更新日: 2018年5月28日

2018年3月12日 一般質問(髙坂(こうさか)進議員)

一般質問(髙坂(こうさか)進議員)

○松井 努議長 髙坂(こうさか)進議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 日本共産党の髙坂(こうさか)進です。通告に従って4つ伺います。
 まず第1ですけれども、大和田2丁目9番の開発行為に対する市の認識についてということでございます。1番と2番、一緒に伺います。
 大和田2丁目、梨畑があるんですが、そこが開発されて37戸もの住宅がつくられるということだそうです。近所の市民の方から相談がありました。梨畑の開発で37戸もの住宅ができると言われているけれども、この開発される住宅への接続道路は私たちのところの道路だけということで、広くもない道路にたくさんの車や人が通るということになれば生活の環境が大きく変わってしまう、ほかのところにも道路をつくるようにしてほしい、通り抜けができるようにするべきだというふうな声であります。しかも、開発業者は道路を使うことを了承してもらうための判こが欲しいと来ているというふうに伺っております。この接続道路に面している住民の方々は大変不安になっております。市に対して、ほかにも接続道路をつくってほしいという旨の陳情書も出しております。
 そこで伺いますけれども、まず、この開発計画の詳細と現在の状況はどうなっているのか。また、接続道路について、住民からの陳情に対して市はどのように応えていくのか。このことについてお聞きをいたします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 大和田2丁目の開発計画についてお答えをいたします。
 御質問の開発計画は大和田の兜橋交差点の南西部に位置し、事業面積が約6,000㎡で、37区画の戸建て住宅の建設を目的とした宅地造成を行うものであります。当該地は幅員が約4.3から6mの既存道路の終端部に接続しており、その他の周囲の土地は第三者が所有する民有地に囲まれております。そのため、この既存道路から新たに幅員6mの道路を延長し、事業地内を周回できるアルファベット型のP字型の道路を築造して宅地を配置する計画になっております。現在までの手続の状況といたしましては、昨年10月に通称宅地開発条例に基づく計画相談が市に提出され、11月には3,000㎡以上の開発であることから、事業者と関係する部署で構成される宅地開発調整会議を開催し、市からの要望や意見交換等を行っております。そして、12月には周知するための事前公開板が設置され、近隣住民への説明も行われたことから、現在、関係部署と協議を開始したところであります。
 次に、近隣住民からの陳情についてであります。陳情の内容は、現在住民が利用している道路に負荷がかかるとのことから、ほかの道路に通り抜けができるよう要望するものであります。本市の道路基準では、開発事業に接続する道路、いわゆる至る道路については、その幅員に応じた開発規模の制限がありますが、当該地は有効幅員が4m以上であることから、その制限はございません。また、新しい道路をつくる場合には、原則として袋路状でなく通り抜けとする基準がありますけれども、当該地のように、事業区域に接する道路が1つしかない場合など、やむを得ない場合には袋路状が認められております。とはいっても、開発規模からすると、やはり通り抜け道路のほうが望ましいというふうに我々は考えておりますので、昨年の11月の宅地開発調整会議の場で事業者に対し、隣接地に協力を求めるなどをして通り抜けとなるよう要望しております。また、陳情を受けた後についても、このことをしっかりとお伝えし、再度要望したところであります。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 道路、やむを得ない場合には通り抜けができなくてもということですけれども、本当にやむを得ないのかどうなのかということ。市民から見ると、開発しているところの反対側がすぐ道路の近くまで行っている。そこを通せば簡単にできる話だと、私が見てもそういうふうに思います。何でそれが本当にやむを得ない場合になるのかということだと思います。地域住民に対して真摯に理解してもらおうということが本当に今の業者には感じられないというふうに思っています。
 今の答弁だと、今いろいろ協議をしていますということのようですけれども、実は3月6日付で地域の住民のところに手紙が送られてきています。皆様におかれましての将来にわたる御不安など、お察しいたします。最初から業者の人たちが、地域の市民の人たちが不安でしょうと言っている。だけども、昨年よりお願いしておりますとおり時間的制約があり、かつ今後の進展が見込めない状況にありますということで、事業を進めるというふうに言ってきているんです。あなたたちの不安は十分あることはわかっているけれども、進めますよと言ってきているんです。おかしいでしょう、これ。本当に真摯に理解してもらおうと思ったら、まだまだやることがたくさんあるんじゃないですか。
 さらに、私たちが地域の人たちから聞いているところによると、今開発される37戸と言われるところと隣接するもう1つの畑がありますけれども、そこも開発をされるのではないか。もう手付金も払ったみたいな、そんなうわさまで流れている。そうすると、今やるところがやられて、その後でまたつくられるということになると、37戸のうちということにはならなくなってきちゃう。もっとたくさんの人たちが通るということになってしまうわけですよね。こういうことも含めて、地域の住民の人たちへの説明が十分やられたというふうに市は考えるのかどうなのか。
 もう1つは、梨というのは市川のブランドで大切にしてきたという経緯がありますよね。それは、今でもそうだと思います。そういう中で大事な梨畑がどんどん潰されていく。こういうことについても私は大変残念だと、何らかの対策も打つべきだというふうに思います。そういうことも含めてもう一度答弁をお願いします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 説明がそれで十分なのかというお話につきましては、今現在、まだ近隣の方とお話をしているということを聞いております。梨畑がなくなることにつきましては、当該地は市街化区域内の農地でありまして、生産緑地にも指定されてないということから、このような土地利用転換は想定されているものであり、都市計画上健全な土地利用がなされて問題はないというふうに認識しております。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 協議をしていると市のほうはおっしゃっているけれども、向こうのほうは工事を進めますよというふうに地域の住民の人たちに言ってきているんですよ。はっきり言えば、あなたたちと幾ら話をしても、これ以上は進展は見込めないと。だから、工事進めちゃいますよと言っているんです。市は協議をしていると言っているけれども、いつからやるというのは書いてないですけれども、そう来ているわけですよ。これって、おかしいでしょうと言っている。しかも、市民から市への陳情書も出されている。そのことについて、市は陳情書に対してどういう答えをしたのか。それだけ言ってください。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 まだ開発の許可にもなっておりませんので、工事に入る状況ではないということは事実でありまして、あと陳情に対しては、先ほどの繰り返しになりますけれども、もちろん事業者のほうにお伝えし、要望を聞いていただけるようにお願いをしているところであります。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。さっきも言ったように、市は協議をしていると。向こうはもう事業を始めちゃいますよと言っているんだから、これはおかしいんだから、市のほうとして、きちっと指導してもらいたい。今、まだ協議中ですよと。だから、こんなことをやるんじゃないということをちゃんとやってほしい。そうしないと、きょうも見えられていますけれども、地域の人たちが不安になるのは本当に当たり前だというふうに私は思います。このことを、これからも事業者のほうにちゃんと伝えて指導していただきたい。それと、やっぱり地域の住民の人たちにきちっと説明することをしっかりやっていただきたいということを言って、次に進みます。
 次は、外環道路供用開始に伴う信号機廃止に対する市の認識についてということです。1番と2番を一緒に行きます。
 6月中には東京外郭環状道路が供用開始となるということが市民にも発表されました。しかし、供用開始になるといっても、市民にとって、それまでにどのようなことがあるのかとか、そういうことがよくわからない。自分たちの生活環境がどのようになるかなどということはほとんどわからない状況になってきている。実感できないという状況ではないかというふうに思います。
 このようなとき、私が市川警察の方と話している中で偶然、三番堀、大和田商店街の通りですけれども、外環のところに新しく信号機がつくので、外環道路と交差する部分の西側の信号機が廃止されるという話を聞きました。私も全く知らない話で、現地を見たら、確かに看板に3月3日に廃止をしますよというのが出ていました。それより三、四日前に点滅になって、今はもうなくなっています。私はこの道をほとんど毎日使っていますけれども、全く知らない話でした。後で聞いてみましたけれども、地域の方々も余り知らなかったようです。
 そこで質問しますけれども、これは事実なのか。三番堀についてはとられましたけれども、事実です。何でこのようなことになったのか。そして、住民にはこのことをどのように説明したのか。このような事態に対して、市はどのような認識を持っているのか。つけ加えておくと、あの信号というのはもともとあったのではなくて、あるときに住民の人たちが、あそこは大変危険だということで、ぜひ信号をつけてほしいということでつけられた信号だというふうに私は地域の方々に聞いております。だから、今でもあの信号がなくなったら本当に困ってしまうというふうに、つい二、三日前も近所の人に言ったら、言っていました。このようなことを踏まえて答弁していただきたいと思います。
 それと、さらに信号機がなくなったときの安全対策を市はどのように考えているのか、このことについてもお尋ねします。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 まず、1点目の信号廃止の経緯でございます。大和田4丁目7番地先の信号機が撤去される交差点につきましては、外環道路整備に伴い、国道と市川市道が重複している箇所でございまして、道路法第11条第1項の規定により、国道に関する規定が適用されることとなりますので、現在は国の管理区域となっております。このような外環道路整備に伴い、国の管理区域となっている箇所の道路構造や交通規制などにつきましては、外環道路事業者が交通管理者と工事に伴うさまざまな事項の協議を行っております。大和田4丁目7番地先の信号につきましても、外環道路工事の進捗に伴い、協議されたものと伺っております。市からは、このような道路構造の変更や、特に交差点の工事などで現状と変更となる場合などにつきましては、外環道路事業者には地域へ十分説明するようお願いしております。御質問の箇所の地域への説明につきましても、確認しましたところ、昨年8月に交通管理者である市川警察署及び外環道路事業者から平田及び大和田の両自治会に説明を行っているとのことでございました。さらにこれを踏まえ、ことし2月上旬に外環道路事業者から両自治会、鶴指小学校及び平田小学校などに、信号機の撤去を含む工事方法等についてさらに説明を行っているとのことでございました。
 次に、2点目の信号機廃止に伴う安全対策についてでございます。交通管理者と外環道路事業者との間で道路法や道路交通法などに基づいて協議され、注意看板、路面標示、滑りどめ舗装、横断歩道標示の設置などを行っているとのことでございます。また、それに加え、信号機撤去後は約1カ月の間、24時間ガードマンを配置し、車両の誘導等を行うと伺っております。
 以上でございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今は確かに信号機がなくなって、誘導する人たちが4人も立ってやっています。でも、これも工事が終わって1カ月ですか。そうすると終わっちゃう。その後どうするんだという問題なんですよね。
 続いてもう1つ聞きますけれども、法律によってということでやりますが、そうすると、同じような状況というのは市川でほかにもあるというふうに思いますけれども、それは場所はどこで何カ所あるのか。このことについて答弁してください。
 そして、そのところについて、住民への説明や承諾はどういうふうになっているのか。このことについて答弁してください。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 3点目のその他の信号機廃止の点でございますが、外環道路事業者からは、御質問の箇所のほかに数カ所の協議が進められているところと伺っております。今後、これらにつきましても、外環道路事業者へは交通管理者や市と連携し、地域への十分な説明と交差点の安全対策を行うよう依頼してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 ほかのところの場所とか、幾つあるとかというのは今答弁できないということなんだろうというふうに思います。三番堀のところの問題については、去年の8月に説明があったということですけれども、どうも私が聞くところだと、自治会長や数人の方に話をしたようです。これで説明したと言えるのかどうなのか。それでうまくいって、自治会に入っている人たちに全部言ったかどうかという問題があります。僕は言っていないと思います。僕が話を聞いてきて、知らない人たちがたくさんいましたから。それから、自治会に入ってない人たちにはいかないわけです。これで地域の説明が終わったなどということはとても言えないのではないでしょうか。例えばあそこの信号のところの交通量の調査なんかも行ったのかどうなのかということも問題だというふうに思います。外環道路が供用開始まで、あと3カ月ちょっとしかありません。そういう中で、三番堀のところはなくなるということはわかりましたけれども、ほかのところはどういうことになるのかということがいまだにはっきりしないわけです。あることはある、数カ所あるということですけれども、市民には、それはどこなのかということはわからない。例えば通学路になっているところがないのかどうなのかということなんかも考えなきゃいけないわけですよね。
 私が見た限りでも、例えば文化会館の前のところ、あの信号は残すという話を警察から聞きました。それからあと、一番堀のところのヤオコーの角の信号、あれも大体近いですから同じようなことが起こるかな。それから、千葉街道と交差部分、あそこも西と東、両方あると思います。ユニディの通り、あそこはどうなるのかとか、私が考えただけでも同じような状況のところはある。これらがどうなるのか。市民にとって大変重要な問題なんですけれども、供用開始まで3カ月というこの時期で全く知らされていない。そして、今でも検討しているところはあるけれども、市民には知らされない。今まで外環特別委員会にも、この問題というのは全く出されてきてない。だから、私は外環特別委員会の委員ですけれども、全く知りませんでした。
 そういう点でいうと、外環を担当するのは、今まで私は街づくり部だというふうに思っていました。国やNEXCO、県などと話し合ったり調整をするのは街づくり部の仕事なんだろうというふうに僕は理解していました。今の状況、こういうことで本当に市民に責任を負えるのかという点で街づくり部長、答弁をお願いします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 外環を所管する街づくり部といたしましては、基本的には受け入れ要望である9分類22項目、6分類28項目に直接関係する事項を把握するものというふうに認識しておりますが、これ以外でもできる限りの事項を把握するよう努めているところであります。ただし、今回のように、協議によって最終的に交通管理者である警察が判断されるようなものは、協議した結果を報告していただくことのほうが情報の混乱を招かないという部分を持っています。もちろん市民の皆様方に前もって御説明、周知することは重要であります。つけ加えさせていただきますと、例えば今回の場合においても、交差点の6カ所に、1カ月ぐらい前からなくなるというような看板も設置しているというふうに聞いております。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 看板が出ているんですか。三番堀のところは、私、向こうのほうにもあるのは見ました。ほかのところに出ているのであれば、私がさっき質問したときに、どことちゃんと答えられるんじゃないですか。それを全く答えられてないというのは一体どういうことなのか。まず、そのことをお答えいただきたい。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 看板を設置したというのは三番堀の部分でございます。既に外した部分のところをやったということでございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 三番堀は確かにありましたよ。私も見ました。ただ、ほかの部分もあるでしょうと。私が考えても、例えばこれだけあるんじゃないですかと言っているんです。
 実は金曜日に、うちの岡田県議に県のほうに問い合わせをしてもらいました。そしたら、出てきましたよ。稲荷木小学校から出てきたところの信号、あれは検討中です。三番堀については決定をしました。それから、一番堀のヤオコーのところ、あれは検討中です。それから、千葉街道、あそこの西側の信号については廃止が決定しました。東側は検討中です。それから、北台のところ、あそこは検討中です。もう1つ、国分の操車場のあるところの南側の信号、あれは廃止が決定です。こういうふうに、ちゃんと県では出てきている。市川市は市民も議会も、それさえ知らされない。おかしい。一番影響を受ける市川市の市民は知らされないのに、県はちゃんとそういうふうに出てきているんです。一体これはどういうことなのか。そういう調整がちゃんとやられているのかどうなのか。しかも、地域の住民の人たちは、そのことについて何もまだ知らされてないのに決定をしましたと言っている。これから地域の人たちにどういう説明をするのか。そういう点でどうですか、街づくり部長。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 お答えいたします。
 少なくとも今の段階では、我々のほうは決定したというのは聞いておりませんので、確認をさせていただきます。
 以上です。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 確認するのは、それはそうですよね。でも、本当におかしいと僕は思いますよ。だって、実際に不利益を受けたりなんかするのは市川市の市民なわけです。そこのところには、まだ議会で質問しても答弁できませんと言っているのに、一方ではそうだというのがちゃんと決まっているというふうに言っている。本当にひどい話。外環道路をつくるときに、市民には迷惑をかけませんということを言ってつくってきたんでしょう。ところが、迷惑をかけないどころか、こういうふうに知らされないうちにどんどん物事が進んでいく。しかも、外環の特別委員会にもそのことは1回も出てきてない。私たちも知らない。これはやっぱり違うと。そこをちゃんとやってほしい。そうじゃないと困るでしょう。今聞いてもきっと答えられないと思いますから、そうすると、今言った決定したところと検討しているところ、全部で7カ所です。通学路になっているところはないんですか。それから、交通量調査はどうしたんですか。そういうことなんかもちゃんと調べてください。それで今月中に外環特別委員会があるのかどうなのか知りませんけれども、そこでちゃんと出していただきたい、そういうふうに思います。これで次に移ります。
 次に、道の駅いちかわの問題です。1番、2番ということですけれども、1番から行きます。
 3月4日に私も道の駅へ行きました。まだ建物などに入ることはできませんでしたけれども、どのようなものになるのかということは、あの場ではほとんどわかりませんでした。今までこの問題について、市川市はなぜこの道の駅が必要なのか。どのようなものができて、どのような運営がされるのかということが、質問もしてきましたけれども、余りよくわかっていませんでした。昨年の議会で指定管理となること、指定管理料はゼロ円であることぐらいが明らかにされました。そのときに私は指定管理となる法人の財務諸表を出してほしいというお願いもしましたけれども、これも出されませんでした。今でも、私はそれは見ていません。それからまた、指定管理の契約が具体的にどのようなものになるのかということがわかりません。しかし、それでも4月7日、開業するというのがこの間送られてきました。もっと市民に道の駅について具体的に明らかにしていくことが必要なのではないでしょうかというふうに私は思っています。
 そこで最初に聞きますけれども、道の駅の設置の目的とその効果はどのようなものと考えているのか。物品販売については、当然、市川市の農産物などを販売するものと思いますけれども、私も幾つかの道の駅の視察もやってきました。そこで気づかされたというのは、道の駅をつくるに当たって、その地域、地方自治体の中で物品販売を地域経済の振興の問題として捉えて、販売する農作物をどのように確保していくのか。確保していくだけではなくて、どういうふうにつくっていくのかということなどについても、地域ぐるみで何年もかけて考えて、農産物の生産から6次産業化をどうやっていくかという取り組みが力を入れて行われているというふうに私は視察で見てまいりました。市川市では、このようなことは今までどのように取り組んできたのか。当然、市川市の特産の販売ということが中心になると思いますけれども、指定管理の事業者とどのような取り決めが行われているのか。例えば市川市の物産は全体の販売量で言うと、何割ぐらい市川市で占めることができるようになるのか。市川市の農家の取引金額はどれぐらいを見込んでいるのか。その結果として、地域経済への波及効果はどのようになるのか。さらには、近辺の地元商店街などへの影響はどのようになるのか。このようなことを調べてあるんだというふうに私は思いますけれども、お聞かせください。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 初めに、道の駅の設置の目的についてからお答えをいたします。
 近年、長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、一般国道にもサービスエリアのような、休憩のため安心して自由に立ち寄れる施設が求められております。また、これらの施設にも、人々の価値観の多様化によりさまざまな機能が求められてきております。国ではこれを踏まえ、道の駅の設置目的を、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や、地域の振興に寄与するものとして休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ、いわゆる休憩施設として整備を進めております。本市の道の駅は、広域交通網である外環道路などの道路利用者の休憩施設としてだけでなく、本市の文化、歴史、特産物など、シティセールスにつながる情報発信の場、訪れた方々と地域住民との交流の場、さらに災害時の拠点として、国とともに整備するものであります。道の駅に設置するレストランでは、料理に市川市産の農産物や三番瀬沖の海産物を取り入れること、また地元大学生の就労体験学習、産学連携のイベント開催などを予定しております。
 次に、これらの取り組みの効果につきましては、多くの人に本市の魅力を発信できること、学生等と連携することにより地域交流が進み活性化につながること、さらに市内事業者、生産者などへの経済効果についても期待できるものというふうに考えております。
 次に、多くの方に満足して利用していただき、地域振興につながる道の駅とするには、地域の方々の知見、理解、協力をいただくことが重要というふうに考えております。そこで、これまでの取り組みといたしましては、道の駅事業に幅広い意見を取り入れるため、有識者、商業、農業などの分野別代表者、事業関係者などを委員とする協議会を立ち上げ、基本方針、基本計画の策定を行ってきております。これらの策定の際には、周辺施設との連携の強化、地域住民が楽しめる空間の整備、地場産品の販売や地場食品を使用した料理や商品の提供などについて検討を重ねており、これを実現するために、民間企業のノウハウを生かした効率的な施設運営ができる指定管理者制度の導入が効果的としたものであります。
 次に、指定管理者との取り決めについてであります。指定管理者とは、利益を優先するのみではなく、地域振興を優先した運営を行うことを約束しております。それを担保するため、条例はもとより、指定管理者を募集する際に、市の条件を示した募集要項や仕様書に加え、指定管理者みずからが示した提案書に従うことを、協定書を作成し定めたところであります。
 次に、市内業者の取引見込みについてであります。指定管理者は、市内事業者が参入しやすいよう配慮して募集したところ、市内の事業者や生産者が7割を超え、市内で生産や加工された商品を多く取り扱う予定となっております。
 次に、地域経済への波及効果につきましては、指定管理者は毎年度末に市内事業者の活用実績を伝えるため、取引件数や取引金額を報告することになっておりますので、実績を見て今後検証していきたいというふうに考えております。
 最後に、地元商店への影響についてでございます。これまでの他市への視察の中で聞き取りを行ったところ、やはり地域の商店等のことも考えながら、共存関係をうまく築いて事業を行っているとのことでございます。本市においても、このような事例を参考に、地元商店等と良好な関係を築いていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。
 次に、(2)のほうをまず最初に聞きます。道の駅の近隣の住民の方々は、今、近所に買い物をするところがなくて困っていると。道の駅で日用品が買えるようになれば助かるねみたいな、そういう話も聞いています。しかし、その内容というのは、市民の地域の人たちにはいまだに全く明らかにされていないということで、要するに地域の住民には道の駅の内容がほとんど知らされていないんです。地域の人たちにもっと知らせていくということがまず第一だというふうに私は思いますけれども、道の駅ができることによって、市民、とりわけ近隣の住民の人たちにはどのような利益があるのか、そのことの認識をお伺いします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 市民にどのような利益があるのかということでございます。本市の道の駅は道路利用者だけでなく、多くの市民の方、地元の方々に利用していただけるよう、さまざまな工夫をしております。指定管理者は、レストランや特産品の販売のほかにダンスや合唱などの各種団体の発表の場の提供や、健康増進や文化振興などのカルチャー教室の開催を予定しております。さらに、各種イベントの開催を通して市民の方々が楽しめる施設となるよう工夫しており、多くの市民の方々に来ていただけることが利益というふうに考えております。また、この施設にかかる運営費用につきましては、一般的に指定管理者に支払うこととなる指定管理料をゼロ円としており、市の財政に負担をかけない施設であるということ。また、事業により生じた収益等の一部を市へ納入することとしており、市がこのお金を歳入として受けることによって、広く市民へ還元されるものというふうに考えております。
 3月4日に道の駅駐車場を利用した外環道&道の駅オープンフィールドinいちかわが開催され、多くの市民の方々に来場していただきました。その際、道の駅の開業を楽しみにしている、何が入るのか、いつオープンするのか等、道の駅に関する問い合わせが多く、市民の方々の関心の高さを改めて感じたところであります。4月7日の開業に向け、市民の方々に知っていただき、また楽しんでいただけるよう、国、市内経済団体、関係部署と連携を図りながら、指定管理者とともに準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 指定管理の事業者と契約を結んでいるわけですよね。ただ、それを私たちは見ていないのでよくわかりませんけれども、地域の物品、産品を扱いますというふうなことも言っていますけれども、それがどれぐらい、どういうふうになるのかということも本当にわからないという状況です。指定管理料がゼロ円だから、市に迷惑をかけない、お金を出さないんだからということですけれども、そういうことではないだろう。その前にたくさんのお金を使っているわけですからね。それが市川市に対してどういうふうな利益があるのかということをしっかりやっていかないといけないというふうに思います。
 実は道の駅の事業計画書も、私はまだ見ていないような気がします。指定管理料をゼロ円でやるわけですから、事業者は当然利益を上げることをまず第一にする。これは民間の業者として当たり前のことです。そうすると、それを市川市の利益のためにやるということになると強制していくことが必要になるわけですよね。市川市のためにこういうことをやってほしいという、そういうことをやらなければいけないはずなんですけれども、それがどういうふうに担保されているのか。そういうことなんかも私たちには明らかにされていないというふうに私は思います。契約とか、そういうことがまずその基本になるわけですけれども、そういうことを私たち市民にもちゃんと明らかにしてほしいというふうに思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 繰り返しになりますけれども、利益を優先するだけではなくて、地域振興を優先とした運営を行うということも約束しておりますので、指定管理者はそれをしっかりと守っていただくという考え方でありまして、その担保としては、先ほども言いましたように、基本協定書を作成し、守っていただく。あわせて年度ごとの協定も今後考えておりますので、しっかりとその辺は守っていきたいというふうに思っています。
 以上であります。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 だから、その協定書を私たちにもちゃんと明らかにしてくださいと言っているんです。だって、さっき言ったように、民間の事業者ですから、そこはもうけを上げなければいけません。それが第一の仕事ですから。そうすると、それを規制していくための協定書があるということなんだから、どういうふうに協定書で規制できるのかということがちゃんとわからないといけないです。1年間やっていくと言ったって、それが協定書の中に書かれてなければ、市川市が言ったって、そんなの知らんと言われればそれまでの話ですよ。だから、それも明らかにして市民にわかるようにしてくださいというのが私の要望なんです。ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。これ以上やってもちょっとあれなので、次に進みます。
 北市川運動公園についてということです。1番と2番、まとめて聞きます。
 まず、北市川運動公園が開園しました。あれから半年余りがたっています。半年余りの利用状況はどうだったのか。とりわけ12面のテニスコートについては、当初の目的、目標に対してどのような評価をしているのか。そして、その結果として今後の課題はどのようなものなのか。その課題について、対策をどのように考えているのかについてまず聞きます。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 初めにテニスコートの利用状況でございますが、オープン後の昨年、平成29年8月から平成30年1月までの半年間におきまして、約2万6,600名の方に御利用いただきました。この半年間のテニスコートの利用率は約54%でございまして、雨天や積雪により利用されない日を除きますと約60%と、おおむね想定どおりの利用でございます。特に土日、祝日や夜間の利用につきましては、ほぼあきがなく利用されているところでございます。また、クラブハウス内にある集会室の利用状況は、主に大会の本部や会議、控室などに利用されているほか、栄養講習会や太極拳教室などに利用しており、開園後の6カ月間におきましては、利用者は約400名、利用率は7%程度でございます。
 また、公園の利用状況についてでございますが、スポーツフィールド等の広場におきまして、主に総合型地域スポーツクラブである北市川スポーツクラブが実施している女子フットベースボールやグラウンドゴルフなどで利用されており、ウオーキング、ジョギングコースにおきましては、連日散歩やジョギングで多くの方に活用されております。さらには、子ども会育成会による駅伝大会が実施されるなど、地元地域の活動場所として想定を上回る利用となっております。
 そこでJ:COM北市川スポーツパークにおける整備の目的や目標でございますが、北東部スポーツタウン基本構想に基づき、国府台公園における施設率改善への対応や駐車場不足の解消、テニスコートの環境や運営面の改善、さらには北東部地域のスポーツ施設の充実などを目的に、テニスコートの利用者を年間7万人程度と見込んでいたものでございます。本スポーツパークがオープンしたことで、テニスコートの環境や大会の運営面におきまして大幅に改善が図られたとともに、国府台公園における施設率の改善が進み、駐車場対策も進めているところでございます。また、個人の利用を初め市川市体育協会加盟団体であるテニス協会やソフトテニス連盟などが主催する大会や講習会のほか、小中学生を対象とした大会、総合型地域スポーツクラブの活動などに広く活用していただいております。また、年間テニス利用者数も5万人以上となる見込みでありますことから、初年度といたしましては、その目的や目標に対しまして一定の評価ができるものと考えております。
 続きまして今後の課題でございますが、この半年余りの利用状況を踏まえまして、テニスコート等の平日日中における利用率の向上が主な課題となっており、この課題解消に向け、さらなる施設の周知が必要であると思っております。施設の周知におきましては、ネーミングライツパートナーである株式会社ジェイコム市川の協力のもと、PRの強化をさまざまな形で行っていくこととしておりますが、来年度は株式会社ジェイコム市川と北市川スポーツクラブの共同で行うジュニアテニス大会など、集客力のある大会を開催し、その様子を放映するなど、広く周知を図ることとしております。また、地域の自治会などと連携をしまして、公園全体を利用したコミュニティー活動のお話も地元の方からいただいておりますので、こうした取り組みにつきましても今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 ありがとうございます。テニスコートの稼働率、それから集会室の稼働率、集会室は7%ということで非常に低いです。そのほか、当初の想定を上回る利用状況だということです。
 まず、テニスコートについては、国府台のテニスコートを廃止して、その利用者の要求に応えることが当初の目的でもあったというふうに認識していますけれども、そういう点で当初の予定どおりになっているのかどうなのか。これがまず第1点です。
 そして、そのことも踏まえて、このスポーツ公園をつくる目的は何だったのか。それに対して、この半年間の実態はどうだったのかということだと思います。体育協会やテニス協会、ソフトテニス連盟などの大会や講習会、総合型地域スポーツクラブの活動などに広く使われているということですけれども、それによる市民の利用に影響は出てないのかどうなのかという点があると思います。
 次に、利用料の問題があります。協会や連盟などの大会、そして学校などの大会が行われるということですけれども、これらの大会などの場合、利用料はどうなっているのか。開園するに当たって、利用料はほかのテニス場などととりあえず同じにすることになったというふうに思います。次の見直しのときにどういうふうにすると考えているかということが問題だと思います。現状で入ってきた利用料は想定に比べてどうなっているのかということ。そして、スポーツ施設の利用料は行政総コストの50%にするというのが基本的な市川の考え方、そのような原則ですよということになっていると思いますけれども、次回の利用料の見直しのときには、こういう点から考えてどういうことになるのか。どういうふうに考えているのかということです。
 それから、今後の課題として稼働率の向上というのを挙げています。しかし、協会や学校などの大会がふえていけば、稼働率は上がっても、テニスをやりたいという市民の要求に応えることにはならないということも出てくると思います。そこで、もともとこのテニス場はどのような目的でつくったのかということが問題となるわけです。立派な大会会場とするということを市としてつくったのであれば、それで僕はいいというふうに思いますけれども、市民がスポーツをやりたいという要求に応えることを主眼にしたのであれば、そのための方向を目指さなければいけないということになると思います。利用料の問題も、直接この問題とかかわって考えなければならないということになります。そういう点から考えて、現状の利用状況をどのように評価するのか。次回の利用料の見直しのときに利用料をどのようにしようと考えていくのか。さらに、いずれは目的にするとしても、公共交通の充実が不可欠だというふうに思います。この点での見通しはどういうことなのか。
 それからもう1つ、集会場の利用率は大変低いということですが、これについてどのような対策を考えているのか。それこそ近隣住民が使いやすいようにするということも考えていかなければならないと思っていますけれども、その対策をどう考えているのかについてお伺いします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 質問が多岐にわたりますので、答弁に少々お時間がかかりますことをお許しいただきたいと思います。御質問の趣旨といたしまして大きく2点、利用状況についてと使用料についてという幾つかの御質問にお答えをいたします。
 初めに、J:COM北市川スポーツパークを整備する目的についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、北東部スポーツタウン基本構想に基づきまして、国府台公園における施設率の改善など、さまざまな課題に対応することや北東部地区のスポーツ施設の充実などを主な目的としているところでございます。
 また、テニスコートの利用の実態でございますが、大会の運営面におきまして環境が整い、小中学生などを対象といたしましたさまざまな大会を初めテニス協会やソフトテニス連盟が主催する教室や講習会などで利用されて、また、団体に属さない一般の方々にも多く利用していただいているところでございます。これらの大会や教室などの利用も多くなっておりますが、一般の利用者に影響が及ばないよう、大会関係者に事前にコート面数の制限などを指導いたしまして、一般の方々の利用機会の確保を図っているものでございます。国府台公園のテニスコートを利用していた方の多くは、本スポーツパークのテニスコートに活動拠点を移されており、利用者からは、施設がきれいで使いやすい、膝への負担が少ない、クラブハウス等の環境が整っているなど、利用環境に満足しているという声も多くいただいているところでございます。
 このような利用者の皆様からの声を踏まえた上で利用に係る評価といたしましては、利用環境の改善が図れたことで、市民ニーズに見合う施設として多くの方に利用され、喜ばれている声も多いことから評価できるものと思っております。また、関係団体や地元自治会などが連携を図りまして施設を拠点とした活動も見込まれておりますことから、地域の身近な施設として、利用者のさらなる拡大が期待できるものと考えております。
 このような評価を踏まえまして、今後の課題である利用率の改善に向けましては、公共交通を充実させることは1つの効果的な方向であると認識をしております。私どもでは、昨年の本スポーツパークが開園する前に京成バス株式会社に赴き、大会開催時など多くの来場者が見込まれるときはバスの増便のお願いをしておりまして、大会開催時はバスの増車について御了解いただいているところでございます。また、本施設前にあるバス停留所の乗降客数も増加傾向にあるとのことでございます。このように公共交通機関で来場される方も多数おりますことから、今後も引き続きバスの増便などの働きかけを行い、利用者が来場しやすい環境を整える改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、集会室の利用につきましては、さらなる周知も必要であることから、地元自治会や子ども会、福祉団体などに広くPRに努めるとともに、ネーミングライツパートナーの協力も得まして効果的な広報活動を行い、地域の方々がいろいろな用途で利用できる施設として広くお知らせしてまいります。
 続いて、テニスコートの使用料についてでございます。体育協会に加盟するテニス協会やソフトテニス連盟、あるいは総合型地域スポーツクラブにおきまして、大会や教室などで利用する場合には、それぞれ施設使用料の減免を適用しております。これは本市の使用料の減免基準に基づきまして、協会や連盟に対しては7割5分を減免し、また総合型地域スポーツクラブに対しましては、国の方針により、市が育成、支援する、そういった団体であることを鑑みまして10割を減額しているところでございます。そこで当初の使用料見込み額と現状の使用料を比較いたしますと、予想を上回る数の大会が開催されたこと、秋に雨天の日が多かったことから利用が中止になったこともありまして、使用料は当初見込みを下回るものと見込んでおります。
 また、次回の使用料の見直しとのことでございますが、現行の使用料算定の考え方は、テニスコートのように、同じ目的で設置した施設において、同様のサービスを提供する施設である場合には統一料金を設定しております。次回の使用料算定の際には関係部署と協議の上、算出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 さまざまな課題も明らかになってきたというふうに思います。そこで、この運動公園を開園してから、市民に対してその周知をどうやってきたのか。それから、公園の状況を市民の方々がどう評価しているのかという問題があると思いますけれども、それについての調査をどういうふうにしてきたのか。また、これから調査をどういうふうにしようと考えているのか。この辺についてお答えください。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 開園からの周知につきましては、平成29年7月30日のオープンイベントを初め、市ホームページや「広報いちかわ」、「いちかわ便利帳」など、さまざまな媒体を通じてPRを行っております。また、京成バスでは、JR本八幡駅や市川駅などの駅から本スポーツパーク方面へ行くバスの車内において、施設案内のアナウンスを行っております。さらにはジェイコム市川と連携し、イベントの実施やテレビ放映などを通じて広く周知を図っております。
 次に、現在の公園における利用状況をどのように評価しているかとのことでございますが、テニスコートの利用のほか、先ほど申し上げましたウオーキングやジョギング、健康遊具の利用など、市民の健康づくりや交流の場として来場者があり、特に休日は多数の来場者によりにぎわいを見せております。また、本施設を拠点として活動している北市川スポーツクラブにつきましては、開園前に比べ会員数が増加したため種目数や実施回数をふやしたこと、また、クラブが独自にイベントの企画、実施もしております。このように多くの機能を有する公園として、世代を問わず多くの方に活用されており、地域の身近な施設として浸透しつつありますので、一定の評価をしております。
 次に、調査の関係についてでございますが、施設整備前に行いました基本構想や基本設計の段階では、市民アンケートやパブリックコメント、e-モニターなどを実施し、広く市民の意見を伺ったところでございます。オープン後におきましては、自治会やスポーツ団体の会合などの際、利用についての声を伺うほか、施設利用者からも市民メールや窓口において御意見を伺うこともございます。特に自治会などからは、今後、カフェや地域の農産物の朝市など、具体的な活動の提案をいただいているところでございます。今後におきましては、私どもで既に実施しているものとして、定期的にスポーツ施設の利用に関するアンケートを、e-モニター制度を活用いたしまして調査することとしております。
 以上でございます。
○松井 努議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 ありがとうございました。多くの市民の方々、できて、あそこに行くまではほとんど知らないという中で多分やられた。そういえば、私、外からは見ていますけれども、まだ中に入ったことはない。やっぱりいろんな要望もたくさんあると思いますので、ぜひ地域の人たちの要望を聞いていただきたい。それから、スポーツをやりたいという要求を多くの人たちが持っているわけですから、そのことも大変重要な――大会なんかをやるのも重要ですけれども、やっぱり地域の人たち、市民の人たちが使いたいということをしっかりと受けとめていただきたいということで、この質問を終わります。ありがとうございました。
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○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

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