上する。そして、このマンションの放火。さらには、11月26日夜の9時過ぎぐらいということで、これは場所がちょっと離れておりますけれども、東大和田ということで、いずれも半径大体500ｍぐらいの範囲内に行われていたということであります。
　この報道によりますと、現場近くの防犯カメラの映像から容疑者を特定した。容疑者は、このマンションの駐輪場に自転車に火をつけたことに関しては容疑を認めていると。そして、今、私がお話をしましたように、同署管内では昨年春から秋にかけて、自転車やごみ集積場が燃やされる不審火が数件起きており、同署が関連を調べているということで、残り3件の関連はどうなのかなと、このような状況となっているようであります。間違いなく、今部長が答弁されたように防犯カメラの効力といいますか、私も驚いたのは、八千代市に容疑者が住んでいると。かなり広域に県警のほうが動いていただいたということで、今回のこの質問を私が行った前に逮捕されるという結果になりまして、関連の容疑のほうはまだわからない状況なのかと思いますが、(1)に関しましては、この地域にお住まいの皆さんがそういった意味で非常に安心されたということで、特にごみ集積場が燃やされたということでは、当然、市民部の皆さんもかかわるかなと思います。やっぱりごみの回収等、皆さん非常に気にされていたようですが、本当によかったなという思いであります。
　そして、(2)のほうの夜間の環境悪化、これは先順位の方にもお話をされておりましたけれども、これを夜間、電車で帰ってくる途中、そういう客引きに遭うと非常に怖いであったりとか、嫌な思いであったりとか、あとは、そういう場所をわざわざ避けて帰るという行為も聞いておりますので、ぜひこういったことを今後も市としても、警察に任せるだけでなく、やっていってもらいたいと思います。
　また、青色防犯パトロールカーに関しましても、今、部長からの答弁をお聞きしましたが、平成28年度は実施回数が700回、走行距離が約3万5,000㎞ということで、そういった意味では、やはり青色防犯パトロールカーの効果というものも大きいのかなと思っております。
　また、部長の答弁をお聞きしておりますと、とても大事なのは、地域がそういった犯罪を許さないという気持ちを持つと。特に今、答弁ございましたけれども、センサーライトであったりとか、清掃をしっかりするということ。こういったことは、まさに自治会が主に担う部分なのかなと思いますけれども、地域住民の皆さんが地域力を高めるということが今後市政においても本当に大きな課題となっていくのかなと考えました。いずれにせよ、こういった地域力を高める自治会の問題等に関しましては、市民部におかれましては、今後ともしっかりやっていっていただかないといけないところなので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。3番目の質問はこれでまとめさせていただきたいと思います。
　続きまして、最後の4番目の質問です。これは教育委員会のほうに御質問をさせていただきたいと思います。子供の遊び場確保についてということで、(1)、(2)とございますけれども、それぞれ分けて質問をしていきたいと思います。
　まずは、(1)番の学校施設開放の現状についてということでお伺いをしたいと思います。こういった子供の遊び場確保についてという質問、私、初めて行うわけでありますが、このきっかけといたしましては、ことしなんですけれども、ある小学校に行きまして、そこでコミュニティクラブの活動を見させていただいたというか、あったんですね。体育館のほうに行きましたところ、そこの体育館の中でバレーボールをされている大人の団体がいらっしゃったという状況がありまして、学校施設を団体の方がお使いになられていると。そういう状況を見ていく中で、いろいろと自分自身も、学校という場は本来であれば子供たちのためにある場所なんですけれども、こういった形で地域の皆さんも御使用になられていると。一方で、そういったお話がある中で、これは去年からの話なんですが、子供の遊び場確保ということで、市民の方から、就学前の方なんですけれども、子供の遊び場がなかなかないと。これをどうにかなりませんかというようなお話も聞いておりまして、実は校庭開放のことも、質問という形ではないですけれども、内々でお聞きしたことがあります。
　しかしながら、この校庭開放に関しましては、今回の定例会でもありましたけれども、先生方の労働時間が非常に長いと。こういった大変な状況の中では私も厳しいかなと。何といいましても、校庭開放の問題に関しましては、これはやはり責任問題もあるということでなかなか難しいような話を聞いたわけでございます。そういった意味で、こういった学校施設開放及び校庭開放に関することを聞いていきたいと思います。
　まず最初に(1)としましては、どのように学校施設開放を行っているのか、その現状や仕組みについてお伺いをしたいと思います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校開放の現状についてでございます。本市では、スポーツ及び文化活動を通じて地域住民の生涯学習意欲の高揚を図ることを目的として、学校教育法、社会教育法、さらにはスポーツ振興法の規定に基づきまして、学校の施設を教育活動に支障のない範囲で、市内全校において開放をしております。基本的に年末年始を除く日の午前9時から午後9時までを開放時間としておりますが、学校の教育活動の時間外での活動となるため、学校の休業日以外は就業時間後からの開放となっております。利用に当たりましては、年度ごとに5名以上の団体として事前登録することが必要であり、団体登録後は原則的に学校の行事など、支障のない日時の範囲で主要団体同士での調整や確認を行うなど、主要団体の自主管理が行われております。なお、主な活動内容としましては、校庭ではサッカーや野球、体育館ではバレーボール、バスケットボール、空手など、多岐にわたるスポーツ活動が行われている一方、教室などにおける文化的活動では茶道、華道、読み聞かせなども行われております。これらの利用実績は平成30年1月末現在、登録団体数は約700団体、登録会員数は約2万人となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。いずれにせよ、今、登録団体数が約700団体もあるということで、非常に活発に行われているんだなということがわかりました。
　そういう中で、今度(2)のほうに進んでいきたいと思いますけれども、子供たちが自由に遊べる場として校庭開放を実施することについてどのように考えているのかということです。ここを次にお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　子供たちを対象とした校庭開放についてでございます。現在、子供たちに対して、放課後や休日などに校庭を自由開放している学校はございません。その主な理由としましては、まず、子供たちの安全確保や保障ができないことにございます。備えつけの遊具や運動用具によるけがの発生だけではなく、学校は中庭など、校舎に囲まれた死角が多い施設もございます。また、学校施設の管理面におきましても、自由な出入りが可能となった際は、いたずらも含め施設破損の心配も課題となってまいります。以上の理由から、子供たちが自由に遊べるような校庭開放は今後も含め難しい状況でございます。
　一方、このような中、子供の遊び場として学校を利用できる事業や方法としましては、まず、子どもの居場所づくり事業でございますビーイングが挙げられます。この事業は触れ合いや交流、そして豊かな生活体験の機会を提供する目的として市内9カ所に開設されております。未就学児は保護者同伴が条件となりますが、高校生以下の子供たちが対象となっておりまして、事前登録なしで当日の受付簿に記載を行えば参加することが可能となっております。誰もが自由に遊べる場ではありますが、学校施設の許容状況やスタッフの確保などの課題もあり、すぐに拡張することは難しい状況でございます。
　また、先ほど御説明いたしました学校施設開放団体に保護者が代表として登録し、活動する際には保護者が同伴することで学校を利用することもできます。さらに、コミュニティクラブ事業として、16の中学校区において遊びをテーマとしたイベント活動が行われており、そこで自由遊びを実施しているところもございます。現在、子供たちを対象とした校庭開放につきましては、ただいま申し上げました幾つかの条件がございますので、この範囲での利用は可能でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。(1)、(2)のほうをお伺いしていく中でいろいろとわかったわけであります。今、部長がおっしゃったように、こういう時代でございます。私が子供のころなどは校庭開放で遊んでいたという経験があるんですけれども、何といいましても、大阪の池田小事件以降、特にそうかなと思いますけれども、やはり安全確保という問題、さらには、どうしても学校は校庭が閉鎖された空間ということで死角がある。また、自由な出入りということですと、きちんと壁をつくって扉を閉めていたとしても乗り越えることができるというようなことであり、管理できないなというのは、これは仕方がない問題かと思いました。
　いざ校庭開放という形になると、やはり難しい部分がたくさんあるんだなということはわかったわけでありますが、今、部長のそれぞれの答弁を聞いておりますと、校庭であったりとか、または場合によっては体育館ということも可能かなと思うんですけれども、子供たちを遊ばせる1つの手段として、学校施設の開放団体に登録をするという方法があるのかなと思うんです。その場合、どのような条件が必要なのかなとかいうことで聞きたいんですけれども、まず団体として活動する場合、これは代表の保護者の方が活動場所に立ち会うことが必要というふうに今御答弁あったかと思うんですけれども、そのこと以外に義務的なもので、代表の保護者の方が行うことが何かあるのか。あと、利用に当たりましては使用料が発生するのかどうかということ。
　さらには、これはいろんな団体さんからよく話も聞いておりますけれども、学校施設開放においては、既に登録団体でいっぱいになっている場合があるということで、後からの団体が利用することがなかなか難しいというような話も聞いております。
　その3点に関しまして、実際どういうことなのか、どういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　開放団体の役割、使用料、新規団体の登録についてでございます。
　初めに、団体として利用する際の保護者や代表者が担うことについてでございますが、先ほどの活動場所につくこと以外に、年に3回から4回ほど開催されます施設開放委員会の会議に出席し、日程などの調整を行っていただきます。また、毎月の利用申請書や報告書の提出、年度ごとの登録申請などがございます。
　次に、使用料についてです。基本的には使用料はかかりませんが、校庭や体育館の照明を利用した場合は、それぞれの施設に応じた照明料をお支払いいただいており、1時間当たり、校庭では平均650円、体育館では平均220円前後となっております。
　最後に、新規団体の登録及び活動についてです。登録は基本的に前年度の12月までに申請を行い、1年間ごとの申請を繰り返していただくことになります。そして新規登録団体を含め、使用する学校で開催されます年度末の施設開放委員会で年間計画の割り振りを各団体の代表によって調整を図ることとなります。ただし、年度途中からの希望団体につきましては、利用したい学校のあいている曜日、時間、場所の中で利用していただくこととなります。昨今、登録団体は年々増加しておりまして、施設利用の調整に苦慮している実情もございますが、今後も登録団体の連絡、調整が円滑に進められますよう運営してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、どうも御答弁ありがとうございました。よくわかりました。いずれにせよ、保護者や代表の方などが活動場所につくということ以外にも、施設開放委員会というものがあって、そこに当然参加をしなければならないと。そこで日程などの調整が行われるということなんでしょうけれども、わかりました。
　また使用料に関しましては、今お伺いしました。校庭に関しては、これは多分、夜間の照明のお値段等も入るのかなと思いますが、やはりそれなりの金額が当然かかってくるということです。
　そして、新規団体の登録ということに関しましても、決して入れなくはないと。ただ、あくまでも前年度の12月までに申請を行うと。早目早目の準備が必要であるということ、わかりました。
　いずれにせよ、今回は部長からいろいろお伺いしまして、問題は保護者の方であったりとか、または、そういった団体の方が、では具体的にやれるかどうかということも大事かと思いますけれども、とても貴重なお話、御答弁を聞くことができました。ありがとうございます。
　また、今回、それこそ市民部長などもそうでございますけれども、この3月をもって退職される理事者の皆さん、さらには職員の皆さん、これまでの間、本当にいろんな形で大変お世話になりましてありがとうございました。
　以上、私の質問、これをもって終了させていただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759　FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673　FAX 047-712-8794