更新日： 2023年12月27日
2018年2月26日 代表質問（公明党：宮本均議員、松葉雅浩議員）
代表質問（公明党：宮本均議員、松葉雅浩議員）
○松井 努議長 これより代表質問を行います。
順次発言を行います。
宮本均議員。
〔宮本 均議員登壇〕
○宮本 均議員 おはようございます。公明党、宮本均でございます。
新年が明け、国の内外にわたり重要な課題、懸案が山積みする中、2018年が希望と安心の未来に向けて着実な一歩となるよう、心から願わずにはおられません。将来を予測し、見える形で描き出すことこそ、政治、議会の使命であります。公明党は、人が輝き活躍できる、誰もが能力を発揮できる市川市を目指し、本年も全力で取り組んでまいります。
それでは、会派公明党8名を代表しまして質問を行います。補足質問者は松葉雅浩議員が行います。よろしくお願いいたします。
まず、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてですが、まず、保険料区分第17段階目を設ける理由についてお伺いをします。あらかじめ議案説明会での関連資料をいただいておりますが、所得に見合った負担及び近隣市との均衡を考慮し新設するとの説明を受けましたが、近隣市の保険料と市川市の保険料の差はこれで解消ができるのか。また、近隣市との差はどれほどなのか、この点についてお伺いをします。
次に、(2)第7期3年間の見通しですが、こちらも後ほど資料をいただきました。第6期、第7期、所得段階被保険者人数の比較を行い、これは計画期間の中間年度の比較を行っておりまして、31年度の新設、第17段階の影響額を800万円と見込んでおります。第7期は3カ年、3カ年の被保険者の増減予測というものはしっかり行っているのか。この第17段階の3カ年の推移予測が間違っていますと、近隣市との均衡が保てない、そういった心配がございます。3カ年の見通しについてお伺いをいたします。
次に、来年度の新規事業及び拡大事業に対する市の考え方についてお伺いをします。なお、補足質問は松葉雅浩議員が行います。
議案第79号、当初予算の概要の30ページ、保育士確保対策事業ですが、保育士確保は、全国で保育士不足が問題になっており、資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こし、新たな保育士の確保、離職防止の3点に着目した対策が各自治体で打ち出されております。果たして今回の事業ですが、保育士確保に功を奏するものになり得るのか、この点についてお伺いをします。
次に、平成29年度のまず事業評価、それを踏まえての平成30年度予算、今回は増額になっておりますが、増額理由についてお伺いをします。
(2)当初予算の概要31ページ、保育園整備計画事業です。近年保育園整備に重点を置いて待機児童解消を図ろうと一生懸命取り組んでいるところでありますが、平成30年度の保育園整備事業によってどの程度待機児童解消が図られるのか、待機児童解消の見込みについてお伺いをします。
次に、(3)当初予算の概要18ページ、文化会館改修事業ですが、こちらはあらかじめ改修事業は今回が初めてであると説明を受けました。当然、今まで小規模の改修、補修を繰り返してきているところでの今回の改修事業ということですが、まず、改修の内容についてお伺いをいたします。
またその際、今回の改修後、その施設の利用期間、現在築30年以上を経過している文化会館でございますから、当然それなりの対策を施しているかと思います。改修内容についてお伺いをいたします。
議案第85号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更についてですが、こちらの協定の変更に至る経緯について。また変更内容、最後に協定金額の詳細についてお伺いをいたします。
次に、外環道路事業及び北千葉道路の整備事業に関する市の認識及び市の担当組織体制の考え方についてお伺いをいたします。なお、補足質問は松葉議員が行います。
次に、国府台病院北側の市道0233号の拡幅及び都市計画道路3・4・12号の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。補足質問は松葉議員が行います。
次に、路面下空洞調査についてですが、実は昨年、この空洞調査を一部実施しております。まず、その結果、また今後、来年度からの取り組みについてお伺いをいたします。
次に、下水道事業市川幹線及び松戸幹線に関する公共下水道の進捗状況、そして今後の計画についてお伺いをいたします。補足質問は松葉議員が行います。
次に、市川南ポンプ場の整備状況及び今後の計画についてお伺いをしますが、こちらは昨年の定例会でも南ポンプ場に関して質問がございました。現在、予定地の土地の売買、それらも含めて工事スケジュールなど、その後のポンプ場整備は進んでいるのか、この点についてお伺いをいたします。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅ですが、こちらは何カ所かあるとは思いますが、実は市川南4丁目に1カ所、高齢者向け優良賃貸住宅が現在ございます。こちらの家賃補助期間があと5年で終了になります。またこの家賃負担の費用、こちらは市の方で予算計上もしているところでありますが、現在入居中の高齢者は引き続き同じ場所での入居を希望しておりますが、当然家賃補助期間が終わりますと、家賃が過大な負担となることが十分予測されます。また、現在の入居者は80代、90代の方もおられます。人生の終盤に住まいの安定どころか生活の不安を現在呼び起こす、そのような状況もございます。今後ますます高齢化が進展する社会環境の中で、高齢者が安心して暮らせるよう、引き続き入居者が暮らせるような制度の見直しが必要であると思いますが、市の見解についてお伺いをいたします。
次に、学校における働き方改革と市川市の取り組みについてですが、昨年11月30日に発行されました「教育いちかわ」という機関紙がございますが、そこの内容を一部抜粋して紹介をいたします。平成28年に教員勤務実態調査というのが国で実施されました。その後、中央教育審議会のもとに、平成29年8月29日付で学校における働き方改革に係る緊急提言というものが取りまとめられました。それを受けての先ほど言いました「教育いちかわ」の中に、市川の取り組みが紹介をされています。その一部を抜粋しますと、「教育委員会としては、緊急提言に掲げられているその他の方策についても検討を行い、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう、今後とも学校の多忙化解消に向けた取組を推進してまいります」と、松下教育次長の名のもと発表されております。
そしてこの後、平成29年12月26日には、文科省からさらに学校における働き方改革に関する緊急対策というものがまとめられました。さきに言いました緊急提言、緊急対策について、市川市の取り組みについて、その対応策についてお伺いをいたします。
最後に、ＪＲ武蔵野線の新駅設置についてですが、実はこの質問を行うに当たり、2月14日、これは朝日新聞。またもう1つ日経新聞ですね。こちらに記事が載ったわけです。朝日新聞には、松戸に新駅計画、武蔵野線新松戸から新八柱間、市、ＪＲ東と協議会、宅地開発を推進、そのようにＪＲ東日本のコメントもついたかなり具体的な記事がございました。私にとってはかなり衝撃的な内容でした。翻って、市川市の新駅はどうなっているのか。このまま進めば松戸市と競争になって勝ち目は果たしてあるのか、そういった不安な気持ちが払拭できない、そのような状況できょうを迎えたわけですが、実は2日前、新たに24日、産経新聞では、さきの2つの記事をある意味否定するような内容の記事がございまして、ＪＲ東慎重姿勢を崩さず、そういった内容の記事もございました。果たして松戸市の新駅設置は、現在知り得るところで市川市はどのように見ているのか、その点も含めて現状及び今後の計画についてお伺いをいたします。
最初の質問として、再度、再質問を行います。
以上です。
○松井 努議長 答弁を求めます。
福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは、議案第64号の(1)、(2)と高齢者向け優良賃貸住宅についてお答えをいたします。
初めに、保険料区分に第17段階を設定する理由でございます。介護保険制度は、健康保険などと同様に、その保険料については低所得者の方などに配慮し、所得状況を踏まえ、負担能力に応じた負担をお願いしております。このことから、介護保険料をより公平に御負担いただくために、近隣市の動向等を踏まえ、平成30年度から第17段階目を設定することといたしました。現在、本市の介護保険料最高所得段階区分は第16段階で、合計所得金額1,000万円以上の方がその対象となっております。新たな17段階は、合計所得金額1,500万円以上の方を対象として設定するものですが、現時点におきまして、近隣の船橋市、松戸市、柏市の所得段階区分の最高は、合計所得金額1,500万円以上の方を対象とした段階が設けられている状況でございます。
このことから、今回の改正により保険料の応能負担という面においてはより均衡が図れるものと考えております。
なお近隣市の第7期介護保険事業計画期間における基準月額は、案の段階でございますが、市川市が260円増の5,570円、柏市は700円増の5,600円、松戸市は100円増の5,500円、千葉市は150円増、船橋市は340円増の5,300円と伺っており、近隣市と市川市は大きく差は生じていないものと考えております。
次に、第7期3年間の見通しについてでございます。
第7期計画の人口推計につきましては、過去10年間の市川市の人口をもとに推計を行い、そのうち平成30年から32年の3年間の65歳以上を加入者として積算をしております。さらに、第7期3年間の事業計画につきましては、65歳以上の人口の推計のほか、要支援・要介護認定者数の推計、サービス利用に係る費用の推計を行いました。また、サービス利用に係る費用のうち65歳以上の人口の負担割合を人数で除して介護保険料基準額を算出しましたところ、現行の保険料では事業運営に支障が生じる見込みとなり、介護保険料額の改定を行う必要が生じました。また、介護保険料額の改定に当たりましては、介護保険事業財政調整基金を活用し、介護保険料額の軽減に努めたものでございます。
第7期介護保険事業計画につきましては、このような要素をもとに策定しており、平成30年度から32年度までの事業運営については支障はないものと考えております。しかしながら、今後団塊の世代が70歳以上となるなど、収入が年金のみとなる方がふえるといった高齢化の進捗や、単身高齢者のみの世帯の増加等が予測されますことから、今後も慎重に事業運営を行ってまいります。
最後に、高齢者向け優良賃貸住宅についてでございます。
この制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の居住の安定を図ることを目的に、平成14年度より千葉県がモデル事業として開始したものでございます。本市においては、市川南4丁目の集合住宅20世帯に対し、平成19年4月1日から平成34年3月31日までの15年間、入居者の収入に応じて千葉県と市川市が家賃補助を行っているものでございます。しかしながら、平成23年の同法の改正に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅制度は廃止され、他の制度とあわせてサービス付き高齢者向け住宅制度に一本化されました。なお、千葉県は期間を15年と定めて運用してきたことなどから、現段階では家賃補助期間を延長することは難しいとの見解を示しております。
本市といたしましては、県の動向を注視するとともに、家賃補助終了の際には、入居者に対する転居あっせん等の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 私からは、大項目2点目の来年度の新規事業及び拡大事業に対する市の考え方についてお答えをいたします。
30年度の当初予算案につきましては、先ほどの提案説明のとおり、市長不在という例年とは異なる特別な状況の中での予算編成となっております。このような状況の中で、特に新規事業につきましては、新市長のリーダーシップのもとで進めるべきものと考え、30年度当初予算案での計上を抑制しております。しかしながら、30年度からの事業実施に向けて既に準備を進めていたり、また30年度に実施することで事業効果が見込まれる一部の拡大事業につきましては予算計上したというところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは、議案第79号の(1)及び(2)についてお答えいたします。
初めに、保育士確保対策事業についてでございます。
これまで本市では私立の保育施設で働く保育士が安定的に確保できるよう、複数の施策に取り組んでまいりました。保育士確保対策事業は、平成28年度に策定いたしました待機児童対策緊急対応プランに基づき取り組んできたもので、28年度は民間保育施設がインターンシップ等を実施する場合に、施設が求職者に対して支出する活動費の一部を助成する保育所等就業体験機会提供事業と、民間保育施設が採用した保育士に就業を開始するに当たり必要となる費用の一部として10万円を助成する保育士就業開始資金支給事業の2つの事業を本市の単独事業として進めてまいりました。29年度は、国の補助事業である保育士宿舎借上げ支援事業を新たに実施するとともに、本市初の試みとして、私立の幼稚園と保育園の合同の就職説明会も実施をしたところでございます。
そのほかにも、本市独特の取り組みとして、保育施設における労働環境の改善と給与等の処遇改善にも取り組んでいるところでございます。労働環境の改善といたしましては、各施設において国が定める保育士配置基準より多い人数の保育士を配置することが可能となる保育士配置基準向上加算や、保育施設で働く正規職員に加えて非常勤職員も雇用することが可能となる保育環境改善加算を毎月保育施設に支払う運営費に加算をして支出をしております。給与等の処遇改善といたしましては、保育施設に勤める職員の給与水準を引き上げ、給与の公私格差を是正する保育士等職員処遇改善加算として取り組んでおりまして、この加算につきましても、毎月保育施設の運営費に加算をして支出しているところでございます。
このように、本市では保育士確保対策事業を初め、国の基準を上回る保育士が配置できる加算や職員の給与等処遇への加算など、保育士確保に向けた複数の施策を総合的に取り組んできたことで、今年度におきましても多くの人数の保育士が確保できたところでございます。
また、市内にございます既存の保育施設に対して、ことしの1月末時点での保育士の採用状況について調査を行いましたところ、市内全体では、昨年の4月1日時点を上回る保育士数が見込まれているところでございます。
保育施設の職員を取り巻く労働環境は、給与等の処遇だけに限らず、働きやすさにはそれぞれさまざまな考え方や捉え方など個々の優先順位があるかと思います。このようなことからも、本市では今後も保育施設の専門性を高め、保育士の意欲向上につなげられるよう、多角的に施策を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、平成30年度の予算額が増額した理由についてでございますが、保育士確保対策事業のうち、民間保育施設が保育士の住宅を借り上げる際の家賃などの費用の一部を助成する保育士宿舎借上げ支援事業におきまして、平成30年度中に新たに開設する保育施設の活用を見込んだことや、既存の保育施設におきましても、この制度を活用する保育施設がふえたこと。並びに本市の単独事業として幼保就職ナビの開催なども進めていくため、前年度当初予算額と比べて増額となったものでございます。
次に、待機児童解消の見込みについてでございます。平成30年度の保育園整備といたしましては、認可保育園の新設整備2施設、増改築整備1施設及び賃貸物件による整備5施設、合計8施設の整備で600人の定員を、これに小規模保育事業所6施設114人の定員を加えまして、合計で714人の定員増を図っていく予定でございます。
平成30年度の認可保育園設置運営事業者につきましては昨年の9月から、小規模保育事業所の設置運営事業者におきましては昨年の12月から、事前相談等を開始しておりまして、複数の事業者から平成31年4月の開園に向けた提案を受けて、確実な実施に向けた調整を行っているところでございます。
本市では、待機児童対策として平成29年度から2年間で2,000人の定員増を目標としており、平成30年度につきましても引き続き約1,000人の定員増を行っていくこととしております。平成30年度につきましても、予算額を超える相談があった場合には補正予算として御審議をいただき、定員増を着実に進めていくことで待機児童数の縮減を図ってまいりたいと考えております。今後も定員増を行うことで、保育施設の入園を希望している方が一人でも多く入園できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは、議案第79号文化会館改修事業についてお答えいたします。
文化会館は、本市の文化振興における基幹施設として重要な役割を担っておりますが、昭和60年の開館から32年が経過し老朽化が進んできております。これまでの主な改修工事を申し上げますと、建築関係では外壁や楽屋内部の改修など、また設備関係では空調設備やトイレの改修工事などを行ってまいりました。こういった改修工事は、施設利用者への影響をできる限り低く抑えるため、施工期間を1カ月程度として毎年計画的に利用者が少ない8月を中心に施設を休館し行ってきたところでございます。これまでの改修は、会館の機能を維持するため、安全性及び緊急性を優先した、主に経年劣化に対応したものでございます。予算額といたしましては、今回、平成30年度と31年度に行う改修設計業務委託料として、債務負担行為を含め1億6,000万円を計上しております。また、改修の基本的な考え方でございますが、文化会館が高いレベルの文化芸術に係る鑑賞の機会や、市民の文化芸術活動に係る発表などの場としての役割を踏まえまして、安全で時代のニーズに合った使いやすい施設として、また質の高いサービスを提供できる施設として改善を図ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、これまでできなかった老朽化対策工事に加え、バリアフリーの取り組みや省エネ対策、利用率向上の視点、さらには社会環境の変化に対応するため、情報環境の整備、高齢化への対応など、機能性や快適性の向上の視点から取り組むこととしております。これまでは、約1カ月間の休館期間にできる工事として、主に部分的な改修や場所を限定しての工事を行ってまいりましたが、今回は一定期間休館し、設備や機器などの交換や改修など、これまでできなかった抜本的な改修を行うこととしております。
今回予定している主な工事内容についてでございますが、初めに、施設の経年劣化による建物や設備の老朽化への対応といたしましては、給排水管の取りかえや空調設備本体の更新、また、安全性の面から対応が求められている大ホールなどの天井落下防止に係る天井改修工事などを行ってまいります。また、機能性及び快適性向上の観点からは、大ホールなどの舞台にかかわる照明及び音響設備の更新を初め、資材用エレベーターの交換、照明のＬＥＤ化、さらには利用者によって室温に関する要望が異なるため、空調システムの見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは、3点の御質問にお答えいたします。
初めに、議案第85号についてでございます。本議案は、東日本高速道路株式会社との間に締結した東京外かく環状道路事業に関する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の一部を変更するものであります。本協定は、外環道路事業用地内に敷設する市川市が管理する雨水管渠について、外環道路建設工事と一体で施工していくことが合理的であることから、外環道路事業者である東日本高速道路株式会社へ工事を委託し、平成25年から事業を進めているものでありますが、仮設工法等の変更により協定額の増額及び工期の延伸をするものでございます。
具体的な工事内容でございますが、本工事は、平田2丁目から稲荷木1丁目地先の外環道路と並行する側道に雨水管渠を敷設するもので、外環道路外回りと外環道路横断部を合わせた延長1,840ｍと外環道路内回りの延長300ｍを合わせた総延長約2,140ｍを整備するものであります。
そこで、今回の変更は外環道路内回り、新田2丁目側の区間にかかわるものであり、横幅3.1ｍ、高さ1.1ｍのボックスカルバート延長約300ｍを整備するものであります。当初計画のボックスカルバートの敷設方法は、鋼矢板など仮設材を使用せず、施工費の安い掘削面に傾斜をつけて掘削する素掘り工法で計画しておりました。しかしながら、外環道路工事も供用開始に向け大幅に進捗しており、さまざまな工事施工業者が錯綜している中で、当初予定していたおのおのの作業スペースの確保が困難となる状況となり、外環事業者との工程調整の上、施工方法の変更の必要性を確認したところでございます。これを踏まえ、素掘り工法から鋼矢板と呼ばれる山どめ仮設材を設置する掘削工法に変更することにより、可能な範囲で掘削幅を縮小し、工事車両の通路や作業スペースを確保することで円滑な工事の進捗を図ることとしたものでございます。
あわせてボックスカルバート基礎の軟弱地盤の改良についても、切りばり等の山どめを支える支保材が支障となり、当初予定していた掘削機械を利用した地盤改良ができないことから、支保材を設置していても施工可能な地盤改良工法に変更することとなったものでございます。
また変更額の内訳ですが、本工事は外環道路整備に伴い既設水路を分断するため、既設水管の流量相当分を機能補償として外環道路事業者が負担するという考えのもと、外環道路内回りに敷設する雨水管渠については、工事費のうち外環道路事業者が31％、市が69％をそれぞれ負担することとなっております。このようなことから、市川市が負担する増額分は仮設費、地盤改良費が合わせて2億500万円となるものであります。また、増額に伴う予算といたしましては、12月定例会において御承認をいただいたところでございます。
次に、市川幹線及び松戸幹線に関する公共下水道の進捗状況と今後の計画についてでございます。市川幹線及び松戸幹線は、千葉県が事業主体となり整備された江戸川左岸流域下水道区域の汚水を流す幹線管渠であります。市川幹線につきましては、都市計画道路3・4・18号の道路地下に整備され、平成27年11月から供用されております。また、松戸幹線につきましては、外環道路事業の進捗に合わせて整備が進められ、平成28年9月から供用されたところでございます。
このような状況の中で、市川幹線に汚水を流すこととなります宮久保、若宮、柏井地区などの市街化区域約710haの区域につきましては、平成29年3月末時点で約90haの整備が完了しており、面積当たりの整備率といたしましては約13％の状況となっております。また、松戸幹線に汚水を流すこととなります須和田、国分、中国分地区などの市街化区域約790haの区域につきましては、平成29年3月末時点で約79haの整備が完了しており、面積当たりの整備率としましては約10％の状況となっております。
市としましては、市川幹線、松戸幹線が供用されたことにより、これまで整備が進められなかった北部地区の下水道の早期整備を目指してまいります。また、これらの未普及地域の解消に向けて早期整備を目指していくためには、千葉県による江戸川第一終末処理場の整備促進が必須となっております。そこで、直近では昨年8月に江戸川第一終末処理場の早期完成の要望書を提出したところでありますが、引き続き県には強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、市川南ポンプ場の現状と今後の見通しについてでございます。
まず、市川南排水区の全体計画としましては、既に整備済みの秣川排水機場に加え、大和田ポンプ場と市川南ポンプ場を新たに建設することで雨水排水能力を増強する計画を策定し、整備を進めているところでございます。昨年3月には大和田ポンプ場が完成し、今後は残る市川南ポンプ場の建設に取り組んでいくこととしております。この市川南ポンプ場は、主に市川駅より西側の地域約70haの雨水排水を担うポンプ場で、計画排水量は毎秒10?の能力としております。施設といたしましては、大別して雨水を産業道路からポンプ場まで導く流入渠、雨水をくみ上げるポンプ場、江戸川へ排水する排水樋管の構成となっております。
現在の事業の進捗状況でございますが、本年度末までに土地の権利者との土地売買契約及び建物補償契約を結ぶ予定となっております。これによりまして、敷地面積約3,300㎡の用地買収が全て完了することとなり、平成30年度の渇水期に施設整備に取りかかる予定としております。
今後の整備予定といたしましては、平成30年度、31年度に排水樋管及び流入渠の工事を実施していく予定としております。その後、平成32年度からポンプ場本体の工事に着手し、平成36年度当初のポンプ場供用開始を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは、大きく2点の御質問にお答えをいたします。
1点目は、外環道路、北千葉道路の整備状況に関する市の認識と担当組織の考え方についてであります。
外環道路千葉県区間につきましては、平成29年度に開通する予定でありましたが、昨年12月に事業者から京葉ジャンクション付近の工事が難航したことなどの理由により、平成30年6月までに高速道路部と国道298号本線が開通するとの発表がございました。
現在、国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本では、主な函体の構築を終え、舗装工事や遮音壁等の整備を進めているところであります。また、側道や植栽などを含む環境施設帯の整備については、インフラ整備等の工事がふくそうするため、開通後におきましても引き続き整備を進めていくとしております。
本市といたしましては、この環境施設帯や市道拡幅整備などがありますので、今後とも事業の完遂に向けて道路事業者と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、北千葉道路についてであります。
北千葉道路の未事業化区間は、外環道路の仮称北千葉ジャンクションから成田市までの全長約43kmのうち、鎌ケ谷市までの約9kmとなっております。本年1月16日から都市計画の決定権者である千葉県がこの区間を含む市川市から船橋市の国道16号までの約15km区間について、環境アセスメント及び都市計画の手続に着手したところであります。
本市としましては、この北千葉道路が整備されることで、交通の分散による渋滞の緩和、災害時の緊急輸送ネットワークの強化、成田空港へのアクセス時間の短縮などが期待されております。今後におきましても、円滑に手続が行われ、早期事業化が進められるよう、引き続き千葉県や沿線市と協力してまいりたいというふうに考えております。
平成30年度以降の外環道路関連の担当組織につきましては、外環道路事業に一定のめどがついたため、担当室を廃止し、街づくり推進課の業務として引き続き行っていくものであります。なお、北千葉道路の担当組織については、事業化へ向けた段階であるため、引き続き街づくり部と道路交通部で連携を図り業務を行ってまいります。
大きく2点目のＪＲ武蔵野線の新駅設置についてであります。
新駅の検討状況につきましては、平成22年7月から千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じた新駅設置の要望を皮切りに毎年定期的に要望してきており、ＪＲ東日本との協議につきましても、まちづくりの検討に応じて継続的に進めております。昨年の9月には、ＪＲ東日本より鉄道事業上の技術的な課題に加え、新たに運行計画上の課題が提示され、課題解消には多くの期間を要する旨の見解が示されたところであります。このことから、これまで検討を進めてきました新駅設置とまちづくりの同時施工は、事業スケジュールの観点から困難と判断せざるを得ない状況となっております。
一方、松戸市の新駅構想はＪＲ武蔵野線の新松戸駅と新八柱駅間の千駄堀地区に位置しており、松戸市のまちづくりの方針では、この地区について地元の意向を踏まえつつ、新駅設置も想定しながら、周辺の自然とも調和をした面整備を進めるとされております。この新駅候補地周辺には、市営公園である21世紀の森と広場が近接するほか、昨年12月には松戸市総合医療センターが開設されたところであります。報道によりますと、松戸市は同地区における約45haのまちづくりに関する協力依頼文書をＪＲ東日本に提出したものであり、その依頼に対してＪＲ東日本からはまちづくりに協力する旨の回答が示されたものであります。一方で、新駅設置については、まちづくりの検討を深めた段階で改めて協議を行いたい旨の回答を得たものとされております。
このように、今回報道された内容につきましては、新駅設置に関する協議ということではなく、あくまでまちづくりの検討熟度が高まった後、市からの具体的な要望により新駅設置の検討に入るものとされております。これらのことから、新駅設置に関する検討に際しましては、まちづくりの検討熟度を高める必要があるため、本市においても引き続き地元組織である事業準備会への活動支援を行い、検討熟度を高めていきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 国府台病院北側の市道0233号及び都市計画道路3・4・12号の進捗状況と路面下空洞調査についてお答えいたします。
初めに、市道0233号道路拡幅事業でありますが、国府台病院北側県道交差点からじゅん菜池の手前までの延長約300ｍ区間において、周辺道路を含めた歩行者等の安全確保や交通渋滞の解消を目的に実施するものでございます。この道路は、中国分地域と主要地方道市川松戸線を結ぶアクセス道路で、路線バスの経路としても市民生活に欠かすことのできない重要な路線となっております。病院北側の区間は一方通行となっており、現在の幅員約8ｍから国府台病院側に約4ｍ拡幅し、全体で12ｍの相互通行の道路に拡幅する計画としております。進捗状況といたしましては、今年度実施している道路予備設計に基づき、昨年11月に近隣住民などの方々を対象とした事業説明会を開催し、計画の概要等について御説明するとともに、事業に対する御理解と御協力をお願いしたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、平成30年度に道路詳細設計を実施するとともに、用地取得に係る地権者説明会の開催及び用地測量を進めてまいります。
今後とも、事業推進に向け、地権者及び地域の皆様の御理解と御協力をいただけますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、都市計画道路3・4・12号の事業進捗状況等についてお答えをいたします。
この都市計画道路は、本市北西部における主要な幹線道路として位置づけられており、外環道路接続部から都市計画道路3・4・37号堀之内線交差点部までの未整備区間と既存道路の交差点改良を含めた約400ｍ区間の整備を行うものでございます。この道路は、県道松戸原木線などの既存道路の混雑緩和及び北総線北国分駅や考古博物館などへのアクセス向上等を目的として平成27年度に事業化し、現在は事業用地の取得を進めているところでございます。事業の進捗状況といたしましては、本年1月末現在で用地の取得は面積ベースで約4割を取得している状況でございます。
次に、今後の取り組みといたしましては、引き続き事業用地の取得を進め、平成30年度の取得完了を目指してまいります。
次に、路面下空洞調査でございますが、道路舗装下の空洞による陥没事故を未然に防ぐことを目的に、電磁波、地中レーダーを搭載した調査車両を車線ごとに走行させ、レーダーの記録データを解析して空洞発生状況の調査を行うものでございます。
平成29年度でございますが、緊急輸送道路2路線を含む幹線道路3路線について調査を実施いたしました。その3路線の調査結果でございますが、緊急の対応が必要となるような空洞はございませんでしたが、24カ所の空洞があるとの調査結果が報告されております。その空洞につきましては優先順位をつけ、今年度は空洞の位置が比較的浅く、厚みがある空洞と報告されました3カ所の補修工事を実施する予定でございます。また、ほかの空洞につきましては、経過観察を行ってまいります。
今後の取り組みでございますが、日ごろ行っている道路パトロールは目視によるもので、路面下の空洞を発見することは困難であることから、本調査は有効な調査と考えております。平成30年度につきましても、引き続き南行徳駅前通りの市道0101号及び国道357号線の二俣交差点から原木インター間の市道0114号の2路線の調査を行う予定としております。引き続き、これまでに空洞調査を実施していないほかの幹線道路について、順次調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは、学校における働き方改革についてお答えいたします。
教育委員会では、平成25年度より多忙化解消検討委員会を立ち上げ、これまでもさまざまな具体策を提案してまいりましたが、平成28年10月からは、市内全学校で毎週水曜日のノー残業デー、月曜日の朝と水曜日の放課後のノー部活タイムを導入するなど、文部科学省の緊急提言に先駆けた取り組みを進めているところでございます。また、福栄小学校が文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業の指定を受けまして実証研究を進めており、その成果を市内に広めていく準備をしているところでございます。さらに今後ですが、次年度は夏季休業中における学校閉庁日を設定する予定でございます。また、現在検討中ではありますが、教員の事務業務のサポートができるよう、スクール・サポート・スタッフの業務拡張やＩＣＴ等教育環境の整備など、中央教育審議会からの緊急提言や、文部科学省の緊急対策を踏まえながら、積極的な取り組みを進めてまいります。
続いて部活動に関してでございますが、部活動は、児童生徒の体力面や技術面の向上だけでなく、その教育的意義には高いものがあると認識をしております。しかし一方で、過度な活動が教員の過重負担や児童生徒の心身の疲労等を誘発するケースも問題視されております。文部科学省の緊急対策におきましては、教職員の多忙化解消のため、部活動指導員や外部人材の積極的な活用が示されるとともに、生徒がスポーツ等を行う機会が失われることのないよう、複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携を促し、将来的には学校単位の取り組みから地域単位への移行も検討されております。
教育委員会では、部活動等地域指導者協力事業を展開いたしまして顧問のサポート体制を整えているところですが、今後は、国や県の流れを踏まえつつ、生徒や教職員の実態に即した運動機会の提供のあり方についてさらに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 答弁終わりました。
宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。それでは、通告の順番で幾つか再質問を一問一答で行います。
まず、議案第64号に関しましては、財政部のほうでも3年間の見通しについてはしっかりやっているというところで、答弁の内容も了解をいたしました。
議案第79号の(3)文化会館の改修事業について、再度お伺いをします。
まず、内容等については理解をしたところですが、私どもの会派のほうでも、長年にわたって、バリアフリーの観点から、大ホールに続くエレベーターの設置の要望を続けているところですが、今後予定している改修工事ではこれは検討事項になり得るものなのか、検討していただけるのか、この点について再度お伺いをいたします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 本市の文化会館は、建設当時は最新の設備と機能を備えた建物でございましたが、現在では、施設内の各所に段差があることや、階段でないと上りおりができない箇所があるなど、バリアフリーの観点から改善しなくてはならない課題が多くございます。特に、お尋ねの大ホールを利用する方々のエレベーターの設置につきましては要望が多く、重要な設備であると認識をしております。このエレベーターの設置につきましては、現在の建物の形状からは構造的に設置が困難な面はありますが、今回の改修設計委託の中で、バリアフリーの観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今までも大変に困難であると答弁はいただいているんですが、今回はさらに進めていただければと思います。困難であることは十分認識はしていますが、やはりこれから高齢化社会、大ホールの前列に向かうには、かなりの階段をおりていかなければなりません。そういった意味では、なかなか大きな、大変立派な大ホールではありますが、やはりエレベーターの設置というのは進めていただきたいと思います。
例えば、答弁の方でバリアフリーの観点からというお話がございました。それで、実は市川市の公共施設等総合管理計画の中にも建物の評価が行われております。その中で、利用者に関してはほぼ大満足のいくところですが、やはりバリアフリーの観点からは、文化会館、今から30年以上前の設計建築ですから、非常にやはり今の時代にそぐわないというところがございます。
これから行う改修工事ですが、この総合管理計画に沿った事業計画となっているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 公共施設等総合管理計画に係る御質問でございます。この計画には、建築後30年以上経過している文化会館等については、老朽化対策を検討する必要がある旨示されておりまして、今後私どもが実施する改修はこの方針に基づきまして実施するものでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 宮本議員。
○宮本 均議員 それでしたらいいんですけれども、しつこいようですけれども、エレベーターのほう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、路面下空洞調査については昨年から行っておりますので、なかなかデータの蓄積っていうのはもうこれからのことだと思います。議会で取り上げて、実際に空洞調査まで行っていただいたことは評価をしております。今回は3カ所整備をするというところですから、引き続き空洞調査については継続して実施していただきたいと思います。こちらは了解いたしました。
次に、市川南ポンプ場の整備状況及び今後の計画についてですが、答弁の中で、工事が幾つかに分かれている答弁がございました。今後の見通し、計画については理解しましたが、今後行われる工事の中で流入管渠の整備、これが一番非常に困難な工事かと思います。この点についてどのような工事内容になるのか、この点についてお伺いいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 市川南ポンプ場への流入管渠の整備の考え方についてでございます。この流入管渠は、近接する産業道路に敷設する管渠からポンプ場まで雨水を導くための管渠ございます。当該箇所は道路幅員が狭く、家屋が密集し、かつ水道管などのライフラインが錯綜している状況であることから、他企業との調整、移設に伴う協議なども必要となります。また、管渠が横断する産業道路の交通量も多いことなど、現場の施工性、施工費用にも十分配慮しつつ、適正な工法を選定し、工事を円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 宮本議員。
○宮本 均議員 当然、県道をまたぐ工事になると思いますので、警察の関係、また工事の時間帯等、ちょっと大和田とはまた異なる大変さがあるところでございます。こちら、後に何人かポンプ場に関しても質問をしておりますし、この点については了解をいたしました。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅ですが、質問はございませんが、答弁の中で、転居支援を行ってまいりたいとございました。既に入居者の方が何名か市役所の方に問い合わせをかけております。その際、市営住宅に移ってくださいという話なんです。それがなかなか、できるかどうかが入居者の方今思い悩んでいるところであります。15年間、高齢者で住みなれたところから、またさらに引っ越しとなるというのを気持ちの上でかなり悩んでおられます。私もほぼ全員の方と会って話をしてまいりました。当然、所得の差は個々にございますが、やはり15年間住みなれた場所に引き続き住めるような配慮、当然補助を市で独自で続けていくかどうかということになるかと思います。単なる転居支援ではなくて、例えばあと5年間ございますので、市の方から出向いて、お一人お一人聞き取りを行うということもまだ私は可能かと思いますので、そういった配慮をぜひお願いしたいと思います。
これは実は昨年、県議会でも家賃補助期間の延長、また事業者向けの質問もございました。県の方は、はっきり言ってばっさり切り捨てている状況です。ですから、なおさら市の方で少なくても15年間面倒見てきたわけですから、期間が終わって終わりです、市営住宅に移ってくださいというだけではちょっと、気持ちの上でも市は何もしてくれないっていうことになりかねないので、この辺は実に丁寧な対応を今後お願いしたいと思います。
次に、学校における働き方改革ですけれども、答弁の中で1個、福栄小学校学校業務改善アドバイザー派遣による実証研究を行っているというのがございました。実は私、この学校業務改善アドバイザーというのは今回初めて聞くところであります。実証研究の状況はどのようなものなのでしょうか、再度お伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 学校業務改善アドバイザー派遣事業とは、文部科学省が研究指定校に業務改善にかかわる専門家を派遣しまして、実際の学校現場で児童生徒の実態や教育環境を踏まえた上で、その取り組みについてのアドバイスや実践的な取り組みを紹介していただくものでございます。今年度、本事業の指定を受けました福栄小学校では、他の職員へ周知したい内容を、自分のパソコンから職員室に設置してありますテレビモニターに連絡事項を表示して、職員の打ち合わせ回数を減らす工夫や、職員会議の提案資料をパソコンの校内共有フォルダーで管理することで、資料の準備時間や会議時間の短縮を図るなど、さまざまな実践的、先駆的な取り組みが行われております。
福栄小学校での実践を踏まえた取り組み状況など、既に業務改善アドバイザーより校長会でお伝えしているところでございますが、最終的な成果や具体的方策につきましては、今後取りまとめた上、全市に発信していく予定でございます。
以上でございます。
○松井 努議長 宮本議員。
○宮本 均議員 内容的には了解をいたしました。
また、さきの答弁で、部活動に関しても今後のいわゆる大まかな方針みたいなものも聞けたかとは思うんですが、父兄から一番要望、注文が多いのが、やっぱり部活動の部分は必ずございます。先生方からすれば、本来の先生の仕事からちょっとニュアンス的に違うのかもしれませんが、やはり保護者からすれば学校の中で行っていることですから、部活動もかなり重要な位置づけかと思います。なおかつ、部活動が先生方の過度な活動になっているというのも、保護者の方も理解は一部示しているところでありますから、特に部活動に関しては過去、たしか稲葉議員が部活動の担当の先生が異動になって継続が難しいという議会質問を、およそ8年か9年前ぐらいにたしかしているんですね。それから見ますと、状況はやはり変わってないというのが1つ言えるかと思います。
今後、市川市の取り組みとして行うということですから、再質問ではございませんが、部活動もしっかり対応していただければと思います。
次に、最後、ＪＲ武蔵野線の新駅設置なんですが、中身的には市川市と松戸市の違いというものが今回、答弁の中ではよく理解はできたんですけれども、気持ちからすれば、市川市はなんかまだ盛り上がりに欠けるなっていう気はするんです。今まで北部の議員の方々、大柏議員連盟ですか、その方々が中心になって議会で質問等行われてきたかと思いますが、一方で、駅南に住む私にとっては、まだまだ1地域の話というのがございます。今後しっかりと進めていくということであれば、議会の方も新駅を含めてまちづくり、また北部の開発というところで、私は特別委員会の設置もこれから議会の方で考えてもいいのではないかと思います。今2つありますが、それが3つになってまずいということはちょっとないかと思いますので、その辺も考えていければと思います。
再質問ですが、今までも検討は行ってきたんですが、もっと盛り上がるような方策って何か考えられないものでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本からは、まちづくりの検討を深めた段階で改めて新駅設置に関する協議を行うというふうにされておりますので、やはりまちづくりの具体化が必須であるというふうに考えております。したがいまして、地元組織である事業準備会と、まちづくりについてより具体的に検討していきながら、熟度を高めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○松井 努議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。一部厳しいという意見もございますが、気持ちとしては正直に私、言ったまでです。なかなか42名に共通認識っていうのはまだ持てていませんので、まずはそこからしっかりと取り組んだ上で、行政と議会が一緒になってまちづくり、新駅設置というふうに向かえば、私は松戸市に勝てるのではないかなと考えております。
私の質問は以上です。松葉議員に引き継ぎます。
○松井 努議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 それでは、補足質問させていただきます。松葉でございます、よろしくお願いします。
30年度当初予算における新規事業及び拡大事業に対する市の考え方について伺うということで、1回目答弁をいただいておりますけれども、その中で、今回のこの新規事業であるとかこの拡大事業、これについては、基本的に政策判断を要する新規事業については見送りをすると、市長不在という、こういう中で、また拡大事業の一部の中で必要と考えた事業のみ予算化した、そういった答弁でございました。今回、拡大事業ということで3点挙げられていますね。なぜ、来年度の30年度予算の中で拡大事業とした1点目、小学校3年生までの所得制限を撤廃する子ども医療費助成事業、これを入れたのか。また、胃の内視鏡検査、新たに追加した健康診査事業、これをどうして入れたのか。また、32年度から導入される英語の教科化に対応する小学校外国語活動推進事業の予算、これがなぜ30年度の予算に拡大事業として選定されたのか、まず伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 質問にお答えいたします。
拡大事業について具体的に申し上げますと、子ども医療費助成事業の小学校3年生までの所得制限撤廃及び健康診査事業における胃内視鏡検査につきましては、30年度からの実施に向けてシステム改修や関係機関との調整など、事業の円滑な実施に向けた準備を進めていたものであります。また、外国語活動推進事業の拡大につきましては、2年後の32年度より小学校5年生、6年生で英語が教科化されることから、導入時に対象の学年となる児童に対し、外国語活動指導員を配置した英語の授業を行うことによって、スムーズな英語教育導入を図るものであります。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁いただきまして、先ほどの3事業を予算計上したということについては、その必要性については私も理解をしたところでございます。簡単に言えば、来年度からスタートする必要性があったという、いろいろ準備も進めてきたという、そういったこと。そしてまた、市民生活に密着した予算は必要性が十分にあるということですね。市民生活に密着した予算であるということですね。それで、先ほどの市民生活に密着した予算という、そういった観点からすれば、果たしてこの3つだけでよかったのかという、これは疑問点として私は持っているところでございます。
例えば、我が会派公明党から、当初予算に向けて予算要望、これは毎年提出しておりますけれども、その中で、特に保健部であります国民健康保険に加入されている方の人間ドック助成、この対象を40歳以上に拡大してほしい。このことについては、私も何度も本会議において質問をしているところでございます。昨年もこの質問を行いまして、前向きな答弁もいただきまして、いよいよ30年度から実施すると。そういった方向の答弁もいただいたところでございます。そしてまた、骨髄ドナーで仕事を休んだ方、そういった方の企業に対するこの支援事業ですね、これも昨年の9月定例会、公明党の浅野議員から一般質問を行いまして、これについても30年度から導入を考えている、そういった答弁もしっかりいただいている状況でございます。
これも、県が半分、2分の1、市が2分の1という、そういった補助事業でありますけれども、千葉県としては各市町村にやる市町村はありますかというような案内は来ていると思うんですけれども、これもストップしているんですね。こういったことはタイミングも必要だと思うんですね。やっぱり県からそうした案内が来ているときに、すかさず手を挙げて市川市もやると。市川市も30年度から導入を考えていると。そういった答弁をしておきながら、市長が不在という、そのことによって導入しないと、見送りする。これはちょっとどうなのかなと私は思います。
そこで改めて質問しますけれども、来年度の当初予算に計上した3つの拡大事業以外にも、そのほかに拡大すべき事業があったのではないかと思いますけれども、なぜこれが選定されなかったのか、これについて伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 30年度当初予算案の編成に当たりましては、繰り返しになりますけれども、原則として新規拡大事業の予算計上は見送りとしております。その中におきまして、拡大事業として提案いたしました事業は、市民生活への影響や予算計上の時期的な必然性などを加味いたしまして、30年度当初で実施すべきであると判断したものでございます。それ以外の事業提案につきましては、新市長が決まり次第、事業実施の判断を仰いだ上で、補正予算等での対応を図るものでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁を伺いましたけれども、ある程度はわかりましたけど、ある程度ね。現状で、この提案のあった来年度当初予算、これは佐藤市長職務代理者及び理事者の皆様方がしっかりと熟慮に熟慮を重ねて提案したということも理解をしております。ただ、やっぱり市長不在ということで、どうしても消極的にこの予算の組み方がなりがちだというふうに感じているところでございます。今定例会の冒頭、佐藤副市長から当初予算の提案説明を行い、市民生活に密着した予算はできる限り予算計上をする方向性であると私は受けとめたわけですが、実際にふたをあけてみれば、市民生活の影響のある一部のみで、特に40歳以上の人間ドック助成については、まさに市民生活に密着した予算であると私は思います。また、大久保市長が在任中に補正予算として提案されておりました、真間川のいちかわ桜まつり、これについてはことしの3月、4月、補正予算として大久保前市長が計上しました。しかし、来年度の予算には計上されておりません。これは、考えてみると大久保前市長の政策的判断から予算計上したもので、現在大久保前市長が退任されたということで、要するに次の市長に任せると。そういったことなのじゃないのかなというふうに私も思っておりますけれども、また、もう1つ言わせてもらいますと、3・4・18号の歩道のバラの植栽ね。これにつきましても、一部歩道のところでバラを植えましたね。わかりますよ、議員の中にはあんなところにバラを植えてなんてね。バラのとげが刺さるじゃないかというような、そういう人も中にはいるかもしれませんけれども、これは30年度の予算に入っていないですね。だから、これも次の市長にどうするか委ねると、そういうことなんだろうなというふうに私も認識をしております。
そういったことで、新規、拡大を問わず、市民生活に影響のあるものについては予算計上するべきじゃなかったのかなというふうに思っているところでございます。というのは、市長は確かに不在ですよ、市長は。（「息子がいるよ」と呼ぶ者あり）息子さんは市長じゃないからね、議員ですからね。市長は不在でありますけれども、要するに、この議場の中で、我々この議員が、市民から負託を得た議員が、この議場の中で質問して、理事者の皆さんが答弁して、来年度やる方向で考えていますよというような、それなりに各部各課で準備をしてきたわけじゃないですか。そういうものについては、私はこれは入れておくべきではなかったのかなと思います。今定例会で提案された来年度の当初予算においては、残念ではありますが、そういった視点が不足していると思って質問したところでございます。
もう少し簡単に申し上げますと、私が言いたいのは、たとえ施策の方向性を決める市長が不在だとしても、新規事業や事業の拡大などは、市民生活を第一に考え、市長職務代理者である佐藤副市長がしっかりと提案をして、そして、私たち議会で十分審議を尽くしてやっていけば、特に新規・拡大事業であっても予算化は可能であったということでございます。予算がないわけじゃないですからね。やろうと思えばできたわけですよ。今後、市長選挙の再選挙、これもあると思いますけれども、仮に、再びね、万が一法定得票数に満たない場合、また市長不在がもっともっと継続していく、そういった事態になるようであれば、今申し上げたことをしっかりと、予算に十分、補正予算でもつくって反映していただきたい。このことを要望だけしておきます。
次に2点目、外環道路事業及び北千葉道路の整備状況に関する市の認識及び市の担当組織体制の考え方についてでございます。
先ほど1回目の宮本議員に対する答弁をいただきましたけれども、東京外郭環状道路、ちょっと伸びましたね、6月ということで、6月までに開通する。しかしながら、開通する部分というのは高速部と国道部、これだけなんですよね。それで、今回担当室がなくなるというんですけれども、むしろ市川市にとっては、要するに国道、高速部、それ以外の植樹帯であるとか、またこの側道、車道、自転車道、歩道とか、そういったところは最も市民にかかわってくる大事なところだというふうに思いますね。まだ開通する前に、高速部も国道も開通する前からこの担当室もなくしちゃうっていう、6月になって室をなくすっていうのはないですよ。まだ開通する、3月末でもう外しちゃう、これはちょっとどうかなっていうふうに思いますね。
もっともっとこれから担当室の仕事もふえてくるのじゃないか、私はそう思っていますよ。道の駅は4月初めにオープンするという、それはわかっていますけれども、その辺がちょっとどうなのかなという。必要ではないのかなということ。
そしてもう1つ、北千葉道路の関係でありますけれども、北千葉道路、確かにこれは事業化というのはまだされてないですよね、事業化ね。しかしながら、先ほども答弁ありましたように、環境アセスであるとか、アセスメント、都市計画の手続、これがもう着手されました。それで道路の形状についても、この稲越町から堀之内に行くところ、堀割構造とするという、そういったことも明確になっている。幅員は今40ｍでやるという計画になっていますけれども、果たして40ｍでいいのか。外環のようにやっぱり60ｍ、サービス道路もきちんとつくってやっていかなきゃいけない。やっぱり市民にとってこれから大事な部分であるわけですね。
今、事業化されてないからそこのところについては道路交通部と街づくり部と2部でやっているという状況であると思いますけれども、しっかりきちんと担当する部署を1カ所にまとめてやっぱりやっていくべきではないですか、これは。専属の組織。北千葉道路については、1月23日に千葉県と沿線市の特別講演会、これは松戸の森のホールで行われました。これには私も参加をいたしまして、あと竹内議員と加藤議員、その他2名の議員が来ておりましてね。そのときの特別講演会で、社会資本整備審議会の道路分科会長の石田東生先生、この方が特別講演を、私もお聞きしました。筑波大学の名誉教授の方ですけれどもね。この方は本当に、北千葉道路というのは単なるこの道路が、成田のほうから、鎌ケ谷のほうから外環につながるその道路ができるという、単なる道路ができればいいという話じゃないんだ、そういったお話でした。やっぱり道路をつくることによってまちづくりをどうするか、それが一番大事な観点だというような、そういったお話をいただきました。大事な話じゃないかなというふうに私も認識しました。しかし、この特別講演会の日に、市長は不在ですからね、職務代理者の佐藤副市長も来られていないんですね、このとき。それでまた、松井議長も来ていないですね。これはほとんど沿線市の市長、議長、皆さん見えていましたね。本当に、いやそれは責めているわけじゃなくてね。それぞれもっと大事な予定があって、来られなかったのだろうなというふうにね、ちょっと寂しい思いをさせていただきました。
ただ、先ほどの、力を入れてやっていかなきゃいけない事業であると思うんですよ、この北千葉道路もね。そういった部分で、組織、担当室の設置、外環道路の部分と北千葉道路のこれからの部分、そういった部署を1つにまとめて担当室を設置するという考えもあると思うんですけれども、それに対する市の考えを伺います。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 組織の編成は、事務事業を簡素で効率的に行うことなどを考慮して行っております。また、担当室は、課の事務分掌のうち特定の事業のみに専念することで業務を効率的に進めるために設置をしてまいりました。外環道路については、平成5年の受け入れ表明後、早期開通に向け対応してまいりましたが、この6月に開通が予定されていることを受け、先ほど申し上げた組織編成の考え方に基づきまして、担当室を廃止することとしたものです。今後は接続部分の用地買収、また受け入れに際しての要望であります9分類22項目、また6分類28項目に関する業務について、既存の課で対応してまいります。
また、北千葉道路については現在事業化に向けて取り組んでいるところでありまして、担当室として具体的に取り組むべき事項や業務量が明確になっておりません。このため、既存の組織の中で事業の進捗に合わせた人員配置等により柔軟な対応をとることで、業務を効率的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 事業の進捗に合わせた人員配置で柔軟な対応ということでありますので、しっかり柔軟に、担当室をつくった方がいいということであればしっかりつくっていただいて、ひとつよろしくお願いします。
次に、3点目ですね。国府台病院北側の市道0233号の拡幅及び都市計画道路3・4・12号の進捗と今後の取り組みについてでございます。
今の進捗については大体わかりました。0233号のほうでありますけれども、これは長年国府台病院との用地取得について、国立病院であったときから今独立行政法人に変わって、なかなか何年も何年もかかってやっと用地取得っていう方向にね、これは課題だったと思うんですけれども、この取得の進捗状況について伺います。そしてまた、3・4・12号の工事のスケジュールについてもあわせて伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、市道0233号の拡幅に伴う病院用地取得についてでございます。これまで用地交渉を重ねてまいりました国府台病院の事業用地につきましては、本年1月31日に市川市土地開発公社との間で土地売買契約が締結されており、今後、物件等の移転後に用地の引き渡しが行われる予定となっております。
次に、都市計画道路3・4・12号についてでございます。工事のスケジュールといたしましては、平成30年度に都市計画道路と交差する既存の市道1018号をボックス構造とする工事などに着手する予定となっており、順次、関連する工事を進めてまいりまして、平成33年度整備完了を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。しっかりと計画どおり進めていただきたいと思います。
次に移ります。下水道事業市川幹線及び松戸幹線に関連する公共下水道の進捗状況と今後の計画についてでございます。
先ほど答弁いただきましたけれども、市川幹線が約13％、松戸幹線が10％ということでございますね。それで1つ、第一終末処理場、これが非常におくれているという、そんなようなことですね。それで強く要望していると。
松戸幹線について少し伺いますけれども、外環ができればほとんど管ができて、これから大きく下水道も整備も、公共下水道は進んでいくという、そういう認識でおりますけれども、松戸幹線の進め方について、これについて伺います。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 松戸幹線に関する公共下水道の今後の進め方についてお答えします。
これまでの整備状況といたしましては、松戸幹線の供用開始を見据えながら、平成25年度より外環道路内の側道に敷設する公共下水道を先行して整備を進めてきております。松戸幹線には、国分1丁目、6丁目及び須和田1丁目の3カ所に公共下水道との接続点がございます。この接続点がこれら地域の公共下水道の最下流部となり、現在、外環道路事業者と調整しながら最下流部周辺の工事を順次進めているところでございます。今後は、接続点から上流方向となる東国分や曽谷方面へ整備を進めていく計画としております。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。進め方については大体わかりましたけれども、3つの接続点で、そこから離れているところがなかなか時間がかかるという、そういうことだと思うんですけれども。
1点、地元の稲越の地域の方から問い合わせがあったんですね。私の家の近くもそうなんですけれども、松戸市側には既に管が来ていて、目の前にこの管があるのに何でこれに接続できないのというような、そういう問い合わせが来ております。
これは松戸幹線ではなくて江戸川幹線というんですか、ちょっと幹線が違うようなんですけれども、これについて、そっちにやる方が早く接続できていいと思うんですが、そういった地域の雨水排水計画、これについて伺います。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 公共下水道計画で、市境においては、地形や管渠の整備状況に応じて、隣接市へ汚水を流すなど相互の連携を図ってきております。そこで、稲越地区の一部地域においては、松戸市域に下水道管が既に完成していることから、松戸市の管へ流入させる計画としております。これを踏まえ、御指摘の地域は平成30年度の事業認可拡大に向けて、現在、松戸市及び千葉県と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 水と緑の部長、ありがとうございました。市長不在の中、特に配慮いただきまして、松戸市へ流入させるという政策的判断じゃないのかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、そういう方向になっているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
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