2018年2月28日　代表質問（民進・連合・社民：西牟田勲議員）

代表質問（民進・連合・社民：西牟田勲議員）

○松井　努議長　次に、西牟田勲議員。
〔西牟田　勲議員登壇〕
○西牟田　勲議員　会派民進・連合・社民の西牟田勲です。会派を代表して、通告に従い質問させていただきます。
　まず初めに、平成30年度当初予算の編成についてですけれども、(1)として一般会計予算についてですが、市長不在の中、市民生活にかかわる継続的な事業のみを予算化しており、市長の政策的な予算や新規事業については原則予算に組み込まれていないとの説明を受けておりますけれども、その割には予算総額で見ると、対前年度比8億円、0.6％の減少ということで、前年度とほぼ同規模の予算となっていることには違和感を感じざるを得ません。これでは、新市長が決まっても自身の政策を反映させる余地が少ないのではないかと懸念してしまうところであります。この点については、先順位者の方の同様の疑問が提起されていましたけれども、私の質問では、特に前市長から引き継がれた政策的な予算として何が継続となり、何を削ったのか、主なものを具体的にお示しいただきたいと思います。
　次に、(2)として30年度当初予算における財政力指数は1.06と見込まれており、交付金の基準となる1を上回り、ここ3年間ほぼ横ばいの安定した数値となっています。このまま行けば本市は引き続き不交付団体の地位を維持できそうです。
　そこで、客観的な視点から見るためにもお聞きしますけれども、指数算定の基礎となる基準財政需要額の増減状況と、その主な要因は何か。また、トップランナー方式の導入により、どのような項目に影響があり、その影響額はどれぐらいあるのか、そのことをどのように評価しているのか伺います。
　続いて、(3)として、今年度から初めて導入された公営企業会計に移行した下水道事業会計について伺います。千葉県内でも幾つかの自治体で下水道事業会計が公営企業会計に移行しています。本市と同じく平成30年度からは、船橋市、松戸市も移行するということです。今回の公営企業会計への移行により、どのような課題が明確になったのか、まずお伺いします。
　次に、予定キャッシュフロー計算書を見ますと、当期純利益がマイナスになっていますけれども、このことをどのように認識しているか伺います。
　また、資産形成と財源についての考え方ですけれども、一般的に民間企業では景気拡大期などを除き、投資は減価償却費の範囲内で行うのが多いと思います。予定キャッシュフロー計算書では、減価償却費が37億円に対し投資は67億円とかなり過大になっているように見えます。この点について、どのように考えているのかお伺いいたします。
　次の2番目の大項目として、環境政策、生物多様性保護、産官学の連携について伺います。
　本市における自然環境、生物多様性維持のために市民と行政が協力して取り組む2つの事例について、それぞれ伺います。どちらも地域住民の方々が、そこに生息する動植物へのいたわりと愛着を持って、継続して息の長い取り組みとして自然環境維持に取り組んでこられた場所であり、今後の行政の厳しい財政事情の中、行政だけでは賄い切れない公共について、市民の参加によって新しい公共サービスを創造する、将来にわたっても極めて重要な取り組みの事例だと思いますので、質問事項とさせていただきます。
　(1)の大柏川第一調節池緑地についてですが、生物多様性保護の観点で市民団体と行政の協力はどのように進んでいるのか。
　次に、緑地の管理体制の現状と課題の認識について。
　また、今後、自然に親しむ場として、環境学習の場としてまだまだ生かし切れないと思いますけれども、その取り組み及び課題について伺います。本市は昨年、この環境学習の場とするための観点から、他市の事例研究にも赴いたと伺っておりますけれども、その成果も踏まえて御答弁をお願いします。
　次に、(2)としてじゅん菜池緑地についての取り組みについてですけれども、こちらは市民団体と地域の学校、行政が一体となった取り組みを、ここ1年プロジェクトとして進めてきたと理解していますけれども、ここ1年間の取り組みの状況、これに対する本市の認識及び支援方針についてお伺いします。
　次に、保育施設についてです。
　国は、児童福祉法などに基づいて、自治体に原則年1回以上の保育施設への立入検査を求めています。ただ、本年1月8日の読売新聞の報道では、立入権限を持つ自治体全ての調査によれば、対象とする約3万1,000カ所の保育施設のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2,000カ所で、実施割合は認可保育園が65％、認可外が64％という結果でした。待機児童解消のために保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが十分行われていないという実態が明らかになっています。そこで、本市の保育施設への立入検査の実施状況及びその結果についてお伺いいたします。
　また、(2)の質問として、現在国会に提出されている子育て支援法の改正案が可決されれば、本年4月1日から施行される見込みですけれども、主な改正点として、第1に、都道府県は待機児童対策協議会を設置することができるとして、協議会は、市区町村のほか保育事業者や有識者で構成し、広域利用のための調整を行い、近隣自治体間で保育施設を融通できるようにすることが見込まれています。第2に、待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定を設け、国が重点的に支援するとされています。本改正案が施行された場合の本市への影響についてお伺いします。
　次の項目は市川地方卸売市場についてです。
　前12月定例会において民営化の方針が本会議で可決されており、私も民営化の方向自体は支持するところですけれども、千葉県内でも初めてのケースということで、民営化の成否は広く注目を集めているところでもあると思いますので、今後の運営にかかわる点などについて、さらに詳しく伺っていきたいと思います。
　(1)として、市場協議会を設けて、そこに市も参加し、今後の市場運営について公益性を担保するために運営会社に働きかけるとしていますけれども、株式会社である運営会社が会社法にのっとって適法に運営されている場合、どのような法的根拠を持ってその経営に影響を与えるのか疑問を持つところです。この観点から、市場協議会と運営法人の関係について伺います。
　次に、(2)として、市と運営会社は基本協定を締結しているということですが、基本協定で運営会社に対し、何を、どの程度規制しているのか。また、基本協定に違反した場合に罰則規定はあるのか。基本協定の内容について伺います。
　(3)として、運営会社の経営体制について、株主総会と取締役があると思いますけれども、50％以上の株式を保有する株主がいないという中で、株主として経営の主体を担う責任者は誰になるのか。役員構成と代表取締役について、また、株主のうちの1人が株式を売却したい、または相続等で株主が変更になる場合の措置について、株主間契約のようなものはあるのかどうか。また、市は運営会社の最終意思決定機関である株主総会等で意見を述べる機会はあるのかについて伺います。
　(4)として、市は今後の市場運営における公共性の担保や事業の継続性についての実効性を高めるためのモニタリングをどの範囲まで行うのか、また、どこの部署が窓口となって行うのかについてお伺いいたします。
　次の大項目として、ＩＣＴ環境の整備及びプログラミング教育についてです。
　(1)として、教育現場におけるＩＣＴ環境についてですが、文科省が実施した実態調査では、平成27年度の確定値で、本市は普通教室の電子黒板整備率は全国平均をやや上回っているものの、教育用コンピューター1台当たりの生徒数は全国平均を下回り、普通教室の無線ＬＡＮ整備率に至っては、全国平均26％のところ、本市はゼロ％となっています。千葉県内でも船橋市、千葉市が90％を超え、松戸市、柏市でも30から40％となっている中、かなり出おくれている状況にあります。こうした本市のＩＣＴ環境について、現状認識はどうなっているのかお伺いします。
　次に、プログラミング教育への取り組みについてですけれども、このテーマについて、私は2016年12月定例会でも質問しておりますが、この際の御答弁は、文科省から詳細な内容が開示されていないことから、文科省の動向を注視していきたいというようなものだったと思います。その後、私も幾つかのセミナーなどに参加して勉強していますけれども、東京で開催されるこのテーマのセミナーには、全国から熱心な教員の先生方が参加される光景を見ています。また、このテーマについては、文部科学省のみならず、総務省、経産省も関心を寄せているところであり、セミナーには3つの省庁から代表者が参加していることが多い状況です。そして、この3省が共同して、「未来の学びコンソーシアム」というホームページを連名でつくっています。このホームページは、ニーズに応じた学校支援、教材開発ということをうたっています。このページに載っていた雑誌記事で「ＡＥＲＡ」という雑誌の記事が出ていたんですけれども、「『プログラミング教育』必修化の3大勘違い！」というのが出ています。第1に、プログラミングという新しい教科ができるという勘違い、第2に、プログラミングの授業ではプログラミング言語の使い方を覚えるという勘違い、第3に、プログラミング教育では毎回パソコンやタブレットを使って勉強するという勘違い。私も初めてプログラミング教育という言葉を聞いたときは、このような勘違いをしていましたし、今でもこのような勘違いをされている親御さんも多いのではないかと思います。したがって、こうした誤解を解くところから始めなければいけないので、教育委員会の皆様も御苦労が多いとは思いますけれども、2020年度から小学校で必修化されるということは待ったなしの決定事項ですので、ぜひ本市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで本市の取り組み状況、認識について改めてお伺いいたします。
　最後の大項目として、ブロックチェーン技術を活用した行政の取り組みについてですけれども、この(1)の質問について、地域通貨導入についての考え方は、先順位の越川議員への答弁で理解しましたので省略していただいて結構です。そして、(1)と(2)をまとめて伺います。なお、答弁はわかりやすくするために、(2)から先にお願いいたします。
　ブロックチェーン技術については、仮想通貨、暗号通貨が話題となっていますので、それと結びつけられて考えられがちですが、実際は全く別のもので、仮想通貨の価値記録に使用されている技術ということであります。分散型台帳技術とも呼ばれ、これまでのいろいろな場面での集中管理型のシステムに比べて改ざんが極めて困難であり、実質ゼロダウンタイムのシステムを安価に構築できるという特徴から、次世代のプラットフォーム技術として、社会経済に大きなインパクトを与える技術として注目されているものです。金融以外にも幅広い分野で利用可能であり、公共分野でも価値の流通・ポイント化プラットフォームのインフラとして地域限定ポイント、地域通貨などのほか、行政分野にブロックチェーン技術を導入することで、文書管理、登記、投票、徴税、届け出などの手続の効率化、高度化が可能になると見込まれています。
　私からの質問は、本市で既にある地域限定ポイント制度のエコボカードにブロックチェーン技術を導入することで同カードの活用を進めるとともに、将来さまざまな行政分野で活用可能なブロックチェーン技術の実証実験としても取り組む考え方についてというものです。
　エコボカードをすぐに地域通貨化するというのは慎重にならざるを得ないとしても、地域限定ポイントで、まずシステムを構築し、信頼性が確認された段階で通貨としても使えるようにするということであれば、ポイントの運用段階で課題を解決して、安全性が確認された段階で通貨とするというほうが取り組みやすいのではないかと考えます。ポイントがシステム化されるだけでも、現在のエコボカードにかかわる事務管理コストや読み取り機などのハード投資が効率化されるだけでなく、例えば市民同士のポイントのやりとりなども可能となり、本市独自制度であったＮＰＯへの寄附制度なども、この仕組みを使って容易に復活可能なのではないかと思います。ブロックチェーン技術については、ビジネスの世界では、最近大変注目されていて、セミナー等もたくさんありますので、私も幾つか出ていますけれども、地域通貨の飛騨高山や木更津の通貨システムを開発した企業が登壇したセミナーで聞いたところでは、システムの構築費用は数百万から数千万、質の高い技術を使ってもその程度でできるという話を伺いました。本市が先進的な取り組みとして導入を検討できないか、また、課題についてもお伺いいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○松井　努議長　西牟田議員に申し上げますが、答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
〔西牟田　勲議員「はい」と呼ぶ〕
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第56号から日程第39報告第34号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは大項目1点目、当初予算のうち(1)と(2)についてお答えいたします。
　まず、予算規模につきましては、歳出面で新規拡大事業を抑制したことにより歳入が超過したことから、この分を財政調整基金に積み立て、収支の均衡を図ったものであります。また、予算配分の考え方についてでございますが、市長不在の状況下において、政策判断を要する新規事業の計上を除外いたしましたけれども、一方、行財政運営の継続性を確保するため、市川市総合計画に基づく第3次実施計画を基本として、待機児童対策を初めとした子育て政策に対する予算など、市民生活に密着した事業については継続として適切に予算を配分するとしたことでございます。
　次に、(2)の基準財政需要額については7月に確定することとなりますが、予算編成の時点では、国から示される推計等を参考にして試算をしております。国が示した30年度の推計では、基準財政需要額の算定のもととなる個別算定経費で1.0％の増、包括算定経費で5.5％の減となっており、示された数値をもとに基準財政需要額を試算いたしますと、前年度に比べ約7,000万円、0.1％ですけれども、増となる約617億円程度になるものと見込まれ、この数値で試算した30年度当初予算案での単年度の財政力指数は1.060となるものです。
　次に、トップランナー方式についてですが、これは先進自治体における民間委託等による業務改革の効果を各自治体の基準財政需要額の算定に反映するものであります。普通交付税の交付団体におきましては、それぞれの自治体が行財政改革への取り組みを進める必要があるという効果がありますが、本市につきましては、この方式の導入により基準財政需要額が約8,000万円の減額となります。本市は基準財政需要額が基準財政収入額を35億円程度上回っているため、トップランナー方式の導入による直接的な影響はありません。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、公営企業会計に移行した下水道事業会計についてでございます。まず、移行により明確になった課題についてですが、移行への準備作業といたしまして、事業の財政状態を把握するための資産調査を行いました。この調査では、全ての資産について取得価格から公営企業会計開始時までの減価償却累計額を控除し、予定開始貸借対照表に計上する額を算定いたしました。ここで控除しました減価償却累計額は減価償却が進むにつれて毎年度増加することから、この数値を取得価格で割ることにより、資産の耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているかを老朽化比率という指標で把握することが可能となるものです。本市では、資産調査の結果、有形固定資産全体の取得価格は約1,388億円、減価償却累計額は約536億円となり、老朽化比率は38.6％であることが判明しました。この比率は、施設の老朽化対策を進めなければ毎年度増加し、資産の老朽化が進展していることを示します。したがいまして、この比率を指標として活用し、計画的に老朽化対策を行っていくことが課題であると認識しております。そのため、限られた財源を施設の新設と既存施設の老朽化対策にどのように振り分けるかを慎重に見きわめながら、設備投資を進めてまいりたいと考えております。
　次に、予定キャッシュフロー表における当期純利益についてでございます。予定キャッシュフロー表におきまして当期純利益が約マイナス1億7,800万円となっておりますが、この内訳といたしましては、経常損失で約7,400万円、移行に当たり移行前年度の賞与引当金や貸倒引当金を計上したことによる特別損失が約1億400万円でございます。これらの損失のうち、特別損失は移行に伴い計上することになっている前年度の費用を計上したもので、本年度限りのものでございます。一方、経常損失は事業活動において見込まれる損失でありますことから、決算では黒字となるよう効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
　なお、当期純利益は1年間における事業の経営成績を発生主義により示したもので、資金の過不足額を示す数字ではございません。そのため、これまでの特別会計のような資金の収入支出に関する情報は、キャッシュフロー計算書で示すことになっております。このキャッシュフロー計算書では、資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動に区分して表示しております。まず、業務活動は、汚水処理や雨水排水など通常の業務活動の実施による収支を示す区分でございます。この区分は発生主義の当期純利益から資金の収入を伴わない長期前受金戻し入れ額を控除し、一方で資金の支出を伴わない減価償却費を加算するなど行い、約22億円のプラスとなっております。次に、投資活動は、下水道事業に必要な管渠やポンプ場など、固定資産の取得及び売却や国庫補助金など財源による資金の収支を示す区分で、約51億円のマイナスとなっております。最後に、財務活動は、増資減資による収支や事業資金の調達、返済に関する収支を示す区分で、約32億円のプラスとなっております。
　このようなことから、本市キャッシュフローの状況は、投資活動での約51億円の不足を業務活動の約22億円及び財務活動の約32億円で補い、合計では約3億円の増加となり、事業運営における資金面の問題はないものと考えております。ほかに都市基盤整備を促進するための国庫補助金も財源として活用できるところでございます。
　次に、資産形成の投資と財源についての考え方についてでございます。下水道事業のような公共事業投資と民間投資の財源における違いは、減価償却費等の内部留保のほかに都市基盤整備を促進するための国庫補助金も財源として活用できるところでございます。また、事業費の財源内訳といたしましては、半分が国庫補助金、残り半分が企業債などとなっております。この企業債につきましては、民間と同様に返済が必要な借入金となりますが、民間の設備資金借り入れに比べ償還期間が長期になっており、企業債を利用することで財政負担を平準化することができるものです。このようなことから、本市下水道事業におきましても企業債を利用しているところでございます。市といたしましては、今後も下水道施設への投資を計画的に進めていくために経営改善に努め、内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、環境政策のうちじゅん菜池における取り組みについてでございます。まず、市民団体、地域の学校、行政が一体となった取り組みの内容でございますが、じゅん菜池緑地は中国分4丁目にある都市緑地で、開設面積は約8.4haでございます。多くの樹木や草花などの自然環境に恵まれていることから、年間を通して多くの方々が散策に訪れております。このじゅん菜池緑地には上池、中池、下池という3つの池がございます。このうち緑地北部の上池周辺の約1haの区域を自然環境ゾーンと位置づけ、貴重な自然を保護するために樹木の剪定や雑草の除去に関して一定の配慮をしております。
　また、近年、湧水が減少し流入水の不足により池の水質が悪化していることへの対応として、井戸から地下水をくみ上げ供給してきておりますが、水質の改善には至っていない状況でございます。このため、市民団体、地域の学校である和洋女子大学、千葉商科大学と市川市が協働し、地域の課題解決に向けた検討会を平成29年5月に立ち上げ、環境改善に取り組むこととしたものでございます。検討会の目的としましては、湧水が減少し水質が悪化している池の水質改善と、その過程及び保全について、中学、高校、大学並びに地域住民を対象とした環境教育にも取り組むこととしております。この検討会は、平成30年1月末までに5回開催され、水質調査や水源調査の手法の決定、既存資料の整理などを行っております。また、現状を把握するために商科大学の学生による池の水や地下水、湧水の水質調査及び分析、水源調査や池への鳥類の飛来数や、鳥類のふんによる水質への影響などを継続的に調査するとともに、その成果を日本水文科学会で発表しているところでございます。さらに、地域の学校においても、じゅん菜池の自然環境及び環境保全に関する講義や環境学習の一環として、生徒による池の植物・昆虫調査などへの支援を実施しております。今後の活動としましては、現在実施している各種調査を継続するとともに、池の土壌調査や流入水を増加させるための方策について検討を進める予定としております。
　次に、今後の支援方針及び評価についてでございます。今後につきましては、現在の取り組みを継続して実施できるよう、必要に応じて支援してまいりたいと考えております。また、評価につきましては、地域の課題解決に向けて市民団体、学校、行政が協働して取り組むことは意義のあるものと評価しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは大柏川第一調節池緑地についてであります。
　初めに、市民等との協力体制につきましては、平成12年度に地元自治会、市民団体、学識経験者、市職員から成るワークショップにより、同施設の基本となる考え方や利用方法などをまとめた経緯があります。以降も市民参加により施設の運営に関する計画などを作成し、平成19年度の施設開放後もさまざまな形で市民団体や学識経験者の皆様には施設の管理運営に携わっていただいております。主な関係者からの意見としましては、現地職員の知識がやや不足している、植栽樹林が少ない、自然を学ぶための拠点としての環境が整っていない、施設の老朽化などがあります。このほかにも施設の運営に関しては、施設内の修繕や草刈り、各種法定点検など、適宜事業者に委託しています。今後につきましては、利用者からの意見を伺うための目安箱を設置するとともに、引き続き関係者の皆様との協力体制のさらなる構築に努めてまいります。
　次に、管理体制の現状と課題についてであります。同緑地は市職員、シルバー人材センターからの派遣職員、当初から運営にかかわっていただいている市民団体などにより維持管理を行っています。こうした維持管理の形態は、施設の整備段階における市民参加を踏襲するもので、さまざまな主体が多角的な視点で施設のあるべき姿を捉え、管理運営に生かせるというメリットがありますが、一方で、意思決定に時間を要することが課題として挙げられます。また、来場者への情報発信力の強化も課題と考えております。このため、特に来場者の多い土曜日、日曜日、祝日に専門家を常駐させ、生物調査の実施や観察会の開催などを検討しております。
　最後に、環境学習の場として発展させるための取り組みです。同緑地は水害時における調節池の役割、動植物に触れ合い自然体験できる場、環境学習の場など、さまざまな目的で活用できる重要な拠点と考えております。このため、観察会などの学べる機会をふやすとともに、学校との連携を視野に入れ、小学生用のパンフレットの作成、配布などにより施設の重要性を発信したいと考えております。足立区では、公園の管理業務及び解説業務を民間に委託していますが、その公園では、いつ来ても自然が体験できる公園として体験型プログラムが用意されています。こうした事例も今後の施設運営の参考となるものと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは保育施設についての御質問にお答えいたします。
　初めに、保育施設への立入検査の実施状況及び結果についてでございます。保育所及び認定こども園の運営や保育の状況などにつきましては、厚生労働省が発出している児童福祉行政指導監査の実施についての通知に基づき、千葉県が指導監査を実施しているところでございます。千葉県が実施する指導監査の主な内容ですが、保育所及び認定こども園を運営していく上で必要となる就業規程、給与規程、経理規程の各規程を初め、児童の保育時間の状況、職員の勤務時間や休憩時間のほか、職員研修の実施状況、施設の安全管理及び衛生管理の状況、保育の内容、給食の状況などの項目について、各施設必ず年1回確認が行われております。
　次に、本市が実施している保育所及び認定こども園の確認につきましては、千葉県が行う指導監査に同行して実施をしております。確認する主な内容といたしましては、本市から各施設に対して支払いました運営費や各種補助金が適正に執行されているか、実際の子供の人数に対して適正な保育士数が配置されているかの確認のほかに、公立保育園の園長経験者も同行し、保育の内容についてもあわせて確認をしております。
これら指導監査を実施した結果につきましては、監査当日に口頭で指摘した事項も含めまして、後日通知をしておりますが、特に是正改善の必要が認められる事項につきましては、改善した結果を文書で報告するように求めております。なお、指摘事項については、各施設の状況によってさまざまですが、文書で報告を求めるような指摘事項の例を申し上げますと、法人の定款は法人のホームページを通じて公表する必要があるが公表されていなかった例や、保育所のレイアウトを変更した場合の届け出がなされていないなどがございます。また、監査当日に口頭による指摘事項の例を申し上げますと、一部の職員の健康診断記録が整備されていなかったや、避難訓練や消防訓練を実施していない月があったなどがございます。このように、指導監査を実施し、是正改善の必要が認められた事項については、法人に対して必要な措置を講ずるよう通知をいたしますが、仮に指摘した事項について法人が改善を行わない、または改善が不十分と認められる場合には、千葉県が改善勧告を出すことになります。その後も改善が不十分と認められる場合は改善命令へと進み、最終的には認可取り消しの処分へと進むことになります。本市でも、ある保育所で必要な保育士数が確保できていない時期がございまして、千葉県から改善勧告が出されたことがありましたが、市と県の指導やアドバイスもあり、現在では必要な保育士数が確保でき、正しく運営をされております。なお、今年度の指導監査は、ことしの3月中旬までを予定されており、市内にあります全施設が終了していない状況ではございますが、現在のところ、適正な運営がなされている状況でございます。
　続きまして、認可外保育施設における立入検査の状況及び結果についてお答えいたします。現在、認可外保育施設に対しましては、国から示されている認可外保育施設に対する指導監督の実施についての通知に基づき指導監督を所管する千葉県が立入調査を実施しているところでございます。なお、この立入調査には本市の職員も同行し、立ち会っております。子供たちの安全確保等の観点から、適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認するため、認可外保育施設指導監督基準が定められており、保育従事者の数・資格、保育室等の構造設備・面積など、保育内容、健康管理・安全確保、その他全9項目につきまして基準に適合しているか否かの調査が行われております。その立入調査の結果、認可外保育施設指導監督基準を満たした施設に対しましては、千葉県から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されまして、一方、改善を求める場合は文書による改善指導が行われます。なお、比較的軽微な事項については口頭指導が行われているところでございます。
　なお、その立入検査の結果ですが、平成30年1月末現在、市内認可外保育施設28施設中6施設において、保育従事者の数・資格、施設に備えるべき帳簿等について指摘がございましたが、その他の施設につきましては特に指摘事項はなく、適正な保育内容及び保育環境が確保されているという状況であると認識しております。
　続きまして、(2)の子ども・子育て支援法の改正案が可決された場合の本市への影響についてお答えいたします。子ども・子育て支援法の改正案は、本年4月1日が施行予定となっておりますが、その中に待機児童解消等の取り組みの支援が盛り込まれております。内容といたしましては、市区町村の待機児童解消等の取り組みの支援を、より実効的なものとするため、都道府県は関係市区町村との協議会を組織できるものとするとされております。改正案による対応について県に確認をいたしましたところ、正式な通知がまだ国から届いていないため、今のところ白紙の状況であるとの回答がございました。協議会の主な役割の中に、1つの例として、保育所等の広域利用の調整が掲げられております。自治体間での保育所等の相互利用については、市外在住の児童の受け入れや市内の子供を市外の保育所に入園依頼することについて、既に近隣の自治体間では行われているところではありますけれども、広域利用の推進につきましては、どんな仕組みになるのか、また、国が認める特定市町村につきましても要件や基準が示されておりませんことから、今後、国や県からの情報や動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　地方卸売市場に関する4点の御質問にお答えいたします。
　初めに、市場協議会と運営法人の関係についてであります。民営化後は市川市から開設者としての地位と業務を市場内の事業者が株主となった株式会社市川市場が承継し、7名の役員によって経営判断していくこととなります。一方、市場協議会は市場全体の発展に寄与することを目的として、株主となっている者も含めた関係する市場利用者の意見を集約する場として設置されてきたものであります。これまでは市場協議会から意見や要望も受けて市場の運営を市が行ってまいりました。今後は、市にかわり株式会社市川市場が協議会を通じた利用者のニーズや要望も生かしながら、市場運営を行っていくこととなります。きめ細かく利用者の声を聞き、円滑な市場運営に向けて、市場関係者の意見を取りまとめるための場として、さらに重要性が増すものと考えております。民営化後、卸売市場につきましては自主自立の運営を目指すものであります。一方で、公益性を有していますことから、市が関与することを株式会社市川市場からも求められているところであります。そこで、市は協議会に引き続き参加し、信頼関係を維持しつつ、相互の意向を把握する場として活用していきたいと考えております。
　次に、基本協定の内容についてお答えいたします。基本協定につきましては、市と株式会社市川市場との間で取り交わしたものであり、相互に約定を定めて、その範囲の中で拘束力を求めているものであります。その主な内容といたしましては、市場の開設者の地位を譲り渡すこと、民営化後も品目として青果と花卉を取り扱うこと、市は協議会に参加すること、業務を引き継ぐとともに市は民営化後も相談できる体制をつくることなどといった事項を定めております。また、株式会社市川市場に対する要請として、業務規程や事業計画に盛り込むべき事項を指定するとともに、土地、建物、物品の貸し付けや譲渡の方法、そしてその条件についても定めており、さらに、毎年事業の実績や決算の報告書を市に提出すること、地域社会に貢献し、その実績を報告することについても盛り込んでいるところであります。協定は両者の合意によって成り立っているものでありますことから、法令とは異なり罰則規定はなく、仮に市川市、株式会社市川市場のいずれかが協定に違反した場合には基本協定を解除できることとしているものであります。この協定が民営化の前提条件を整理したものでありますことから、これにより市場運営の実効性の担保に寄与していくものと考えております。
　次に、運営法人の経営についてお答えいたします。株式会社市川市場の経営体制として、代表取締役会長と代表取締役社長を置き、そのほか取締役3名、監査役2名の計7名が役員となっております。資本構成は、卸売業者2社、仲卸業者1組合、買受人組合3組合、関連事業者9団体から成る全額自己資本であり、特定の出資者が単独で半数以上の株式を取得することがないよう持ち株割合を定めております。
　そこで、経営の責任者であります。定款におきまして代表取締役社長が運営法人を代表し、株主総会及び取締役会の議長となり業務を執行することを定めていますことから、経営の最終責任者については代表取締役社長であると考えております。
　次に、株式の取り扱いについてお答えいたします。会社法のほかに、株式の取り扱いや株主総会につきましては定款で定めることとされております。具体的には、株主が持ち分を自己都合で自由に売却したり、悪質な第三者に株が渡ったりすることがないよう、株式の譲渡制限を設けているところであります。また、相続などにより株式を取得した者に対しましては、株式を売り渡すよう請求できるものとしております。株式は市場関係者が所有することを原則としており、仮に特定の株主が株を手放す場合におきましても、市場関係者の中で株式の譲渡を行うことになるものと理解しております。なお、株主間協定、株主間契約につきましては、現時点では定めておりません。
　市場経営の市のかかわりにつきましては、関与しない方針であることから、株式は保有せず、また、経営に携わる役員ともならず、したがいまして株主総会に出席するような機会は基本的にないものと考えております。
　最後に、今後の情報公開及び市のモニタリング体制についてであります。今後の情報公開につきましては、市場の公益性を踏まえまして、取扱高の実績等について引き続きホームページなどで公開していく予定であります。また、株式会社市川市場におきましても、業務内容や経営状況などといった情報を広く公開していくよう求めていきたいと考えております。モニタリングにつきましては、民営化後の地方卸売市場につきまして、各種報告書を活用し、市場利用者からのヒアリングや実地調査も組み合わせて、さまざまな角度から公益性、サービスの質、経営の安定性などを図っていく考えであります。具体的に市がモニタリングする内容といたしましては、協定に盛り込まれた内容を基本として、決算報告などによる経営状況、市場の利用環境などサービスの質、市内産物品の取扱量や市川市民の雇用実績など地域社会に対する貢献度、事業報告書により取扱高の業務規模、加えてアンケート調査を通じた利用者の満足度などを定期的に確認していくことを考えております。モニタリングにつきましては、市が主体となって、部署としては経済部が行い、その結果につきましては運営法人へフィードバックし、経営の安定と市場の発展につなげていくとともに、土地、建物の貸し付け条件の見直しの材料として活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からはＩＣＴ環境の整備及びプログラミング教育についてお答えいたします。
　初めに、(1)ＩＣＴ環境の現状認識と対応についてでございます。現在、各学校には児童生徒用として、コンピューター室に40台のコンピューターを設置し、また、電子黒板機能つきのプロジェクターや書画カメラ等のＩＣＴ機器を全校に導入し、授業での活用を図っております。教員用につきましては、1人1台のノート型コンピューターを導入し、それらを有効活用できるよう、出席簿や通知表等の諸表簿も一元管理する校務支援システムを導入するなど、学校におけるＩＣＴ環境を整えております。今後、無線ＬＡＮの構築や授業で用いるタブレット端末の導入等、国が示しておりますＩＣＴ環境の実現に向け、整備を進めていく予定でございます。
　次に、(2)プログラミング教育についてでございます。平成29年3月に新学習指導要領が告示され、プログラミング教育につきましては、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を、各教科の特質に応じて計画的に実施すること、との方向性が出されましたが、その後は国からの具体的な取り組み方法や実践事例等が示されていないのが現状でございます。そのため、平成32年度の新学習指導要領の実施に向けて、本市ではどのようなプログラミング教育が有効であるのか検討を始めたところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からはブロックチェーン技術の(2)にお答えします。
　現在、国においてブロックチェーン技術による公共分野での活用の可能性が検討されております。それは、地域通貨への導入を初め、母子保健や学校健診の管理などといった多数の当事者間でのデータ共有が必要となる住民向けサービスをブロックチェーン上で安価に提供することで効率的な電子自治体の構築につながる可能性があると、こういう議論です。このブロックチェーン技術のメリットは、まず、セキュリティーが強固であることです。複数のデータベースでできていることから、仮に1つのデータベースが改ざんされても、すぐに発見することができます。また、通信においても、暗号を使った電子署名を用いるため、なりすましは困難です。そのほか、仕組み上多くのデータベースで支えていることから、1つのデータベースが壊れても復元可能であることや、一つ一つのデータベース自体は高性能でなくてもよい、こういうこともメリットとして挙げられます。一方、デメリットといたしましては、大量のデータベースを適切に同期をとって更新することから、取引完了までに時間がかかること、また、従来のサーバー管理では管理者が正誤の確認を行った上でデータの記録を行いますが、ブロックチェーンでは、これを確認する管理者がいないことから、誤ったデータを管理し始めた場合には、その状態を保持してしまう、こういうことが挙げられます。ブロックチェーンはインターネットの登場に匹敵するほどの革新技術と、こういうふうに評されておりまして、さまざまな可能性が考えられる一方、デメリットも存在することから、行政事務の効率化を狙いとした取り組みは慎重に検討していく必要があると考えております。今後、国や民間企業の動向を注視するとともに、この技術のメリットが効果的に発揮される施策等について、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは地域ポイント制度のブロックチェーン技術の活用に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、平成16年度に全国の自治体に先駆けて住民基本台帳カード、通称住基カードを活用した地域通貨の実証実験を実施しております。その結果は、住基カードの発行促進は達成されましたが、参加する店舗や利用者に広がりが見られないなど、運用当時としての課題も明確になりました。その後、平成18年度からは市民のエコ活動などへのお礼の意味を込めて、容易にどこでもポイントが発行できる現在の地域ポイント制度、通称エコボカードをスタートさせたものです。その内容は、市が指定するボランティア活動、アルミ缶・ペットボトル回収活動、自治会が行う清掃活動や防犯活動などでポイントを付与するもので、100ポイントで満点エコボカードとなり、活動に参加していただいたお礼として、市民プールや動植物園などでカードを渡すだけで入場できる制度にしたものです。このカードは極めてシンプルなもので、子供から高齢者まで、誰でも気軽に利用することができること、ツーデーマーチやクリーン作戦など屋外でもカードにポイントが付与でき、多くの活動を対象にすることができること、経費が安価であることなどの特徴があります。
　そこで、今後のエコボカードでありますが、エコボカードは市民に広く親しまれておりますが、交換メニューが少ないなどの課題も見られることから、また、ＩＣＴの進展が目覚しいことから、今後、ブロックチェーン技術を使ったシステムがすぐれた手法となるかにつきまして、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次伺ってまいります。
　まず、平成30年度当初予算の一般会計予算についてですけれども、市民生活に密着する事業については適切に予算配分することにしたということはわかりましたけれども、先順位者での議論にもありましたが、何が市民生活に密着する事業かという判断はかなり主観的なものにならざるを得ないと思います。逆に言えば、本市の一般会計予算の中で市民生活に密着していないものというのは何があるのかという話にもなりますので、全ての予算は限られた財源を有効に活用するために、各部署で慎重に吟味した上で予算要求したものを、財政部が横並びでチェックして重要性を判断し、吟味に吟味を重ねて予算化されたものであると理解しておりますので、その色分けはなかなか難しいのかもしれません。
　そこで、私の当初の質問に対して正確にお答えをいただいていなかったんじゃないかなと思うんですけれども、理事者の皆さんから前市長の施策についてあれこれ言うのは言いづらいのかもしれませんが、改めてわかりやすい例としてお伺いしますけれども、前市長の政策ともいえる、例えばガーデニング・シティいちかわや駅前でのイルミネーションなど、都市景観形成事業はどのような扱いになっているのか、予算計上額を含めて改めてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　御答弁の前に、先ほどの発言におきましてちょっと訂正がございましたので、本市でのトップランナー方式につきまして、本市での状況のところで、「基準財政需要額が基準財政収入額を35億円程度下回っている」と発言すべきところ、「上回っている」と発言してしまいました。「下回っている」に訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　訂正を許可いたします。
○松本雅貴財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　都市景観形成事業につきましては、総合計画に基づく第3次実施計画に位置づけられた事業でありますので、当初予算に計上したところでございます。事業費につきましては、29年度は3,433万3,000円、30年度は3,400万7,000円とほぼ同額の計上となっており、その内容は事業を継続するための経費が主なものとなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。本年度の予算編成のポリシーがわかったような気がします。新規の事業は、本年度実現する必然性が相当に高いもの、または、これまで準備を重ねてきたため、よほどの理由がない限り今年度予算に組み込むことが妥当と判断されているものを除いて、原則採用せずという方針であること、また、今お答えいただいた前市長の政策についても、本年度ストップさせるということではなく、巡航速度ではとりあえず継続しているというような実態かと理解しました。このため、増加とはなっていないものの、前年度とほとんど変わらない予算規模になっているという結果になったんだなということがわかりました。
　次に、(2)に移りますけれども、御答弁によれば、基準財政需要額の説明の中で、包括算定経費が5.5％減となっているということでしたけれども、これは、やや大きい比率だと思いますが、どういう要因でなっているのか御説明願います。
　また、あわせて近隣市である松戸市、船橋市では30年度の普通交付税及び赤字地方債とも言われる臨時財政対策債をどのように見込んでいて、不交付団体である本市との違いは何かお伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。
　包括算定経費の減少につきましては、国が示した現時点での推計値でありまして、実際の普通交付税算定時に使用する単位費用などは現時点では確定しないため、具体的な影響額を申し上げることはできませんが、包括算定経費が減少となった主な要因は、経費の一部が個別算定経費に変更されたということによるものであるため、影響額はある程度相殺されるものと見込まれます。また、包括算定経費が基準財政需要額全体に占める割合は1割程度であるため、影響は大きくありませんが、大半を占める個別算定経費は増となる見込みであることから、結果として基準財政需要額全体では増額になるものと見込んでおります。
　次に、近隣市の30年度当初予算における状況ですが、まず松戸市では、普通交付税の交付を50億円、臨時財政対策債の発行を58億円、合わせて108億円の一般財源を計上しております。また船橋市では、普通交付税の交付を24億円、臨時財政対策債の発行を56億円、合わせて80億円の一般財源を予算計上している状況であります。
　次に、普通交付税の算定状況を本市の試算と比較してみますと、松戸市は本市の人口や面積と似通っていることから、基準財政需要額は本市とほぼ同規模となっておりますが、基準財政収入額では市税収入が本市より大幅に下回っております。また、船橋市は本市よりも人口も多く、面積も大きく、中核市であることなどから、財政需要に反映される金額が多いため、基準財政需要額は本市を大きく上回っております。一方で、基準財政収入額を見てみますと、収入額全体で本市よりも多くなっておりますが、市税収入を人口1人当たりで比較してみますと、本市よりも下回り、結果として両市ともに基準財政需要額が基準財政収入額を上回るため、普通交付税等を当初予算に計上しております。
　以上のような状況を分析いたしますと、本市では、市税収入は高い水準で推移しているということが大きな要因となっており、普通交付税の不交付団体となっているものと捉えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。今の御説明でわかりましたけれども、基準財政需要額で同じ規模の松戸市は基準財政収入額が本市を大幅に下回っている。また、船橋は人口も多いですから、基準財政需要額が本市よりかはるかに大きい。一方、1人当たりの収入額、主に市税ということだと思いますが、これは本市のほうが上回っている。したがって、近隣と比較して、より本市の財政力の強さが浮かび上がるのかなというふうに思います。
　今回、基準財政需要額についてお伺いしたところ、需要額は617億円のうちの前年度比7,000万円の増ということで、ほとんど大きな変化はない。国から見ても大きな変動がないということが確認されました。また、トップランナー方式の導入による影響額についても、基準財政需要額が8,000万円の減額となっているということで、これは効率的な行政運営が行われているかどうかということについて国が判断したというような指標にもなるかとは思いますけれども、これについては8,000万円も財政需要額の617億円と比較すると0.13％ということで比較的小さい。自治体によっては、小さな自治体ではこの金額が0.5％とか、それ以上というところもありますから、本市はこれによって比較的効率的な行政運営が他自治体に比べれば行われているということが改めて確認されたということだと思います。
　それでは、次の質問に移ります。(3)の公営企業会計についてですけれども、今回、公営企業会計が導入されたことによって、それに伴う大きな成果として、資産調査がしっかり行われたことがあるのではないかと思います。御答弁にあったように、有形固定資産全体の取得額は1,388億円であること、これまでの減価償却累計額、これまで減価償却してきたと想定される金額が536億円ある。したがって38.6％については、もう既に償却済みということで、老朽化比率が38.6％になっているという本市の下水道事業の資産の実態がわかったわけであります。また、キャッシュフロー計算書が出されたことによって資金の流れもよくわかりました。投資活動の51億円の不足を業務活動の通常業務の22億円では賄い切れず、財務活動、これは主に企業債の発行で調達しているところですけれども、32億円で賄っている。企業債の発行は49億円行う予定にしていますけれども、このうち20億円は償還見合いで、要するに借金のこれまでの企業債の返済に回るため、ネットの投資に回せる企業債発行額は29億円であるということがわかりました。
　そこで再質問ですけれども、企業債の残高見込みはどれぐらいあるのか。
　それから、もう1点、まとめて聞きますけれども、投資についてですけれども、施設の新設と老朽化対策、2種類の投資があると思いますけれども、この比率はどれぐらいなのか、本年度の予算で見込みをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　企業債を活用する理由といたしましては、下水道施設は長期間にわたり使用でき、現役世代のみならず将来世代も利用することから、世代間の負担の公平性という考えと、建設には多額の事業費を要することから、財源確保と円滑な事業の執行が可能となるという財政面での効果があることから、積極的な活用を行っております。今後の企業債の残高の見込みでございますが、平成30年度末の残高見込みは約400億円と見込んでおります。本市は、今後も残る未普及地域の早期整備に取り組んでいくことから、残高は増加していく傾向にあるものと考えております。このような中で、将来にわたり下水道サービスを安定的に供給する必要があることから、財源確保の面では国の補助制度などを最大限に活用するとともに、事務の効率化等に努めてまいります。その上で、将来的に安定的な経営が見込めない場合には、収益の根幹をなす下水道使用料のあり方についても検討する必要があるものと認識しております。
　次に、平成30年度の施設の新設と老朽化対策の投資比率についてでございますが、施設の新設が約92％、老朽化対策が約8％でございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。わかりました。企業債の残高400億円ということで、これについてもう1点だけ教えていただきたいんですけれども、キャッシュフロー計算書に出ている支払い利息6億4,200万円を400億円で割ると、ざっくりいって金利は1.6％ぐらいになりますけれども、ここ数年の企業債の借り入れの利率はどの程度なのかお伺いします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　ここ数年の借入利率につきましては1％前後で推移しており、直近で借り入れを行ったものは0.6％となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。直近はゼロ金利政策で非常に低くなっているということですね。本市の下水道普及率はまだ73％と低いため、新設の投資をまだまだやっていかなければならず、現状の投資は9割以上が新設の投資ということですけれども、先ほども出ました老朽化率も高まっていることから、今後は設備更新投資も必要となります。キャッシュフロー計算書で見たとおり、業務からのキャッシュフローではとても投資を賄えない状況のため、企業債の発行は今後も増加が見込まれるわけですけれども、現状のゼロ金利政策の影響もあって低利で調達できていますけれども、いずれは金利上昇が避けられないわけで、支払い利息の上昇も考慮した財務運営が求められるところです。いずれにしても厳しいかじ取りが必要になりますけれども、下水道事業は上水道と違って本市独自で経営しており、使用料体系も自治体ごとに違うわけですから、業務の効率化に努めていただいて、できるだけ使用料の負担にはね返らないように努力をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。大柏川第一調節池緑地についての取り組みですけれども、私が市民団体の方にお話を伺ったところでは、これまで市の担当者の異動や体制変更などで、そのたびに状況認識の一致に時間がかかったり、これまでの合意事項が後戻りするなど課題があったと聞いています。連携について、今後どのように対応していくのか、また、管理形態を見直す考えはあるかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　市民団体との連携につきましては、各団体と締結しております協定に基づき連携して、同緑地の維持管理を継続したいと考えております。また、管理形態については、引き続き関係者からの意見を伺うとともに、指定管理者制度の導入なども含めてさまざまな形態を比較検討し、同緑地に適切な形態を見きわめてまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。
　それではもう1つ、大柏川について質問させていただきたいんですけれども、先ほどの御答弁で、小学生へのパンフレットを作成するという話がありましたけれども、じゅん菜池プロジェクトで進んでいるような地域の学校等との連携を今後どのように進める考えがあるのか。
　また、もう1点、平成30年度当初予算において、大柏川第一調節池緑地に関して具体的に実施を予定している事項はどんなものがあるか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　初めに、地域の学校との連携についてでありますが、地元の各校に同緑地の魅力を私たちのほうで発信し、さらに理解を求めていくとともに、校長会等において同緑地の活用を依頼してまいります。
　あともう1点ですが、平成30年度の予算のことだったと思いますが、生物多様性を初め市史にも造詣の深い専門家を同施設に配置するための費用、また、施設修繕計画に基づいて施設内の修繕を行うために必要な予算を当初として計上しております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　学校との連携もぜひ進めていただくようにお願いしたいと思います。それから、後半の予算については、大柏川のところのビジターセンターが余り活用されていないという意見もありまして、これは専門員がそこに配置されていないからだろうというようなことなんで、その配置も考えられたと、予算において配慮されたということも聞いていますので、今後ぜひそちらの活用も進めていただければなということを御要望して、次の(2)のじゅん菜池に移ります。
　このじゅん菜池にかかわっている市民団体の方に伺ったお話ですけれども、先ほどの御答弁にもありましたが、このプロジェクトの成果を千葉商科大学の先生の属している学会で発表されたと。その学会発表の際に、もちろん学術的な実績も発表されているわけですけれども、あわせてこのプロジェクトの取り組みについて、すなわち、市民団体と地域の大学、その他の学校、そして行政が連携している体制についても図解を入れて説明していたということです。これについて、学会に参加されていた中央大学の先生方から、このような取り組みは全国でも珍しいというお褒めの言葉をいただいたということをお伺いして、大変うれしい気持ちになりました。
　そこでお伺いいたしますけれども、再質問させていただきますが、このような取り組みについて、本市と千葉商科大学、和洋女子大学それぞれと結んでいる包括協定の事業として位置づけて、さらに発展させる考えについて、市の見解をお伺いいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　千葉商科大学及び和洋女子大学とは、市が行う事業や大学が持つ専門性などの相互の資源を活用し、地域社会の発展及び人材育成に寄与すること、こういう目的に包括協定を締結し、さまざまな事業を実施しております。
　包括協定の事業は例年6月ごろに大学として組織する包括協定推進協議会において、年度計画の確認や実績報告等を行うことで着実な推進を図ることとしております。このじゅん菜池に係る取り組みについても、今年度の実績を踏まえながら、包括協定事業に位置づけるかどうか、大学と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。ぜひ包括協定でも前向きな取り組みをお願いいたします。
　それでは、次の保育施設についての質問に移ります。御答弁をお伺いして、本市においては、この立入検査の主体は政令指定都市、もしくは都道府県ということで、本市の場合は千葉県が主体になっているということでしたけれども、本市も同行してしっかり行われていて、免許停止になるような重大な欠陥は見つかっていないということで安心しました。ただ、事前に通知してからの立入検査ということでは、その前に先方のほうが準備して体裁を整えるというようなこともあるわけで、冒頭御紹介した新聞記事でも、さいたま市などの25の自治体では、施設運営の実態がわからないという理由で抜き打ち検査も行っている。この場合、約4割の施設で問題が見つかっているという報道がなされています。
　そこで再質問しますけれども、本市でも抜き打ちでの立入検査を行う考えはあるのかどうかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　抜き打ちでの監査の実施につきましては、千葉県に確認をいたしましたところ、指導監査の実施は、先ほどもお答えいたしましたとおり国の通知に基づいて実施しておりまして、その通知には、指導監査の実施に当たっては、その対象となるものに対し、その期日、指導監査職員の氏名、その他必要な事項を特別な場合を除き事前に通知することとありますので、定期的に実施する監査におきましては、保育所等に対して事前に通知をしてからの実施となるとのことでございます。なお、施設への事前通告なしでの監査につきましては、保育施設の運営等において抜き打ちでの確認が必要と認められる場合には、特別指導監査として事前通告なしでの監査を実施しているという回答がございました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。今のところ本市では抜き打ち検査をする考えはないということでしたけれども、先ほど申し上げたように25の自治体では実際実施しているという実績があるわけですから、本市でも、今のところ大きな問題はないからいいということかもしれませんが、新設の保育施設もたくさんあります。事故が起こってからでは遅いので、そういった抜き打ちもあるというような体制で、ぜひ整備を行っていただきたいということを要望します。
　それでは、次の質問に移ります。市川地方卸売市場についてですけれども、御答弁を伺いまして、民営化された市川地方卸売市場を運営する株式会社市川市場は、市場の卸売業者、関連事業者等が出資者となり、かつ、役員等の経営陣もこれらの方々から出されているということがわかりました。市場内のこれまで市場にかかわってこられた事業者の方々に運営を任せるということは、市場のことがよくわかっているという利点がある反面、民営化に期待されているこれまでにない新しい発想で市場の発展を行うという点では最適なのかどうか、やや疑問の残るところではあります。市川地方卸売市場は住宅地に隣接しており、高速市川インターと近接する幹線道路沿いという、立地的にも市場としての機能だけでなく、商業施設としても機能する可能性があるという場所だと思います。地方の市場で、富山とか京都とか、こういった市場で飲食や物販施設と一体化して人気を博している事例も幾つかあります。また、東京の築地市場は3年ぐらい前にベトナムまで出向いて日本の鮮魚試食会を行い、今では朝、築地で競りにかけた魚が夕方にはベトナムのすし屋に並ぶ、そして人気を集めているということです。コールドチェーンの発達で、生鮮品であっても、アジアであれば輸出の可能性が広がってきております。日本産の人気は高く、現地の3倍、5倍の値段をつけても売れるという状況ということです。市川市場では魚は扱っていませんけれども、果物も十分に可能性があります。民営化された市川地方卸売市場が民営化を機に、これまで発見できていなかった新しいビジネスの機会を見出して、地域活性化の一翼を担うというところを期待したいところです。
　ここで再質問させていただきます。(1)、(2)に関連して、協議会の関与については御答弁の中に特になかったので、恐らく法的な根拠がなく、また御答弁で、基本協定についても、協定違反があった際には罰則規定はないと、紳士協定的なものであるということだと理解しました。このことについて実効性をどう考えているのか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　協定を基本とした実効性の担保についてでありますが、協定違反があった場合の対応については、協定につきましては民営化の基本的な枠組みを、市川市、株式会社市川市場、両者合意の上、定めたものであります。したがいまして、協定違反があった場合については民営化の条件が崩れることから、協定を解除することができる旨定めております。この協定には、土地、建物の貸し付け条件も定めており、貸付契約を締結する前提としていることから、協定が解除された場合には、貸付契約の解除、あるいは土地、建物の貸し付け条件の見直しなども考えられるところであります。しかしながら、そうならないように密接に意見交換を重ねて、ここで先ほど申し上げました市場協議会の場を活用しながら、相互の立場を理解して、義務をおのおの誠実に履行していくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。そういうことは想定はしたくはないけれども、協定を守らない場合は協定を解除することによって、現在優遇している土地の貸し付けとか、そういった優遇措置も打ち切られるので、多分そういうことはやってこないだろうということなのかなというふうに理解しました。いずれにしても、こういう体制でスタートしたということですので、しっかりと応援して、頑張っていただきたいなと思うところであります。
　次に、(3)についてなんですけれども、通常であれば経営の最終責任を負う主体が少なくとも過半数の株式を握って経営権をとるというのが、このような新設の会社、スタートアップの企業としては一般的だと思います。そうでなければ、経営責任を負っている主体が単独で経営の重要事項を決めることができないということで、経営の責任も負えないという理屈になるんだろうと思います。ただ、今回の場合は40％程度の株主が最大の株主ということで、50％以上持っているところはどこもないという中でスタートするというのは、一般の会社からするとやや不安定なガバナンスの体制かなというふうに考えるわけですけれども、この最終責任をとるものはどの団体なのか、そして、そこが保有する株式の割合はどうなっているのか。今40％程度というふうに想定しましたけれども、正確なところをお願いいたします。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　経営の最終責任者に関します御質問にお答えいたします。
　最終責任者である代表取締役社長は、青果の卸売業者である長印市川青果株式会社の会長が就任しております。その出資割合は41％でありまして、出資している15団体の中で最大の持ち株割合となっております。しかしながら、これまで市場関係者の総意の上に民営化の移行準備を進めてきましたことから、1社だけで過半を保有することがないよう、公平性を確保したものというふうに伺っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。公平性を確保するということもわかるんですけれども、1社で41％ということは、1社では何も決められないし、その長印さん以外のところがまとまって反対すれば、長印さんが代表取締役社長といえども何も決められない状況になるし、代表取締役を解任することも可能であるということは事実だと思いますので、そういった前提のもとに、ただ、うまくやっていただけるように応援していくということかなということを申し上げて、この質問は終わります。
　次のＩＣＴ環境、プログラミング教育についてです。御答弁どうもありがとうございました。先ほどの御答弁の中に、国から具体的な取り組み方法や実践事例等が示されていないのが現状であるという御答弁がありましたけれども、文科省から直接そういった形での指示はないかもしれませんが、私が冒頭申し上げたように、経産、総務、文科省3省が連携してつくっている公式のホームページの中に、山のようにたくさんの全国の事例が出ておりますので、これは認識が恐らく違っているんじゃないかな。実例が示されていないということはないというふうに私は思っています。
　他市の事例を2つだけ御紹介しますけれども、神奈川県相模原市教育委員会は、2017年10月、市立の全小学校4年生約6,000人が算数の授業でプログラミング体験を実施すると公表しています。記事によれば、相模原市も無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉの環境が完備しているわけでもなく、ＰＣ端末の普及が高いわけでもないため、ＰＣルームを活用して行うようです。また、それに先立ち2016年から教師のスキルアップのための研修に取り組み、全ての教師がわかるようにするための授業パッケージを整備し、授業の様子を収録して、解説を加えた動画も用意しています。また、千葉県の事例でいくと、柏市。柏市のホームページでは、学校教育の項目の中でプログラミング教育のページを設けています。私も市川市の学校教育委員会のページを見たんですけれども、そういうページは見つからなかったので、多分本市はそういう専用ページはないと思いますけれども、柏市のプログラミング教育のページでは、「市立小学校全校で行っています」と冒頭に記載され、さらに詳しい進め方が公表されています。28年8月から教職員研修が実施され、29年4月から実証授業として、小学校4年生の総合的な学習の時間を2時間使って実施し、「その後の展開として」、「授業は2時間で終わりますが」、「他の教科における実践や、クラブ活動や放課後子ども教室、家庭との連携による作品づくりを推進」すると書いてあります。また、「現在の教育を取り巻く環境、背景」という項目で、「現在の子どもたちが大人となって活躍する」「社会では、正解と言われる解のない課題に対して、他者と協力し合い、最善を尽くしながら取り組み、新たな価値を創造していく力が求められます」として、「柏市が考えるプログラミング教育の必要性」として、「新しい時代を生き抜くために必要な力を育成する中で、柏市では、このプログラミング教育実施の必要性として、次の3点を捉えています」として、以下、ここはもう省略しますけれども、ホームページに公表しています。
　以上、2つの例は全国の中でも進んでいるほうかもしれませんが、近隣の自治体で教育委員会がこれだけのイニシアチブを積極的にとって取り組んでいることは事実であり、それぞれの自治体の取り組みにも特徴が出ています。いずれにしても、本市の文科省の動向を注視するという姿勢は、余りにも消極的過ぎるのではないかと思わざるを得ません。
　そこで、再質問として、2点まとめて質問しますけれども、まず、ＩＣＴ環境についてですけれども、これらの設備がどの程度活用されているのか、また、現場の声や導入成果についてお伺いします。
　次に、プログラミング教育については、先ほど申し上げた各省庁で実施している支援事業を通じて、省庁と連携するとか、民間機関の活用も考えられると思いますけれども、本市としてこうしたことに積極的にかかわる可能性があるのかどうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　まず、1点目のＩＣＴ環境の活用についてでございます。毎年実施しております児童生徒へのアンケートでは、ＩＣＴ機器を使って学習することが楽しい、または役立っているという肯定的な回答は90％を超えており、児童生徒にとって、ＩＣＴ機器の利用の満足度は高いと考えております。一方、教員のアンケートでは、書画カメラの使用頻度が高く、月に1回以上使用している割合は約50％となっております。また、校務支援システムの使用頻度につきましては、ほぼ毎日、また、週に2回から3回使用していると回答した割合は約90％となっており、校務支援システムの活用頻度からも、出席簿や通知表などの作成など、事務作業が軽減されたものと認識をしております。
　次に、各省庁との連携、民間機関等の活用についてです。社会のＩＣＴ化が進む中、学校教育の中で社会にどのように対応していくかということが課題であり、学校現場でのＩＣＴ化は社会に比べ若干おくれていると認識をしております。プログラミング教育についての重要性は、今後ますます高まっていく中、本市のプログラミング教育の狙いと合致していれば、各方面との連携も有効な手段であり、取り入れていきたいと考えております。
　今後も引き続き国の動向を注視しながら、近隣市での取り組みなどの情報収集を行い、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。他の中央省庁であるとか民間も問わず、いいところとはぜひ積極的に協力して、他市に大幅なおくれをとることのないよう、先ほどちょっと厳しいことを申し上げましたけれども、柏市に住んでいるか、市川市に住んでいるかだけで公立学校の生徒は、この点に関してはかなりの教育格差が生まれているんじゃないかなとも言えるわけですから、ぜひそういうことのないように、今はまだ試作段階ですから、ぜひ追いつくようにお願いして、この質問は終わります。
　最後の項目、ブロックチェーンについてですけれども、ありがとうございました。すぐに導入ということにはなかなかならないとは思いますが、ブロックチェーン技術の行政での活用については、中央政府でも現状、私の知る限り、やっておるという感じではないと思いますから、地方でやるのはまだまだ先だと考えられるかもしれませんが、私はそれは逆だと思います。国全体や大きな組織で導入するとなると、大きなレガシーシステムがあっていろいろと制約があるけれども、特定の地域で、まずは実証的に導入するというほうが導入しやすいし、また、現在の大きな地方創生の流れにも合致しているというふうに考えられます。また、今手を挙げれば、ブロックチェーンについては実証実験をやりたがっている大手企業は多数ありますから、恐らく協力を申し出る先があって、多額の予算を使わずとも先進的なノウハウの蓄積が可能になると思います。しかし、国全体で取り組み出して、横浜市だ、大阪市だというところが手を挙げるようになったら、市川市は正直言って相手にされなくなると思います。既に地域通貨という形で地方からデジタルマネーに取り組んでいるという実験も進んでいます。電子政府が進んでいる事例としてよく引き合いに出される国は、先進国ではなく、エストニアという小国です。ブロックチェーンのデメリットについての御指摘もありましたが、確かに仮想通貨については、取引完了までに10分ぐらいかかるという事例も極めてまれですけれども、あるということは聞いています。しかし、これも技術的な問題で、近い将来解決されることは間違いないと言われています。インフラとしての技術的な信頼性については、例えば通貨でいえば、国家が裏づけとなっている現在の通貨よりも、分散型で改ざんが不可能な暗号通貨のほうが将来的には信頼性が高いという専門家の意見もあります。スウェーデンの中央銀行は2016年11月、世界で初めての中央銀行デジタル通貨、ｅクローネを発行する是非を検討すると公表しています。
　地域活性化、人口減少対策の観点からも、若年層の働く世代を呼び込むことが何よりの解決策であると思います。そのために、短期的には待機児童対策などももちろん重要ですが、長い目で見れば、先進的な取り組みをしている自治体というイメージが若年層を引きつけるために重要なのではないかと思います。それも、起業家育成、ベンチャー支援といった先進的というレベルではなく、世界的に見ても先進的な、世界中の若者から見てクールな町だと呼ばれるくらいの先進都市を目指して、新市長にはぜひ取り組んでいただきたいと願っております。その1つとしてブロックチェーンのことを取り上げました。
　以上で会派民進・連合・社民の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。

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