2018年12月3日

代表質問　自由民主党：ほそだ伸一議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第19報告第23号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　おはようございます。会派自由民主党のほそだ伸一です。通告に従いまして、代表質問をいたします。
　6月の定例会でも質問いたしました次期クリーンセンターですが、先日の議案説明会のときに、次期クリーンセンターが2020年東京オリンピック・パラリンピックの建設需要による資材の高騰から、事業が3年延期されることになると説明を受けました。
　事業を延期することによる影響はどのようなものが考えられるか伺います。
　建設費が高騰しているとのことですが、焼却施設の実勢単価はどのように推移しているのか。また、それに伴い、事業費はどのようになっているのか。
　6月の定例会の際の答弁の中に、本年度は施設の仕様や運営条件を示した要求水準書を作成し、平成32年2月ごろには事業者と本契約を結びという答弁をいただきました。発注の際に作成する要求水準書とは、どんな目的で作成し、どのような内容が記載されているものなのか。また、延期により要求水準書の内容に変更が生じるものなのか伺います。
　次に、本市における文化事業についてです。
　ことしも残すところ、あと1カ月弱となりました。このところ、訪日外国人の増加や地方創生の動きの中で文化の魅力が再発見される傾向にあり、とても喜ばしい限りです。しかしながら、自民党の文化関係の調査によれば、少し心細い部分も見えてきております。
　まず1つ目は、自然災害による文化財の被害についてです。災害による国宝、重要文化財の被害は、ここ半年、6月の大阪北部地震で96件、西日本豪雨で209件、9月の台風21号で717件、北海道地震で12件、台風24号で189件と、合計で1,223件を超える被害が出ています。例えば丸亀城跡、仁和寺、知恩院、春日大社、彦根城、五稜郭なども被害を受けております。文化財調査官、文化財レスキューを派遣し、復旧のための第1次補正予算20億円を組むなどしておりますが、調査が進むほどに深刻な状況であることがわかってきております。
　2つ目は、文化財の防衛の視点です。ことしの骨太方針に、文化財を防衛する観点を踏まえ、文化財の適切な時期での修理や保存、活用、継承等に取り組むとの文言が新たに盛り込まれました。今後到来する大相続時代の中で貴重な文化財が散逸し、海外への流出が案じられている中、国宝、重要文化財の161点が現在所在不明であることがわかっています。
　3つ目は、戦略性についてです。文化は日本の力の源泉であり、世界での好感度を上げる絶好の要素です。欧米先進国や中国では戦略的に文化を発信していますが、日本はまだ弱いのではないかという意見も出ています。
　以上のような自民党の調査結果を踏まえ、質問をいたします。
　1、本市における自然災害等による文化財の被害状況について。
　2、適切な周期での修理や保存、活用、継承、購入等の文化財保護について。
　3、文化の戦略的発信について。
　4、文化都市を標榜している市川市としては、文化財を守るための文化予算を継続的に確保する必要があると考えます。本市における文化財の予算額についてお伺いいたします。
　次に、道徳についてです。道徳の教科化が始まり、半年以上が経過しましたが、現状と効果について伺います。また、道徳教育による規範意識の醸成についても伺います。
　次に、文化の教育についてです。先日、私の母校である平田小学校の横を自転車で通っていたところ、教室の中の装飾に目がいきました。随分たくさんの飾りがしてあるなと思って眺めていたところ、オレンジ色の風船や画用紙のようなものにおもしろおかしく絵が描いてあったり、何かかぶり物をするかのような、仮装行列でもするかのような衣装っぽいものも飾っているのがわかりました。そのオレンジ色の飾りが何を意味するのか、どのような類いのものなのかは日本文化を推進する私にも容易にわかりました。
　文部科学省の学習指導要領には、「伝統や文化に関する教育の充実」、「正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）」、「古典など我が国の言語文化（小中:国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小:社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中:音楽）」など、このような一文が記されております。この文を読む限り、まずは先人たちから受け継がれてきた日本固有の文化に親しむということが優先されるべきであると率直に思うのは私だけではないと思います。しかしながら、毎年10月の末が近づくとオレンジ色の装飾や、やたら西洋お化けをイメージさせる衣装を身につける若者たちが町にあふれ出すようになりますが、そのような仮装行列化した騒ぎは、当該国での長年続いてきた宗教行事とはかけ離れた全く別のものであると言わざるを得ません。通りがかりの道から見えた教室内の飾りつけの延長にこたびのらんちき騒ぎがあるとしたら、甚だ残念であります。
　本市における学校教育において、近年、社会現象の1つとなっているハロウィンなどの外国文化についてどのように教えているのか伺います。
　次に、片仮名語です。言葉は時代を映す鏡です。インターネットが普及し、パソコンやスマートフォンの機能が情報伝達に欠かせない昨今、片仮名語の多用ももはや当たり前のことです。ただ、その意味を本当にわかって使っているかは大いに疑問です。日常使われる外来語や外国語などの片仮名語について、8割以上の人が意味がわからず困ることがあると言います。文化庁の平成29年度国語に関する調査で、5年前に比べて5ポイントふえています。日常生活で片仮名語を交えて話し、書くことについては、全体の49％が別に何も感じないと答えた一方、どちらかというと好ましくないとする人も36％いました。好ましくないと思う人に理由を尋ねると、63％が片仮名語はわかりにくいから、次いで日本語の本来のよさが失われるから、これは39％。多用の一方、一部の片仮名語が定着していない実態が浮かんでいます。
　確かに電子手紙は意思の疎通に便利だよねというよりも、メールはコミュニケーションに便利のほうが簡潔ですっきりしますし、片仮名語の意味が誰でも食い違うことなく理解できます。しかしながら、ダイバーシティーを重視した経営を行う、ワークシェアリングを徹底する、モチベーション管理にもコミットしていく、それぞれのディビジョンのモニタリングを強化していくなど、これは実際の民間の会社での説明などに言われていることなんですが、日本語なのか、外来語なのか、もはや何を言っているのか、その意味を理解できる人は少ないのではないでしょうか。片仮名語の浸透を別に否定はしておりませんが、日本語で言えるところをわざわざ片仮名語に変換し、しかも本来の意味とは異なり、当該国の人でも理解できないような片仮名語の言葉遣いが横行するのは、これもまた、文字文化の崩壊、言葉文化の崩壊と言っても言い過ぎではないでしょう。
　そこで質問ですが、社会の公式な場での片仮名語が多様化している中、学校教育における片仮名語の使用についての現状と今後について、教育委員会はどのように考えているのか伺います。通告では「カタカナ文字」と書いてありますが、「片仮名語」ということで統一したいと思います。
　次に、学校プールでの授業についてです。全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっています。プールは改修管理の費用負担が大きいためで、外部委託で経費を抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子どもの水泳上達が見込めるという声も出ているようです。文部科学省が数年ごとに行っている体育・スポーツ施設現況調査によると、平成8年度に2万111校あった屋外プールを持つ小学校は27年度に1万5,163校まで4,948校、約25％減少。また、中学校も7,646校から5,657校に1,989校、約26％減ったということです。また、公立の小中学校では、施設の老朽化対策が喫緊の課題でもあります。文部科学省によると、平成29年度時点ですが、築25年以上、改修が必要な施設は全体の7割を超えているとのことです。さらに、今後15年で築45年を超える施設が大幅にふえ、一斉に建てかえが必要になるとも予想されています。
　また、経費だけの問題ではなく、特に小学校では体育の専任教師がいないため、命にかかわる事故のおそれがある水泳指導は、教える側の教員の負担も大きいとのことです。今後、学校教育における水泳指導は大きな変革を迎えると思いますが、本市における学校プールの授業についての現況をお伺いいたします。
　次の(5)の成人式で配布する冊子の元号記載についてですが、これは平成29年度2月の定例会で質問をし、次の成人式には元号を記載する旨の答弁をしていただきました。ただ、今回は、来月には早速成人式、また最後の平成元号にもなります。確認のためとはいえ、とても重要なことですので、今回だけでなく、これからも成人式には元号を記載するのか伺います。
　次に、健康事業についてです。
　(1)についてですが、これまで数回、本市の健康事業について質問してまいりました。今回の質問もこれまで同様、健康都市への取り組みが停滞しているのではないか。そんなことはないとは思うのですが、停滞しているのではないかという懸念があり、健康都市の役割ということでお聞きします。
　私は、自民党の国会議員200名以上で構成する統合医療推進議員連盟の勉強会にも時折オブザーバーとして出席し、そして勉強などをさせていただいております。今、健康は国民、市民の体の健康から、人が住まう社会そのものを健康にしていこうという流れになってきています。公民館などは食の大切さを認識していただくために調理室があり、その利用率ではかなり低いところもあるようです。数十年前の余り衛生的には見えない調理器具や、また、調理室という衛生性が保たれなければならない場所にもかかわらず、椅子などの備品のほころびも利用率が低迷する原因の1つかもしれません。この面一つとってみても、健康都市推進の横の連携が不十分なのではないかと感じます。また、町に出れば階段に手すりがなかったり、道路などに陥没があれば、健康のために行うウオーキングやジョギング中に人がけがをしてしまうおそれがあるなど、町全体が健康ではなくなってきているとも言えます。つまり健康都市を推進するとは、人の健康だけでなく、できる限り高い健康水準を享受できる社会をつくり上げようという大きな試みです。社会全体の健康が必要とされる時代に、健康都市の役割は何かという観点から健康都市への取り組みに対する組織的な変遷及び保健部で所管することとなった経緯を伺うとともに、新たな役割を含め、健康都市の推進を担う部署の設置について、本市の考えを伺います。
　(2)世界食料デー月間について。10月は国連が制定した世界食料デー月間でした。国連は世界の食料問題を考える日として、1981年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が創設された10月16日を世界食料デーに制定したものです。日本でも、10年前から10月を世界食料デー月間と位置づけてまいりました。世界では、全人口76億人のうち9人に1人、8億2,000万人が飢えに苦しんでいる一方で、世界の6億人が肥満とされています。全世界で生産される食料は年間40億ｔに上ります。全人口を賄う量が生産されているにもかかわらず、3分の1の13億ｔが捨てられています。農林水産省の調査では、日本国内で生まれた食品ロスは推計646万ｔ、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が2017年に支援した食料の総量380万ｔの約1.7倍に当たります。食品ロスを減らすということは、不必要なものを食べないという健康につながる好影響だけでなく、袋や容器などのごみが抑えられ、環境への影響も期待できます。物の無駄をなくし、できる限り環境へ配慮するという、我々現代人が取り組まねばならない根本的な問題の解決への一助となるのではないかと考えます。本市における世界食料月間の取り組みをお伺いいたします。
　次に、(3)和食の日です。和食がユネスコの無形文化遺産に登録された平成25年に和食文化の認識を深める日として、一般社団法人和食文化国民会議は11月24日を和食の日と制定しました。11月を和食月間とし、次世代に和食文化を保護、継承していくための催し物も全国で開催しているようです。全国の小中学校、保育所では、給食に昆布やかつおぶしなどのだしを使ったメニューを献立にするなどの取り組みも行われ、ことしは昨年を上回る8,000校を超える参加が見込まれているとのことです。本市における和食の日の取り組みについて伺います。
　次に、(4)塩分、糖分、脂質、脂肪分の摂取量の広報記載についてです。フードトラップという言葉があります。売り上げを重視した世界の巨大食品メーカーが体に悪い、食べ続けると健康を損なうおそれがあると言われている調味料や食品添加物を大量に使用し、人がおいしいと感じる、癖になる至福の味を意図的につくり出し、消費者の購買意欲をかき立てる、精密に計算された食品販売戦略のことです。人の味覚というのは、ウイルスの抗体のように、濃い味にすればするほど、どんどんその濃さになれてしまい、最初は濃いと感じた味でも、数カ月後には普通もしくは薄く感じてしまうようにできています。このような現象を味覚の減退と言いますが、無意識のうちに濃い味を好むようになってしまいます。
　現代人の食生活は、病気の原因と言われる3つの要素、塩分、糖分、脂肪分は黙っていても、それこそ無意識のうちに体内に入ってきてしまいます。健康な社会の構築のためにも、公的な何らかの対策が必要だと思います。その1つの手だてとして、広報をうまく活用してはいかがかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただき、必要に応じ再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは次期クリーンセンターに関する3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、次期クリーンセンターの建設を先延ばしすることによる影響についてです。現クリーンセンターを適切に維持管理できなかった場合、施設の稼働停止リスクが増すことや、延期を踏まえた計画的な整備、補修ができなかった場合、維持管理補修費が増加することが考えられます。そのほかにも災害等に備えた施設の強靱化整備がおくれることなどが挙げられます。一方で、建設費高騰の動向を見定めるために建設を延期することによる副次的な効果といたしまして、ごみの減量、資源化が進み、施設規模を現計画より小さくすることが可能となれば建設費用の抑制が図られることや、最終処分量の削減ができる可能性がございます。そのほかにも、ごみの減量や資源化が進めば、ごみの焼却に伴う排気ガス量の減少も図られ、環境負荷の低減に寄与することが可能となります。
　次に、焼却施設実勢単価と現段階での事業費の状況についてでございますが、全国の清掃工場における焼却施設の実勢単価の推移は、10年前と比較しますと、かなり高騰している状況でございます。次期クリーンセンターの建設費は、平成27年度の基本構想では、主に平成26年度の実勢単価より算定し、約274億円。平成28年度の基本計画では、主に平成27年度の実勢単価から約289億円と見込んでおりましたが、本年度のプラントメーカーへの見積もりでは400億円を超える状況となっております。今後の建設費の動向については予測することが困難な状況ではございますが、少なくとも東京オリンピック・パラリンピック終了まで事業を延期し、建設費の動向を見定める必要があると考えております。
　続きまして、要求水準書の内容についてお答えいたします。まず、次期クリーンセンターについては、施設の設計、施工から運営までも一括で行うＤＢＯ方式（デザイン・ビルド・オペレート方式）で発注する計画としております。要求水準書とは、これら全ての契約に係る仕様書に相当する文書になり、市が要求する一定の基準について定めたものでございます。要求水準書の記載内容といたしましては、焼却処理方式や処理能力、必要とされる設備や機能、性能保証や瑕疵担保などの施工に関することのほか、運営期間や業務範囲、維持管理の内容などが記載してあります。要求水準書につきましては、延期による大幅な内容の変更の予定はないものと考えておりますが、ごみの減量による焼却炉の縮小など、軽微な要求水準書の修正は実施する必要があると考えております。また、事業再開に際しましては、本市にとって最も望ましい要求水準書で事業者の選定を行えるよう、今後も細部について検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは本市における文化事業についてのうち(1)、(2)、(4)と、学校教育についてのうち成人式の元号の記載についてお答えいたします。
　最初に、自然災害等による文化財の被害状況でございますが、市で確認している範囲においては、これまで大きな被害は発生しておりません。特に平成23年に発生した東日本大震災においては、市内にある文化財の被害状況を調査いたしましたが、行徳地区にあります徳願寺の蔵の壁の一部に若干のひびが入るなど、幾つか被害はありましたが、修理するほどではない小さな被害にとどまっております。
　次に、文化財の修理や保存などの文化財保護の考え方ですが、市内には、国指定の文化財が法華経寺に所蔵する国宝、立正安国論などを含め16件、県指定のものが6件、市指定のものが常夜灯など34件、このほかに国の登録文化財が17件、合計73件の文化財がございます。文化財は長い歴史の中で生まれ、そして育まれ、今日まで守り伝えられてきた財産であり、適切に修理や維持管理することで保存を図りながら、その価値を次世代に継承することが大切であります。そのためには文化財を活用し、広く知っていただくことや、保護の観点から購入することも必要と考えております。
　まず、文化財の修理と維持管理についての支援ですが、国、県、市がそれぞれ補助金を支出しております。修理における補助の割合は、原則として、国指定では国が50％、県が25％、市が12.5％となり、県指定では県が50％、市が25％、そして市指定では市が50％を補助することとなっております。補助金を活用した本年度の事例では、中山法華経寺で所蔵しております国宝の観心本尊抄と重要文化財の日蓮自筆遺文につきまして、経年劣化等により虫に食われ、また、しみ等も発生したことから、国と県、そして市において補助金を支出し、平成29年度から4年間の計画で修理が進められております。また維持管理については、国、県による補助のほか、市では指定有形文化財、指定有形民俗文化財、指定記念物に対し、それぞれ年額1万3,500円、指定無形文化財では年額2万7,000円、指定無形民俗文化財では年額4万5,000円と、定額での補助を行っております。
　次に、文化財の活用につきましては、史跡となっている縄文時代の貝塚において、小学生を対象にした授業やさまざまなイベントを実施しております。堀之内貝塚におきましては、毎年4月から6月までの期間、市内の小学校6年生を対象とした縄文体験学習を行っております。これは、縄文時代の人々がどのような生活をしていたのかを、火おこしや縄文土器を使ったアサリ汁づくりなどの実体験を通じて学習するもので、ことしは20校、約1,800人の児童が参加をいたしました。また、曽谷貝塚におきましては、地元の自治会や各種団体が実行委員会を組織し、ことしで24回目となる縄文まつりを開催しております。会場には縄文時代をテーマとした各種ブースが設けられ、参加者が縄文時代の生活の一端を体験できるものとなっております。
　最後に、文化財の購入につきましては、国の指定を受けた貝塚などの史跡の公有化のための国の補助金を活用し、土地を購入しております。現在、市内には5つの国指定史跡があり、そのうち姥山貝塚と堀之内貝塚につきまして、公有化がほぼ完了しております。残りの3つの史跡につきましては、史跡保存のため、地権者の同意を得ながら、市で土地を購入しているところでございます。平成29年度末の史跡購入率は、曽谷貝塚が約70％、下総国分寺跡附北下瓦窯跡が約40％、下総国分尼寺跡が85％となっております。そのほか、文化財の所有者が何らかの理由から文化財を第三者に有償で譲渡するような場合には、市川市文化財保護条例の規定に基づき、所有者は市に対し、事前に売り渡しの申し入れをしなければならないため、市は先行的に文化財を買い取ることができることとなっております。
　次に、文化財予算額ですが、本市における文化財費につきましては、主な内訳といたしまして、史跡の公有化や維持管理に係るもの、史跡以外の文化財の修理や維持管理に係るもの、そして埋蔵文化財の発掘調査に係るものがございます。文化財費予算の過去3年間の推移と一般会計に占める割合につきましては、平成28年度が約8,900万円で0.06％、29年度が約1億3,200万円で0.09％、そして30年度が約3億円で0.21％となっております。
　次に、学校教育についてのうち、(5)の成人式で配布する冊子の元号記載についてお答えいたします。平成30年度の成人式は、31年1月13日の日曜日に開催予定で現在準備を進めております。既に新成人への案内はがきを発送したところでございますが、この案内はがきには、開催年の表記は和暦と西暦を併記しております。また、成人式で配布する冊子やステージ上の看板などは平成30年度新成人の集いというように、和暦のみでの表記を予定しております。このように、今後は成人式で配布する冊子等の表記は和暦のみ、もしくは和暦と西暦を併記してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは本市における文化事業の(3)についてお答えいたします。
　本市は歴史と文化が息づく町として、指定文化財はもとより、寺社仏閣、各地域の祭礼など、歴史的・文化的資産が多くございます。また、永井荷風や東山魁夷など、本市ゆかりの文化人たちの美術品や歴史的に価値のある資料も数多く所有しております。これら全てを文化芸術資産として捉え、維持、継承、発展させる一方で、その価値を十分に認識し、市内外に発信していく必要があると考えております。取り組みの1つとして、本市の歴史や文化にかかわりの深い場所を紹介する文化の街かど回遊マップを作成し、市内の各施設などで配布するとともに、案内板を各所に設け、拠点の案内や回遊ルートを紹介しております。
　次に、本市が収蔵する美術作品に関する発信につきましては、八幡市民会館の中山メモリアルギャラリーにおいて、名誉市民である中山忠彦画伯の作品を初め収蔵美術作品を常設展示しております。このギャラリーでは、平成29年3月のオープンから本年10月末までに約4,500人の方に作品を鑑賞していただいております。このほかにデジタルミュージアムといたしまして、資料管理システム上で作品の登録及び公開を進めており、インターネットで一部ごらんいただくことが可能となっております。また、本年7月には、国の登録有形文化財であります旧浅子神輿店を改修し、行徳ふれあい伝承館として開催いたしまして、みこしや祭りなど、行徳地域の歴史や文化を伝える展示や、町の案内を行う取り組みを行っております。さらに、海外へ向けた発信として、本年10月には日仏友好160年を記念して、フランス・パリを中心に開催されている日本文化・芸術の祭典、ジャポニスム2018において、行徳神輿を担ぐデモンストレーションやみこし職人による木材加工のワークショップを行い、大きな反響を得たところです。今後も本市における文化芸術資源それぞれの特徴を生かしながら、戦略的な視点を持って市川の文化的魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは学校教育についての(1)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)道徳教育の効果についてです。
　まず、道徳科の現状につきましては、教科化され半年と間もないことから、まだ十分な検証の機会がございませんが、当初心配されました開始直後の学校現場の混乱などにつきましては、準備期間もあったことからスムーズなスタートが可能となりました。
　そして、現段階での効果です。授業では、考え議論する道徳をより重視するようになりました。そのため、学校訪問などの状況確認の機会では、教員が子どもたちに各自の考え方を持たせる場面を設定している様子、そして、それに伴い、子どもたちが自分の考えを友達に伝えたり、知ったりすることの楽しさやおもしろさを感じている様子が今まで以上に感じられます。また、教員からの意見でも、教科化に伴い、教科書といった共通教材を扱うようになったので教員間での情報交換ができるようになったなどの指導上のメリットの声が多く寄せられております。一方、保護者に関しましては、各学校では保護者会や各種便り等で道徳科の学習内容や評価方法について事前周知に努めてまいりましたが、現時点では効果に関して特別に意見を伺う機会はございません。
　次に、道徳教育での規範意識を高める取り組みについてです。道徳教育の充実は、学校の教育活動全体を通じて行うものであるとともに、道徳科をかなめとしながら各教科や行事との関連も欠かせません。そのため、道徳教育の全体計画を各学校では作成しており、活用しているところです。また、道徳教育では、子どもたちが日常生活の中で道徳的価値を意識しながら、みずから考え、そして、それを行動に移せるよう高めていくことを目指しております。このことを踏まえ、昨年、本市では、人として身につけたいと思うことを公募により作成しました10カ条をいちかわ子ども宣言とし、規範意識を高める市全体の取り組みとして策定いたしました。このような市全体の取り組みや各校の日ごろの教育活動により、学校評価の豊かな心の育成に関する項目の肯定的評価は80から90％と高い評価を得ており、一定の効果が得られていると認識しております。
　続きまして、(2)外国文化を含めた文化の教育についてお答えいたします。各学校では日本文化だけでなく、外国文化についても触れる機会や学ぶ機会が増加している傾向はございます。その中、学校の教育計画に位置づけられている外国文化につきましては、文化的な意味や背景等の指導も行いますが、ハロウィンやイベント的な取り組みにおいては、児童生徒に対する詳細な説明は一般的には行われておりません。一方、教育計画に基づく外国文化の学習では、社会科や音楽科、道徳、総合的な学習の時間を通し、国際理解教育を推進することが学習指導要領にも示されております。さらに新学習指導要領では、グローバル化する国際社会を主体的に生きる資質能力の育成がうたわれており、また、小学校での外国語教育が教科化されることを踏まえますと、より一層、外国文化が児童生徒にとって身近なものとなります。そのため、今後は今まで以上に異なる文化や習慣の本質を理解し、尊重し合う姿勢を高めることが求められます。なお、近年のハロウィンなどにおける迷惑行為につきましては、道徳教育の充実もあわせて必要になることと考えております。
　続きまして、(3)片仮名語の使用についてです。片仮名語の使用につきましては、平成12年の文部科学省国語審議会において、社会の国際化に伴い、外来語、外国語が増大している中、問題点として次の5点が挙げられております。日本語におけるコミュニケーションを阻害し社会的な情報の共有を妨げるおそれがあること、世代間コミュニケーションの障害となること、日本語の表現を曖昧にすること、外国人の日本語理解の障害となること、日本人の外国語習得の障害となること。このような指摘がある中、学習指導要領では、国語を適切に表現する方法の1つとして扱われており、使用に関する指導は擬音語や外来語をあらわす際などに限定されております。そのため、各学校の教育活動においては、不必要な片仮名語の多用はされていないものと認識しております。今後につきましても、本市では、引き続き新学習指導要領でも充実が求められております言語活動の充実に力を入れるとともに、美しい日本語の担い手として言語文化を継承、発展させる態度の育成に力を注いでまいります。さらに、国語科の授業に限らず、学校教育全体における言語活動を通し、適切な言葉遣いの指導や豊かな表現力を養うことに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、(4)学校プールでの授業についてです。
　まず、学校プールの使用期間ですが、体育の授業として、例年、6月初旬から9月下旬にかけて使用されております。この期間中、小中学校ともに、各学年10時間程度の授業が行われております。また、授業以外でも、夏季休業中を中心に水泳部の活動や水泳教室、市民対象の学校プール開放事業などにおいても使用されております。
　次に、学校プールの設置状況ですが、小学校では38校、中学校では11校の合計49校に設置されております。そのうち行徳小学校につきましては、現在、架台の破損により使用できない状況となっております。
　最後に、年間の維持費についてですが、維持管理費の主な内訳は、薬品費、修繕費、ろ過機保守点検費となります。水道使用料金につきましては、申請により、学校プール使用期間中は減免措置がとられております。維持管理費用の総額は、平成29年度実績で49校分で約1,930万円であり、1校当たりの平均維持費は約40万円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　健康都市についてお答えいたします。
　本市が健康都市に取り組んだのは平成15年度の施政方針からになります。その後、平成16年度に健康都市いちかわを宣言いたしました。それに合わせ、企画部に健康都市推進課を設置いたしました。さまざまな大会への参加などを通じ、ＷＨＯが掲げる健康都市に関する施策や啓発活動を展開し、本市の健康都市施策を国内外に発信することができました。その後、健康都市のさまざまな取り組みを地域で行うに当たり、平成26年度から保健部で所管することにいたしました。市民の健康施策を担当する保健医療課の中に健康都市の推進を担当する部署として健康都市推進担当室を設置し、平成28年に健康いちかわ21の計画を策定したところであります。これは「誰もが健康なまち」を基本理念としております。さらに効力のあるものとするため、平成28年度に健康都市推進担当室を保健部の筆頭課である保健医療課に統合したところであります。
　そこで、新たな役割を含めた健康都市の部署を設置する考えについてお答えいたします。健康都市いちかわを宣言してから、市民の健康をまちづくりの中心とし、市全体がそれに向かって力を合わせていこうという考えで進めてまいりました。今後は、現在の機能的組織の中における横断的な視点というものが重要になっていくと考えております。そのため、健康都市を担う部署については総合的な視点から検討をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは健康事業のうち(2)から(4)についてお答えをいたします。
　初めに、世界食料デー月間についてであります。国連は10月16日を世界食料デーとし、飢餓や食料問題について考え、解決に向けて一緒に行動する1カ月を世界食料デー月間としております。本市では、第3次食育推進計画に基づき環境に配慮した食育を推進するため、市内11カ所で行われる食育講習会の際、食べ残しを減らし、常に食べ物を大切にすることを周知しております。特に秋の食育講習会では、写真なども展示し、多くの方に食への関心を持っていただき、そこから感謝の気持ちにもつながるよう周知啓発に取り組んでおります。
　次に、和食の日についてであります。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、11月24日を日本の伝統的な和食文化の保護、継承について考える日として、和食の日としております。本市では、日ごろから和食に関心を持っていただくために、和食に関するリーフレットの配布や、電子レンジで手軽につくれる和食の献立を紹介するなど、さまざまな機会を活用して周知しております。また、保育園、幼稚園、小学校の給食に行事食や郷土料理などを取り入れるなど、和食に親しんでいただく機会も設けております。このほか、和食の日に合わせ、保育園では和食の基本となるだしのとり方に関するチラシを配布するなどの取り組みも行っております。このように和食のよさを知っていただき、それを伝えていただけるよう、今後も取り組んでまいります。
　最後に、塩分、糖分、脂質の摂取量の広報への掲載についてであります。国民の健康の保持増進、生活習慣病予防のエネルギー及び栄養素の指標といたしまして、5年ごとに厚生労働省が公表しております日本人の食事摂取基準があります。この基準では、糖分や脂質の摂取量については、年齢別、性別、身体活動レベル別にあらわされ、特に生活習慣病予防については個々の健康状態を加味するなど、非常に細かな表記となるため、これらの摂取量に関する広報への掲載はなかなか難しいものと考えており、そのため本市では、食品の量や調理法、献立の組み合わせなどにより、わかりやすく伝えることで実践につながるよう、周知に努めております。また塩分につきましては、適塩レシピを作成し、リーフレット等の配布を行っており、今後はさらに1日の摂取量の目安や食品に含まれる塩分量などをわかりやすく表記し、6月の食育月間に合わせ広報紙に掲載するなど、実践につながるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　ほそだ伸一議員。
○ほそだ伸一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　では、まず最初のクリーンセンターの件からです。これは先ほど申し上げましたように、6月の質問でも次期クリーンセンターの件、その概要とか、また、これまでに起きた事故の件とか、そういうことをちょっと聞いてまいりましたけれども、今回、次期クリーンセンターを先延ばしすることによって、ごみの減量が進み、焼却灰の最終処分量も減少する。要は資源化率が進んでいくだろうということを前提にの答弁だと思うんですけれども、環境省の調査によれば、最終処分場の残余年数は、平成7年度の8.5年から平成28年度は20.5年と延びているわけです。ところが、一方、逆に残余容量、これは最終的にそれを捨てていく場所の容量という、これが1.5億?から、平成28年度は1億?まで減っているというわけです。20年ちょっとで、残余容量に関しては33％ぐらいがなくなって、どんどん狭くなってきているわけです。資源化が100％になれば残余容量はなくなるとは思うんですけれども、資源化100％はなかなかいくとは思いませんので、まだ20年、もしかしたら30年先のことかもしれませんが、容量がなくなってしまえば、どこかに容量をつくる、あるいは船に乗せて外国に捨てに行くなんていう冗談のようなことが本当にもなりかねませんから、環境省が発表している一見相反するデータに対して本市の見解、そして対応をどのように考えるのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　全国における一般廃棄物の最終処分場の残余容量は18年続けて減少しており、最終処分場を新たに造成し、残余容量をふやしていくことは厳しい状況にございます。一方、全国における一般廃棄物の最終処分量は、ごみの減量化と資源化が推進されたことにより、平成7年度1,360万ｔであったものが平成28年度は398万ｔまで大幅に削減が進んでおります。このことが、処分場において残余容量が減り続けているにもかかわらず、残余年数としては延びているという成果につながっているものと認識しております。全国的な残余年数は延びていく傾向にはあるものの、処分場の容量には限りがございますことから、本市といたしましても、引き続きごみの減量と資源化に努めるとともに、埋立量を減らすための焼却灰の資源化へ向けた取り組みを推進してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。確かに資源化率というものは進んでいる。平成7年度1,360万ｔだったものが、28年度で398万ｔにまで減っているために残余年数がふえていくということはわかります。とはいえ、焼却灰や最終的に残ったものは捨てていくことは継続しているわけですから、その分、容量が減っていってしまっているわけです。3年間延期になったという、この期間内にもしかしたらそういうものを解消する画期的な技術なども開発し、出てくるかもしれません。それは今後注視して見ていっていただければなと思います。ありがとうございます。
　次にクリーンセンターの件ですが、同じ項目なんですけれども、いずれにしましても、クリーンセンターを建てかえるということは変わらないわけであって、建設費なども、当然そこには莫大なものがかかってくるわけです。当初の説明では、建設費の高騰によって3年間延ばす。3年後には高騰した建設費が下がってくるんじゃないか、資材の価格も下がってくるんじゃないかということを前提に3年ぐらいと言っているのかもしれませんけれども、建設資材とか、そういう建設費がもしかしたら下がってこないかもしれない。その際にどのようにするのか。国からも、ある程度の予算の交付金なども出るかもしれません。そしてまた、市としても市債を立ち上げていく、そういうことも考えられるかもしれませんが、その際の財源はどのようにお考えかお伺いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　事業費の財源でございますが、当事業は、国の交付金制度である循環型社会形成推進交付金を活用しております。その限度額は、交付対象設備により補助率が2分の1と3分の1の部分があり、事業費全体の約34％程度と推測されます。そのほか財源といたしましては、市債借り入れや積立基金がございますが、市債につきましては、一般廃棄物処理事業債を活用し、償還期間は最長15年となっております。御質問の市債や基金の割合については、今後の市の財政状況により変化することが見込まれますことから、現時点では割合を提示することは困難であります。今後は事業費の状況を踏まえ、財政部門と協議しながら決定してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。財源の確保、市債を立ち上げるとか、償還期間などもある程度決まっているようなんですが、金額ベースで市債を立ち上げて財源を確保するのか、それとも事業費に対しての何％かという割合をベースにして行っていくのか。私は以前、実は証券会社でずっと営業をして、その際に転換社債というものを当時随分はやって発行したものです。その際に、とある企業、会社がある事業を行う。その行う事業に対しての割合を設定して転換社債を何％分発行するんだ、そこからどういうふうに資金調達していくか、そういう割合ベースでやっていた記憶があります。企業にもよるんでしょうけれども、事業費に対して、市債を発行する金額が少なくても、資金の調達もなかなか難しいかもしれない。ということであれば、割合をベースにして市債というものを立ち上げたほうが資金調達としてはいいのかなというふうに思うんですけれども、これは今後財政部門で協議するということなので、ぜひその辺も協議のほう、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。同じくクリーンセンターの件です。6月においても、要求水準書というものがあって、平成32年2月にはきちんと決まりますよというような答弁を受けました。その要求水準書の中に記載される瑕疵担保という言葉があります。これは見えない欠陥とか、欠損とか、そういうことを一般的には指すと思うんですけれども、私、瑕疵担保という言葉に対して少し敏感なところがありまして、以前、商売をやっていたときに瑕疵担保の件で少し争いに発展しまして、余りいい思いをしませんでした。私が入っていたビルのオーナーさんが、瑕疵担保なんて、そんなものは俺のせいじゃないということで逃げちゃったんです。そういう小さい話がありますけれども、瑕疵担保の中に含まれる内容、例えば市が負わなければならないリスクといいますか、そういうものがあるのかどうか、この辺の内容をちょっとお聞かせください。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　本事業の瑕疵担保につきましては、要求水準書に記載された施設の性能や機能を満たすことができなかった場合、事業者は設計及び施工の瑕疵について一定の期間担保し、責任を負うことを規定しております。その中で市が負う想定されるリスクといたしましては、処理不適物の混入を起因とする施設の損傷や、瑕疵担保期間を過ぎて瑕疵が発見された場合などが考えられます。過去の大きな事例といたしましては、他市において、平成23年にガス化溶融炉の壁が損傷し、製造元のプラントメーカーが設計ミスと認識し、瑕疵責任をとり対応した事例などがございます。また、現クリーンセンターの延命化工事においても、幾つかの細かいふぐあいに対して、プラントメーカーが瑕疵担保責任として対応した事例がございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。この瑕疵担保の中に処理不適物の混入を起因する施設の損傷ということが、もしかしたら市が負わなければならないリスクに入ってくるのかなというふうな御答弁だと思います。市が負うリスクに関してなんですけれども、処理不適物の混入とはどういうものが考えられるのか。例えば今回、ＤＢＯ方式にしますよね。それで設計、施工、運営管理というものを全部一律にやっているにもかかわらず、その都度その都度、市が負担する額が大きかったり、例えば前々回の定例会のときの答弁にもありましたように、多いときでは、1年に爆発事故、あるいは故障も含めて14回から16回ぐらい起きている年もあります。そのたびに市が何か負担をするようになってはいけないので、少し不安に思っての質問なんですが、この処理不適物に関してどのような対策、対応を行う予定なのか、お願いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　処理不適物の対策につきましては、ガスボンベなどの爆発性危険物が不適正に排出されたことを起因とする爆発事故が過去に起きましたことから、現在では手選別による処理不適物の除去を行っております。次期クリーンセンターにおいては、爆発性危険物のガス抜きを前処理段階で行う低速回転破砕機を設置することで爆発事故を減らす対策を講じる計画としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。爆発物は、最終的には手作業、作業員の方が選別をしていくということなので、かなり危険を伴う作業、仕事だと思います。これは非常に重要なことです。かといって、作業にかかわる方の安全も確保しなければいけませんので、その辺、十分注意をされて、この要求水準書、瑕疵担保計画を策定していると思いますが、いま一度、これは注視して作成にかかわっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、次に文化の部分です。(2)番は(4)番と連動するところがありますので、先に(3)番のところを再質問させていただきます。市川市が所蔵する市にゆかりのある方などの芸術作品は、かなりの点数を所蔵されていると思います。皆さんもそうかもしれませんし、我々も視察などで他の庁舎を訪れたときに、議会ロビーとか、あるいは庁舎の1階、一番市民が訪れる場所などに、その市のゆかりの方などの作品が大きく展示されている、ちょっと場が和むような、そんな風景をよく目にすると思います。
　そこで質問なんですけれども、市川市の芸術文化振興について、文化の発信のシンボル的な対応として、庁舎内での収蔵作品などを積極的に展示して活用していくような考えはあるのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　本市が所有する収蔵作品の有効的な活用として、市民や来客が多く訪れる庁舎内に作品を展示し、芸術に触れる機会の創出を行っていくことは大変有意義であると考えております。庁舎内での展示につきましては、壁面の活用を中心に温湿度管理や紫外線対策などを施した上で、できる限り多くの作品展示をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　できる限り作品を展示していくと。これは、私がこの庁舎に何年か前に最初に入ってきたとき、また、議会ロビーなどを見たときに真っ先に感じたものです。ちょっと殺風景な感じがあるなと思いましたので、もちろん我々だけではなく、積極的にこの作品が市民の皆様の目に触れる機会を持っていけたらなと思います。また、新庁舎もあと2年後にできると思いますけれども、そういう場所にも、全日警ホールだけではなくて、あれぐらいのサイズのちょっとしたホールの中に、今、1階のところにも名誉市民の写真が出ていますけれども、多くの方の作品があると思います。それを顔写真だけではなくて、実際にどういう作品をつくったのか。それを1カ月ごとだとか、ずっと同じ作品を置きっぱなしですと劣化の原因にもなったりするので、まず市民に発信していく、そういうような取り組みをしていただきたいなと思います。隣の松戸市ではガンダーラ展という大きな展示などもやっていて、同時に平山郁夫さんのシルクロード美術展だとか、また龍谷大学などのコレクションなんかも同時に展示しているという、産官学連携した展示にもなっているようなので、ぜひそういうことをお願いいたします。
　これらのことは、ここ最近、読売新聞の一面でもずっと紹介されていますが、紡ぐプロジェクトという、これは主に皇室が所蔵する美術品の紹介や展示、発信というものをやっていますが、国がそういう文化的な発信をしていこうという流れになっていますので、ぜひそういう流れに連動するような形で本市としても取り組んでいただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
　次に、(2)番、(4)番にちょっと関連したことで、国では、ことし3月6日の閣議において文化芸術推進基本計画、いわゆる骨太の方針が閣議決定された。それに対して修理、修繕など、文化の防衛という言葉を使って、文化財に対しての取り組みを明確に盛り込まれたわけです。先ほど御答弁において、行徳徳願寺の経蔵ですか。収蔵する建物の一部の壁にひびが入った。これは修繕するほどではなかったとお答えいただきましたが、これは修繕する必要があると思います。ちょっとしたひびから、内部にどういうものが入るかわかりませんし、これは修繕したほうがいいと思います。そういうことの基本的な取り組みを決めた文化芸術推進基本計画なんですが、この計画に沿った形で、そのようなことを背景にして、本市における修理に関する見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　国における文化芸術政策の基本的な方向を示した文化芸術推進基本計画では、御質問にもありましたとおり、文化財の適時適切な修理の充実を図ることと定められております。このことから本市におきましても、国の動向を注視しながら文化財保護の視点で取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。文化財保護法改正の法律案に対する附帯決議として、これは文化継承のための十分な支援を行うということも盛り込まれているわけです。そのためには、先ほども答弁にございましたように、法華経寺では2点の国宝、立正安国論と観心本尊抄があります。また、それ以外にも8つ以上ですか、重要文化財もあります。国指定で言えば、16という御答弁をいただきましたけれども、これは国のものかもしれませんが、市が指定しているものもあるわけであって、そういうものも積極的にかかわっていく必要があると思います。そのためには、文化を守る、防衛していくための予算というものも市単位で確保していく必要があると思いますが、予算をしっかりと確保することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　修理に対する予算を含め、さまざまな支援策について今後研究してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ぜひお願いいたします。
　次に(5)は、元号をこれからもしっかりと成人式の配布パンフレット、紙に記載していただくということで安心いたしました。ありがとうございます。
　次に、学校教育、1番目の道徳教育の効果についてですが、策定されたいちかわ子ども宣言10カ条、このことについてどのような具体的な取り組みをしているのか、ちょっとお伺いをいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　いちかわ子ども宣言は、各学校でのポスター掲示とともに、各家庭への配布や本市のデジタルサイネージへの掲載等で広く周知を図っており、シンプルな表現による浸透を目指しているところでございます。また、この宣言は、市内の子どもたちや保護者などから公募し、市民の願いを形としてあらわしたものとなっております。そのため、具体例の記載は行っておりませんが、例えば社内で席を譲るや広がって歩かないといった、日常生活で起こり得る具体的な場面と照らし合わせ、子どもたちの発達段階に応じた適切な指導が行われるよう、今後も各学校に助言してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　子ども宣言10カ条なんですが、ちゃんと明示したほうがいいと思います。例えば社内で席を譲る、極めて子どもっぽいことかもしれませんが、こういう具体例を示すことによって、今、特に小学校の暴力がふえているようです。それが減少したという事例もあります。
　ちょっと紹介します。文部科学省が発表した平成29年度児童生徒の問題行動の調査結果では、小中高校における暴力行為が過去最多であったと。これまで徐々に増加していた小学校の暴力行為は26年度から急速に増加を始め、昨年度は中学校の件数にほぼ肩を並べるまでになった。特に東京都で前年度比89件増しの760件、京都府では8年連続の増加で前年度比44件増しの876件。このように、全国的に小学校の暴力行為が増加している中、大阪府では前年度比で108件減少した。これには、府内でも大阪市の暴力行為が前年度比241件減ったのが大きいと。
　数年前まで全国で最悪と言っても言い過ぎではなかった大阪市が短期間に改善したのはなぜか。小学校、中学校、ともに26年度の1,000人当たりの生徒間暴力行為が全国平均の3倍であった大阪市では、2年前からやってはいけない行為を明示して学校安心ルールと呼び、保護者、生徒の理解を促してきた。例えばうそをつかない。こんなの、言わなくてもわかるだろう。髪の毛を引っ張らないとか、殴ってはいけないと。言わなくてもわかるではなく、ちゃんと明示していったみたいなんです。それによって1つの効果があらわれたいい事例だと思います。国際調査というのをやっているようで、その各種国際調査によると、うそをつかない、ルールを守るなどの当たり前のことが日本の家庭では教えられていない。家庭で言われたことがないのなら、学校でそれを教える必要があると。そのような調査データも出ているようです。ということであれば、これは極めて道徳の中に含まれる重要なことだと思います。
　私も、何も教育勅語を現代に全部持ち込んでこようとか、そういうことを考えているわけではないんです。ただ、100年前、あるいは1,000年前のものであろうと、これは普遍的な人間の活動に正しいということであれば積極的に持ち込んでいく、そういうような積極的な姿勢が必要だと思います。大阪の成功事例を見て、やはり子どもっぽいなと思って、こんなこと言わなくてもわかるだろうなということでも、きちんと言葉として明示していくことによって具体的な効果があらわれる1つの成功事例だと思います。最近ではスマートフォンとか、そういうものを子どもでも持っていますから、それで仲間外れにするような言葉を書くとか、具体的にそういうことをしちゃいけないんだと、しっかりと強く言う必要があると思います。
　さきの29年度の問題行動調査での小学校の暴力行為の数は、全国平均が1,000人当たり4.4人であったのに対し、大阪市は1.02人。平均より大きく下回ったわけです。子どもたちのアンケートでも、学校が楽しいと答えた子どもの数が非常に増加したと、このような事例も出ておりますので、ぜひ具体的な道徳教育、やってはいけないことだとか、そういうものを進めていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
　次に、外国文化をどのように教えているのか。ハロウィンということで、わかりやすいのでちょっと限定させていただきますけれども、記憶にも新しい、ついこの前の渋谷の暴動のような暴徒化したものを見て、これは外国人の方の反応です。当局は規制を設けるべき、見ていて気分が悪くなった、本来、自分たちの慣習でないものを祝うなんて日本人はばかばっかり、日本の若者は自分の国をだめにしている、こういうコメントというか、そういうことを言っている外国人が非常に多い。また、ＡＰ通信です。これは通信社ですよね。ハロウィンは、不思議な服装で羽目を外す完璧な言いわけになったというような、笑うに笑えないことまで言われています。我々が本質を伝えないで、ただ単におもしろおかしい衣装を着て、もはや当時の宗教的な行事、長年、現地の人が育んできた行事とは全く別のものに本質を教えないでいるとしたら、それはもはや外国文化を取り入れているのではなく、外国文化への冒?だと言ってもいいぐらい、そのように感じています。ですので、渋谷の出来事が人ごとではなく、そのような暴徒化したものをもし我々が醸成してしまっているとしたら、加担してしまっているということにもなりかねないわけです。いま一度、ここで外国文化の本質を伝えるということに立ち返っていただき、学校教育において、外国文化の扱いと同様に日本文化についてはどのように伝えられているのか、それをお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　異文化理解のためにも、まずは日本文化についての理解を深めることが必要でございまして、各校において発達段階に応じた指導が行われている状況にございます。具体的には、社会科における歴史分野の学習の多くは日本文化の理解に直結するものでございまして、さらには音楽科における和楽器演奏、あるいは家庭科の調理実習での和食の調理なども、学習指導要領に基づいて文化的な価値にも触れながら学習が進められております。また、お正月や節分、七夕などの季節行事につきましても、その歴史的背景やそれぞれの地域の伝統文化としての指導が行われております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございますと言いたいところなんですが、それは非常に表面的な答弁だと言わざるを得ません。というのは、新学習指導要領の中に今答弁された内容は盛り込まれていますが、ハロウィンを教えましょうということは盛り込まれていません。にもかかわらず、ハロウィンというものの形骸化した表面的なものを、学校の教室中が飾りにまみれるというか、覆われるほどのものをやっているというのは、私はちょっと遺憾です。
　11月23日は勤労感謝の日です。しかし、古くは新嘗祭というものを我々日本はずっと行ってきて、五穀豊穣を祝って飛鳥時代から始まっているものですから、1,300年以上、1,400年、1,500年ですか、途中とまっている期間はあったにしても、今もずっと継続している文化なんです。だったら、こういうものを優先して教えるべきではないか。それが古来、我々が続けてきた新学習指導要領に書いてある日本文化の継承につながっていくのではないかと思うんです。今後はぜひ日本人、我々が育んできた文化を――外国文化を否定はしてないんですよ。ただ、本質を伝えてくださいということを言っているんです。外国文化もいいんですが、その後には、ぜひ11月23日、今、勤労感謝になっちゃった新嘗祭、そして12月23日天長節、これもぜひ教えてというか、祝っていただきたいと思います。その後にクリスマスをやるのは大いに結構です。まず、我々が育んできた本質を教えることをお願いいたします。
　次に、片仮名語です。我々は片仮名語を取り入れないでの意思の疎通とか、そういうものは相当難しいんですけれども、ただ、文部科学省のホームページなどを見ますと、片仮名語の取扱基準というものをちゃんと設けています。この片仮名語は、日本語でちゃんとあれば、それは日本語で言えばいいと思うんです。その中にも、既に日本語として定着してしまったものを無理やり日本語にしろとは言いませんけれども、ただ、一定の基準というものは必要かと思います。外来語の取り扱いにおいて、本市において基準を示したほうがいいのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　御指摘のとおり、片仮名語の取扱基準につきましては、文部科学省では、一般の社会生活において使用される外来語や片仮名語を3つに分類しております。1つ目は、ストレスやスポーツのように広く一般に使われているため、そのまま使用する言葉。2つ目は、インセンティブやポテンシャルのように、一般への定着が十分でなく、言いかえたほうがわかりやすい言葉。3つ目は、アプリケーションやバリアフリーのように、一般への定着が十分でなく、言いかえ語もないため注釈が必要な言葉。学校教育では、この答申等を踏まえた上で学習指導要領が作成され、各学校の教育計画にも反映されておりますので、現状の取り扱い方で問題はないものと認識しております。しかし、教職員への周知が十分でないことも考えられるため、定着が十分でない片仮名語や言葉につきましては、言いかえや注釈などの配慮について、改めて周知徹底していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　必要以上に片仮名語を排除しようというつもりは私はありません。ただ、その辺の基準を設けて、例えば最近、エビデンスなんていう言葉も随分多用している人がいますが、エビデンスも不動産業界、ビジネスの世界、医療業界においても、その意味合いというのはやっぱり多少違ってくるんです。ですので、やみくもに片仮名語を使わずに、グローバライゼーションというものもありますけれども、これだって、正確に何ですかと言われたときに結構ばらばらな答えになるんじゃないかなと思います。どうかこの辺は、子どものころから片仮名語の多用、あるいは正確に使うというような、その辺をぜひ気をつけていただき、指導をお願いしたいと思います。ありがとうございました。（「イノベーション」と呼ぶ者あり）イノベーションなんかもそうですね、インキュベーションとかね。済みません。
　次に、学校プール。私も、子どもがずっと水泳をやっておりまして、プールの授業に関しては多少関心があります。佐倉市、海老名市などでは、プールの授業を民間に委託というか、外のプールを使っていこう。そして専門の教師も、そこにコーチがいるわけですから、それで学校での負担というものを減らしていこうというような取り組みがされているようです。年間を通して民間プール施設を活用し、指導員が水泳指導に当たるという実績が他市であるようですが、本市においてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　本市では、現在、学校プールが使用できない状況にある塩浜学園と行徳小学校において、民間プール施設を活用して水泳指導が行われております。その2校の利用状況についてですけれども、まず塩浜学園においては、民間プール施設までバスで移動し、指導員を中心とした水泳指導が行われております。また、行徳小学校では、民間プール施設まで徒歩で移動し、学年単位で担任を中心とした水泳指導が行われております。今後、学校プールに改修が必要となった場合や校舎建てかえ時においては、当該校の水泳指導は民間プール施設の活用、複数校で共有する拠点校使用、学校プールの改修または新設の3つの手だての中から、その学校の状況を総合的に判断し、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。例えば神奈川県海老名市では、19ある小中学校のプール授業というのを学校でやるのを全部やめて民間に委託してしまったという自治体もあれば、また、全部学校でやらずに民間に委託していこうという方針を打ち出しているにもかかわらず、なかなかそれが進んでいかないという自治体もあるようです。
　そこでさらに質問なんですが、今、プールの授業というのは10時間程度です。全ての学校で民間プール施設を活用して行うことは可能でしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　市内全ての学校が民間プール施設を利用して授業展開することは、現状としてはなかなかちょっと難しいものがあると考えております。その理由といたしましては、民間プール施設の数に限りがあること、あるいは児童生徒の移動時間や安全を考えた立地条件などが挙げられます。そのため、先ほどの3つの手だての中から各校の実情に合わせて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。自治体の実情に合わせて行うとなかなか難しい部分も出てくるのかなと思います。今後、本市としてはどういうふうになるのかなと思うんですが、ただ個人的には、学校でやるよりも、先ほどの総括の中でも申し上げましたが、命にかかわる危険も出てくる、そして専門性も高いということで、民間の施設や民間のコーチを一体的に活用して行うということに移行することで私は賛成です。ただ、それは市の実情もありますので、今後を見ていかなければいけないと思います。仮に使用しなくなった学校プールはその後、どのような活用方法が考えられるでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まだ十分な検討がなされてないところがございますので、他市の先駆的な事例を検証しながら、本市の状況に合った、より活用方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　そうですよね。その点に関しては、今後、鋭意工夫をよろしくお願い申し上げます。
　学校教育は以上です。
　次に、1番目の健康都市についてです。この庁舎の自転車置き場から入ってくる入り口の正面にＷＨＯ憲章が飾ってあります。ＷＨＯ健康都市はその名のとおり、世界保健機関が進めている取り組みです。世界中の都市で健康を維持し、高めていく条件が悪化しているという認識のもと、保健、医療の分野だけでなく、福祉や環境、教育、文化、まちづくりなど、私たちの健康にかかわっている広い分野で地域を挙げて活動していこうという、いわゆる世界基準の取り組みのことです。この健康都市という、文化から、福祉から、保健から、全てを網羅していく大きな取り組みにもかかわらず、私も自民党の勉強会とかへ出ていって、今のところ所管は保健部なわけなんですが、以前よりかみ合わない部分というのがどうしてもありました。それで何でだろう、何でだろうと思って考えたところ、健康都市というくくりにいろんな部署のところが入っているにもかかわらず、今は保健の中に健康都市が入ってしまっている。順序が逆転してしまっているんです。
　以前、平成17年度、内閣府の中に、食育推進に関する取り組みを徹底的に調査し、そして作成していった食育推進室という部屋ができました。その役割が終わったということで、それは今、農林水産省の中に移管されています。それとは違って、健康事業というのは継続していかなければならない。ましてや、これからは超高齢化が進んでいく極めて重要な分野だと思っています。そこで私は以前、健康都市のような部屋をきちんと設けて積極的に策を打ち出していく、そういうことが必要じゃないかと申し上げた記憶があります。
　そこで質問なんですけれども、仮称健康都市推進室、このようなものが以前はきちんとあったわけですから、これをもう一度きちんと復活させる、そのような考えは本市にあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。これは笠原副市長、お願いいたします。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　健康に関しまして、あるいは健康都市につきまして、先ほど企画部長から答弁があって若干重複しますけれども、平成16年度に健康都市いちかわを宣言いたしまして、同年に企画部の中に健康都市推進課を設置いたしました。そのときは今御質問にありましたように、全ての事業に健康という視点を取り入れていく、横串を入れるということでスタートしてきました。例えば道路を整備して交通渋滞をなくすことによって排ガスをきれいにしてぜんそくが減るとか、道路整備をして自転車道をつくっていくとか、こういう施策を試みたわけでございます。10年たちまして、その考え方についてはほぼ一定水準に達したということで、平成26年度に部署をより地域住民の方に近い保健部のほうに移管したわけでございます。現在、保健部の保健医療課内の1グループとして活動しております。
　健康に関しましては、ここのところ健康寿命の問題であるとか、あるいはストレスチェック、食育、受動喫煙の問題、循環型社会の形成など、市民の健康に関する意識というのは非常に高まりを見せております。また、2025年開催の大阪・関西万博におきましても、サブテーマの中で健康というものが掲げられているところであります。こういった状況で、ここのところ、また急激に健康という意識が高まってきておりますので、改めて地域の中でより健康という活動が推進できるように、再度、御指摘のように組織を見直す作業に入っていきたい、このように考えます。
　以上であります。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　これは継続していかなければならない重要なことですので、もし見直すべきところがあれば、それは抜本的な前向きな改革として、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、この(2)番、(3)番は引き続き国の方向と連動していっていただきたいなというふうに思います。
　(4)番は塩分、糖分、脂肪分、脂質です。今、コマーシャルでも言っていますが、やっぱり塩分というものは本当に気をつけなければいけないもので、カップラーメン一つでも、おつゆまで飲んじゃうと5ｇぐらい入っていますから、塩分をもっと目に見える形で広報などを使って明確に、1ｇって、これぐらいですよ、5ｇって、こうなるんですよというような、そういう視覚的な効果を生む広報の使い方などできないかどうか、この点だけちょっとお伺いいたします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃるように目に見えるような形も含めまして、できるだけ市民にわかりやすい形で広報していきたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。うちの家系も糖尿病の家系なんですけれども、それでもやっぱり一度しみついた濃い味というのはなかなかとれないんです。人が満足する味というのはうまみなんですよ。そのために昆布、かつおぶしでだしをとったおみそ汁をつくるとか、私も毎日子どものためにちゃんとだしをとってみそ汁をつくっています。みそも自分でつくったやつを使っています。うまみを感じるから、塩分が控え目でもおいしいんですよ。そういうことを目に見えるような形で、ぜひ広報などを上手に使って市民の健康のために工夫していただきたいと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　創生市川第2：金子正議員

○竹内清海議長　次の質問者、創生市川第2、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　創生市川第2の金子正でございます。通告の順に創生市川第2の代表質問を行います。
　初めに、道路交通行政であります。
　東京外郭環状道路千葉県区間が国道298号とともに開通してから、きのう2日でちょうど半年が経過いたしました。まさに市川市にとって歴史的なまちづくり、道路交通網の整備であり、大きなインフラ整備の完成でありました。私は開通直後のさきの6月定例会でも、市長の認識や高速道路による利便性の向上、主要道路の渋滞解消、市内南北交通の円滑化、市内狭隘道路に入り込んでいた車両が国道298号に誘導され、安全上の効果、心配された大気汚染などの環境問題など、開通後わずか2週間での検証でしたが、極めて高い評価が示された一方で、9月定例会では、国道298号に流入する一部の交差点に新たな渋滞が出始めた。国道298号交差点の大幅な改良を求める意見書や、我が会派第1の加藤武央議員が代表質問で取り上げました1,445名の署名で出された要望書など、全てメリットばかりとは言えない課題も浮き彫りになってまいりました。
　そこで、再度この道路の検証をする意味で質問いたします。
　まず第1に、その後半年経過して、多くの市民から、この道路の本市に与えた効果については、利便性の向上や主要道路の渋滞解消、大気汚染、騒音、振動等、環境問題も解消した、交通安全事故防止効果など、高い評価をいただいています。6月14日以降の利用状況、大気汚染、振動、騒音の調査などが行われたのか、伺っておきたいと思います。
　さらに、このほかにも、この道路のもたらした効果や課題をどう捉えているのか伺います。
　2番目に、本市の受け入れ条件、あるいは要望とも言うべき9分類22項目、6分類28項目は、まさに工事開始直後から国や県、ＮＥＸＣＯが本市の要望条件にどう対応してきたか、重要な検証事項と思います。開通後の達成状況と残された課題をどう捉えているのか伺います。
　また3番目に、6月定例会で議決された意見書や、9月定例会の加藤議員の代表質問で取り上げられた、開通後、市民から寄せられた意見や苦情などについてどのようなものがあるのか。これに対して、市の対応はどのように行っているのか伺ってまいります。
　次に、今後の本市道路交通網整備の進捗についてであります。
　外環道路開通後の市川市の道路交通網の整備の進捗について伺います。東京外郭環状道路、国道298号に接続するサービス道路など、未完成部分が現在進捗しており、急ピッチで工事が進んでおります。これらの残された工事、側道、自転車道、歩道などの道路の整備状況、また環境に大きな影響を及ぼす緑地帯の整備などにも大きな関心が寄せられております。年度末、来年3月完成との答弁でありましたが、予定どおり進捗しているのか。
　また、過日、6月定例会でも伺った菅野駅周辺のふたかけ部分の整備、京葉ジャンクション未完成部分、高谷から千葉方面への双方向の接続道路の完成の見込みについては数年の時間がかかるとの答弁でありましたが、その後の進捗について伺います。
　次に、行徳橋のかけかえ、妙典橋、北千葉道路についてであります。妙典橋完成予定は今年度末、来年3月、行徳橋かけかえが平成31年度末、再来年の3月完成予定見込み。何度か延期された課題について、その後解決が進んでいるのか。予定の完成見込みに変更はないのか。
　また、北千葉道路については、大きく市民の盛り上がりが示されております。さきに松葉議員の代表質問で、先日、第8回北千葉道路調整連絡会議で合意された構造について、外環から国道16号まで有料道路で、外環から2kmは地下、北総線の地下をくぐり抜け、以降、高架と北総線両側、一般部は地上での構造が決められたということを伺っております。過日、市川よみうりに記事が出ておりましたけれども、あの記事の文章では構造がよくわかりませんでした。一昨日、土曜日に「北千葉道路だより」第5号が我が家の折り込みに入りまして、絵で見ると大体構造を理解しました。また、説明会も何度か行われ、環境への影響、今後の手続の期間、事業の完成、位置や構造などについて、地元の方々にとって大切なことばかりが市民の質問事項として載っておりました。
　そこで伺いますが、事業化に向けて現在行われている手続や今後の事業の見通し、対象となる用地が決定するのはいつごろになるのか伺います。
　次に、国道14号、都市計画道路3・6・32号拡張工事の進捗について。
　現在、外環道路の接続部分、国道14号、そして3・6・32号の周辺工事が大きく進んでおりますが、この拡幅工事が将来どのようになるのか、市民にとってはまだわかりにくい部分がありますが、将来どのような構造になるのか伺ってまいりたいと思います。
　次に、市川駅南まちづくりについてであります。
　洪水浸水対策としての市川南ポンプ場整備について。大和田ポンプ場が完成して毎秒27?の排水が増加し、続いて市川南ポンプ場が建設される。駅南地域は、現在、大雨が降ると膝下ぐらいまで水が上がって、車も思うように動かない。かつて市川南3号幹線を大幅に増大して浸水対策をしようとした経過がありますが、長期にわたり商店街の道路を塞いでしまうと地元の合意が得られず、断念したことがあります。したがって、駅南地域での洪水浸水対策は長年の課題で、今回の市川南ポンプ場の建設は私の地元でも大きな期待を持って受けとめられています。
　そこで伺いますが、このポンプ場整備の役割と進捗について伺ってまいります。
　次に、京葉瓦斯市川工場跡地の今後の方向性についてであります。現在、市川南仮庁舎が稼働し、約500名の方々が勤務されて、昼食時や夕方の飲食関係の潤いに役立っております。平成25年、地域の皆さんから、仮庁舎終了後の合同庁舎等の建設を求める請願が採択されました。最近、京葉瓦斯さんの工場のガスタンクが全て撤去され、地域の皆さんも京葉瓦斯市川工場跡地の開発について強い関心を寄せられています。市川南の将来、さらには市川市の将来のまちづくりの根幹をなす京葉瓦斯市川工場の将来の方向について、市はどのような情報を得て、この地域の活性化対策としてどのように捉えているのか伺います。
　次に、一番堀の無電柱化問題についてであります。このことについては、私も何度もこの定例会で取り上げてまいりましたが、なかなか進展が見られません。今や市川駅南地域の景観、交通安全対策、防災対策として住民要望が極めて高い、車の相互通行が厳しい現状、大震災での安全道路の確保として防災対策の課題、無電柱化は喫緊の課題なのであります。かつて市川南3丁目の一番堀沿いのマンションの建設と引きかえに、マンション用地内に電柱を取り込んでほしいとの市や住民の要望を建設会社にしたことがありましたが、電柱の地上機器の容量が大き過ぎて移転不可能ということで諦めた経過があります。地域住民からは、駅前の市川の顔とも言うべき一番堀の現状は余りにもひどいと、苦情が厳しく指摘されております。
　そこで伺いますが、国の無電柱化のガイドライン、東京都の無電柱化への先進的な取り組み、新たな技術革新の情報などをどう認識しているのか伺います。
　次に、教育行政についてであります。
　道徳教育教科化について、今年度スタートした小学校の現状についてであります。今年度、小学校、来年度から中学校に導入される教科化された道徳教育について伺います。道徳教育もさまざまな変遷を経て、ようやく道徳の教科化が今年度から小学校、来年度から中学校で実現します。さきの無所属の会の長友議員も取り上げておりましたし、ほそだ議員も取り上げております。特に長友議員については、道徳教育の教科化は反対だと。押しつけや結論ありきの教育は間違いである。しつけや道徳は学校教育にはなじまないとの御意見だったようでありますが、戦後、ＧＨＱの命令で廃止された修身。それから約10年後、昭和33年、約60年前に道徳の時間が週1回行われるようになった。しかし、道徳教育をめぐっては賛否両論の中、道徳教育の形骸化が問題となり、荒れる学校。究極は大津市での中学校のいじめによる自殺が引き金となり、道徳教育の重要性が強く求められ、このたびようやく道徳教育の教科化が実現した。まさに我々にとって、子どもたちに日本のすばらしさや伝統文化の継承、家族のきずな、友人への思いやりの醸成など、念願の教科化の実現であります。
　そこで伺いますが、実現している小学校の道徳の時間は、週1回、年間35時間としていた授業数は確保されているのか。担当の教師は担任が行っているのか。教科書が新たに加わったわけですが、教科書の選択はどのように行われ、出版社はどこのものが採択されているのか。
　難しいとされていた評価が既に実際されたと伺いましたが、どのような指導のもとで評価を行ったのか。課題はなかったのか。教科化が実現し半年、その効果と影響はどのようにあらわれているのか。教師に戸惑いはないのか。混乱や問題は報告されていないのか。
　来年スタートする中学校での準備状況は。中学校での道徳教育については、高学年の厳しさも相まって相応の準備が必要と思うが、来年に向けてどのような準備が行われているのか。
　次に、部活動のあり方であります。
　学校部活動の役割も教育の大きな柱であり、部活動の充実は大切であります。顧問不在で部活ができないなどという問題。一方、教師も多忙化が問題になっており、先日、文科省は公立学校教員の勤務実態調査結果を公表しました。それによると、小学校教諭は33.5％、中学校では57％の教師の勤務時間が週60時間以上で、すなわち週20時間以上の時間外勤務となっており、話題の過労死ラインを月8時間以上上回るとされています。市として、学習指導要領でふえた授業時間、部活動、クラブ活動における時間が増加していると問題が提起されます。
　そこで伺います。地域の指導者の確保について、本市の部活動の現状。あるいは、指導者はきちんと確保されているのか。教師の不在で部活動ができない現状が伝えられていますが、本市の現状はどうか。地域の指導者、元教師の活用が言われているが、本市の取り組み状況について伺います。
　そして、2番目の国のガイドライン等の活動制限についてであります。教師の働き方改革、ゆとり教育の観点から、昨今、文科省、スポーツ庁などから部活動時間の制限、パワハラまがいのスパルタ教育者への批判が高まる中、部活動にかかわるガイドラインが教育委員会を通じて発信されているようでありますが、教育委員会として、これをどのように捉え、各学校に伝えているのか伺います。
　最後に、住宅宿泊事業法施行後の本市の影響について。
　住宅宿泊事業法、民泊新法の施行後、本市の影響について伺います。この質問は、6月定例会中の6月15日に施行された民泊法のもたらす、むしろ悪影響を心配して行政当局に対応策を質問いたしましたが、その後の結果についてどうなっているか伺いたいのであります。
　施行後約半年経過して、全国、県内、本市の民泊の登録状況について。
　2番目に、想定されたトラブルの現状について。
　対応する窓口を市川市に置くとされておりましたが、どのような窓口でどのような対応をされているのか伺ってまいります。
　以上、1回目の質問といたしまして、御答弁により再質問させていただきます。
○竹内清海議長　金子議員に申し上げます。答弁につきましては、休憩後でよろしいでしょうか。
〔金子　正議員「はい、了解です」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第36号から日程第19報告第23号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは道路行政の(1)、(2)のア及び市川駅南地域のまちづくり(2)にお答えします。
　初めに、外環道路、国道298号の開通が本市に与えた効果と影響についてです。開通が本市に与えた効果を示す具体的な数値としては、道路事業者が行った交通量調査があります。この結果は、6月14日に開通1週間後の首都圏の交通状況として公表されました。これによりますと、国道298号に併走する県道の交通量は全体で約2割から3割減少、大型車交通量は約4割から5割減少するなど、交通状況が改善したとしております。その後の交通量データはございませんが、国は今月、交通量調査を行いまして、データを分析した上で公表する予定としていることから、今後も引き続き定量的な数字により、効果や影響が検証されるものと考えております。
　次に、9分類22項目と6分類28項目の開通時における達成状況です。9分類22項目における達成状況は、その半数の11項目が開通時に完了しております。継続している主なものとして、地域の分断対策としての歩道橋の整備があります。菅野駅舎改修工事とあわせて整備する歩道橋と、京葉ジャンクションにかかる歩道橋の2基が未完了であり、引き続き整備がなされる予定です。また、京成菅野駅周辺のクロマツの移植も引き続き整備をすることとなっております。主に環境の保全に関する要望である6分類28項目の達成状況は、こちらも半数の14項目が開通時に完了しております。国は開通前において、騒音、振動、大気質などについて環境影響評価を実施し、工事を進めてまいりました。開通後は、平成28年8月に策定した供用後環境監視計画に基づき、今後も調査を行うこととしており、結果の公表は関係機関と調整をしながら行うものと聞いております。
　次に、市民から寄せられた意見、議決された意見書の内容と市の対応についてです。本年8月、本市に対し、国分5丁目、6丁目の居住者の方から要望書の提出がございました。主な内容は、外環道路整備に伴い、相互通行から一方通行となった市道の見直し、北台交差点信号機の廃止予定の見直しなどとなっておりますが、本要望は既に国と情報共有を図っております。また、9月定例会で議決されました意見書は国分小学校児童の通学路の安全対策を求めるものでした。主な内容は、市川北インターチェンジ南交差点の名称の変更、同交差点信号の歩車分離式信号への変更、国分小学校正門前の押しボタン式信号機の存続などとなっております。この意見書は、既に議会事務局より国に対し、10月15日に送付しております。
　次に、外環道路に接続するサービス道路など、未完成部分の進捗についてです。歩道、自転車道などのサービス道路の未整備箇所については、今年度末までに9割の工事が完了するとしております。先月、新たに国分橋から須和田1丁目歩道橋までの間が供用開始されるなど、予定どおり進捗しております。次年度以降も継続する残る1割の工事のうち、京成菅野駅周辺の整備は平成32年度までに完了予定と聞いております。また、高速道路部において、未開通部分である高谷方面と京葉道路の千葉方面とを結ぶジャンクションの関連工事は、東日本高速道路株式会社と高速道路保有・債務返済機構との協定上においては、平成34年度内完了予定となっておりますが、現在、現地状況等を考慮し詳細の設計を行っており、工程についても精査をしている状況と聞いております。
　次に、市川駅南地域のまちづくり、(2)です。京葉瓦斯市川工場の跡地利用につきましては、平成25年の請願を踏まえ、市川南仮設庁舎解体後も行政機関としての利用が図られるよう、平成28年に再度、財務省関東財務局千葉財務事務所に対し、行政機関の移転候補地としていただくよう要望をいたしました。しかしながら、施設整備の時期が将来的になることから現時点での対応は困難であると、平成25年時と同様の見解が示されております。また、市川工場跡地の状況でございますが、現在、京葉瓦斯ではガスタンクを初めとした設備撤去等の工事が進められており、借地している市川南仮設庁舎についても、建設中の第1庁舎完成後の平成32年度内に解体を行い、用地の返却を予定しているところです。用地返却後の土地利用につきましては、用地を所有する京葉瓦斯が計画するものであり、本市としては、土地利用の方向性が明らかになった際に、地元の皆さんに対しても丁寧な説明を行っていただくように求めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　私からは道路行政の(2)のイとウ、市川駅南地域のまちづくりの(3)についてお答えします。
　行徳橋のかけかえにつきましては、行徳可動堰の改修事業に合わせ、国と千葉県が共同して工事を行っております。当初の計画では、平成29年度末の供用開始を目標に整備を進めておりましたが、平成27年度に国が発注した橋梁下部の工事において応札者がなく不調となったことから、設計内容を見直すなどの不測の期間が必要となり、供用開始目標を2年延伸しております。現在の進捗状況を千葉県に確認したところ、平成31年度末の供用開始を目指して事業を進めており、完成後に既存の橋の撤去を進めていく予定と伺っております。また、工事につきましては、10月中旬より稲荷木地区におきまして、国が行徳橋かけかえに合わせて堤防強化のために堤防断面を拡幅する工事及び橋梁上部の仮設工事に着手したと伺っております。
　次に、仮設妙典橋の進捗状況でございます。この橋は、千葉県が整備を進めている江戸川放水路を挟んだ高谷地区と妙典地区を結ぶ延長約620ｍ、幅員12ｍの橋梁でございます。当初の計画では、平成27年度末の外環道路の完成目標に合わせて整備を進めておりましたが、同年9月の関東・東北豪雨によって河川内に多量の土砂が流入し、予定していた作業船の作業所が使用できなくなり、施工方法等の見直しが必要となったこと及び用地交渉の難航などにより、完成目標を平成29年12月まで延伸しておりました。その後、課題となっておりました用地取得について、平成29年度の取得見通しとなったことから、完成目標を平成30年度末まで延伸しております。進捗状況を千葉県に確認いたしましたところ、高谷川にかかる橋梁下部の工事が完了し、上部の仮設工事に着手しており、架橋後に橋面の工事、取りつけ道路の舗装工事などを行い、今年度末の全線供用に向けて整備を進めていると伺っております。
　次に、北千葉道路の進捗でございます。まず、北千葉道路の道路構造につきましては、国、県、沿線市が参加する北千葉道路連絡調整会議において合意形成を図りながら、国、県が検討を進めております。事業化までの必要な手続と今後の見通しにつきましては、現在、千葉県が環境影響評価法と都市計画法に基づく手続を行っているところでございます。環境影響評価法に基づく手続では、8月から方法書が縦覧され、これに対する市民意見と本市を含む沿線市の意見が千葉県知事に提出されております。今後、環境影響評価を実施した後、影響評価における調査、予測、評価、保全対策の検討結果を示す準備書の手続に進み、その後、評価書を確定することとなります。都市計画の手続につきましては、現在、国、県が沿線市と調整を図りながら進めている計画が策定された後、都市計画の案の概要を公表し、その後、都市計画の案の手続を進め、都市計画変更を行うことになります。国、県によりますと、現在の手続を市民の皆様からの御意見を伺いながら丁寧に進めていくとのことでございますが、事業化の時期は具体的には示されておりません。
　次に、用地買収の件数についてでございます。千葉県に確認したところ、現在、道路構造の検討中で、専用部や一般部のほかに副道や自転車道、歩道等の設置についても検討を行っているとのことで、道路幅員等が決まった後に用地買収の件数が明らかになってきますので、今後の調査事項であるとのことでございます。
　次に、ウの国道14号と都市計画道路3・6・32号についてでございます。
　初めに、国道14号の拡張工事の進捗についてお答えします。一般国道14号の4車線化事業につきましては、外環道路の建設受け入れの際、9分類22項目の中で、市域内の円滑な交通に配慮することとして要望してきたものでございます。事業区間は市川駅前交差点から東側、平田2丁目22番地先の外環道路との交差地点までの約960ｍとなっております。このうち、市川駅前交差点から約800ｍの区間の整備を千葉県が行い、残る外環道路までの区間につきましては、国の事業により整備を行うこととなっております。県事業の概要としましては、車道を4車線化するほかに市川駅前交差点の整備として、交差点北側の市道0122号と駅前ロータリーから国道14号へ向かう通りのセンターラインがずれていることから、このずれを改善する工事を行っております。また、この事業によって、市川1丁目24番地先の西消防署前から南側の大洲小学校に至る市道0119号との丁字交差点では、国道14号の東京方面から市道0119号へ右折するための右折車線が設置されております。進捗状況を千葉県に確認したところ、市川駅前交差点から県道高塚新田市川線までの約500ｍにつきましては、現在、置きガードレールなどにより、東京方面へ向かう車線が部分的に1車線となっておりますが、歩道整備や交差点改良が完了し、今年度末の4車線化を目標として、残る車道舗装や安全施設などの工事を進める予定と伺っております。また、県道高塚新田市川線から外環道路方面の約300ｍ区間の4車線化につきましては、未買収地があることから、整備までに時間を要しているとのことでございます。
　次に、都市計画道路3・6・32号の進捗についてでございます。この道路は市川南3丁目を起点とし、鬼高3丁目を終点とする延長約3.9kmの都市計画道路で、本市では、外環道路接続部から東側の約650ｍの区間を幅員16ｍに拡幅整備する事業に着手し、平成28年度から用地の取得を進めているところでございます。本年10月末の用地取得状況は、用地取得率が約65％という状況でございます。今年度は道路詳細設計を行っており、平成33年度の完成目標に向けて鋭意進めているところでございます。外環道路交差点西側につきましては、国の事業により整備を行っておりますが、現時点の道路形態としましては、外環道路西側に計画されている3・6・32号と3・4・14号の交差点直近であり、詳細な幅員構成等が決まっていないため、現状で必要な車道幅を確保した上で、暫定的に広い歩道として整備されているものでございます。歩道に設置されている車どめ等につきましては、車の進入抑制や駐車対策として設置されているものでございます。
　次に、一番堀の無電柱化についてでございますが、この市道0219号は歩道約1.5ｍ、車道約5.5ｍの合わせて7ｍの幅員であり、歩道の下には水路もあることから、無電柱化に必要な空間の確保が難しい状況となっております。また、電柱を民地内に移設することも考えられますが、沿道に商店等が多く、道路のすぐ近くに建物が建っているため、建物と電線の離隔距離が確保できないことや、権利者の御理解、御協力を得ることなどの課題がございます。今後、無電柱化に係る技術革新等に注視していくこととあわせて、建物の建てかえなどの際には関係者に協力を要請するなど、いろいろな手法を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは市川駅南地域のまちづくりについての(1)の市川南ポンプ場整備についてお答えします。
　初めに、市川南ポンプ場整備の役割についてでございます。市川南排水区の雨水事業は、これまで市川3丁目から南八幡1丁目付近までの約541haの排水区全域の雨水を毎秒23?の秣川排水機場1カ所で江戸川に排水してきましたが、排水区を3つに分割し、新たに毎秒27?の大和田ポンプ場と毎秒10?の市川南ポンプ場の2カ所のポンプ場を整備する計画としております。この計画により、排水区全体の排水能力がこれまでの毎秒23?から毎秒60?へ大幅に向上することになります。また、平成29年3月には大和田ポンプ場が完成し、現在は市川駅南地域の約70haの区域から集まる雨水を江戸川へ排水する役割を担っている市川南ポンプ場整備に着手したところでございます。
　次に、ポンプ場の進捗状況でございます。市川南ポンプ場の整備はポンプ場本体のほか、ポンプ場に雨水を導くための流入渠、ポンプ場から江戸川へ雨水を排水するための排水樋管の構成となっております。そこで排水樋管につきましては、本年6月に国土交通省と工事委託契約を締結し、現在、工事発注手続の準備中であり、平成32年度の完成を予定しているところでございます。また、ポンプ場本体及び流入渠につきましては、本年7月に千葉県下水道公社と工事委託契約を締結し、排水樋管と同様に工事発注手続の準備中であり、平成36年4月のポンプ場の供用開始を目指しているところでございます。
　なお、工事に先立ちまして、本年8月に市川南ポンプ場建設に関する住民説明会を実施いたしました。説明会には82名の市民の方が出席され、主な意見としましては、工事完成後のポンプ場の騒音や臭気発生の懸念、また、ポンプ場建屋による日影についての心配などが出されたところであります。本市といたしましては、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう十分配慮するとともに、円滑なポンプ場整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは教育行政の2点についてお答えいたします。
　初めに、(1)道徳教育教科化についてでございます。
　まず、小学校の授業の現状ですが、基本的に各学級担任が授業を行っており、1年生では年間34時間、その他の学年では年間35時間が確保されるよう、各学校で年度当初に年間指導計画を立てております。また、教科書につきましては、浦安市との合同による葛南西部採択地区協議会及び本市教育委員会議を経まして、東京書籍の教科書が採択されました。一方、新たに加わりました評価につきましては、各校で9月に行われ、他教科のように目標を達成したか否かではなく、学習の様子から、一人一人の子どもたちの姿を認め、励ます評価を記述式にて行っております。
　次に、効果と影響についてです。効果につきましては、市内で統一した教科書を扱うようになったため、教職員が学年間で行う指導方法の検討や相互の授業参加を通し、質の高い授業づくりにつながっていることが挙げられます。また、通知表に新たに記載式の欄が設けられ、子どもたちのよさを具体的に保護者や子どもたちに伝える機会がふえたことも大きな効果と捉えております。一方、教科化に伴い、教職員からは、授業実践や評価について戸惑いの声も事前にはございましたが、昨年度に実施しております各種研修会を通し、具体的な評価方法などについての研修を積み重ねてまいりましたので、混乱なく取り組めております。
　最後に、中学校の準備状況です。中学校の教科書については、学研教育みらいが採択され、その見本本を10月に各中学校へ配付いたしました。また、教育委員会では、作成した全体計画のモデルを今後配付することで、道徳科と各教科や学校行事等の関連を明示し、より効果的な道徳教育が推進されるよう努めております。あわせて各学校の道徳教育推進教師を対象とした研修会を年間7回実施し、小学校での導入時同様、授業づくりや評価についての準備を進めております。
　続きまして、(2)部活動のあり方についてです。
　初めに、部活動の現状についてですが、市内小学校には吹奏楽部など音楽系の部活動があり、中学校には文科系、運動系、合わせて9から13の部活動が設置されております。それら全ての部活動では、教職員が顧問としてその運営に当たっております。その中、子どもの休養確保と教職員の多忙化軽減を目的に、月曜日の始業前と水曜日の放課後をノー部活タイムとし、市内全校で統一的に部活動を行わないことといたしました。また、以前は顧問の人事異動等に伴う部活動の廃止が問題となるケースもございましたが、若年教職員の増加や各校の複数顧問配置の努力などにより、最近はほとんどなくなっております。逆に部活動の新設につきましては、持続的な運営が可能か否かを学校現場や部活動規約に照らし合わせて各校が総合的に判断しております。一方、全ての顧問が専門的な知識や経験を持ち合わせているわけではないことから、教育委員会では、平成13年度より部活動等地域指導者協力事業を実施し、専門的な指導力を備えた地域の指導者を各校の要望に応じ配置しております。今年度の配置状況ですが、小中20校に対し、文化系は4種目10名、運動系は12種目48名、合計58名を配置しております。また、その中には元教職員も含まれており、学校要望には全て対応できております。
　次に、部活動のガイドラインについてです。平成30年3月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、これに応じて、6月に県教育委員会が安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを改訂いたしました。これらのガイドラインでは、市町村教育委員会に対し、市のガイドライン策定が含まれております。そして本市では、国、県のガイドラインに基づき、文化系の部活動も含めた市川市学校部活動の運営方針を策定し、3学期からの試行を経て来年度からの運用を予定しております。また、適切な休養日の設定として、平日1日以上、休日1日以上の週当たり2日以上の休養日を設けることとしており、1日の活動時間については、長くとも平日は2時間程度、休業日は3時間程度と制限しております。そのほか、体罰やハラスメントの根絶、事故防止や安全確保に留意した指導をすること等が定められ、今年度末には市のウエブサイトで公表する予定でございます。なお、運営方針では、学校長が各校の部活動活動方針を作成し、学校のウエブサイト等で公表することと定めております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは住宅宿泊事業法、いわゆる民泊についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、現在の登録状況についてであります。まず、全国の民泊の届け出受理件数は10月末現在で約9,700件となっております。また、11月22日現在になりますが、千葉県では226件、市川市では13件となっております。この件数は、法律施行当初の予想を下回っております。この要因といたしましては、営業日数が年間で180日までと制限されることや、民泊事業を開始するまでの準備や手続が煩雑であるために参入する業者が少ないことが考えられます。
　次に、想定されたトラブルについてであります。当初は大声の会話や楽器の使用などによる宿泊客から出される騒音といったものや、不適切なごみの排出などのごみ出し問題、あるいは、たばこなどの火災の心配や防犯上の課題などが挙げられておりました。しかしながら、法律が施行されてからこれまでのところ、窓口となっている保健医療課や各事業の所管課には、民泊に関するトラブルの情報は入ってない状況にあります。
　最後に、民泊に関する対応窓口についてであります。本市における民泊に関する窓口は保健部保健医療課が担当しております。市民の方からの民泊に関する相談についても、こちらで受け付けております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　先ほど道路行政の答弁におきまして、(2)イ、妙典橋の進捗について、仮称妙典橋と発言すべきところ、仮設妙典橋と発言してしまいました。仮称妙典橋に訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　答弁終わりました。
　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれ御答弁をいただきました。外環の効果、あるいは影響について、それぞれ御答弁いただきましたが、私は、6月定例会ではまだわずか開通後2週間で、しかし、市川の交通網が一変したなと。これは、いっときの効果だったのかなと思っていましたら、その後、半年経過しても市川の交通渋滞、ほとんど解消したと言ってもいいぐらい効果があったのではないかな。先ほどの答弁では、6月14日に調査した以降はやってないということでありましたので、数字的な具体的な効果という言い方はできないんですけれども、少なくとも14号とか、行徳のバイパス沿いとか、産業道路とか、わずか半年前というか、始まって以来、市川の交通渋滞というのは本当にきれいに解消してしまったような気がします。
　私のマンションの前の産業道路で市川毛織の跡地ですけれども、あそこは朝5時から渋滞していたんです。ところが、今はほとんど渋滞がなくて、むしろ、あの道路を横断する人が、信号が赤なのに車が来ないから渡ってしまうような状況もありますし、またＤ棟といって、ちょうど産業道路側の方々は、あそこの道路は今までうるさくて窓もあけられなかったんだけれども、最近では窓もあけていますよというような声も上がっていますし、中央通りなどもいつも大渋滞で、バスの方々はみんな自転車で来ちゃったみたいなところがありましたけれども、今は何と定時運行。むしろバスが時間調整で待機している時間まであるというようなことで、大変な渋滞解消ということでございます。
　また、大気汚染なども、前回、9月、市長が光化学スモッグの話をしていましたけれども、この夏、あれだけ暑い暑いと言われた中で、本来、毎日出てもおかしくないのに、何と光化学スモッグが1日しかなかった。実は私も北越製紙の関係者なので、工場長が言っていたんですけれども、光化学スモッグは大気汚染、あるいは健康その他に影響するんだけれども、工場にとっても、光化学スモッグが発生すると熱量をうんと抑えなきゃならない。したがって、生産を落とさなきゃならない。ということで、光化学スモッグというのは工場生産にも大きく影響するんだそうです。これが1回しかなかったというので、その辺が生産性にも物すごく大きく役立っているということで、市川の大気汚染は見事に解消しているんじゃないかなと。しかも、道路の周辺ばっかりじゃなくて、市川全体にそういう状況が起こっているのではないか。
　あるいは、交通安全の状況も、私なんかは毎日ここへ来るのに、前は狭隘道路、一番堀、二番堀、三番堀を通ってきたんですけれども、自転車が飛び出してきて冷や冷やしていたんですけれども、今は14号と産業道路しか往復しません。ですから、私のように車を使っていても、そういう形で大きな道路へ行って、細かい道路へ行かなくなった。自転車交通災害が、千葉県平均が20％、市川は30何％もあるんですね。それについても大きな効果があったんじゃないかなと。そういう意味で、市川市のインフラ整備の大変な成果だったと再度認識しています。市民の皆さんからも、そういう評価がほとんどであります。
　いずれにしても、この道路ができるときには、市川市は公害の町になる、大気汚染でひどい町になるということで随分反対してきた人がいたんですが、一体あれは何だったんだろう。むしろ外環道路ができて、見事に大気汚染も解消した。これは、やっぱりその人たちの先見性のなさにあきれるばかりだなというような気がしないでもない。そんなことで、市民の評価はますます高まっていますが、私どもは9分類22項目、6分類28項目は外環受け入れの条件というふうに言っていました。我々は極めて強い要望などと言っていましたけれども、この条件は国やＮＥＸＣＯ、あるいは県にも、事業推進の中で、市民にとって、質の高い道路建設、道路以外にもライフラインの整備、上下水道の整備促進、環境保全、江戸川架橋など、将来の市川市のまちづくりに大きな役割を果たしたとは思っています。逆に環境悪化を心配して、公害道路をいかにつくらせないか。これを受け入れるから、あれもこれもやれというような、今読み返してみると、中にはなるほどというのもありますけれども、結果としては、こんな立派な道路ができたのに、あんな条件は言いたい放題であるというような感じがしないわけでもありません。建設段階での住民トラブルなどがいろいろ見られたものでありますが、完成まで9分類22項目、6分類28項目を、先ほど市の検証がありました。中身としては、ほぼ達成されている。まだ残された課題、重要な大きなまちづくりとしては大洲橋だとか押切橋などもありますし、また、松の問題なんかも言っておりました。これからこれをどう対応していくかというのも大事だと思いますが、この辺をさらにどう進めていくのか。議会にとっては、外環特別委員会をつくってやっていくという課題がありますが、市としてはどう捉えているか。その辺を伺います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　仮称大洲橋や押切橋などの江戸川架橋の具体化は、外環道路に接続する都市計画道路や現存する国、県、市の幹線道路整備、交差点改良とともに、市域内の円滑な交通対策に配慮するものとして9分類22項目で要望しているものですが、開通時点において未完了項目となっております。ほかにも、この9分類22項目、6分類28項目において未完了となっている項目があり、それぞれの所管部署と連携を図り、定期的に国や県との協議の場を設けるなど、今後も関係機関と連携を図りながら進捗状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　ぜひそういった残された課題をしっかりと対応していただくようにお願いしておきます。
　それから、住民の苦情、要望、あるいは9月定例会の議決、意見書の問題とか、1,445万の署名で提出された市民要望。これらについては、市としてはそれなりに対応しているということでありましたけれども、やっぱり事は市民の安全、子どもの交通安全です。ですから、送っただけでは、いつそれが改善されるのか心配なんですが、この辺はさらに、国が意見書を受け取る、これを各部門に通達していく、しっかりやれというようなことなんです。そんなのんきなことをやっていたのでは、いつまでたっても、これが進まないんじゃないかと心配するんですが、その後の反応というか、どういうふうに見ていますか。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　先ほどおっしゃっていました国分5丁目、6丁目の居住者の方が提出された要望書につきましては、説明の場を設けられるように、現在、市が代表者と日程等の調整を進めています。また、国に送付した意見書の要望内容につきましては、国は現在、対応案を検討している段階というふうに聞いております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれこの議場におられる皆さんが関係した意見書であり、同時に、さらなる住民要望をしっかりと伝えて、それに対して点検してチェックしていくことを要望しておきたいと思います。
　それから、これもほそだ議員などもこの前の定例会で言っていましたけれども、大きな道路の約60ｍぐらいの横断歩道を市民が渡る。高齢者にとって、渡り切れない。安全上、極めて問題だろうということと、同時に先ほど私がちょっと触れたように、狭隘道路に車が少なくなっても、逆に車のスピードが上がる。そうすると、飛び出しについては非常に危険な状況があるというようにも思うんですが、これらの対策、市民の交通安全については警察や国としっかりと協議していくということなんですが、この辺のところの協議は進めているのか。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　市内の道路の安全対策については、その場所や内容に応じて国、県、警察などと協力して対応してまいりたいと考えております。
　また、交差点に係る高齢者等の安全対策につきましては、道路事業者が横断歩道を1回で渡り切れない方のために中央分離帯にベンチを設置するなど、対応を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　人の命にかかわることです。極力、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
　では、次に移ります。次は、外環開通後の市川市の道路整備でありますけれども、まず、サービス道路になった未完成部分。今伺えば、須和田1丁目までは完成。あと、残りを来年の3月まで行うということであります。そして、残る1割が菅野駅周辺の整備と京葉ジャンクション、千葉、高谷の接続道路は34年ぐらいまでかかるということでありますけれども、菅野駅周辺のあわせて行う公園整備。これは道路の通告ですから細かいことは聞きませんが、現在、既に公園整備というのは市が行うことになっていましたが、これらの進捗は、32年度末に京成菅野駅周辺の整備が終わった後に公園整備というふうに捉えていいのか。公園はどんな進捗になっているのか。この辺、道路整備等も含めて、外環開通後の状況ですので、この辺について御答弁いただきたいと思います。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　菅野駅周辺のふたかけ上部を利用する公園整備は、市が外環道路関連工事と調整しながら並行して整備を進め、今年度内に完成させる予定となっております。なお、駐輪場やタクシープールなどの整備は、駅舎のバリアフリー化工事の後に実施する予定でございまして、道路事業者とその工程を調整しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうしますと、公園のほうも来年の3月には完成するということで、かつて、そんな大がかりなことを想定したわけじゃないんでしょうけれども、増田三郎議員が、ふたかけ部分は札幌の大通り公園みたいなイメージをつくり上げると言ったんだけれども、そんな大がかりなものじゃないにしても、菅野のふたかけ部分の公園が来年3月に完成すると。楽しみにしています。
　いずれにしても、外環道路の全ての事業は、菅野周辺の整備が32年度末、そして高谷と千葉の双方向アクセスの京葉ジャンクションの完了が34年ということですから、これによって全てが完成するというふうに確認して、これについては結構でございます。
　次に、行徳橋のかけかえ、あるいは妙典橋、北千葉と、これは一括で通告してあります。いずれにしても、行徳橋も妙典橋もいろんな状況で延期されてきたと。妙典橋などはとっくに完成しておるし、行徳橋も既にということなんですが、来年の3月、妙典橋、行徳橋は31年末、再来年になりましょうか。こんな形でいろいろあったけれども、現在は予定どおり完成するということで、これは確認しておきたいと思います。
　北千葉道路についても、今、大変盛り上がっておるようでありまして、いずれにしても、住民の方々が知りたいのは、あの周辺の土地を持っている方が、自分のところにどういうふうにかかわってくるんだろう、用地買収なんかはどうなっていくんだろうということが最大の関心のようでもありますし、あるいは当分できないだろうなと思っていたのが、ここへ来て連絡調整会議で構造が決まったと新聞に大きく載った。そんな意味では相当早くできるのではないか。これは外環効果なんでしょうね。外環ができてすごくよくなったから、北千葉道路ができれば、ますますよくなる。成田へ行くのも、今は東関東自動車道で行きますけれども、こちらができたら、多分、こちらのほうが早いでしょうね。それこそ北千葉道路を通って成田へ行くと物すごい短縮が図られる。そんなイメージで盛り上がっているようでありまして、せんだっても、北千葉道路建設促進期成同盟も活発に動いているようですし、加藤議員に言わせると、松戸市や鎌ケ谷市からは、促進の議連をつくってやってほしいといった声も出ているようでありますから、どうかこの辺は住民要望をしっかりと確認しながら早く進めていただきたいことをお願いしておきます。
　行徳橋について1つだけ質問します。稲荷木側から行徳橋側に行くと橋梁が建設されているのが見えているんですが、実はえらい高いところに設置されている。道路との段差が相当高いので、あれはどうやってアクセスするのかなというようなイメージなんですが、僕はよく知らなかったので、あれは多分、橋梁が下がってくるんですよと言ったんだけれども、実際はどうなんですか。橋梁と道路との高さが余りにも違うので、どんなふうになるんでしょう。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　接続計画を千葉県に確認したところ、行徳橋と丁字路で接続する県道市川浦安線と船橋行徳線をそれぞれ拡幅整備するとともに、接続部においては、江戸川の河川計画と整合を図り、現況の道路より約2ｍかさ上げし、かけかえ後の行徳橋に取りつける計画となっております。千葉県では、この取りつけ道路の工事施工の際、現況の車両通行を妨げないよう、江戸川の堤防内の北側に切り回し道路を確保しつつ、かさ上げした堤防に本設道路を築造する計画と伺っております。本市といたしましても、高低差のある道路の取りつけや切り回し道路の確保など、限られたスペースの中で難工事となることと認識しておりますので、市民生活に支障がないようお願いするとともに、千葉県へ協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　了解しました。時間が迫ってきちゃったので、次に行きます。国道14号と都市計画道路3・6・32号ですが、実はこの質問のきっかけになったのは、市川グランドホテルの前の道路のことなんです。あそこにずっと長いこと、1車線、いわゆるガードレールをとめちゃって、いつまでこんなのをやっているんだと。しかも、それらしい工事をやってないじゃないかということからこの質問が始まったんですが、これは説明で、なるほど、県が市川の駅前の交差点から国府台女子学院までのあそこの道を整備していて、駅前交差点と消防局の前の交差点の改良をやった後に開通させる道路舗装ということなので、来年の3月になると、あのガードレールがとれて、すっきり4車線になるということでわかりました。
　それから、3・6・32号についても、あそこの外環との前後の道がえらい変わっているんです。三栄商店会は、前から議会でもいろいろやっていまして、65％の買収で虫食い状態になっていますけれども、あれがあれだけ拡幅するのはすばらしいなとは思いながら見守っていきたいと思いますし、それから、大きな歩道に大きなポールが立っていて、何なんだ、あれはというのが市民の率直な疑問なんです。同時に14号のほうも、車道の中に立派な大きなしま状の囲いをつくってガードレールとコンクリートが固まっていて、あれは何するんだということを聞かれた。これも今聞けば、3・6・32号が整備されるまでの間、あれだけ残っちゃうから。しかも、それぞれの民地に駐車場がある。そこへ誘導するためのポールだというので今わかりましたけれども、しま状の状態も、あれは将来4車線にするときに車道にするんだと。それにしては随分立派なブロックでつくっているなという思いなんですが、これも市民に理解させられましたので、これはこれで結構でございます。
　次に、市川駅南地域の洪水浸水対策ですが、南ポンプ場ができると一挙に倍以上の排水が進むということで期待しています。これは市民説明会があって、私のマンションのすぐ真下ですから、住民の皆さんから、騒音が出ないかと随分言われています。同時に、特に高さね。日陰にならないのということで言われていますが、これは先ほど進捗を聞きましたら結構時間がかかるんです。36年までかかっちゃう。相当長丁場なので、住民意見の合意がないとなかなかスムーズに進まないということで、特に日影について気にしている人がいました。この辺のところについて、ちょっと状況を聞かせてください。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　まず騒音につきましては、市川南ポンプ場は、さきに完成しました大和田ポンプ場と同様に密閉された建物であり、建物内部に吸音材を設置するなどの対策を講じること。また、臭気については、市川南ポンプ場が雨水のみを排出するポンプ場であることを踏まえますと、いずれも外部への影響は少ないと考えております。さらに、ポンプ場建屋により発生する日影につきましては、建築基準法第56条の2の規定を遵守し、事業用地が第1種住居地域であることを踏まえ、建物の高さを約13ｍに抑えるとともに、建物の配置にも十分配慮した設計としているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　うちのマンションの高さが13ｍは問題ないので、その後もいろいろ丁寧に説明していってほしいと思います。
　次に移ります。京葉瓦斯さんの跡地については、特に仮庁舎の跡地が、結局、現在のところ、市のほうもいろんな形で対応していただいているようですが、残念ながら、具体的な要望が実現するという見通しは極めて難しい。このことについては、京葉瓦斯さんの民地の話ですから、市がああでもない、こうでもないと言うわけにいかない。ただ、情報がもうちょっと欲しいなという感じもしないわけじゃない。京葉瓦斯さんのほうの状況が決まれば、ぜひしっかりと提供していただいて、あの地域としては、すっかり仮庁舎がなくなっちゃうとか、あそこのまちづくり、例えばコルトンの成功例もありますから、その意味で大きく影響してくると。地域の方にとっては大変な課題ですので、京葉瓦斯さんとの情報交換をしっかりしながら、佐藤議員もおられますし、国会議員や大きな力をかりながら、あそこに何とかして公共的な施設が導入できないか。これは私の立場として、機会があれば言っておくというような話でありますので、ぜひひとつこのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、一番堀の無電柱化も同様でありまして、これができるような技術、あるいは、その状況にないということはわかっているんです。無電柱化が進んでいるかなと思って札幌に行ったら、やっぱりでかい道路の無電柱化はどんどん進むんだけれども、狭隘道路とか、水路の上の無電柱化というのは極めて難しいし、民地に移してもらうということについても、せんだっての東急不動産のマンションも何度もやったんだけれども、残念ながら、目の前にある電柱がなかなかどかない。電柱は、車2台がスムーズに通れませんから、景観からしても巨大な印象で、あれで地震が来たらどうなるか、市民の心配の種なので、このことも何度もここに立って言うしかないということで、市の大きな課題として捉えていただきたいということで、時間がどんどん迫ってきちゃったので、この質問も終わります。
　次に、教育行政についてであります。この道徳教育についてもスムーズに始まっているようであります。効果としてもいろいろあるようでありますが、ただ、長友議員も、私は道徳教育の教科化は反対だということでありますけれども、そういう立場の方もいらっしゃいます。実はある調査では、道徳の教科化とか道徳の推進について賛成という一般市民は80％もいるんです。教員を調査してみると、ある調査ですけれども、80％も反対だという調査もあるんです。そういう中にあって、本当に形骸化が心配されちゃう。きちっと授業時数を確保されているか、再度答弁してください。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　授業時数の確保につきましては、各学校でもいわゆる週案と呼ばれる授業の指導記録簿の確認を管理職が行っております。一方、教育委員会でも、学校訪問等で実際の授業時数についての確認をしておりますが、現在のところ滞りなく進められております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　中学校を新たに進めるんですが、かなり難しい年代ですから、この辺の教科化について、さらに配慮が必要なんですが、どんなふうに考えていますか。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　中学校におきましても、いよいよスタートいたしますけれども、小学校での実績、あるいは懸案となったところを改めて検証いたしまして、スムーズな導入ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　終わります。
　次に部活動ですが、先生方の多忙化というのは本当に深刻な状態です。地域指導者の活用というのは非常に大事なのであります。そういう意味で、私もこの質問は去年の6月定例会でもやっているんですが、地域指導者の数がちょっと減っているようなんですが、何か原因があるんでしょうか。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　地域指導者の数については若干減ってはおりますけれども、各学校からの要望については全て対応できておりますので、その辺、専門的な指導ができる教員がふえたといったことも、推測ではございますけれども、考えられるところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　とにかく学校の要望には対応できていると。報酬についても当時3万円ということで、今でも変わらないようですが、地域指導者が必要であれば、それなりにどうでしょうね。この辺の報酬についてはどんなふうに考えていますか。適正だと思いますか。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　報償費につきましては、この事業は地域ボランティアの考えとして、主に用具代、あるいはウエア代として出しておりますので、今のところ現状のままというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、次に移ります。国のガイドラインで部活動の抑制ですよね。このところスポーツ界はいろんな不祥事で大騒ぎでありまして、この辺はどうでしょうね。我々は、学校の先生が熱心に、例えば土曜も日曜も練習をやるというようなことがあった場合、こういったガイドライン、先ほど、できるだけ週2日は休めとか、1回は3時間以内にしろとか、抑えているんですが、これについては指導者の受けとめ方とか保護者の受けとめ方はどんな感じなんでしょうか。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まず、教職員のほうについてですけれども、少なからずとも違和感を持っている教員はいるとは考えております。しかしながら、働き方改革等を推進しているこの時勢を考えますと、ある程度熱心な教職員も、このガイドラインの中身については受け入れていただいている風潮はあるというふうに認識しております。
　また、保護者につきましては、国のガイドラインが公表されましてから、市民からさまざまな御意見をいただいておりますけれども、目立ちますのは、部活動の休みが少ないため、ガイドラインを歓迎する意見というのが大半を占めております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　実は我々は部活の世代から、どちらかというと厳しくやられてきた。このままいくと、日本のスポーツはだめになっちゃうんじゃないかなという印象もないわけじゃない。教育長、長い間、こういったことについてどういうふうに考えられますか。
○堀越　優副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、部活動でございますけれども、児童生徒にとりまして、自発性、あるいは自主性を促したりとか、好ましい人間関係を醸成したり、あるいは責任感、連帯感を学べる場ではないかと。そういう意味では、非常に教育的な意義がある活動ではないかと受けとめております。学校教育の中でやはり大事なのは、子どもたちの調和のとれた生活と成長を保証していくということだと思います。その1つを担っているのが部活動でもあると、そのように受けとめております。
　そして、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、教職員の多忙化、あるいは働き方を指摘されておりますけれども、答弁の中にもありましたような、市川市の学校部活動運営方針に沿いながら、また推進していく中で、部活動をしてくださっている先生方がやる気をそがれないような、そしてまた、意見をしっかり聞き、そういうものを参考にしながら、本市における学校部活動のあり方を模索してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子正議員。
○金子　正議員　大学運動部というのは1年生が奴隷で、4年生は神様なんて言われている、そういう世界が多少あるものですから、このスポーツ界については、こういった傾向はどうなるか。しかし、最近では青山学院の原監督とか、きのうの帝京大のラグビーの岩出監督の指導なんかは逆になっちゃっている。それで見事に勝ち抜いてるから、あと10年たってみないとわからないのかなと思います。その辺について見守っていきたいと思います。
　最後に民泊でありますが、これはやっぱり私たちが心配したほど受け入れてないというか、国が6,000万人まで外国人観光客をふやそうというのに宿が足りないと。何とか民泊を利用しようというんだけれども、残念ながら、全然。当時、Airbnbの中には6万件登録された。今、やっと1万件だと。市川市も13件。当時、マンションなんかは心配だった。私のマンションに聞いてみると、管理規約でだめにしているということですから、なかなか思うように進んでない。ただ、逆に言うと、これから日本のオリンピック、それから大阪万博が決まりました。こうやっていくと、民泊がもっと進まないと、逆に民泊法をどうやって拡大していくかという方向にしなきゃならんほど、市民が受け入れに対しては厳しいようであります。
　せんだっても企業が、しようがないから、楽天ですとかAirbnbが共同住宅をつくって民泊にしようなんていうような動きもあるようだし、国も自治体に向かって、余り過度な規制をするなということをしているようで、逆の心配も出てきちゃったようでありまして、民泊については、実は本当に大きな曲がり角にというよりは、思ったように進展できてないということがわかりました。いずれにしても、市川市として大きな問題もないということでありますが、よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　創生市川第3：稲葉健二議員

○堀越　優副議長　次の質問者、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川第3の稲葉健二でございます。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
　初めに、市川市文化会館についてお聞きします。
　今まで文化会館のことについては数多く質問させていただいております。平成30年度の予算に文化会館改修設計委託料が計上されました。竣工から30年以上が過ぎ、経年劣化の問題やバリアフリーなどを考えると、大きく改修できる最後のチャンスだと思っております。今までの改修ではできなかった部分などを考え、この改修をどのように進めるべきであるのかお聞かせください。
　行徳公会堂、八幡市民会館などに対して、文化会館の位置づけをどのように考え、この文化会館が市の芸術文化活動にどのような役割を持つものなのかもお聞かせください。
　先日、市川市合唱連盟の第40回記念市川市民合唱祭に行かせていただきました。多くの団が日ごろの成果を大ホールで発揮しておりました。なかなか1団体では使うことができない大ホールで気持ちよく歌われていました。しかし、この大ホールが文化会館の中で一番バリアフリーになっておりません。会場の前方に入るにも楽屋に入るにも階段のみであり、それを直接的に支援する設備はありません。今まで何度もバリアフリーを提案し、検討もしていただきましたが、思うような結論に結びつきませんでした。少子・高齢化時代を迎えている時代に適応できるような思い切った改修工事の必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　また、改修工事にはどのような優先順位を考えて計画して、どのぐらいの期間で進めていくつもりなのかもお願いします。
　次に、清掃事業についてお聞きします。6月定例会でもお聞きしましたが、今回は少し違う角度からと、その後の状況などもお聞かせいただければありがたいと思います。
　後でも触れさせていただきますが、クリーンセンターの建てかえ工事の延期が発表されました。市民にとって、ごみの問題は生活をしていく基本であり、この問題を行政と市民が協働で進めていくことが大切であると思います。一部の方たちの考えや利便性だけで判断を進めることのないようにするべきだと思います。
　そこでお聞きしますが、現在、ごみの減量化に向けて、市が進めている施策はどのようなものがあり、その結果、現状はどうであるかお聞かせください。
　そして、ごみの減量化にはとても重要なごみの資源化をどう進めていくかということであると思います。言葉では理解し、大切なことは理解していますが、現実的な生活の中で日々実行していくことは難しい部分も多くあると思われますが、市が現在行っているごみの資源化に対する施策や現状を踏まえて、これからどうあるべきなのかお答えください。
　次に、ごみの資源化に大きくかかわるのが集団資源回収だと思います。個人だけでは限度がある活動を団体で協力してもらうことで、大きな成果や啓蒙につながっていると思っています。しかし、この集団資源回収も団体によって温度差もあり、団体の大きな活動の柱としているところもあれば、公共収集に切りかえを検討しているところもあると聞いています。集団資源回収では、かごの管理、場所の管理、資源の回収頻度など、課題もさまざまだと聞いています。今後、集団資源回収がしやすい環境を、いや、制度をつくるべきだと感じます。市の考え方をお聞かせください。また、資源へ回すために公共収集で基本となる考え方をお聞かせください。
　次に、クリーンセンターの建てかえにおける処理能力や設備の考え方についてお聞きします。前段で述べましたが、建てかえ工事の延期が発表されました。ただ、心配なのは、オリンピックが終わったから想定どおりの建設費になるかは難しいと思っています。その延期期間に市としてもう一度処理能力や設備を考える必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　ごみの処理量は、ごみの減量や人口動向、資源化の進捗などで大きく変わることも考えられます。また、設備の規模も小さくなれば建設費も維持コストも少なくなるはずです。今後の市の進むべき方向性をお聞かせください。
　次に、市川市の公の施設の改修についてお聞きします。
　市川市の公の施設は目的に応じた施設が多くあります。公民館、勤労福祉センター、地域ふれあい館、いきいきセンターなどが代表的なものであると思いますが、市民の方の声の中で、使い勝手が悪い、バリアフリーになっていない、トイレが洋式でないなど、具体的な場所と要望が多くあります。使用料金を引き下げることも必要かもしれませんが、まず優先すべきことは、市民の方が公の施設を使う上で安心して快適に使用できる環境をつくるべきだと思います。本来、各施設は貸し館目的だけではなく、市の施策を進めるために設けられたものであり、その施策を有効的に進めるために環境もよくする必要があると思います。
　そこでお聞きしますが、各施設の改修や修繕の現状、その改修や修繕の優先順位をどのように考えているのか。どのような計画で進めているのか、お答えください。
　また、先ほど述べたように、各施設は市の施策を進めるために設置されたものであり、その目途に合った機能の生かし方も改めて検討していくべきであると思いますが、市の見解をお聞かせください。
　また、各施設のバリアフリーの考え方、現状と今後の方向性もお聞かせください。
　加えて各施設の修繕費等は計上されておりますが、執行していく上でどのような部分を優先させていくのかもお願いします。
　次に、市川市の公の施設の使用料の減免についてお聞きします。この質問は9月定例会でも一部取り上げさせていただきました。
　まず、現況と課題をお聞きします。現在の減免制度の課題や改正を考えなければならない点、そして今後の方向性をお聞かせください。
　先日、総務常任委員会の協議会で示された、市川市の公の施設の使用料の減免に関する基準の改正についてを拝見させていただきました。以前お聞きしていた改正とは一部変更になっているように思います。どのような部分を変更したのか。減免を受けている団体に対して、今後、市としてどのように理解を求めていくのかお聞かせください。
　また、減免の事業ごとの精査にはどのような基準が考えられているのか。具体的にわかりやすく例を挙げてお答えください。
　この提案された減免に関する基準は、現在、減免を受けている団体の意見などをどのように反映されているのかお聞かせください。
　また、具体的に改正によって使用料に変更が生じると思いますが、現行と比較して増減を例を挙げてお答えください。
　次に、減免を受けている団体などを担当している所管が事業を精査して判断する場合にどのような基準が考えられ、共有することができるのか、お答えください。
　また、改正の時期ですが、来年4月の使用料の改定に合わせてと聞いておりますが、市民や減免を受けている団体の声を聞いた上で内容も含めて考えるべきであると思います。市が改正をすればそれまでですが、時間をかけて意見を聞いて、その中で改正案に反映できる部分は考えていくべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。決して急ぐ必要がある改正だとは思いません。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市川市文化会館についてお答えします。
　初めに、改修の基本的な考え方についてでございます。文化会館は開館して30年以上が経過し、施設の老朽化が著しく、舞台関係の設備や備品についても更新する時期を迎えております。また、社会情勢の変化により、施設のバリアフリー化や機能の向上など、開館当時には想定できなかった新たなニーズへの対応が求められております。このことから、まず課題や問題点の抽出を行い、利用者等のニーズを把握した上で改めて整備の方向性を示し、この先も長期にわたって使用できる施設を目指した改修を行いたいと考えております。
　次に、文化会館の位置づけと役割についてです。文化会館は市川市文化振興ビジョンに示しているように、市全体の文化施設の拠点として、市民ニーズを反映した運営と施設整備を図るという位置づけにあると認識しております。そして市民が芸術や文化に親しみ、触れる機会を創出する場であり、市内で活動するアーティストの発掘、育成を行う場などとして、本市における文化活動の中心拠点としての役割を担っているものと考えております。また、整備に当たりましては改修計画を策定し、その中で建築基準法に適合した特定天井の改修や空調、給排水などの各設備の更新のほか、バリアフリー化等の機能向上を改修方針として盛り込んでまいりたいと考えております。
　続いてバリアフリー化につきましては、課題も多く見受けられる施設であると認識しており、今回の改修については大きな課題と捉えております。具体的には、これまで施設の利用者などの声から施設全般の段差の解消、車椅子や足の不自由な方が大ホール地下1階に進むための動線の確保、多目的トイレの増設などが挙げられます。このような課題について、改修計画の中で解消に向けて検討してまいりたいと考えております。さらにエレベーターの設置など、構造上困難な課題に対しましては、どのようなアプローチが可能か、代替案があるかなどもあわせて検討してまいります。
　次に、改修の優先順位につきましては、特定天井の改修など、法令に基づくものが最優先となりますが、続いてバリアフリー化、設備の老朽化への対応やその他施設の機能向上などを考えております。
　なお、今回のスケジュールでございますが、設備の現状等の調査を行い、平成31年度中に改修計画をまとめ、実施設計、工事施工と進めてまいります。具体的な完成時期につきましては、改修計画が整った段階で周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　清掃事業についての御質問にお答えいたします。
　初めに、ごみの減量につきましては、発生抑制のリデュース、再使用のリユースを優先的に取り組むべきと考えております。リデュースの取り組みにつきましては、本市にはごみ減量・資源化協力店制度があり、レジ袋の削減を呼びかけているほか、廃棄物減量等推進員、通称じゅんかんパートナーが地域の生ごみの水切りを推奨するなど、燃やすごみの削減に努めております。リユースの取り組みといたしましては、リユースショップ活用術リーフレットを作成し、市公式ウエブサイトで公表しております。このほかに、特にごみ減量への効果が高い取り組みとして、平成29年4月からごみの収集回数について、燃やすごみの収集回数を週3回から週2回に変更するなどの見直しを行いました。見直しの結果として、平成29年度の燃やすごみの収集量は対前年度比で約2,200ｔ、約2.8％減少し、平成30年度においては、4月から9月の半年間で約520ｔ、約1.4％減少しています。このようなことから、燃やすごみの収集回数を減らしたことによる減量効果があらわれているため、引き続き効果を維持していきたいと考えております。
　次に、ごみの資源化につきましては、本市では平成14年度から12分別収集を開始しており、ごみの中から資源として有効活用できるものを分別して排出していただいております。また、小型家電につきましては、回収ボックスによる拠点回収や、燃やさないごみや大型ごみからの選別を行い、資源となるものを回収しております。また、平成24年度から、それまで燃やすごみとして出されていたお菓子の箱や包装紙などのいわゆる雑紙の収集を新たに開始しております。
　次に、資源化の現状につきましては、これらの取り組みにより、12分別収集開始以前と比較しますと、資源物の収集量は約3.3倍と大きく増加しているものの、燃やすごみの中には紙類やプラスチック製容器包装類など、分別すれば資源として利用できる可能性のあるものが約3割含まれております。その中でも、特に雑紙やプラスチック製容器包装は高い割合となっております。このような状況の中、雑紙の分別排出の利便性強化に向けて、平成26年度にはそれまでの雑誌の間に挟む排出方法に加えて、紙袋に入れる、雑紙だけで束ねる方法を追加し、雑紙をさらに出しやすくしたほか、平成28年度には雑紙保管袋を作成、配布し、排出方法の周知の強化に努めてまいりました。今後はさらなる分別の徹底に向けて市民にわかりやすい周知に努めていくとともに、新たな資源化品目の検討などを行い、資源化を推進してまいります。
　次に、資源ごみの回収についてお答えいたします。資源物には瓶、缶のほか、新聞、雑誌などの紙類、医療などの布類、ペットボトルなどのプラスチック製容器包装類があり、これらを収集する方法として、市で回収する公共収集と自治会等の団体が行う集団資源回収がございます。公共収集は、品目ごとに収集日が決まっており、家庭から出る資源物とごみについては、市が委託した業者によって収集を行っております。また集団資源回収は、市民が自主的に行う活動として自治会等多くの団体で広く行われており、市はこれらの団体と回収を行う業者に対し奨励金を交付し、資源物回収の安定を図っております。この集団資源回収は、資源化や分別意識の向上に一定の効果があることや地域コミュニティーの形成にも貢献していることから、今後も活動団体をふやし、活性化させていくことが必要であります。そのためには市、活動団体、回収業者のそれぞれが役割を分担しながら協働で進めていくことが重要であると考えております。
　また、資源へ回すための公共収集の基本となる考え方についてでございますが、基本となる考え方は、リデュース、リユース、リサイクルの3Ｒであると認識しております。この考えのもと、平成14年度より家庭ごみの12分別による公共収集を行っており、この12分別の徹底を図ることでさらなるごみの分別を進め、資源化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、クリーンセンター建設に係る御質問にお答えいたします。
　初めに、次期クリーンセンターの処理能力でございますが、平成28年度に策定いたしました施設整備基本計画において、ごみ焼却処理施設については、日量396ｔ、粗大ごみ処理施設につきましては、5時間で21ｔの処理能力で計画をしております。これらの処理能力については、市川市一般廃棄物処理基本計画における平成36年度の計画地をもとに算定しており、この計画地は、ごみの総量の推移や人口推計、資源化やごみの減量施策を考慮して決めております。
　次期クリーンセンターの建設を延期することにより、再度ごみの総量の推移や人口推計、資源化やごみの減量施策を踏まえて計画地を精査し、それに伴い、処理能力も見直すことが必要と考えております。ごみの減量や資源化が進めば、現在の計画よりも小さな処理能力のごみ処理施設になり、処理能力を小さくすることで個々の設備の規模も小さくなり、建設費や維持管理費の低減につながると考えております。廃棄物の専門誌によりますと、平成29年度のごみ焼却処理施設の建設における処理能力、日量1ｔ当たりの建設費用は約8,000万円であり、仮に焼却施設の処理能力を日量10ｔ縮小できた場合、建設費を約8億円削減できることになります。このことから延期期間を有効活用して、さらなるごみの減量化や資源化を進め、次期クリーンセンターの建設費削減に努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは公の施設の改修と使用料の減免についてお答えを申し上げます。
　初めに、本市において、公共施設は30年以上前に建てられたものが多いことから、公共施設の改修に係る現状と課題といたしましては、大きく2点あると認識しております。1点目は、老朽化が進んでおり、今後、安全性や快適性の維持のため、改修工事や施設修繕が必要であるということ。2点目は、高齢者や障がい者などへ配慮したバリアフリー化が十分ではなく、環境改善を行っていく必要があるということについてでございます。
　次に、優先順位についてのお尋ねでございますが、老朽化と環境改善という課題がある中で限られた財源を有効に活用し、改修や修繕を行っていくために、それぞれの施設ごとに優先順位をつけて対応しております。改修や修繕の内容は、少額で対応できる小破修繕から多額の経費が必要となる大規模改修までさまざまでありますが、修繕の規模に応じた対応を図っております。例えば破損箇所の修復といった小破修繕につきましては、需用費の施設修繕料という予算科目で対応することとなり、毎年度一定額をそれぞれの施設ごとに配分し、施設を所管する担当課において、破損の程度などに基づき、その予算の範囲で優先順位を定め、実施しております。また、施設の修復にとどまらずバリアフリー化をするなど、機能の向上を図る場合は改修工事で対応することとなりますが、改修工事費につきましては、箇所ごとの老朽度合いや改修の緊急性、さらには経費の平準化を考慮するなど総合的に判断し優先順位をつけ、年次計画のもと、予算計上することとなります。今後は施設の改修や修繕にかかる経費はさらに増大していくことが想定されることから、これらに対応するためには、施設の所管部署を超えた優先順位づけが必要となるため、公共施設等総合管理計画や、これに基づく個別計画が重要な役割を果たすこととなります。
　次に、公共施設にはそれぞれ設置目的があり、その特性に見合った機能を維持し、向上させていくべきであるというお考えにつきましては、御指摘のとおりであると認識しております。また、施設によっては社会状況の変化により、当初の設置目的が薄れてきているところもあると思いますので、市民の声を聞きながらニーズを的確に捉え、より有効な施設の活用方法について継続的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、使用料の減免制度についてでございます。
　初めに、減免制度の現況と課題につきましては、現行の減免制度は、施設を利用する団体がどのような団体であるかに主眼を置き、団体を対象として減免の決定をしています。そのため、年間を通した決定が可能であり、減額申請から決定を受けるまでの手続が簡便であるといった利点がある一方で、減額決定を受けた団体がどのような活動を行っていても減額され、その結果、同じような活動内容であっても、減額される団体と減額されない団体とがあるなど、利用者間における不公平感につながるという欠点もあります。このことから、団体に対して一括的に減額の可否を決定するのではなく、それぞれの活動内容ごとに減額決定を行うことが課題であると認識しています。こうしたことから、今後の減免基準の基本的な考え方につきましては、利用者間の不公平感を解消するため、活動の公共性を審査した上で、活動ごとに減免を行う方法とすることを基本的な考え方としております。また、これまで10割と7割5分の2段階であった減免割合に新たに5割の減額率を加え、それぞれの団体が行う活動内容と市の施策とのかかわりを減額割合に反映しやすくする内容とすることとしております。
　本年8月に実施いたしました公の施設の使用料見直しについての会派説明会では、この減免制度の見直しにおける詳細な部分が定まっていなかったため、基本的な考え方をお示しするにとどまりましたけれども、改めて整理させていただいた点を申し上げますと、減免の対象となる活動にそれぞれの団体が行う大会や発表会に加え、その準備行為についても減免の対象とすることとしました。また、利用者の負担を軽減する観点から、複数の大会とそれに関連する複数の準備行為を一括して申請することも可能としております。準備行為の回数は、1つの大会や発表会ごとに原則12回以内と設定させていただいたところであります。なお、これらの減免基準の改正内容につきましては、現在、減免を受けている団体に対しまして、文書を郵送するなどして周知を図る予定としております。
　次に、利用団体等からの意見の聴取につきましては、さきの9月定例会に使用料条例の一部改正案を提出するに当たりまして、30年7月初旬に公共施設の使用料に関する利用者アンケートを実施しており、その中で減免制度に関しましても、利用者の意見を伺ったところでございます。そのアンケートに寄せられた意見を御紹介させていただきますと、どんな基準で減免を選んでいるのかわからないですとか、公共的な活動について減免すべきで、その団体の全ての活動を減免するのは問題であるといったように、減免の対象となる活動の基準を明確にすべきであるといった意見が多く聞かれたところでございます。ちなみに現在、減免制度の適用を受けている団体における使用料負担の増減を具体的な例で申し上げますと、例えば中央公民館の第1会議室では、1時間当たり、これまでは140円であったのに対し、来年の4月からは190円となり、50円の引き上げとなります。
　次に、市の担当部署における減免対象の判断につきましては、全ての所管が同じ視点で判断できるよう、28年4月1日から施行している統一減免基準を改正し運用していくこととしており、このたびの減免制度の見直しの内容を周知したり、今後、制度の施行までに手続をよりスムーズなものとするために、所管部署の意見聴取や説明会の場を設けることを考えております。
　次に、減免基準の見直しの適用時期につきましては、さきの9月定例会で議決いただきました使用料条例の改正施行とあわせ、31年4月1日から適用する予定であります。なお、これまで減免を受けていた団体に対して、本年10月に所管部署を経由して、新料金の施行とあわせて減免基準の見直しを進めていること、それから見直し後の申請方法について、12月中に改めてお知らせすることについて記載した文書を送付したところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、文化会館のほうから進めさせていただきますが、今までとにかく文化会館の改修はエレベーターを改修したり、いろんな形があったのは間違いないんです。ただ、根本的なバリアフリーとかそういうものに対して、大ホールに関してはもとよりなんですけれども、例えば小ホールにしても、エレベーターで2階には行けたとしても、最後の楽屋口のところに二、三段の段差があったり、現実的にはやはり全てがバリアフリーになってはいない。要するに車椅子で自分1人でそこまで到達できるというような形はあり得ないという状況です。文化会館にしても、例えば1階のところでその内容を見るのであれば、あそこまでは1階ですからフラットで入れる。でも、下にはおりられない。あらかじめそれを文化会館のほうに先に言っておけば、職員が車椅子を手で下までおろしてというような対応をしています。30年以上、こういう状態なわけです。ですから、あそこを建てたときにはバリアフリー法とか、そういう制度自体がここまでなかったのは間違いない。
　また、文化会館が、たちが悪いと言うと言葉に語弊がありますけれども、非常にうまくつくられていて、あいている場所に必要なものを組み込んであるような構造ができているわけです。ですから、トイレが階段をおりた右の下。ということは、ホールの客席の下にちゃんと入っているということは、あきスペースがないというのが考えに対して一番難しいところであるわけです。普通、ホールだと単独であって、その周りにスペースがあって余裕がある中で、次のエレベーターをつけたり、エスカレーターを配置したり、そういうことが可能な分、本当にうまくつくられていることによって、要するに空き場所を使って何々することができないということで、今まで何度も質問させていただいても、最終的に本当に大がかりな工事で、例えば抜本的なエレベーターの形をするとか、そこまでやらないとできないとなりました。
　おかげさまで、例えばトイレを下に行かなくても、思いやりトイレで1階のところでも使えるようにはなったとしても、何せ数が足りないというのは間違いなくて、年々使っている方たちも年をとられて、もっと厳しくなっているのが現実です。ですから、今度の改修はもちろん抜本的な改修をぜひお願いしたいことと、プラス、数段あるバリアフリー。それは、行かれた方はわかるでしょうけれども、例えば大ホールの、1階へおりてトイレへ行った後に、今度、二、三段上がってからホールに入る。こういうつくりになっているんです。ですから、こういうところも含めて考えなければいけないということに対して、市の考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　まず、改修の対象範囲についてでございます。今回の改修においては、大ホール、小ホールのみならず、館内全てを検討対象とし、改修計画を策定してまいりたいと考えております。
また、動線につきましても、改修計画を策定するに当たりましては、大ホール、小ホールへ向かう大きな動線だけではなく、館内をスムーズに移動できるよう、細かな段差の解消などについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　これでやったからだめだというんじゃなくて、代替案をどこまでも追い込んでもらって、来年壊すわけではないでしょうから、例えば新築とか、建てかえとか、いろんな形で案があったとしても、それまでの間、稼働しなきゃならない施設であることは間違いないわけですから、これを進めるにおいては、ぜひ今までなかった部分に着目して進めるようにお願いしたいと思っています。それは数段の段差であっても、弱者にとっては非常につらい部分であるということは本当に考えていただいて、ぜひそこの部分を応援していただければと思います。
　現実的に、例えば大ホールに車椅子で行かれないということはないんです。でも、それは大ホールの搬入口から、あのでっかいリフトを使っておりていって、それで舞台脇まで行っておりてくるとか、こんなことにしかならない。あとは地下の大会議室の脇のところを通って、掃除の人が行く通路をずっと上がっていくと上に上がれるようになって、でも、こういうのも現実的でないというわけです。ですから、それを一般の人も甘受できるような、ぜひそういう改修を進めてもらいたいと思います。
　では、次の質問に行きます。そのような形ができたときに、当然できるまで、先ほど言ったように、2年間かけて計画したり、実施設計にいったりする期間があります。その間にやっぱり臨時的に仮設でも対応ができるようなものをつくってあげないと、これは2年間待ってくださいねじゃなくて、じゃ、とりあえず2年間はぜひこういう形で使ってほしいとか、こういう形で応用してほしいということについての考え方をお聞かせください。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　臨時のスロープ等の設置についてでございますが、現在、短い階段への対応といたしまして、大ホール地下1階通路及び2階小ホール舞台脇には、必要な際に臨時で設置するスロープを用意しております。さらに、臨時的に対応できる設備については随時検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいんです。それと、スロープがあるということも知らない人がやっぱりいるわけです。文化会館の大ホールへ行くと、右側の上手のほうには一応スロープがあるんです。でも、それは言わないと出してくれない。そこを使うことを前提として、先ほどのように、車椅子で行くから助けてくださいということを言わなければ稼働しないものでしかない。要するに仮設で、常時、こういう形で対応ができるということはぜひ必要だと思います。それは例えば二、三段の段差であっても、スロープがあったことによって助かったり、でも逆に言うと、ここにはないほうがかえって安全な場合もあるかもしれない。それはやっぱり考えて、いろいろな形で市民に対してぜひ使い勝手がいいようにすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　全く御指摘のとおり、就任以来、障がいがある方もない方も、なるべく不自由のないように、自分らしく生きられる町をつくるというふうに申し上げ続けてきておりますので、この大規模な改修が行われるまでの間もしっかり車椅子の方に配慮して、楽しんで文化会館を使っていただけるような必要な配慮がなければいけないというふうに考えております。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、使用者の声をどのように受けとめるかという部分にあります。当然、なれて使っている方、いつも使っている方もいらっしゃいます。初めて使う方もいる。そういう方たちの声やアンケート。使っている団体たちがどういうふうなところを文化会館に求めていたり、逆に言うと、こういうところにこういうものがあったりしたほうがいいなとか、そういう声を聞く必要性があると思います。それは今後どのように考えますか。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　これまでも毎年文化会館において、出演者や来館者にはサービスや館内の案内、設備などに関するアンケートを実施して反映してまいりました。今回の改修計画策定に当たりましても、施設を利用される出演団体や利用者に対しアンケートを実施し、改修に係る具体的なニーズの把握を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。その際に声を大きくして言える人たちばかりではなくて、やはりなかなか言えない人たちの声をどう拾うか。そういう方たちの声を大事にしてもらいたいなと思っています。これをやってよ、あれをやってよというのをどんどん言える人たちの意見は、もちろん、それも大事ですけれども、基本的に思っていても口に出せない方たちが大勢いらっしゃる中で、そういう形を進めるには、こういうところはしたほうがいい。要するに行政だけの見方ではなくて、やっぱり市民目線という、市民の使い勝手の目線からぜひ入ってほしい。これを要望いたします。
　現在地以外に、例えばあと20年して建てかえ時期が来たとき、将来的に文化会館というものはあの位置になければいけないのか。それとも、将来的に代替地を考えて、そういうところに建てかえ計画をしていく。今、もう30数年たっているわけですから、あと何十年後にはどういう計画をしたり、そういうことも考えながら代替地を探すということに対しての考えはどうでしょうか。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市川市公共施設等総合管理計画に示されている長寿命化の実施方針では、原則として、公共施設をより長期にわたり使用するため、適切な周期で修繕、改修を行い、建物の寿命を延ばし、使用することを検討することとしております。改修後は適切な周期で修繕等を行い、建物機能の大幅な低下を防止するよう努めてまいります。さらに、建てかえの時期を視野に入れ、長期的な視点に立ち、施設管理に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。もちろん建てかえをしてしまえば、バリアフリーも含めて全部解決はしてしまうんでしょうけれども、じゃ、どこへ建てるんだ、いつ建てるんだ、お金はどうするんだ。やっぱりそこの期間までの問題もあるので、とりあえず、例えば将来的な計画はあったとしても、まず現実的な改修計画をしっかりと進めていただきたい。以上、要望いたします。
　それでは、続いて清掃に関して質問させていただきます。
　まず、先順位者も含めてクリーンセンターの建てかえの延期ということは、私たちが今目の前に来ているのは、いかにごみを減らして、よりコンパクトな処理施設をつくり、コストを下げること。そして、それには当然行政が行わなきゃいけないことと、市民と協働でやらなければいけないことが絶対的条件だと思っています。市長がタウンミーティングで挙げられた、市民に対して優しいごみの出し方。こういう形でやれば、市民の方が出しやすかったり、合理的な形であるというのも1つの役目かもしれない。でも、抜本的に減らしたり、ごみの減量をやるということは、皆さんも十二分にわかっているように、ただ出さないことというよりも、資源に出すものは出す。そして、これは最大限ごみを減量した形で排出する。それが市川市に残された道であると思っています。市民と協働して進むためには、今までのようにごみの減量をお願いしますというだけではなくて、次のステップ、一緒にやりましょう、こういうことをやらないと市川市のごみ行政は将来的に大変になるということを啓蒙していかなければいけないと思います。それについてはどう思いますか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　ごみの減量や分別の市民の意識づけにつきましては、多くの税金がごみ処理に使われていることを啓発するとともに、それらが大変重要であると考えております。例えばごみ処理の経費について、ごみの指定袋を使い、市民に気づかせる工夫を行う自治体もございます。本市においても、市民の理解を深める上で有効な手法であるため、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　例えば建前とか理想というのは、もちろん、あっていい。でも、現実的にやりやすい形でそれを啓蒙していかないと、やっぱり面倒くさい、これでいいやというのが本音としてはあると思います。それにはいろんな手法を考えた上で、例えば今、雑紙とかの部分において、段ボールが大きくなった部分はひもで出してというのは、もともとごみ袋に入れづらいものであるから、それは出しやすくなるのかもしれない。でも、例えばごみの3割が紙ごみと言われている中で、それを外に出してもらうためには、その手法を考えなければいけないと思っています。それには現在の、例えば前は段ボールが裸で出て、今度は雑紙袋とか紙袋で出せばいいという形で少しずつ応用編がきいていることは先ほどの答弁でお聞きしました。しかし、それでも現実的に言うと、この紙ごみはどう分けたらいいかというのがわからない市民の方がほとんどというか、僕も含めてですけれども、例えば牛乳パックはこうであるとか、コピーペーパーはここである。そういう形がきっちりと分けられる人だけではない。では、紙を見てくださいと言って、あの表を見て、あれにないものも出てくる可能性がある。こういうことに対して、市はどのように啓蒙したらいいでしょうか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　ごみの分別につきましては、今までもいろんな形で周知徹底してまいりましたけれども、やはり市民の皆様がわかりやすい、そういった活動を、紙ベースだけではなく、いろんな媒体を使いまして徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　例としてお話ししますけれども、例えば石けんが入っていた箱は紙だとして、でも、においがついているから、これは再利用には適さない。では、紙コップをやります。中に防水処理がしてある紙コップはだめです。ここまで市民がわかるわけがないです。面倒くさいから、最終的に燃やすごみに入れてしまう。それも1つかもしれない。現実的に、今、紙袋って余り使わなくなりました。そうすると、紙袋じゃなくて、例えばスーパーのコンビニの袋の外に、この中には牛乳パック、この中には何々と最初からシールを張って、要するに家庭の中で、そこに入れることで分別して、そのまま雑紙の日というか、資源ごみの日に出すとか、そういうアイデアを使って市民に啓蒙するというのはどうでしょうか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　雑紙を出しやすくする方策につきましては、レジ袋での排出も考えられますが、異物の混入や使用した袋が廃棄物となることなど、収集業者や引き渡し先との調整が必要なため、シールを張る方法も含めて慎重に検討してまいります。あわせてそのほかの出しやすい方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。いかに燃やさない部分をどうつくるかというのが基本的な概念であって、じゃ、こういう手法もあっていいだろう。ぜひ検討していただければ、ありがたいなと思っています。
　その中で、続いて質問に入っていきますけれども、資源回収を市川市は非常に頑張っている。宮本議員の自治会みたいに何十万もの資源回収の処理費をもらっているところと、うちの自治会みたいに数万円のところと、本当に温度差があると思います。現実的に公共収集と資源回収にどのぐらいの量がいっているかという資料をいただきました。まず、公共収集で瓶、缶というのは357万kg、紙、布に関しては841万kg出ていると、資料にはこう書いてあるんですけれども、資源回収でいっているのは瓶、缶で124万、紙、布で432万。瓶、缶でいったら、公共収集のほうが3倍、逆に紙、布は2倍近く、そっちに出ているというのが現実です。もちろん出してくれていることに対して文句を言うことは何もありません。ただ、やはり資源回収というのは地域とか、そういう団体とかで、こういうふうにやろうという地域の啓蒙が動いているメリットがあると思っています。でも、それには、ただ出しましょうといっても、私のところもそうですけれども、月に1回までためておいて、それを出してもらうというのが非常に面倒くさいとか、場所がない。そうすると、毎週、資源の日に出す人が圧倒的に多いわけです。では、それをどういうふうに誘導して、どういう形でやれば、資源回収じゃなくて、地域の中でメリットが出るかということに対して市はどのように考えますか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　資源回収の量にもよると思いますが、各団体が集めた資源物を回収業者に回収してもらう際に月何回という取り決めがありませんので、その都度、量に応じた回収を業者のほうに求める、そういったことが最適かと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今の答弁だと、月1回じゃなくて、毎週でも頼めば回収してくれるということで、量がどのぐらいかによって可能だということはわかりました。しかし、今、要するにやってくださった方たちに市から報償金としてお礼を出しているのは、1kg3円出していると思います。それ以外に、今度、資源回収協同組合の方たちが独自に整理して、ちゃんと出してくれているところには何円とプラスメリットをつけています。でも、現実的に再生資源の平均相場推移を見たときに、アルミ缶が1kg65円で引き取られるんです。そうすると、例えば資源としてそこに出すより、65円でその業者に買ってもらったほうが、集団資源をやっている人たちにとっては、はるかにメリットになってしまう。そうすると、相場はもちろん下がったり上がったりするでしょうけれども、それに対して、例えば相場の状態がよければ、その報償金を年度終わりに少し上げたり、そういう形で少し進めるような考え方についてはどうでしょうか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　報償金につきましては、集団資源回収の安定的、継続的な活動を支援するために支出しているものと考えております。あくまでも市としては、余り相場に左右されず、安定的な活動を目指すための支援の点で支出している奨励金です。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そうですね。別に金もうけのためにやっている活動ではないことは理解しています。ただ、平成15年から集団資源回収の報償金は変わらない。業者に対してもなかなか見直しが進んでない。そうすると、現実的に今の制度で言うと、自分が集団資源回収で出すと、それを売った売り払いのお金も組合に入るというシステムになる。そうすると、単価が高い時期はそこがもうかる。市民の人には3円のままになっているわけですね。これであっては、市民の人は頑張っても頑張っても、自分たちのメリットは単価の3円がふえるだけでしかないという形になってしまうと思うんです。だからといって、向こうを下げろとか上げろという議論をしているのではなくて、やっぱり制度的に今まであったものを少し改革したり、そういう必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　事業奨励金の開始時の積算では、収集処分経費から有価物の売却額を引いた額が事業奨励金の額となっておりました。平成25年から29年までの過去5年の平均でキロ当たり33.6円となっており、現在の事業奨励金、キロ当たり33円の金額に対してほぼ適正な額となっていると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。この制度とかルート自体の考え方も少し検討いただければありがたいと思います。
　では、この項目の最後ですが、先ほどの建てかえに関しては先順位者の方も多く聞いておりますので、ほぼ理解いたしました。ただ、ここで延期になった中で、次の最終決定をするときに、どこぐらいまでが限界であって、この段階で判断、ゴーサインしなきゃいけないのか。それとも、新しい設備とかがどんどん開発されたときに、それが変更されることが可能なような契約かどうかお聞かせください。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　ごみ処理技術は、施設稼働後数十年間は使用することを考慮しますと、最新の技術を取り入れることが望ましいと考えております。このことから、常に最新技術の動向に注視し、発注前に要求水準書へ最新設備を織り込めるよう努めるとともに、施設規模についても過不足ないよう、発注前に十分精査していきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次、公の施設の改善、改修についてお聞きします。まず、改修とか改善、そういう形というのは市川市だけということじゃなくて、発生主義、要するに壊れたから直す、これがだめになったからこうするというのが基本的な概念であるというふうに理解しています。でも、例えばその施設を使う上で快適性や利便性などの必要性として、あらかじめ回収していく。例えば畳が毛羽立っていたときに使えるじゃないかという議論と、そこによってひっかかったら危ないじゃないかという議論は予想性を考えたときに使うことかもしれない。それに対しての考えはいかがでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　施設の使いやすさですとか安全、安心、あるいは快適な利用ということにつきましては、緊急性、それから老朽化の度合いなど、総合的に勘案しまして優先度をつけて対応してまいりたい。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　緊急の場合を含めて、それはもちろん当たり前なんですけれども、例えば予想的にここは老朽化しているから少し整理して、こうやったら使いやすいだろうとか、そういうふうに考えるような部分もぜひ考えてもらいたいなと思っています。
　それと、各館ごとに修繕費とかの予算が当然あります。それは年度ごとに執行されていることも理解しています。個人的な考えですけれども、例えば年間200万ずつついて、5年計画で1,000万あると。でも、前倒しをして一気に800万やって、それを全部改修してしまおうと。そういうような形のフレキシブルな対応も可能ではないかと思いますが、それについての考え方はどうでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　御指摘のような経常的な修繕、改修予算につきましては、あえてどの場所を修繕するという箇所づけをしないで予算枠で配分しているところでございますが、いずれも経常的なものは予算の枠として配分する以外に、臨時的なものにつきましては個別配分、個別査定を通じて予算の配分をしているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　修繕の計画は、例えば何年とか、3年計画でとか、今年度はこれをやって、来年はここを直すとか、それは?体的な部分とか、大きい部分は割と予想が立つにしても、例えば畳なんかがまとまらないとなかなか予算がつかなかったり、細かいところ、本当にマクロ的な部分もいっぱい、要望ではそこが一番多い部分だろう。でも、逆に改修、修繕ではないけれども、備品費で対応しなきゃいけないのか。そういうことも含めて、そこら辺をどういうふうにしていくかというのも、行政として、これはこれだというのではなく、こういう予算の中でそういうところも対応しろと。それを少し膨らますこと、要するに前倒しして進めることによって、快適な状況とかバリアフリーにもう少し早く到達するような応用できる考えを進めることはだめなんでしょうか、お聞かせください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　確かに御指摘のような前倒しでの対応ということも考えられるかと思いますけれども、破損というのが予測のつかない場合がございますので、まず緊急的な、あるいは安全、安心、快適なというところの観点から優先順位をつけて改正するということになりますと、余分に改修するということですと、優先順位的には優先にはなりにくいというふうに考えます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　確かに壊れてないのに何で直すのかという議論なのかもしれないけれども、快適性を求めたら、例えば壁に穴があいていたとしても別に使えるじゃないかという考え方と、壁はきれいにしてやる。使う側も気持ちがいいのかといったら、また話は違うのかもしれない。でも、そこら辺が壊れてないじゃないかという議論と、勤労福祉センターの壁がぼろぼろであったとしても使えるじゃないかというのと、音響設備があったときに使えるじゃないかという議論と、より使い勝手のいいものにしてあげるというのが、それは使用者に対して優しいことであり、使い勝手のいい施策であり、公の施設の本来のあり方、そして公共財にもつながる考え方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　御指摘の点につきましては、各所管へ枠配分で修繕費を配分してございますので、その中で施設を所管する部署で判断していただければというふうに思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそれには備品費を含めて、来年、少し余分につけてあげていただきたくて市長に要求させていただきたいと思います。根本的に本体の?体というのは、改修するときはつきやすいんですけれども、例えば備品的な考え方。テーブル、会議机があったとき、あるじゃないかというのと、もっと軽いものに取りかえたら運びやすくなるじゃないか。では、いきいきセンターの高齢者の方が使うときに、こういう施設のほうが使いやすいじゃないかという、やっぱりそこにまで目がいってほしいなというのが今回の質問の趣旨であります。
　プラス、今度はコミュニティセンターとかという、前回、9月定例会のときにお話がありました。でも、公民館というのは本来の目的があり、各施設ごとに設置目的があり、それを振興するための目的があります。ですから、オール貸し館の考えで整理するというのは、例えば総合管理計画に整合させたとしても、ちょっと押し込んではいけないんじゃないか、無理があり過ぎてはいけないというふうに個人的には思います。公民館の講座の回数が減ったから、公民館はコミュニティセンターにしちゃえばいい、こんなのでは暴論になってしまう。でも、そのセンターの設置目的を広報したり、理解させたりして、市民の方たちにそれを目的に使う部分を意識させることが設置目的であり、社会教育法がこうだから公民館を外してしまって、コミュニティセンターにして貸し館にすればフリーで何でもいいじゃないか。これでは、やっぱりイコールになるかどうかというのはちょっと疑問かと思います。これについて生涯学習部はどう思いますでしょうか。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　公民館は社会教育法により社会教育施設として位置づけられております。その目的は、教養の向上や健康の増進、そして生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することと定められております。社会教育施設ならではの調理室や講義室などの機能を持ち、各公民館では、それぞれの施設の特徴を生かした主催講座やサークル活動を行っております。公民館の目的の啓蒙、周知につきましては、公民館主催講座の案内として年2回、ミーティアムガイドを新聞折り込み等により発行しております。サークル活動につきましては、毎年秋に各公民館で文化祭を開催し、各サークルの活動を発表するとなっているとともに、ふだん公民館を利用しない方々にも足を運んでいただいていることから、公民館を広く知っていただくきっかけにもなっております。また、市公式ウエブサイトにおいても、公民館の紹介や主催講座の募集案内、活動しているサークル等を掲載しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　もちろん今言われたことをやっていることは十分に理解しておりますし、例えば9月のときに石原議員が言われたように、そういう部分、御指摘のところもごもっともだと思っています。ただ、やはりそこの施設の目的、例えば勤労福祉だったら本来の青少年の部分とか、ちゃんとくくりがあったり、あと勤労という冠がついている設置基準がある部分においては、単なる貸し館ではないんだよということを理解していただいたり、地域ふれあい館だったら、市民の方が使うときに、ただあそこに集まりなさいというんじゃなくて、こういうことの設置目的があるということをもっとアピールするべきだと私は思っています。それは、各所管が今後そういうところも気をつけながら、この施設はこういう形でやって、だから、こういうふうにやっていこうねというアピールが足りないように感じているので、そこは要望いたします。
　それでは、最後の項目、減免に入らせていただきます。減免全てをだめという議論をしてはいません。ただし、やはりこの提案をする前に、例えば減免を受けている自治連とか、高齢者クラブとか、市子育連、そういう市の施策に大きな協力を得ている団体の直接の声。さっきのアンケートは、そこを使った人の声を言っている話であって、減免を受けている団体の声はアンケートされてないと思います。それに対して、当然ながらそれを受けた中で、こういう形でもいいのかどうか、ちゃんと説明した上で意見を求めて、それから提案するのが筋だと僕は思っています。これについてはどうでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　本年7月に実施しました利用者アンケート以外につきましては、減免団体に特化した御意見というのは特に伺っていないところでございますが、施設を所管する所管部署からの間接的な利用の仕方ですとか御意見等につきましては伺っているところでございます。12月にこちらの減免制度と合わせまして、これまで減免を受けていた団体に対しまして封書等でお知らせをするとともに、そこで意見を伺いたい。また、この制度の実施後につきましても、細やかに意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。こういう提案をする場合、先ほど言った利用者もそうなんですけれども、減免を受けて、そして市に対して、いろんな施策協力をしているところ。数字の問題ではなくて、私たちはこういう形で制度を変えたいんだと。それに対して、どういうところを変えれば、互いがいい形でいられたり、協力できる体制があるだろう。それには、先ほどの目標があって、それに対してプレがあって、説明書にあったように、毎月12回という制限をつけていました。では、何で12回じゃなきゃいけないのか、13回では何でだめなのか。そこら辺の意見や考え方をお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　団体の活動の集大成といたしまして、発表ですとか大会等の会員以外の方でも参加できるような形の集会を想定いたしまして、その準備のための活動といたしまして、原則12回というようなことを定めさせていただいたところでございます。これは原則12回ということで、各団体間の公平性を保つという観点から、このような数字をお示しをさせていただいているところではございますけれども、原則、おおむねということでございますので、緊急的な、あるいは準備に間に合わないとか、それぞれの事情に応じまして、その辺は柔軟に対応してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。それと先ほどから言っているように、市として、協力団体として、きっちりやっていただいている方。準後援という新しい制度で、50％という新しい3号ができたこともわかります。ただ、そこに対しては同じように、毎回事業を申請してやらなきゃいけないのか。それとも、そういう大きな団体、そういう形に関しては特例として、例えば所管しているトップの団体が責任を持つことによって、毎回申請みたいな形をとらないような制度は可能でしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　単位組織ごとに申請を受けることといたしますと、手間がかかるということがございます。同じ目的で組織されて、活動も同様の目的、内容であるような団体につきましては、従来どおり、統括団体から一括で申請を受けるという方法も検討してございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。今12月だとして、来年の4月に執行させるにしたら、今度、各団体に説明して、そして、それを流して、こういう制度である。新しいところは、もちろん新しいから構わないでしょうけれども、既存の団体で事業型の申請になるところと、今までのような形でトップの主な団体がそれを引き受けることによって、減免率が変わるだけですよというスタイルで済むのか。そこら辺が使う団体にとっては一番の問題だと思うので、そこはぜひ最大限の配慮をお願いしたいと思っていますし、逆に言うと、減免制度を否定したり、減免制度がよいというんじゃなくて、なぜ減免制度を受けた団体であるのかということももう一度戻っていただいて、それを減免として、あなたのところにこういうふうにつけた理由はこうなんだと。先ほどの答弁の中で、団体につけたというのは、事業につけるというのが概念を変えたというふうには聞いています。でも、それで市に対して何十年協力している団体にとっては、なぜ今こんなことをされ、こういうふうなシステムにならなきゃいけないかというのが誰でもわかるようになってほしいと思っていますが、市長の意見があればお聞かせください。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、やっぱり制度はわかりやすくなければいけません。そして今回、この減免でありますけれども、事業内容に着目して減免措置を行わさせていただくというのは、まさに市の役割をその団体にある意味で担っていただいているからこそ減免措置をさせていただくということでありますから、回りくどいようですけれども、減免措置を受ける団体はすなわち公共性の高い団体だということになりますので、それをもって減免を受ける理由というのが伝わるのかなというふうに思っています。
　ただ、その前の段階として、使用料を大幅に値下げしましたので、本来、使用料を値下げして減免はなくすというほうが、私はもしかするとわかりやすかったのかなというふうに思ったんですが、一貫して御指摘のように、長年、代表的な団体を挙げれば、やはり自治会の連協さんであるとか、まさに市の仕事の一端を担っていただいている方々に対しては、どうしても減免という仕組みが必要だろうという議論になりまして減免を維持したということであります。制度を移行するに当たって、議員御指摘のように、混乱が生じないようになるべく丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いいたします。この減免という制度は、先ほど言ったように、お金を安くしてもらうからうれしいという制度ではなくて、その団体を市の公共的支援の団体と認めているということのステータスがやっぱり主にある。そして、協力して何十年もやってもらっているということに対しては応えてあげなければいけないし、制度的にも維持してあげなければいけないというふうに思っています。ただ、4月にぜひそれをやりたいという御意見なんでしょうけれども、それをやるにしても、現存の自治連とか、そういう団体に丁寧に説明をして、こういう制度のもとにこういう形でやっていくんだという理解を得て、それはもちろん市子育連、高齢者クラブを含め、新たに事業型で1回ごとに申請をする人にも優しく、わかりやすく、そして受け取りやすく、それを申請できる。誰もがかかわることができるような制度として進めていただくことをお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後3時11分休憩

代表質問　日本共産党：廣田德子（ひろたのりこ）議員

午後3時40分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第36号から日程第19報告第23号までの議事を継続いたします。
　日本共産党、廣田德子（ひろたのりこ）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
　共産党市議団は10月16日、2019年度の本市の予算に関する予算要望書を提出したところです。毎年行っております市政アンケートですが、ことしは特に反響が大きく、1,600通を超える市民の方々からの回答がありました。加えて、市内の団体などから寄せられた多くの意見を反映させ、要望書を作成いたしました。全ての部局にかかわる要望があり、特に高齢者や介護をされている家庭では、老老介護の問題、介護サービスが利用しにくいなどの声があり、また、子育て世代からは公園の整備や子どもの居場所づくりなどの要望がありました。支援学級の拡充を求める声も寄せられています。もちろん保育園に入園希望を出される方も後を絶ちません。ことしは市政アンケートの取り組みが早かったために、9月定例会でも幾つか取り上げて質問をさせていただきました。
　初めに、2019年度予算編成方針及び重点施策の基本的な考えについて伺います。新年度予算において市長公約が反映されているか。また、共産党市議団の予算要望が反映されているか。
　公約につきましては、9月定例会で共産党の代表質問でも伺ったところです。答弁で市長から、公約の優先順位は決められないが、より市民生活に密着した事業から着手し、スピード感を持って進めていくと答弁がありました。この間で具体化されたことや進んだ計画がありましたらお答えください。
　また、党市議団の予算要望が反映されているかを伺います。
　次に、税負担問題です。
　日本共産党は、税金は所得の多い方からは多く、低所得の人からは少なくする、すなわち累進課税と最低限度の生活費には税金をかけないという生計費非課税が正しい税の考え方の基本と認識をしております。働き方も大きく変わり、昭和59年には非正規雇用は全体の15.3％だったのが、平成16年から30％台になり、28年では37.5％です。低所得者が多く加入する国民健康保険では、保険税が高いために払いたくても払えず、滞納の末、差し押さえを受ける人も少なくありません。高過ぎる国保税を引き下げるには公費負担をふやすということです。全国知事会では、1兆円の公費負担増を政府に強く要望しているところです。
　そこで、本市における低所得者の税負担をどのように考えているか、市長にお伺いします。
　次に、保育行政についてです。
　今定例会において、公立新田保育園の建てかえ事業の補正予算が計上されています。この間、保育園での整備、小規模保育園がふえ、3歳からの受け入れを確保するにも120人から190人へと拡大をする。極めて必要で、改めて公立保育園の役割を認識したところです。大変うれしく思います。しかしながら、市川市の待機児童は県内1位と変わらず、この間進めてきた待機児童対策緊急対応プラン以降、保育園整備の状況の効果と今後の課題について伺います。
　2つ目として、新しい保育園では、園長を初め職員全体が若い人が多く、さらに開園ぎりぎりまで職員の確保に苦労しているところも多くあります。そうして、ようやく集まっても短期間でやめてしまったり、人も園も育ちにくくなっています。保育士は売り手市場のために、よりよい労働環境を求め転園していく人も多く、長年運営してきた保育園にも影響が出ています。保育士が不足していれば、定員まで預かることはできません。ますます今後必要となる保育士の確保についても伺いたいと思います。
　次に、ごみの減量、資源化です。
　次期クリーンセンターへの事業費が当初予算より高騰していることを踏まえ、2020年のオリンピック・パラリンピック終了時まで延期し、動向を見ていくということには理解をしています。
　そこで、延期により、これまで検討されてきたごみの減量、資源化に影響があるのか。今後、目標数値の計画が改めて検討されるのか。この間、家庭ごみの収集量がどのように推移しているか。
　私自身もごみを出さないように、資源化の分別をこれまで以上に、例えば肉や魚を買えば必ずトレイがついてきます。このトレイはスーパー前の資源回収ボックスに入れることだけでもプラスチックごみが半分になりました。お菓子やティッシュペーパーの空き箱、牛乳パックを雑紙として分けることで燃やすごみも減りました。今後、改訂予定のじゅんかんプラン21にどのように反映をしていくのか、あわせて次の3つを伺います。
　次期クリーンセンターの建てかえ延期の影響について。
　2番目として、家庭ごみ収集量の推移とごみの減量、資源化への取り組みについて。
　3番目に、コンポスト容器の普及の状況について、補助件数と補助交付額、そのうち行徳地区への件数を伺います。
　次に、防災対策です。
　この夏に記録的な豪雨、強烈な台風、そして強い揺れに次々と襲われて多くの犠牲者、甚大な被害があり、また、全国各地で早い時期から連日の猛暑に悩まされました。そして、災害大国であることを改めて思い知らされ、防災の大切さを身にしみて感じる夏でもありました。6月18日朝、大阪北部で震度6弱の地震、7月には西日本を連日記録的な豪雨が襲い、8月下旬には西太平洋で発生した台風21号が9月4日に徳島県に上陸し、その直後、9月6日未明に北海道胆振地方東部で最大震度7の大きな地震が発生しました。西日本豪雨の人的災害についての報告では、死者、行方不明者231人を対象に調べた結果、231人のうち181人もの人が避難行動をとらずに犠牲になったことが明らかになりました。9月末は台風24号被害、中部では119万戸の大規模停電がありました。震度5まで数えると、群馬、長野、千葉の東方沖でも発生し、災害の大変多い1年だったと思います。いつ、どこでこのような自然災害が起こるかわかりませんし、そのとき、どこにいるか、昼か夜かもわかりません。
　そこで、次の3つについて伺います。
　(1)として、避難行動要支援者に対する取り組みの状況について。現在、市内の自治会宛てに避難行動要支援者の名簿を活用するかどうかの調査が行われていますが、その取り組みについて伺います。
　2番目として、洪水ハザードマップです。この9月に新たに発行された洪水ハザードマップが全戸配布ではないと聞きますが、市民への周知をどのように考えているのか伺います。
　3番目として、小学校区防災拠点協議会について、協議会の立ち上げの状況、進捗状況を伺います。また、どのような災害のための協議会なのかを伺います。
　次に、行徳支所における業務についてです。
　私も行徳に住んで37年になります。当時は保育園や放課後学童クラブなどの申請も、用紙は支所でもらえましたが、申請は本庁でした。今では行徳支所でも相談業務、受付業務までできるようになりましたが、まだまだ最終的な手続ができないものもあります。行徳支所における業務の現状、また、行徳支所管轄内の市民のさらなる利便性を図るために業務の拡充が必要だと思いますが、拡充に当たっての考え方を伺います。
　次に、本市におけるひきこもりの実態把握を伺います。
　最近では、ひきこもりが長期化、高年齢化しているといいます。内閣府ではひきこもりの定義を、半年以上趣味やコンビニ以外、外出しない人としています。2016年9月に、15歳から39歳のひきこもりが全国で54万人に上ると推計結果を発表しました。期間は、7年以上が35％。長期化や高年齢化が進んでいるため、今年度は40歳以上を対象に初の実地調査を行うそうです。福祉現場では、8050問題といって、親が80歳で子どもが50歳代のケースが多く、病気や介護、さらには貧困問題など、複合的な課題も指摘しています。
　そこで、本市のひきこもりの状況の把握と居場所づくりについてどう考えるかを伺います。
　次に、学校教育現場の働き方についてです。
　教員の年齢構成がいびつなものになっています。今後二、三年の間にベテラン教師が退職し、若い先生ばかりになります。なぜ中間の年齢層が少ないのか。今の働き方が子育てや介護をしながらでは到底務まらない現状であるのも理由の1つです。子どもによりよい教育をと言いながら、学校がブラック職場になっていると言われています。先生に余裕がなければ子どもの話も聞いてあげられず、気になる子どもがいても、ゆっくり接してあげることもできません。公立学校教職員給与特別措置法で、1971年に公立学校の教育職員に残業代を支給しない教職調整額給与の4％を一律に支払うことを決めてから、この間、既に残業代ゼロが行われていました。完全週休2日制以降、教員の数をふやさず、1日の授業数をふやしたことで負担がふえています。法定勤務時間は午前8時から午後4時半だそうですが、多くの教員は朝7時半には学校に着き、夜8時、9時まで学校にいることも多いといいます。子育てや介護をしながらでは務まりません。また、産休、育休などで休みをとっても教員の代替者が配置されず、教頭や教務主任が担任をしていると聞いています。
　そこで、本市の学校教育現場の現状と今後の課題について伺います。
　次に、公共施設等総合管理計画についてです。
　昨年9月に出された個別計画案は議員への説明にとどまっています。施設の老朽化が進んでいますが、先日、市民の方から高齢者の居場所がないと言われました。伺うと、浦安では給湯設備があるだけの部屋があり、いつでも自由に使え、お菓子などを持ち込んで、みんなで雑談ができる施設があるとのことでした。利便性を兼ねた身近な公共施設を望んでいます。個別計画のその後の進捗状況を伺います。
　最後の項目です。放課後保育クラブ新設の今後の見通しについて伺います。
　保育園同様、放課後保育クラブも希望者がふえています。さらに、子どもが小学校に入ったら働こうと考えている人も少なくありません。放課後保育クラブは子ども・子育て支援制度の保育の1つに位置づけられ、小学校高学年も入れるようになりました。兄弟一緒にいれば安心ですが、優先順位は低学年のために、上のお子さんが入れないケースもあるようです。本市でもクラブ数が毎年ふえています。共働きやひとり親家庭も多く、需要が増加傾向にあることには間違いありません。
　そこで、まず現状を伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
○村越祐民市長　本市における低所得世帯の税負担を市長はどのように考えるのかという御質問であります。差し当たって消費税、あるいは社会保険料、社会保険税に関することだというふうに思いますが、一般論として申し上げると、私は、消費税というのは比較的公平な税制度ではないかというふうに思っています。したがって、御党が常々御指摘をされているような逆進性というのはないんじゃないかというふうに思っていまして、そもそも消費税に関して市長の立場から、制度に関して何か申し上げる立場にはないのかなというふうに思っています。
　問題は社会保険料、社会保険税であります。これは私は、一般論として逆進性があるというのは明らかであって、市として何かできることがあるんだとすると配慮が必要なんじゃないかなというふうに思っています。つまり収入が低いほど、負担、保険料が大きい制度になっています。低所得者だけではなくて、中所得者にも負担が重いんじゃないかというふうに思っています。日本というのは、ここに社会保障の給付と負担の現状という、これは国が配っている紙がありますけれども、この紙を見ると、税社会というよりは保険税社会であるということが明らかです。社会保障給付費というのは、今年度の予算ベースで121.3兆円あります。社会保障給付費というのは、すなわち年金、医療、福祉でありますけれども、この負担の内訳というのは、保険料が70.2兆円、税が46.9兆円です。国が税のうち拠出しているのが33.1兆円、地方が13.8兆円ということであります。ちなみにお金持ちがどれだけ国の税収に貢献しているかというと、それほどのインパクトはないんだということが、これもよくある国の歳入歳出の図ですけれども、これを見れば明らかです。国の今年度の歳入の総額というのは97兆7,128億円で、所得税収というのは19兆200億円であります。つまり大金持ちがどれだけ税金をいっぱい納めているんだといったところで、恐らくたかが知れているんだということだと思います。
　つまり、もとに戻って保険料でありますけれども、国民年金保険料は報酬にかかわらず、同額を負担しなければいけません。厚生年金保険料は、一定報酬以上は負担額が頭打ちですから、すなわち中所得者、低所得者は大変な負担をしていると。サラリーマンが社会保険の負担をするに当たって、厚生年金保険と健康保険料を合わせたものを負担しているわけですけれども、この負担率というのは、さっき調べたら、10年で21.93％から27.35％。10年で5.4％も負担率が上がっていて、やはりこれは非常に大きな負担になっているんだろうというふうに思っています。しからば、他の自治体でいろんな取り組みがなされているんだとは思いますけれども、例えば国保税の減免のような制度を盛り込むんだとすると、かなり財源、体力が要ることでありますので、相当研究をしてから進めなければいけないかとは思うんですが、繰り返しでありますけれども、一般論からいって、この保険料の負担というのは、逆進性があるのは明らかなことでありますので、よく研究して何ができるかということを考えていかなければいけないだろうなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から2点についてお答えいたします。
　1点目は、市長公約についてです。市長が就任してから、これまで補正予算は提案してまいりましたけれども、総合的、体系的な年間予算を初めて編成することになります。そのため、市長の政策をしっかりと新年度予算に反映させるべく、編成作業に取り組んでいるところであります。新年度予算を編成する手順ですが、予算編成方針を示すタイミングで重点施策も明示いたします。このことで新規事業や予算拡大を検討していく分野が明確になります。そして、重点的な施策範囲の中で事業を立案し、効果的で効率的な実施方法をもって予算要求をすることとしております。計画行政として継続する事業の中には、利用者の増加が続く社会保障関連の経費や老朽化の進む公共施設の修繕など、避けることのできない多額の費用が見込まれます。だから、効果的で効率的な行政運営に留意しなければなりません。さらに、情報技術を迅速に活用したり、制度改正にも適切に対応しつつ、仕事のやり方を抜本的に見直してサービスを向上しなければなりません。このことを明確にし、事業部門が予算を要求するときの基本的な考えとしたところであります。その上で重点施策の体系は、総合計画第二次基本計画の3つの区分、安心なまち、快適なまち、活力のあるまちに沿って整理いたしました。
　そこで市長公約ですが、幾つか例を挙げますと、保育施設を整備し、待機児童をゼロにという公約がありますが、これは重点施策の中で、安心なまちの区分に待機児童対策の推進として含まれております。また、リサイクルを徹底という公約ですが、これは重点施策の中で、快適なまちの区分に循環型社会の形成への取り組みとして含まれております。地元企業の支援を徹底とする公約は、重点施策の中で活力のあるまちの区分に産業の振興として含まれております。このように、市長公約に関係する着眼点は重点的に取り組むべき施策として、それぞれ位置づいていることになります。新年度予算は、現在、編成作業の真っただ中でありますが、この重点施策を踏まえて予算事業を編成しているところです。そのため、市長公約は効果的かつ効率的な具体的事業となって予算に反映されることになります。
　次に、2点目は公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。個別計画は昨年度、経営改革室が担務しておりましたが、今年度から企画部が引き継いでおります。行財政改革推進課が担務することで、多様な運営主体の選択といった行政改革にも実効性を持つ規範となるよう留意しているところであります。具体的な作業は、施設の分類ごとに再編整備における方向性を整理しております。その際、施設利用者の需要に対するサービスの供給の適合や地域性を踏まえた配置、稼働率や利便性を向上させる手段、最適な運営手法といったことを考えております。また、再編整備の時期を判断する場合は、施設の築年数や劣化状況といった指標に加えて複数棟の配置や整備の状況、資産価値の減耗をあらわす資産老朽化比率を踏まえて最適なタイミングで行うよう見直しております。このように全体最適性の観点から、市の施設全体のものとなるように調整をしているところです。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは大きく1点目の(2)の予算要望の当初予算への反映についてお答えを申し上げます。
　毎年度、当初予算の編成時期には、幾つかの会派から当初予算に対する、市民生活に密着した多くの要望をいただいております。現在進めております31年度の当初編成予算に当たっても、日本共産党市川市議団からは既に御要望をいただいたところでございます。各会派からの予算要望につきましては、市民の意見など、さまざまなニーズを反映したものでありますので、毎年度の予算編成において参考とさせていただいておりますが、この要望がどの程度予算に反映されているのかにつきましては、現在、新年度の当初予算案策定中でありまして、個別の具体的な内容を申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
　なお、本年10月に、庁内全体に向けて市長が示した平成31年度予算編成方針では、公共施設やインフラ施設の老朽化対策を初め保育園や放課後保育クラブにおける待機児童対策、さらには社会保障費の自然増や新たな市民ニーズへの対応など、さまざまな課題に対し、限られた財源を有効に配分するということを方針として掲げたところであります。この方針に基づき、これまでと同様に、市民生活に密着した予算を最優先として新年度予算編成作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは保育行政についての2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、待機児童対策緊急対応プラン以降の保育園整備状況の効果と今後の課題についてでございます。本市は、平成28年度において待機児童数が初めて500人を上回り、さらに増加傾向にあることから待機児童対策緊急対応プランを策定いたしました。この緊急対応プランの内容につきましては、小規模保育事業所の設置や認可保育園の整備を初めとする5つの取り組みによる1,200人の受け入れ枠の拡大を目標に掲げるものであります。これらの取り組みに対する平成28年度の実績でありますが、小規模保育事業所の設置では132人、認可保育園の整備では561人、このほか、短時間の就労の方を対象としたいちかわ保育ルームの設置、既存保育園の受け入れ枠や私立幼稚園の預かり保育の拡大では319人、合計1,012人の受け入れ枠を拡大いたしました。また、平成29年度、平成30年度の受け入れ枠の拡大につきましては、この2カ年で2,000人の保育施設の定員拡大を図ることとして、平成29年度整備では934人、平成30年度においては現時点で約1,100人を見込んでおり、2カ年で2,000人を超える定員の拡大を図ることができると考えております。これらの取り組みによりまして、待機児童は平成28年4月の514人から一旦は増加したものの、平成30年4月では385人に減少したことから効果があったものと認識しております。
　次に、今後の課題でありますが、待機児童数は減少したものの依然多い状況にあり、待機児童の解消には至っておりません。特にＪＲ総武線本八幡駅、市川駅、東京メトロ東西線妙典駅周辺に待機児童が多いことから、これらの地域を重点整備地域に指定して、保育施設整備のインセンティブとして、通常の整備費補助に上乗せした補助金を交付するなどして対策を講じて待機児童の解消を図ってまいります。
　続きまして、保育士確保の施策についてでございます。施策は大きく保育士等へのＰＲの強化、保育士の処遇向上として8つの施策に取り組んだところでございます。保育士の確保の実績といたしましては、市内の私立保育施設で働く保育士数の推移で申し上げますと、平成28年の4月時点での保育士総数は1,008人でしたが、次年度の平成29年4月時点での保育士総数は1,232人となり、前年度の同時期と比較しますと224人の増となっております。224人の内訳を申し上げますと、平成29年度に開設した18の保育施設等の保育士が134人、既存の保育施設が90人となっております。次に、平成30年4月時点での保育士総数は1,436人で、これを前年度の1,232人と比較しますと204人の増となっております。204人の内訳を申し上げますと、平成30年度に開設した16の保育施設等の保育士が130人、既存の保育施設が74人となっております。このように新規に開設する保育施設等を初め、既存の保育施設においても保育士の確保ができたことは、本市が複数の保育士確保の施策を総合的に取り組んできたことで、私立保育施設等がおのおのの状況に合った施策を上手に選択し、活用していただいたことにより保育士の確保につながったものと考えており、これらの施策は効果があったものと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からはごみの減量、資源化についてお答えいたします。
　初めに、次期クリーンセンター建てかえ延期の影響についてです。市川市一般廃棄物処理基本計画、通称じゅんかんプラン21では、さらなるごみの減量、資源化を計画的に達成していくため、平成36年度を目標年次として、1人1日当たり排出量、資源化率、焼却処理量、最終処分量の4つの具体的な数値目標を掲げ、市民の皆様の御協力を得ながら、ごみの減量、資源化に向けて取り組んでおります。
　クリーンセンターの建てかえが延期されたことにより、現段階ですぐにごみ減量、資源化施策に影響するものではございませんが、建設延期の期間を最大限活用してごみの減量、資源化を促進することで、現在計画している次期クリーンセンターの施設規模をさらにコンパクトな施設計画に変更することも可能となります。この延期を契機として、より一層のごみ減量施策に取り組んでまいります。これまでのごみ減量、資源化施策を維持しつつ、新たな取り組みの具体策としまして、生ごみ分別によるバイオガス化を行うなど、資源化が可能であるか調査研究してまいります。生ごみの資源化により焼却処理量を減らすことができれば、次期クリーンセンターの建設計画に影響を及ぼす可能性もございます。来年度より、じゅんかんプラン21の改訂に向けた取り組みの中で、これらを総合的に勘案して検討してまいります。
　次に、家庭ごみ収集量の推移につきましては、平成27年度約10万3,000ｔ、平成28年度約10万ｔ、平成29年度約9万7,000ｔと減少傾向を示しております。
　次に、生ごみの減量、資源化に向けての取り組みにつきましては、じゅんかんプラン21で重点的に取り組む事項として定めているところです。減量、資源化に関する具体的な取り組みとしましては、食品ロス削減や水切りの促進、生ごみ堆肥化、減容化の促進などを進めております。食品ロス削減策としましては、御家庭で余っている未開封の食品を持ち寄り、必要としている団体に寄附する活動であるフードドライブを市民まつりなどのイベントの際に実施しております。今年度は4回実施しまして、約600点の食品が集まりました。水切りの促進につきましては、市公式ウエブサイトでペットボトルを使った水切り方法を動画で紹介しております。そのほか、食材の使い切り、料理の食べ切り、生ごみの水切りの3切り運動の啓発として、地下鉄コンコース内にポスターを掲示するなど、周知を図っているところでございます。生ごみの堆肥化などの促進につきましては、コンポスト容器などの購入費用への補助制度を設け、家庭における生ごみの減量を図っております。
　最後に、コンポスト容器等の補助に関しましては、市では一般家庭から排出される生ごみの減量、資源化やごみ問題に対する意識の向上を図ることを目的に生ごみ堆肥化容器、いわゆるコンポスト容器の購入に対して補助金の交付を行っております。補助の対象となるコンポスト容器は、屋外用の据え置き型と屋内用の密閉型がございます。補助額につきましては、容器1基につき購入価格の2分の1に相当する額とし、上限額は3,000円で、100円未満の端数は切り捨てとなります。補助金の交付対象となる容器の数は、1年度につき、1世帯当たり2基までとなっております。
　次に、購入費補助を行ったコンポスト容器の基数と補助交付額につきましては、平成28年度は補助基数67基、うち行徳地区は9基、補助交付額は12万3,900円、平成29年度は補助基数43基、うち行徳地区は13基、補助交付額は7万9,900円、平成30年度は9月末で補助基数15基、うち行徳地区は2基、補助交付額は2万7,400円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは防災対策についての(1)とひきこもりに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、避難行動要支援者への取り組みについてでございます。東日本大震災を契機として、平成25年に災害対策基本法が改正されました。これに伴い、市町村は避難行動要支援者名簿を作成すること、また災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で消防機関、自主防災組織等の避難支援等関係者へ名簿情報を提供することとされました。本市におきましては、国のガイドラインに沿って、平成20年に災害時要援護者名簿を作成しておりましたが、今回の法改正を受け、本年の10月から新たに名簿作成の作業を進めております。名簿の作成は、原則希望される方を登載する手挙げ方式で行っております。手続といたしましては、障がいや介護の必要性など、名簿登載の要件を要する方に登録申請書を郵送し、これを返送された方について名簿を作成することとしております。また、登録申請書は兼情報提供同意書となっており、名簿への登載とともに、御自身の情報を自治会等に提供することについての同意の確認を兼ねており、11月末現在、2,780名の方から申請並びに同意をいただいております。
　なお、この名簿の作成作業と並行して、各自治会に対し、災害時の要支援者の避難支援につなげるため、避難行動要支援者名簿を活用していくことについて意向確認を行っております。これまでに市内の全226自治会に送付し、このうち86自治会から名簿を活用したい旨の回答をいただいております。今後のスケジュールといたしましては、来年1月中に各自治会に対し、新しい名簿の提供を行っていく予定でございます。
　次に、ひきこもりにつきまして、障がい者、高齢者を中心にお答えをいたします。
　まず、相談の窓口でございますが、障がい者に関する御相談については、障害者支援課と市内2カ所の基幹相談支援センターえくるにおきまして、また高齢者に関する御相談については、市内15カ所の高齢者サポートセンターでお受けしております。えくるでの相談につきましては、昨年度、新たに約100名の方から御相談があり、このほかにも数年にわたって継続して相談支援をしている方がいらっしゃいます。
　相談の内容といたしましては、50代のひきこもりの方が高齢の親と同居していて、今は生活できているが、親が亡くなった後のことが心配というものや、10代から20代のひきこもりの方について、まずは家の外に出てほしい、仕事につかせたいなど、御家族からのものがほとんどとなっております。こうした相談を受け、えくるの相談支援員が十分な時間をかけ、その方との関係を築きながら、最終的には外出や就労ができるよう支援を行っております。具体的には、直ちに社会参加することは難しいため、日中を緩やかに過ごすことができる地域活動支援センターや、就労に向けたステップアップを意識した訓練の場など、その方の状況や御希望に応じて提案をさせていただいております。
　また、高齢者のひきこもりにつきましては、身体機能の低下によって、結果として外出が困難となるケースや、いわゆる高齢者鬱が原因となるものなどがございます。なお、ひきこもりそのものについての相談というよりは、高齢者に関するさまざまな相談の中でひきこもりの状態であることが判明することが多くございます。こうした御相談を受け、高齢者サポートセンターではデイサービス等の介護サービスにつなげたり、各地区社会福祉協議会のサロン活動を御紹介するなど、家の外に居場所ができるような支援と対応をしております。
　しかしながら、障がい者、高齢者のいずれにおきましても、窓口での相談につながるケースは全体の一部にすぎないものと考えられ、ひきこもりの全体像についての実態把握にまで至っていないのが実情でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは防災対策についての(2)、(3)であります。
　初めに、(2)の洪水ハザードマップの活用についてです。西日本豪雨では、洪水ハザードマップと実際の浸水域が想定とほぼ一致していたことから、的確な避難行動により全員が助かった事例もあったと聞いています。本市では、平成19年度から洪水ハザードマップを配布しており、現在、平成27年度の水防法の一部改正を受けて、河川管理者である国、県は、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮に係る浸水想定区域図を作成し、公表をしているところであります。市民の皆さんへの周知でありますが、本市では本年度、江戸川の洪水浸水想定区域図を更新いたしましたが、来年度以降は真間川水系と内水氾濫及び高潮による浸水想定区域図を含めて大幅に刷新し、全戸配布を行う予定としております。
　続いて、(3)小学校区防災拠点協議会についてです。本市では情報の収集や発信、避難生活の支援などを行う拠点として、公立小学校39校を小学校区防災拠点と位置づけています。この拠点となる小学校では、地域住民が中心となった小学校区防災拠点協議会が現在39校中34校で設立されており、残り5校につきましても、本年度内の立ち上げに向けて調整を進めているところです。これらの協議会は、本来、避難者が主体となって行うべき避難所運営を支援する体制として、地域住民が主体となって設立され、日ごろから災害時における学校施設の利用計画の検討や避難所運営に必要な訓練など、大規模地震に備えた実践的な活動を行っています。小学校区防災拠点協議会は、震度5弱以上の地震で市の職員とともに可能な限り参集して、避難所の開設や運営などの支援をしていただくこととなっております。
　以上であります。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　私からは行徳支所における業務についてお答えをいたします。
　現在、行徳地域の利便性の向上と福祉の増進を図るため、行徳支所では総務課、市民課、福祉課及び地域整備課の4課において業務を行っております。主な業務内容でございますが、総務課では、行徳地域の自治会に関することや各種申請等の取次業務のほか、市税の証明書等の発行業務を行っております。また市民課では、本庁と同様の業務を行っており、福祉課におきましては、国民健康保険や国民年金の業務に関することのほか、障がい者福祉や子ども福祉等に係る受付業務、また生活保護の相談業務などを行っております。さらに地域整備課におきましては、塩浜護岸や漁港の整備に関することのほか、水産業の振興に関する業務などを行っているところでございます。また、申請の受け付けや相談の窓口などといたしまして、幼稚園の案内や保育園の入園受け付けなどを行う子育てナビ、また、保育士や看護師が妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じるアイティ、高齢者の介護福祉に関する相談窓口、障がい者の総合相談支援機関としてのえくる、市民のさまざまな相談に対応する総合市民相談室やまちの相談直行便などを配置しております。
　次に、業務拡充に当たっての基本的な考え方でございますが、行徳地域から仮本庁舎に出向くには路線バス、もしくは東京メトロ東西線及びＪＲを使って本八幡まで出る必要がございます。このため業務拡充に当たりましては、行徳地域にお住まいの方が本庁まで出向かないで、地域のことは地域で行うことの観点から、可能な限り行徳支所においてさまざまな手続や相談が行えるよう、利用者の視点に立った見直しを行うことを基本的な考え方としております。
　具体的に申し上げますと、市民の身近な場所で速やかに手続が行えることといたしまして、市民生活に密接に関連する業務を抽出し、支所の業務を拡充することで考えております。また、本庁から支所へ一部権限を移管し、直接支所において業務をとり行うことによりまして、市民の利便性や業務の迅速化が図られ、地域の実情に合ったきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。こうした基本的な考え方に基づき、私どもにおきまして、行徳支所が現在取り扱っている個々の窓口業務について、業務フローの整理を行うとともに、行徳支所が取り扱っていない業務の洗い出しを行っているところでございます。私どもといたしましては、この作業を終えましたら関係課と協議を行い、速やかに行徳支所に必要な業務について拡充を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは学校教育現場の過重労働についてお答えいたします。
　初めに現状ですが、教職員の時間外勤務につきましては、千葉県内の教諭等の平日1日当たりの在校時間で見ますと、平均で小中学校とも11時間を大きく超えております。また、特に中学校では、土日に勤務して部活動の指導や平日に行えない授業準備、事務処理等を行うケースも多く、土日の在校時間も1日当たりの平均で3時間10分となっております。このような、いわゆる教職員の多忙化の背景には、学校教育が担う教育内容の増加や保護者ニーズの高まり、そして、それらを含めた社会の大きな変化への学校対応がございます。その中、新たな課題として御指摘のございました、年度途中に生じた教職員の病気や出産に伴う代替の講師派遣が十分にできていないことが挙げられます。現在、全国的な講師不足から、本市でも小学校において学級担任を教務主任が行っている学校が7校、教頭が行っている学校が1校あり、それが当該校では教職員1人当たりの業務量の増加につながっております。
　このような学校現場の多忙化といった課題への対応といたしまして、既に働き方改革推進委員会の立ち上げ、留守番電話の設置、ノー残業デー、ノー部活タイムの設定などを行ってまいりました。また、今後、市川市部活動の運営方針、いわゆるガイドラインでございますけれども、活動時間の制限を設け、次年度からの正式運用を予定しております。一方、教育委員会の大きな課題でもある講師派遣では、今でも代替の講師が見つからない場合、市費で配置している補助教員を県費講師に任用がえをするなどして対応してまいりました。今後は県内だけでなく、県外の大学にも訪問して講師募集のポスター掲示の依頼を行うとともに、さらなるウエブサイトの活用を図り、講師の確保に努め、教職員の過重労働の解消に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは放課後保育クラブについてお答えいたします。
　保育クラブの利用者数及び増設の状況は、平成30年度当初で119クラスで定員総数が5,236人、利用者数が4,814人です。入所対象者が小学校6年生まで拡大される以前の平成26年度と比較すると、27クラスの増設及び増床を行い、定員総数は1,405人拡大し、利用者数は1,387人増加しています。平成31年度当初の利用者は約5,400人を見込んでいるため、4月の開設に向けて増設を進めており、今年度より11クラス増加して130クラス、定員総数が約5,700人になる見込みです。保育クラブの利用を希望する保護者は学校内の保育クラブを希望しているため、学校内での増設を進めております。今後も利用希望者の増加が予想されることから、可能な限り増設を実施し、定員を拡大して利用希望者の増加に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　上から順番に、再質のあるものは再質を行っていきたいと思います。答弁ありがとうございました。
　1つ目の2019年度の予算編成方針におきましては、再質はありませんので、まとめさせていただきます。先ほど申し上げましたように、高齢化に伴う介護の問題、少子化とはいえ、共働きやひとり親家庭などが多くなり、保育園や放課後保育クラブなどの需要があること、働く環境の整備、施設整備など、全ての部局にわたり、市民の要望はふえていくばかりです。村越市長になり、毎月行われているタウンミーティングでは、これまでの市政にはなかった、多くの市民と直接話す、その場での意見を取り入れ、誰もが安心、安全に暮らせる施策を重点に進めていただきたいと切にお願いして、次に進みます。
　2番目の、市長に御答弁いただきましてありがとうございます。消費税については残念ながら考え方が違うということで、市長がおっしゃられた消費税は公平だということですが、所得のない子どもや年金暮らしの人も同じものを買えば同じ消費税が取られるということで、公平ではないんじゃないかと私も思います。先ほど申し上げましたように、所得の多い人も少ない人も一律に税率をかけて取る消費税は平等ではないと重ねて申し上げたいと思います。
　しかしながら、国保税については、市長も市として何らかできることがあればということで、低所得者だけではなく、中所得者のことも含め慎重に検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。国民健康保険税の加入者は年齢構成も高く、自営業や収入の不安定な世帯も多くあります。低所得者の割合も多いのが現状です。低所得者世帯に保険税負担をさせているということについてどのように考えているか伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険は、加入者が病気やけがをしたときにその費用を負担し合い、安心して医療が受けられるようにする制度です。国や県、市からの公費もございますが、加入者からの国民健康保険税はこの制度を支える貴重な財源となっております。そうした中で低所得世帯の国民健康保険税の負担についてですが、相互に負担し合うという趣旨からも、所得が低い世帯であっても、その所得に応じた御負担をいただくのが本来の姿であると考えております。一方で法定の制度といたしまして、低所得世帯には、他の加入者と同様の税負担をお願いするのではなく、保険税を軽減する制度がございます。これは、その世帯の所得の状況に応じて均等割及び世帯別平均割において5割、7割、2割を軽減するもので、現在、加入世帯の約5割にこの軽減制度が適用されております。また、個々の事情により一時的に生活が困窮している、例えば天災により財産に著しい損害を受けた場合などには減免制度もございます。基本的には、これらの制度で低所得世帯にも、その所得に応じて負担をしていただいているものと考えております。今後、市独自の制度として、低所得世帯に対するさらなる負担の軽減を実現するには、軽減した財源をどこかで補?する必要があり、その財源をどのように捻出していくかといった課題もございますので、この課題については慎重に進める必要があると考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　さまざまな生活が急に困窮したり、天災に遭われたときの軽減については理解しました。しかし、それでも滞納世帯が多い理由には、高くて払えないのではないかと思います。特に多子世帯の子どもの均等割を負担に感じている世帯が多いのも事実です。最近では、18歳未満の子どもがいる世帯に対する減免制度ができています。全国知事会でも子育て支援の観点から、子どもにかかる保険税の軽減を言っています。仙台や愛知県の一宮では3割減免、ほかにも2人目や3人目から全額免除する市などが出てきています。本市で導入する場合には、対象となる人数とどの程度の財源が必要になるかを伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　18歳以下の加入者の均等割の減免を実現した場合の対象者数は、平成30年度で申し上げますと約7,800人、その対象全ての均等割額を全額免除した場合を推計しますと約1億5,000万円の財源が必要となります。
　以上であります。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市川市として、18歳以下の子どもへの均等割の軽減を所得制限も含め導入する考えはあるのかを伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　低所得世帯における子育て世代の税負担を減らすことは、さまざまな場面で要望や議論がされております。国民健康保険における他市の導入例を見ますと、必要となる財源を所得割部分に上乗せするなどにより補っており、そのあたりのバランスを慎重に検討する必要があると考えております。導入に際しては、全ての加入者に御理解をいただける制度としていくことが必要となりますので、他市の事例等も研究しながら、やはり慎重に進めていかなければならないものと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　子育て世代の負担軽減策があれば、少子化に少しは歯どめがかかるのではないでしょうか。国に対し制度の見直しや公費負担増を要望するとともに、本市でもぜひ検討していただきたいと強く要望して、次の項目に移らせていただきます。
　保育行政についてです。(1)については現状を伺いました。
　保育士確保施策について再質問をします。全体的に見ると、何とか保育園の園児の定員を預かれる保育士の確保ができているようですが、中には厳しい保育園もあり、また新園だけではなく、既存の園でも年度当初に定員まで預かれなかった園もあります。
　そこで、市で取り組んでいる保育職員バンクの現状について、また、ことし2回目となる幼保就職ナビについても伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　初めに、保育職員バンクについてお答えします。保育職員バンクについては、市内の保育施設での就労を希望する方と職員を募集している保育施設につなげるマッチングの仕組みとして、平成28年度より取り組んでおります。バンクの登録者には、希望する勤務条件等を踏まえ、職員を募集している保育施設の求人情報を紹介しておりますが、現在、ハローワークを初め各保育施設の求人広告等、さまざまな媒体により求人情報にアクセスできることから、求職者本人が保育施設を選択し、就労につながっているものと考えております。
　次に、幼保就職ナビの現状と今後についてでございます。幼保就職ナビは平成29年度より開催し、今年度は2回目となります。初年度は参加者98人、参加法人は55法人でした。採用について調査したところ、保育士と幼稚園教諭、合わせて8人の採用実績があったと聞いております。そこで平成30年度の開催においては、前年度の検証をもとに養成校等の夏休み中の開催を避け、9月第1週目の日曜日に日程を設定したり、チラシやポスター作成に工夫を凝らすなど、広報活動にも力を入れて取り組みました。その結果としまして、来場者は116人、参加法人数も62法人と、増加につながったものと考えております。また、来場者アンケートからは、一度にたくさんの園の話を聞くことができ、とても貴重な時間となった、気軽に情報を得ることができ、大変参考になった。参加法人からは、施設を知ってもらえるよい機会となった、ナビの来場者を雇用することができた等、来場者側にも法人側にも有効な場となっていると感じております。幼保就職ナビの開催が毎年定例化することで、養成校や潜在保育士のアピールにもつながっていくと考えておりますので、引き続き効果等の検証を行いまして、次年度への開催に向けて進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。保育職員バンクについては、登録でとどまっている方が少ない、あるいは資格があって、とりあえず登録をしておくということで、すぐには働かないという方もたくさんいらっしゃるそうです。ぜひ今後上手に活用していただけるようにお願いいたします。
　保育職場では日々の仕事に追われ、若い職員が先輩に相談したり、指導を受けたりすることがなかなかできず孤立してしまう、結果やめてしまうこともあり、人の定着が難しいと言われています。悩みを聞くことや職員を定着させるために、市として何か行っているのか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　運営支援では、新設保育園に対して訪問支援を行っておりますが、書類の確認等のほかに園舎内を巡回し、保育士が子どもとどうかかわっているのか、直接言葉をかけながら把握しております。その中で自分たちの保育園を知ってくれているという安心感から、支援者に対して、あの人に相談してみようかという関係性が少しずつ構築されております。実際、若い職員が職場の人間関係に悩み、こども施設運営課に相談に訪れたりすることもあります。例えば職場内の人間関係による相談については、相談者のアドバイスにとどめるのか、または職場に働きかけるかは相談内容を精査して対応しております。このように、園内ではなかなか相談できない事例に対しても、相談者の気持ちに寄り添うような支援やアドバイスが保育士のモチベーションを保ち、働きやすい環境が少しずつ築けていると感じております。また、今年度、施設長対象の研修等でも、他園との意見交換の時間を設けることで同じ悩みを共有したり、自園とは違う交流形態が大変好評だったため、来年度に向けましては、新しい保育士対象の意見交換会の開催も検討したいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　県の保育団体では、定期的に保育職場で働く人を対象に、しゃべり場として集い、知らない人だから話せることもある、涙をこぼしながら日ごろの話をする人もいます。忙しくて話せない、聞いてあげられない、そんな現実があります。先生が笑顔なら子どもたちも安心です。園が多くなり、対応も大変でしょうが、継続的に今後も丁寧に対応していただけるようにお願いをいたします。
　次に、ごみの減量、資源化について、(2)について再質問をさせていただきます。家庭ごみ、特に燃やすごみの減量は、生活スタイルや一人一人の意識が変わらないと一時的なものになります。家庭ごみについて、市内各自治会で説明会を行い、生ごみの水切りや雑紙の出し方などを丁寧に説明していただきましたが、継続性がありません。家庭では何かしらのごみが毎日出ます。常にやる習慣になっていないと長続きしません。例えば所沢市では、トコとん!!クッキングを提唱。野菜の皮を薄くむき、必要以上にごみを出さない、とことん料理に使うレシピを広報で紹介したり、市役所や出先機関に展示するなど、常に市民の目につくところを活用しているそうです。ごみの減量のための説明会ではなく、市内各所で行われているサークル活動や保健所で行われる両親学級、公民館での男性の料理教室、少しの時間で水切りだけの説明をするなど、簡単にできるアピールをしてはどうでしょうか。生ごみの減量や資源化の取り組みをさらに進めるためには繰り返しの周知が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　これまでは啓発文書の配布や掲示などの紙媒体を活用した情報提供型の周知を中心に行ってまいりましたが、今後は市民が集まる場所で職員が周知を行うことや、高齢者向けにサロン活動の実施会場に出向き、説明することを強化するなど、直接ごみの減量と資源化について説明する機会をふやしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ごみの減量と資源化について話をしてくださる機会をふやすということで、ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(3)のコンポスト容器の普及状況についてお伺いしました。コンポストは27年度が76基と記憶しておりますので、年々少なくなってきています。コンポストを購入した方がわかるのであれば、使った感想や質問を受け、それを広報で紹介し、購入者を広めるなどしてはどうでしょうか。
　また、行徳地域は極端に購入者が少なく、やはり集合住宅には適応しないのではないでしょうか。そこで、昨年9月定例会で私が質問をした、コンポストだけでは本市の住環境にそぐわないのではないかの質問に、バクテリアの力で生ごみを消滅させるキエーロや、生ごみを乾燥させて重さを減らすカラットなどがあると答弁をいただきました。また、それらについても補助金の対象にしてほしいと要望しましたが、その後、対象になったのか伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　生ごみ減容化容器の補助対象拡大につきましては、平成29年度から従来の生ごみ堆肥化容器に加え、ミニ・キエーロなどの生ごみ減容化容器を補助対象に追加しております。減容の方法は、土の中の微生物を利用して生ごみを発酵分解することで減少させるものでございます。補助の実績といたしましては、平成29年度2基、補助交付額4,000円、平成30年度1基、補助交付額2,000円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　補助対象に追加していただき、ありがとうございました。しかし、実績がこれまでに3基というのは大変残念です。東京の町田市では、大型生ごみ処理機を10軒以上で構成される自治会や団地住民に貸し出しをしており、市内69台が稼働しているそうです。かかる電気代や諸費用は全て市が負担し、堆肥のもととなる1次生成物は地域で使う取り組みがあります。ごみの減量に成功しているところで共通していることは、行政と市民をつなぐ市民サポーターがいることです。クリーンセンターが小さい焼却炉で済むようにするには、資源化やそもそもごみを出さない方法を多くの市民に継続して周知していくことだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、防災対策についてです。
　(1)の避難行動要支援者に対する取り組み。要支援者は市内で何人で、支援を希望しているのは何人いるのか伺います。また、地域差はあるのかをあわせてお伺いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　要支援者につきましては、今回、約2万人の方に登録申請書を郵送いたしました。現在、総数及び地域別の数値につきましては集計中でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　活動状況調査を行った結果をもとに総括されておりますが、大変いい解釈だけをしているように思います。地域の中でこの話をしますが、市から名簿をいただき、把握しているだけで、マンションの上階に住んでいる方を支援する際、車椅子では停電でエレベーターが動かないときはどうするのか。日中だと若い人は仕事に出ていて高齢者ばかりが家にいる、自分のことで精いっぱいではないか。また、具体的なことは地域に丸投げではないかなど不安の声ばかりが聞こえてきますが、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　災害時に迅速な支援を行うためには、平時から地域において支援をする方と支援を受ける方がお互いに顔の見える関係を築いていくことが大切だと考えております。また、避難の方法等、地域ごとに固有の課題もあるものと考えます。そこで、こうした課題整理の一助としていただくため、避難行動要支援者支援活動の手引きを作成いたしまして、本年10月に各自治会へ配布をさせていただいたところでございます。この手引きでは、地域における平時の取り組みといたしまして、要支援者について、名簿をもとにした把握や個別の避難計画の作成、避難訓練や勉強会の開催などを御案内しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今回行われている自治会への調査で、自治会が高齢者や高齢化のため、あるいは人手不足などを理由に避難行動要支援者の名簿の提供を受けない、そんな自治会にはどのような対応をされるのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　自治会によっては、市の提供する名簿ではなく、既に独自に要支援者を把握して防災対策をされており、名簿の提供を御希望されない自治会もあるとお聞きしております。そうした御意向は尊重しつつ、市としても、防災の体制づくりについての支援、お手伝いを今後もしていければと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　独自に把握されている自治会などはいいと思いますが、把握してない、あるいは名簿も要らないというところに対しても、やはりそこには要支援を希望する方がいらっしゃるわけで、そういった支援を希望されている方、あるいは、その管轄の自治会の方とも十分に話し合いを行い、援助していただきたいというふうに要望して終わります。
　次に、(2)の洪水ハザードマップの活用についてです。減災マップについては地域ごとに分かれており、字も大きくわかりやすいと思いますが、洪水ハザードマップは字が小さく、また、あれもこれも伝えたいということはわかりますが、もう少し簡潔にならないでしょうか。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　減災マップは地域特性を考慮して、地図上に避難ルートや危険箇所をみずからが書き込むことができるよう、より詳しく市内を4分割にした経緯があります。一方、洪水ハザードマップは、河川の氾濫等に対して市域で広域的な避難を想定する必要もあることから、市全域の地図で作成しています。本年度、ハザードマップを更新した際には、水害発生前からとるべき行動例を時系列で示したタイムラインを掲載しましたが、来年度は文字の大きさやマップ面の構成などを含め、さらに見やすくします。また、防災に関する用語解説や水害の発生メカニズムなどの防災学習情報も掲載して、わかりやすい内容となるよう編集し、配布したいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　洪水ハザードマップを見て、自分がどうしたらいいのかということがわかりやすく表記されるようにぜひお願いしたいと思います。
　再々質問をさせていただきます。火災、地震の訓練は行っていますが、大規模な水害を想定した訓練は各自治会、地域では行っていません。特に行徳地域は2本の川と海に囲まれています。高いところに避難するとしたらマンションなどです。訓練の必要性を感じていますが、市はどのように考えているかを伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、これまで総合防災訓練におきまして、河川氾濫などの大規模水害を想定したゴムボートによる避難や救出訓練、土のう積みのほか、土砂災害からの人命救助訓練などを実施いたしました。今後、地域でも同じような訓練をできる限りやっていきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。ぜひ市民の皆さんが一人でも多く参加できるような、そんな訓練をお願いしたいと思います。
　次に、小学校区の防災拠点協議会についての再質問をします。協議会主催の訓練に参加される方は各自治会から1名、民生委員やＰＴＡの役員などに限られた人です。災害が起きたときに小学校に集まり、防災拠点としての避難場所を開設する準備をすることは大変大切な役割を担うわけですが、その方が必ず駆けつけられるとは限りません。多くの住民に周知する必要があると思いますが、お考えを伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模地震時には、けが人の救助や避難所運営など、多くの活動に市民の皆様の協力は必要不可欠であります。今後は地域の方が協議会の活動内容を知ることのできるよう、地域での防災訓練や自治会の回覧などを利用して周知してまいります。また、さまざまな方が協議会の内容を理解できるようにしていきたいと、そのように思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　防災対策についてさまざま伺ってまいりました。洪水ハザードマップについても、小学校区の防災拠点協議会においても、一部の方が理解しているだけではだめです。地域の役員も金太郎あめで、社協や防災など、どこの会議に行っても同じ顔で、一部の人に負担がかかっています。こういった問題も解決する必要があると思います。地震や水害など起こらないことを祈りつつ、しっかり備えていきたいと考えています。ぜひ多くの市民に周知してください。
　次に移ります。行徳支所における業務についてです。利用者の観点から業務拡大検討を進めているということですが、まずは優先して障がい者や高齢者等、社会的弱者の視点から業務の拡充ができないかをお伺いします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　現在、先ほど申し上げました業務フローの作成と業務の洗い出しを行っております。その中で障がい者や高齢者の方が、可能な限り行徳支所におきまして相談や申請書の提出などが行えるよう検討を行っております。今後、早期に対応できますよう関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　やはり体の不自由な方や高齢者は行徳支所で完結できるような、そんな業務の拡充を一日も早く行っていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、本市におけるひきこもりについて伺いました。御答弁にもありましたように、私が御相談を受けたのも全く同じようなケースで、息子さんが病気をきっかけに仕事をやめ、それ以降は母親の年金で一緒に暮らし、病気は回復したものの、家から出ない生活が続いているというものでした。何かを話しても、けんかになるだけで最近は話もしないということです。母親はやはり息子の将来を心配して、何とかしたいというものでした。夜中1時、2時になるとコンビニに行く生活で、昼間はほとんど寝ているそうです。
　そこで、御答弁にありました地域支援センターについて、現状と今後拡大していく予定があるのか。また、利用日数の決まりがあるのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　地域活動支援センターは、創作的活動や生産活動の機会を提供したり、地域との交流を図ったりするなど、さまざまな活動の提供などを行う日中活動の場でございます。現在、市内に9カ所ございまして、軽作業やレクリエーション等のプログラムを行ったり、自由に過ごせる憩いの場の提供を行っております。平成29年度の実績を申し上げますと、市内9カ所で合計273名の方が登録し利用しており、貴重な日中活動の場、社会参加の場となっております。また、地域活動支援センターの利用日数につきましては、他の日中活動サービスと同様に、おおむね1カ月当たり23日を標準として支給決定をしております。
　なお、今後拡大をしていくかどうかという御質問でございますが、現在ございます9カ所のうち8カ所は民間の施設ということでございますので、そういったニーズに応じて民間施設のほうで判断をして、必要があればふえていくものと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございました。札幌市の取り組みでは、今、ひきこもりの方の支援の仕方も変わり、就労にすぐ結びつくというものではありません。まずは居場所づくりということで、全国でも珍しい公設民営の居場所をつくったそうです。将棋やトランプなどをしてスタッフと話をし、回数を重ねることで信頼関係も生まれ、時間はかかるが変わっていき、就労につながっているということです。千葉県では、県精神保健福祉センターの中にひきこもり地域支援センター。本人や家族からの電話相談、年間1,000件ほど対応しているそうです。2017年度は、このうち40代以上が4割も占めているとのことでした。きょうから9日まで障がい者週間です。広報に載っていました。市内には障害者手帳を持った方が1万8,000人いらっしゃるそうです。先週土曜日には合同学習発表会を拝見させていただきました。夏休み前に支援学級を視察させていただいたときから既に発表会での曲を決め、毎日歌っていました。幾つになっても、誰もが安心して暮らせる、自分らしく暮らせるように、家で孤独に引きこもることなく、高齢者や障がい者にも優しい居場所があってほしいと願います。
　続いて、学校教育現場の過重労働についてです。本当にこの時間数を聞いて驚きました。先生方の過重労働、何とかしたいという思いです。過重労働を含めて教職員の悩みを吸い上げる仕組みができないか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　仕事や心の悩みを抱えながら、職場で相談ができない教職員もいることを想定して、教育委員会では、平成26年度に主に若年層教職員の支援を目的として電話相談窓口を立ち上げました。悩みの内容別に所管課と担当者を示し、まずは電話をかけていただくシステムですが、面接、訪問する体制も整えております。しかし、課題といたしまして、現在、教職員への周知が不十分と考えますので、再度周知を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　全国的にもそうですが、昨今、ベテランの教職員が大量に退職をし、若い先生方がふえている中、今後どのような対応を行うのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　若年教職員に対し、県教育委員会では、教育公務員特例法で定められている中堅教諭等資質向上研修を実施しておりますが、本市では県の研修に加え、2年目から5年目までの教員を対象とした層別研修を実施しております。また、各学校においては、若年層研修や講師も含めたいわゆるフレッシュマン研修を実施しており、これらの研修では若年教職員の横のつながりを深め、指導力の向上だけでなく、相談や情報交換の機会としても有意義な場となっております。さらに多忙化解消に関しましても、若手に仕事が偏ることがないよう、教育委員会に提出されている超過勤務記録簿の確認を行い、業務の平準化を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　さまざまな研修を行っていることは理解しました。日本共産党は11月9日に、現在のような教職員の異常な長時間労働をなくすために4つの提案を発表しました。1つに、持ち時間数の上限を決め、そのための定数改善を行う。2つ目に、学校の業務削減、国と自治体、学校現場の双方から行う。3つ目に、健康管理や残業代を支払うなど、教職員の働くルールを確立する。4つ目に、公立、私立での非正規職員の正規化と待遇改善を求める。以上の4つを提案しました。
　10年間で9万人の教員をふやす、それには数千億円の予算が必要ですが、先進国で最下位の教育予算のＧＤＰ比を0.1ポイント引き上げるだけで可能だそうです。教職員の方々が公私ともに気持ちに余裕を持って過重労働にならないよう、業務の見直しを早急に進めていただくことを要望いたします。
　次に、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画策定の進捗状況について伺いました。今後、公共施設等総合計画はどのような予定になっているかを伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　個別計画を決定するまでの手順を申し上げます。今後、行政としての案を取りまとめ、まず議員の皆様への説明、そして市民を対象にした説明会及びパブリックコメントなどを通して御意見、要望をいただいてまいります。このことを踏まえて、最終的に計画を決定、公表していく予定です。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今後、個別計画に基づいて施設再編整備が行われていくと思いますが、例えばふれあい館は特に老朽化が激しく、対応が急がれ、迅速な対応をしなければと思いますが、市民へのサービス向上が図られるのか伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　地域ふれあい館のような地域コミュニティー施設は、利用者の声をよくお聞きいたしまして、利用者の満足度が高い施設にしていくとともに、その施設をより多くの人に利用していただけるように留意してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　地域ふれあい館ですが、東西線の高架下に4カ所、ＪＲ総武線の高架下に3カ所、ともに古く、近くに新たな土地を見つけるのもすぐには困難かと思われます。貸しビルや商業施設の一部を借りて地域ふれあい室にするのはどうでしょうか。西友やイオンなどの駅に近く、誰もが知っている施設です。本来であれば市有地に建てることを望みますが、不便なところにつくるよりもいいのかと思います。ぜひ検討をお願いします。
　最後に、放課後保育クラブの新設の状況を伺いました。市全体の定員と受け入れ人数を見れば余裕がありますが、地域によっては待機児童が生まれているところもあります。また、面積によって人数が決められていますが、50人以上が1つの部屋で過ごしているところもあり、60人を超えているところも2カ所あります。増設する学校はどの時期にどのように決定をするのか伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　保育クラブを増設する学校の決定方法は、毎年5月に各学校の児童数が決定されますので、その児童数をもとに入所率や過去5年の伸長率を考慮して、次年度の利用希望者の見込みを算出します。この見込みで利用希望者が定員を上回る学校のうち、施設の転用や改修が可能な場合に次年度の開設に向けて増設を実施します。また、例年12月から1月にかけて入所申請受け付けを実施いたしますが、この受け付け結果を踏まえ、利用希望者の多い学校についても同様に増設を実施している状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　中には空き教室がなく、昇降口を改修したり、あるいは体育館の2階や倉庫、会議室を改修して保育クラブにしているところもあります。支援員や保護者の話を伺うと、学校行事で体育館を使うときなど、部屋から出られないときもあり、不便を感じる。また、1階のトイレまで付き添う間は支援員が1人になり心配など、日常的に不便なこともあるようです。やはり普通教室を希望したいところですが、子どもが多い地域は放課後保育クラブだけでなく、当然学校の児童数も多いはずです。空き教室がない場合に今後どのように対応していくのか伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　ここ数年の増設に伴い、学校内でこれ以上の増設が困難な学校もございます。しかし、児童数の変動により学級数が増減するなど、学校の状況も変わりますので、毎年、転用可能な場所の有無を確認し、場所の確保ができた場合には増設を進めていきます。また、高学年児童については行動範囲も広くなり、放課後保育クラブで過ごすことより、学習や文化、スポーツ活動といったさまざまな活動をしたいという児童の欲求が出てまいります。そのため、放課後保育クラブという形態にこだわるのではなく、児童が放課後に多種多様な活動ができるような事業を実施することで、結果的に保育クラブを利用しなくても児童が放課後を過ごせる仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　わかりました。3年前に子ども・子育て支援制度に放課後保育クラブも位置づけられたのもつかの間で、国はおおむね40人を1クラス、複数の支援員を配置と言っていましたが、最近では緩和される方向です。本市では複数支援員の配置を今後も継続していただくように要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後5時11分散会

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