更新日: 2019年8月26日

2019年6月24日

一般質問 浅野さち議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 この際、御報告申し上げます。
 東京外郭環状道路に関連する特別委員会及び行徳臨海部に関連する特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
 東京外郭環状道路に関連する特別委員会において、委員長に加藤武央議員、副委員長に長友正徳議員、行徳臨海部に関連する特別委員会において、委員長に岩井清郎議員、副委員長に廣田德子議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 おはようございます。公明党、浅野さちです。通告に従いまして、一問一答にて大きく4項目について一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 災害時における要配慮者対策について。
 (1)現在の取り組み状況及び今後の対応について伺います。先ほども地震がありましたけれども、近年、自然災害が増す中、先週は最大震度6強の山形沖地震が発生いたしました。また、昨年1年間においても、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震と、いつどこで大規模地震を初め自然災害が発生するかわからない中、特に要配慮者である高齢者や妊産婦、乳幼児、障がい者など配慮が必要な方に対する災害対応は全国的にも多くの課題があります。
 本市では、要配慮者に対する取り組みをどのように行っているのか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、要配慮者への対策として、平成28年の熊本地震や平成30年7月豪雨の教訓を生かし、さまざまな取り組みを進めています。昨年度の主な取り組みとしては、逃げおくれのないよう豪雨になる前に避難できる自主避難所の体制を構築したこと、避難生活で体調を崩す方への健康支援などを行うため、専門資格を有する職員による保健福祉活動チームを編成しました。また、要配慮者に速やかに物資を提供できるよう、幼稚園や福祉避難所となる施設に生活必需品を分散備蓄することにしました。そして、これらの支援を円滑に行うため、本年1月に保健福祉活動チームと合同で福祉避難所の開設訓練を担当部署の福祉部と保健部で実施しました。
 本年度の主な取り組みとしては、熊本地震の際、福祉避難所に近隣住民が殺到して混乱を来したことを受け、福祉避難所の役割について改めて周知を図っています。また、福祉避難所をふやしていくため、グループホームなどの民間福祉施設に協力をお願いします。本年8月に実施する総合防災訓練では、要配慮者への対応に重点を置いた訓練を予定しています。
 本市では、要配慮者対策を進めるに当たり、避難行動の支援、福祉避難所の整備、備蓄品の提供の大きな3つの柱で、引き続き着実に取り組みます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。大きく3つ、避難行動の支援、備蓄品の提供、福祉避難所の整備の柱で取り組んでいるということはわかりました。全ての項目は大変重要です。そこで、福祉避難所の整備の観点から再質問いたします。
 昨年12月定例会にて要配慮者、特に障がいをお持ちの方への対応に関する質問を行った際、保健活動を通して的確な福祉避難所への誘導に力を入れたいということでした。先ほどの答弁でもありましたが、本年1月に曽谷公民館で行った訓練について私も見学いたしましたが、この訓練を実施した結果、どのような課題が確認され、どのように対応しているのか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本年1月に実施した訓練では、市川市障害者団体連絡会に協力をいただき、曽谷小学校の避難所開設に合わせて要配慮者の受け付けとスクリーニングを行いました。また、ほぼ同時刻に曽谷公民館において福祉避難所の開設運営訓練を行いました。災害時における各施設の役割に着目した訓練でしたが、参加した要配慮者からは、福祉避難所は一般の避難所より混雑していないところがよい、スタッフが大きな声で案内してくれて運営状況がわかりやすいという意見をいただきました。この訓練を通して、福祉避難所の必要性やきめ細かな対応の重要性を再認識できたところであります。
 一方で、対応スタッフの不足、要配慮者の搬送方法、情報伝達などの課題が改めて確認されたことから、その対応として、応援職員の派遣を受けるため他の自治体との協定の締結を一層推進していきます。また、専門スタッフを確保するため千葉県介護福祉士会、要配慮者を搬送するために千葉県タクシー協会と協定を締結するなど、支援体制の強化も図っているところです。特に、熊本地震では避難所について要配慮者と受け入れ施設のマッチングに時間を要したなどの課題が浮き彫りとなりました。このことから、専門職員が一般避難所を巡回し、健康相談やスクリーニングを行う保健福祉活動チームの体制を構築したものです。福祉避難所の運営訓練については、障害者団体連絡会の方々がお隣の船橋市の訓練にも参加していることから、両市の運営上の課題を共有し、その課題を克服した上で訓練を実施することとしています。
 今後も、災害時における要配慮者への対応を充実させるため、訓練と検証を重ねながら、必要とされる支援体制の構築に向けて取り組みます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 要配慮者と受け入れ施設のマッチングを速やかに行うために、一般避難所に保健福祉活動チームを派遣するということです。そして、スクリーニングを行い、アフターケアを行うということですけれども、そこで何点か伺います。
 保健活動チームは何名で、何チームで、どのようなスタッフで行うのでしょうか。また、スクリーニングをするための基本項目はどのようなものなのか。特に、集団生活がしにくい障がいを持った方の家族は不安であると思いますので、福祉避難所についてどのように対応するのか。また、今後、8月の総合防災訓練においては、要配慮者に重点を置いた訓練をどのように行うのか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 保健福祉活動チームは、災害時に保健部と福祉部に在籍する職員のうち、保健師、看護師、介護福祉士などの資格を有する職員で構成されています。この活動チームは、市内を6地域に分散した災害班の拠点に配備され、おおむね4名1組で編成します。活動内容は、各災害班が管轄する小学校拠点を巡回することを基本としますが、被災状況に応じて臨機応変に要配慮者への対応を行います。避難所内のスクリーニングについては、避難者の基礎的な情報のほか、身体的、精神的な状況をヒアリングする健康相談表を用いた個別相談を行うこととしており、これらについては本年1月の福祉避難所開設訓練で実施したところです。
 一方、集団生活が困難な障がいのある方に対しては、民間の福祉施設など専門のスタッフを有する福祉避難所への搬送、あるいは在宅避難への支援などの対応が必要と考えています。また、極力支援の手が行き渡るようにするため、避難行動要支援者名簿の活用が重要だと思います。1月の訓練では、避難所、福祉避難所といったおのおのの施設の役割に着目した訓練を実施しましたが、本年度の総合防災訓練では、要配慮者の避難行動の一連の流れに重点を置いた訓練を行う予定であります。具体的には、避難所で要配慮者のスクリーニングを行い、福祉避難所への搬送が必要と認められる方については、民間の福祉施設を含む複数の福祉避難所に搬送し、おのおのの福祉避難所で受け入れる訓練を実施します。
 要配慮者への対応については、要配慮者の状態、受け入れ可能な施設の種別などを勘案し、臨機応変に対応することが求められることから、地域を越えた面的な連携に重点を置いた訓練とする予定であります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。高齢者、障がい者の福祉避難所は各福祉・高齢者施設との受け入れ体制が組まれていますけれども、一方、熊本地震においては、要配慮者のうち妊産婦や乳幼児の避難先も課題となっていたと思います。この点はどのような対応をするのか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 熊本市の震災記録誌によると、熊本市の協定施設は高齢者や障がい者に特化した施設が多かったため、妊産婦や乳幼児の受け入れ施設のマッチングに苦慮したとされています。本市では、この課題に対応するため、看護学部のある和洋女子大学や保育士の養成を行っている昭和学院短期大学、東京経営短期大学と、妊産婦や乳幼児の受け入れについて調整をしていきたいと考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。各大学との調整をしているということはわかりました。妊産婦さんや乳幼児の皆さんが安心して避難生活ができる体制づくり、特に情報共有においては母子保健相談窓口アイティなど、乳幼児にかかわる部署との連携が考えられます。また、保健活動を行う上であらかじめ支援の手が必要な避難行動要支援者名簿で情報が共有できると、より早く的確なスクリーニングができると思います。しかし、登録者は、福祉部に確認したところ、まだまだ課題は多く進んでいないのが現状でした。今後とも、これらの課題をどう解決していくかも踏まえて、引き続き要配慮者に対する対応策をよろしくお願いいたします。
 次に、(2)乳児用液体ミルクを備蓄する取り組みについて伺います。昨年の9月定例会の一般質問において、液体ミルクの導入について伺いました。今後国内で流通される予定であるため、まずは公立保育園の備蓄物資などに拡大したいと考えている旨の答弁がありました。
 そこで、本年3月から待望の国内産液体ミルクが販売されています。今年度から導入するものであると認識していますが、今後本市では備蓄についてどのような取り組みを考えているのか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 液体ミルクについては、昨年8月に厚生労働省が規格基準を定めたことから国内製造及び販売が可能となり、本年3月から各企業で販売が開始されました。本市では、この販売に伴い、各企業の商品を確認するため、4月と5月にBJアドバンスのメンバーや保育園などの関係者を集め、試飲――試しに飲んでみるということですが――や、説明会を受けたところです。この液体ミルクに対する主な意見につきましては、メリットとして、常温保存が可能である、温めが不要で封をあけてすぐに使える、お湯などが必要なく外出時に持ち運びやすい。デメリットとしては、保存期間が半年及び1年と粉ミルクに比べて短い、開封後は飲み切らなければならない、粉ミルクと比較して値段が高いなどが挙げられました。
 現在、国内産の液体ミルクが市場に出回り始めたところですが、過去の災害時に有効であったことや、国内生産による安全性、お湯などを必要としない利便性など、また日常の利用を含めてまだ消費者に浸透されていないのが現状であります。本市の備蓄については、今後液体ミルクを購入し、本年8月に行う総合防災訓練で来場者に紹介するなど、災害時での有効性を確認してもらうとともに、公立保育園などに分散備蓄の一環として徐々に配備していきたいと考えています。また、備蓄方法については、一定の数量を使用しながら備蓄するローリングストック法での備蓄や、民間企業との協定による流通備蓄も活用していきたいと考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 液体ミルクは開封しそのまま乳児に飲ませることができるため、外出時に便利であり、また常温で保存でき、お湯が手に入りにくい災害時の備蓄としては最適です。しかし、先ほど答弁で保存期間が短い、値段的に粉ミルクより高いなど、デメリットもあるとのことでした。このような中、市川市は近隣市と比べ、いち早く導入を決めたことに対して評価いたします。その点、大変ありがとうございます。まずは各公立保育園に一定数量使用しながら備蓄するローリングストック法での備蓄や、民間事業者との協定による流通備蓄も考えるということでした。
 茨城県水戸市は、今年度240ml缶――これは賞味期限が1年あるみたいですけれども――1,000本、半年ごと500本購入して、更新後のミルクは市内の子育て中の親子が交流する子育て広場などで提供し、液体ミルクの有用性を防災講座などで伝え、各家庭でも備蓄していくよう促すという記事がありました。今後、このような取り組みも参照していただくとともに、大洲、広尾の各防災公園に備蓄することが一番よい取り組みか精査していただき、災害時に乳児が安心してミルクが飲めるような備蓄方法を引き続きよろしくお願いいたします。この点は終わります。
 次に、道路行政について伺います。
 (1)小栗原架道橋の歩道整備について伺います。昨年の2月定例会でも質問いたしましたこの架道橋は、市川市側は鬼高3丁目から田尻3丁目、また船橋市側は本中山5丁目から6丁目の京葉道路の上にかかる市境の架道橋です。管理は船橋市が行っております。歩道がなく歩行者、特に雨の際は傘など差した場合、より危険となります。現在、片側だけ路面をカラー舗装し、安全対策を初め、さまざま行っている状況です。前回は、張り出し歩道の設置、架道橋の脇に新たに歩行者のための歩道橋を検討中であり、また、市川市民も多く利用しているため、費用負担についても協議するとの答弁でした。
 地元市民からも早期着工の要望もありますので、その後の進捗状況と、両市の費用負担などの割合などを伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 小栗原架道橋は、船橋市との行政境に設置され、船橋市が市道として管理している幅員約6mの道路でございます。これまで船橋市は歩行空間を確保するため、道路端部のカラー舗装を実施し、現況道路幅員内での安全対策を講じてまいりました。しかしながら、この架道橋は車両の交通量が多いことから、歩行者や自転車などの利用者におきましては十分な安全確保に至っておりませんでした。このような状況を踏まえ、平成29年10月より船橋市と協議を重ねてまいりましたが、昨年度、船橋市より整備方法として架道橋脇の船橋市側に新たに歩行者のための歩道橋を設置する計画案が示されました。また、施工主体は船橋市とし、費用の負担割合は両市民が利用する道路であることからそれぞれ2分の1とすることで協議を進めておりました。先般、船橋市より事業の早期実施に向け建設に関する協定案が提出され、両市合意のもと、協定の締結が完了したところでございます。
 なお、工事完了までに5年程度要するものと考えておりますが、歩行者、自転車利用者が安全に安心して通行できるよう、早期整備に向け引き続き船橋市と協議して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。船橋市側に新たな歩道橋を設置する方法で両市の協定も済んでいるということで、費用負担割は本市が2分の1負担で約5年かけ行う予定とのことを伺いました。京葉道路の下ということもあり5年かかる予定とのことですけれども、昨今、全国的にも交通事故が多発する中、歩行者が安全に安心して歩行できるように一日も早く歩道橋設置ができることを願っております。今後とも、船橋市との協議を継続していただき、よろしくお願いいたします。この項目は終わります。
 次に、(2)駐輪場施設の管理状況について伺います。各方面にある市営駐輪場は、定期また1回利用と多くの方が利用しております。老朽化しているのか使用する頻度が多いためか、先日、市民の方より本八幡第5駐輪場のラックが多く壊れており、せっかくあいているのに置けなく困っているとの声を伺いました。そのほかにも、南行徳駐輪場などさまざまな声が届いていると思います。
 そこで、駐輪場の管理はどのようにしているのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 本市の自転車等駐輪施設は、平成30年度末で42カ所あり、収容台数は約3万1,000台でございます。駐輪場事業として、駅周辺の良好な環境と自転車などの利用者の利便を図るために設置しております。利用方法につきましては、自転車及び原動機付自転車などでそれぞれの駐輪場によって定期利用、1回利用、時間貸しとして利用されております。利用状況としましては、市川駅、本八幡駅、行徳地区は利用者が多く、定期利用に関しましては施設の収容台数を超える申請がありますことから、キャンセル待ちが発生している駐輪場もございます。このように、多くの市民の方に御利用いただいております駐輪場でございますが、運用開始から40年以上を経過し、駐輪場施設の老朽化が進んでいるものや、ラック式駐輪場のラックの一部に破損や故障箇所があることが報告されております。このことから、現在駐輪場施設の修繕工事を初め、修繕可能なものについて順次修繕を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 40年以上経過している駐輪場施設がかなりあるということで、老朽化が進んでいる。また、ラック式の破損している場所と原因を具体的に伺うとともに、今後どのような修繕計画を考えているのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 具体的に申し上げますと、東京メトロ東西線高架下の行徳第1駐輪場は、築40年が過ぎ老朽化が進んでいるため、平成30年度から3カ年で修繕工事を実施しております。また、八幡第5駐輪場、八幡第10駐輪場、南行徳自転車置き場に設置されております機械式ラックが故障や破損により一部利用できない状況でございます。これらは旧式のラックのため、部品交換による修繕で対応ができないことから、利用者に御迷惑をおかけしている状況でございます。このようなことから、利用頻度の高い駐輪場に設置されております機械式ラックに関しましても、老朽化する駐輪場の改修とあわせ、関係部署と協議し、修繕計画をまとめたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 平成30年度から3カ年計画で行徳第1駐輪場を修繕しているということを伺いました。また、故障や破損している機械式ラックは部品交換ができず、一式全部交換のため修繕できないという状況です。ラック式は大変便利ですけれども、2段式の上のラックは高齢者の方や電動自転車は自転車が重く置きづらく、また自転車によっては前かごが横に広く隣のラックに置けなかったり、さまざまな課題等があるようです。
 このようなことを考えると、現在ラック式以外の方式で行っている駐輪場施設があると思いますが、どのような形式で、そのメリット、デメリットを伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 ラック式には2段式ラックと個別ロック式ラック、いわゆる機械式のラックがございます。2段式ラックにつきましては、近年自転車が大きくなり、また電動アシスト式による自転車の重量が重くなっていることもあり、現在設置されております2段式ラックの上段は利用者が少ない状況が発生しております。また、機械式ラックにおきましても、自転車の前かごが大きいものは隣の自転車にぶつかってしまうトラブルも発生しております。
 駐輪場における機械式のラックタイプと平置きタイプのメリット、デメリットにつきましては、ラック式タイプは駐輪場への入退場の際にゲートの設置が要らないことからスムーズな入退場が可能となるといったメリットがある反面、自転車同士が当たらないようにするため1台当たりの必要スペースが広くなり、設置台数が少なくなるといったデメリットがございます。一方、平置き式タイプにつきましては、自転車が詰めて置けるため多くの台数をとめられるといったメリットがございますが、入退場ゲートの設置が必要となり、利用者の多い駐輪場では、利用が集中する通勤通学の時間帯に入り口付近で並んでしまうといったデメリットもございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。ラック式、平置き式、それぞれメリット、デメリットがあることはよくわかりました。駐輪場の場所によって、使用する方のニーズがあると思います。例えば、買い物目的で1回利用者が多い場所、また通勤通学の定期が多い場所など、今後調査し、より利便性があり、機能的な駐輪場施設が長く使用できるようにしっかり修繕計画を立てていただき、駐輪場有料化の際、収益は施設整備に充てるとなっているわけですから、予算面においても十分充てていただくことを要望いたします。
 次に、(3)駐輪場施設で働く者の労働環境について伺います。現在、駐輪場施設での委託先として、シルバー人材センターと民間事業者に委託していると思いますが、管理室内にトイレと手洗い場がなく、労働環境としていかがかとの声が寄せられました。
 そこで、管理室内の冷暖房の状況とトイレの設置状況を伺います。また、トイレがない施設の方はどのように使用しているのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 駐輪場施設の冷暖房とトイレの設置状況でございますが、42カ所中、冷暖房が設置されている施設は8施設でございます。また、昨年度におきましては、扇風機を30台以上配置しております。
 次に、トイレの設置状況でございますが、トイレを設置している施設は22施設あり、そのほかに、冬季に仮設トイレを設置している施設が2施設ございます。また、トイレが設置されていない施設で従事されている方々は、近くの駐輪場や旧八幡市民談話室、駅改札内など、主に公共施設を使用できるように調整しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 再質問いたしますけれども、管理室内にトイレが設置されているところが22カ所、約53%、そのうち2カ所は冬季仮設トイレを設置している状況ということです。トイレのない箇所の方は、近隣のトイレのある駐輪場施設や駅の改札内、八幡市民談話室を利用する。やはり健康面や衛生面から考えて、トイレ、手洗い場が管理室内にないということは、労働環境においていかがかと思います。今後、先ほどの修繕計画にトイレ設置も盛り込んでいただきたいと思いますが、その考えを伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 市民にとって駐輪場の利用ニーズが高いこともあり、老朽化した施設を安全、快適な利用を図るため、計画的な修繕を実施するとともに、駐輪場に従事している方々の健康面や衛生面などの改善も必要なことと認識しております。現在、トイレがない施設において、自転車の収容台数を減らすことなく仮設トイレなどを設置できるスペースがとれるのかなどを総合的に調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今後、仮設トイレの設置も総合的に調査していきたいということです。施設の修繕計画の際、管理施設内のトイレ、手洗い場のない箇所は計画に入れていただくことを要望するとともに、今後も注視してまいります。シルバー人材センターの方は60歳以上の方ですので、これからも元気に働いていただくためにも働く方の施設環境整備は大変重要ですので、重ねてよろしくお願いいたします。
 この項目は終わらせていただきます。
 次に、学校における部活動の現状について伺います。
 学校の部活動は運動部、文化部などありますが、子どもたちの自主的な選択により、スポーツや文化に親しみ、体力の向上や連帯感や達成感などたくさんの学びがあると思います。私も、中学校時代はバスケットボールに汗を流し、先輩後輩の連帯感、また勝つ喜び、負ける悔しさ、そして何より達成感は大きな自信につながりました。このように、部活動は大変重要であると思います。
 一方で、先日、保護者の方より顧問の先生は多忙で様子を見ると疲れているようです、必ずしも教員が行う業務なのかとの声がありました。また、児童生徒にとっては活動日数や時間が長く、過度に行われているのではと懸念されるところでもあります。
 本市の学校部活動の運営はどのようになっているのか伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 本市では、平成29年度より独自にノー部活タイムを定め、毎週月曜日の朝と水曜日の放課後を活動しない日としております。その後、国や県からのガイドライン等を踏まえ、市川市学校部活動の運営方針を策定し、本年4月から施行しております。この運営方針では、平日2時間程度、土日は3時間程度の活動時間とし、平日の1日と土日のどちらかを休養日にすることを基準としております。
 部活動は、体力や技能の向上だけではなく、自己肯定感や仲間意識などの子どもたちに必要な生きる力を身につけさせる効果も十分に期待できる活動であります。教育委員会では、活動時間の削減が子どもたちの意欲低下につながらないように、短縮された活動時間の中でより効果的な指導や質の高い活動に向けての工夫改善が進めていけるよう各学校を支援してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 国や県のガイドラインにのっとり、また県からの学校における働き方改革推進プランを参考に、ことしの3月に市川市学校部活動の運営方針を策定したということを伺いました。特に、活動時間の削減で意欲の低下にならないように、より効果的な指導や質の高い活動ができるように支援していきたいということです。その点は大変重要ですので、今後注視してまいります。
 一方、国が示す学校における働き方改革の業務改革の中には、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務の1つが部活動と記されています。また、運動部の顧問を務める教員には、自身の経験がない競技を教えている人も多いと言われています。先ほど保護者の方の声も、必ずしも教員が担う業務かという声があります。また、ぜひ学校の先生に担っていただきたいなど、さまざまな考え方があると思います。今後、部活動における外部指導者や顧問を行っていたOBの先生、OBの卒業生などの活用についてどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 本市では、部活動等地域指導者協力事業において、専門的な指導力を備えた地域の方々を各学校の要望に応じて配置しております。現在、運動部活動系で44名、文化部活動系で10名の計54名の方に御協力をいただいております。今後は、OBの教職員や卒業生あるいは文部科学省が示しております部活動指導員の配置等、別の方法による外部指導者の活動についても研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 現在、部活動等地域指導者協力事業において54名の方が活動されていることを伺いました。大変感謝いたします。また、より専門的な知識や指導技術を備えた文科省が示している部活動指導員についてのあり方を研究するということですけれども、この部活動指導員の役割など、もう少し具体的に伺うとともに、今後の課題を伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 部活動指導員には、本市の部活動等地域指導者が担っている実技指導に加えまして、大会や練習試合等の引率、会計などの管理運営、生徒指導にかかわる対応等、ほぼ部活動顧問と同様の役割が求められています。導入の課題は、人材の確保であります。専門的な知識や指導技術を身につけているだけでなく、日常的な指導が可能であり、学校教育の場にふさわしい指導観と人間性を備えた指導者が必要となります。今後も、国や県の動向を注視しながら、導入に向けての研究を進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 6月20日の読売新聞には、OECD(経済協力開発機構)の調査において、世界から見ると日本の小中学校教員の勤務時間が最長であり、特に事務や部活動に費やす時間が多いと改めて結果が出ています。国において部活動指導員の制度化は平成29年4月から始まってはいます。しかし、今答弁にありましたように、人材確保の条件、日常的な指導が可能か、専門的な知識を持っているか、学校教育の指導観を持っているかなどさまざまな課題があるため、今後導入に向けて研究していくということです。クリアする課題は多いようです。参考の1つとして、新聞記事に、日本スポーツ協会は、指導者を探している学校と当協会の公認スポーツ指導者を結びつけるマッチングサイトをことしの3月からスタートさせたとのことです。
 このようにさまざま参考にしながら、児童生徒にとって部活動は大変有意義なことですので、より向上でき、また持続できるような指導体制を速やかに実効性あるものになるように期待いたします。改めてよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
 次に、食品ロスの削減について伺います。
 2年前の6月定例会にて質問いたしました、現在日本では年間約2,750万tの食品廃棄物が排出され、その内訳は、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約640万t、国民1人当たりの換算ではお茶碗約1杯の食べ物が毎日捨てられるという大変な状況になっております。公明党は、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、2018年4月に法案を作成し、ついに本年5月、食品ロス削減推進法案が可決されました。
 そこで、本市として食品ロスに対してこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、事業者や飲食店、また市民に対して取り組み状況を伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市における事業者に向けた取り組みといたしましては、まず、平成30年4月に市内大規模事業所を中心に、食品ロス削減に向けた取り組みについて協力依頼文書を送付してまいりました。また、食品ロス削減及び事業系ごみ処理方法の御案内、そういったリーフレットにて事業者への啓発を行ってきたところでございます。
 また、飲食店向けには、千葉県で実施している小盛りメニューの導入や宴会等での食べ切りの呼びかけ、このようなことを実践する事業者を登録する「ちば食べきりエコスタイル」という取り組みの協力店拡充を行ってまいりました。市民の皆様に向けましては、自治会の回覧物として年数回発行するじゅんかんニュースにおいて、食品ロスとは何か、食材を使い切るための消費期限と賞味期限の違いなどの記事の掲載や、「マイタウンいちかわ」においては、食品ロスの現状や、一人一人が取り組める事例の紹介などを放映いたしました。また、外部講師を招いての食品ロスについて学ぶ、そういった講演会などを実施してきたところでございます。
 今後におきましても、事業者や市民の皆様などには、食品ロス削減の重要性や必要性を呼びかけてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 食品ロス削減推進法案が制定されて、行政だけではなく大手コンビニ等も廃棄食品を減らすためのさまざまな施策が考えられておるようです。特に、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容が盛り込まれております。今後、市としても市民運動として強力に推進すべきと考えますが、取り組みを伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 食品ロスの削減の推進に関する法律におきましては、国、地方自治体、事業者、消費者などが連携、協力して、国民全体として取り組むものとされております。今後発表される国の基本方針や千葉県の計画との整合を図りながら、本市といたしましても食品ロス削減推進計画の策定に向けて準備してまいります。
 食品ロス対策といたしましては、事業者や市民の皆様が主体的に取り組んでいくよう進めてまいりますとともに、食べ物を無駄にしないという意識が育まれ、広く定着していくよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 食品ロス削減推進計画の策定に向けて準備をしていくということを伺いましたとともに、基本的施策の中に、10月を食品ロス削減月間に定めるとの記載があります。
 そこで、さらなる周知をどのように考えているのか。また、事業者や市民が主体的に取り組んでいけるように、食べ物を無駄にしないという意識が育まれ、広く定着していくことについて、具体的にどのようなことを行う予定なのか伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 食品ロス削減月間として定められました10月は、国民及び事業者に対し、リデュース、リユース、リサイクルに関する理解と協力を求めるとともに、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する3R推進月間でもございます。本市といたしましても、今年度は3R推進月間の中でも、特に食品ロス削減に比重を置きながら、広報いちかわやホームページなどを活用し、周知を図ってまいります。このほか、子ども向けには、市内の小学4年生に対し実施しているクリーンセンター見学で行う3Rについての学習の中に食品ロスについて盛り込み、その取り組みの重要性を理解できるよう努めてまいりたいと考えております。また、「じゅんかんニュース」やごみ分別アプリなど、さまざまな媒体を活用し、じゅんかんパートナーの協力も得ながら、事業者や市民に対し啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今後、食品ロス削減推進計画策定においては、また市民運動という点から、各部が横断的にかかわる内容であると思います。例えば、食べ物の大切さ、栄養も含めて、食育の観点から保健部や学校教育部のかかわり、小盛りメニューのさらなる協力店の拡充を推進するというところは経済部、そして、これから質問するフードバンクの観点から福祉部と、今後しっかり環境部がリーダーシップをとって、それぞれの課題を集結し進めていただきたいと思います。
 国は、食品ロス削減推進計画はこれからだと思いますけれども、しっかり市川市版として、国、県のそういう方向性もあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、(2)のフードバンク活動について伺います。食品ロス削減推進法案の基本的施策の中に、フードバンク活動の支援とあります。フードバンクは、まだ食べられるのにさまざまな理由で廃棄されてしまう食品、食材を企業や家庭から引き取り、食べ物を必要としている施設や人々へ無償で届ける活動です。
 本市におけるフードバンク活動はどのようにしているのか伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市では、市民の皆様に食品ロス削減の意識を高めていただくために、御家庭で余っている食品を集めるフードドライブの取り組みを、市民まつりやいちかわ環境フェアなどのイベント等で行っております。また、市職員を対象に、平成29年度に1回、平成30年度に2回、フードドライブを実施してきたところでございます。フードドライブで集めた食品につきましては、市川市社会福祉協議会がいちかわフードバンクとして福祉関連施設に配付するなど活用していただいております。本市では、これまでフードドライブを9回実施し、約1,000点の食品を御提供いただいてきたところでございます。
 一例といたしまして、本年6月2日に開催したいちかわ環境フェアで行ったフードドライブでは、チョコレートなどのお菓子、缶詰、レトルト食品、調味料などを御提供いただきました。フードドライブはまだまだ認知度が低いことから、広報やホームページなどさまざまな媒体を活用し、広く皆様にお知らせできるよう継続して周知に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 フードドライブは市職員を対象にも行っていると。ほかに市民まつりや環境展など積極的に行っており、9回執行しているということわかりました。私も、以前家庭で眠っている食品をフードドライブとして協力いたしました。フードドライブで集めた食品を市川市社会福祉協議会がいちかわフードバンクに引き渡して活用していただいているということで、具体的な活動内容や実績、今後の支援について伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市内では、平成30年5月に市川市社会福祉協議会がいちかわフードバンクを立ち上げ、環境部によるフードドライブを初め、市内の企業や個人から不要となった食品の提供を常時受け入れ、生活困窮者等へ提供する活動を行っております。いちかわフードバンクに集められた食品は、支給申請を受け、生活に困窮されている方への配付、また市内7カ所の子ども食堂が加入する市川こども食堂ネットワークへの提供を行うほか、フードバンクちば等の支援活動団体や福祉関連施設に対しても提供しております。
 いちかわフードバンクの活動の実績といたしましては、平成30年度は市内に提供した件数は78件となっております。また、今後につきましては、フードバンク事業は、市川市社会福祉協議会が主体となり進めている事業ではございますが、市民への周知等、市としてできることにつきまして協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 浅野議員。
○浅野さち議員 いちかわフードバンクは昨年5月に立ち上げたということで、以前私が質問したときにはまだこのいちかわフードバンクは設立されておりませんでした。そういう意味では、社会福祉協議会が本当に前向きにやってくださっているなと思っています。そのいちかわフードバンクは、生活困窮者や子ども食堂などに提供していると、私も実際社会福祉協議会のいちかわフードバンクでお話を伺いました。もったいないから始めたボランティア活動であって、さまざまな食品が提供される中で、食品ロスの観点から賞味期限切れ前に食品が福祉的な立場で活用されることは大変意味があります。今後、フードドライブの周知を進め、食品がふえた場合、管理する場所や、食べ物ですので保存方法など細かい課題はさまざまあるなと、そういうふうに実感いたしました。今後、いちかわフードバンクの活動に対して、環境部、福祉部がより理解して応援していただきたいことを要望いたします。
 ともあれ、食品ロスは一人一人の食べ物に対する意識改革が重要です。今後ともさらなる取り組みに期待しております。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

一般質問 堀越優議員

○中山幸紀議長 次に、堀越優議員。
○堀越 優議員 おはようございます。公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして大きく4点の質問を初回から一問一答で行いますので、前向きでわかりやすい御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、初めに大項目の1つ目のいちかわ未来創造会議について質問をさせていただきます。
 今年度当初予算におきまして、新たにいちかわ未来創造会議にかかわる予算が計上されました。この予算計上に際しての説明では、産学官の連携、社会実証実験の支援、シンポジウムの開催などに取り組み、イノベーション、いわゆる技術革新を発信していくとのことでした。最近よく耳にするイノベーションという言葉は、私の考えではAIとか、またいわゆる人工知能やロボット、自動運転などの最新技術を導入して、さまざまな社会課題を解決していくことではないかと、漠然としたイメージでございますけれども、そのように思っているところでございます。私自身、常に思っていることでございますけれども、これらの最新技術の導入が進めば、私たちの暮らしも大きくさま変わりし、より便利に、より快適になり、将来は国において提唱する超スマート社会が実現していくのではないかとわくわくしている1人でもございます。
 しかしながら、技術革新のようなことは、むしろ国や、また企業が先導するものであって、改めて市川市という一自治体の単位においてどれだけの成果や効果といったものが出せるのかといった意見を市民の方々から多少なりともお聞きしているのも事実でございます。
 そこで、改めてお聞きいたします。まず1点目といたしまして、(1)いちかわ未来創造会議の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 地域社会の利便性や生活の質を飛躍的に高めていくために、技術動向に敏感な産業界と学際的研究を進める教育機関、並びに市川市が一層連携を深めていく必要がございます。だから、産学官のいちかわ未来創造会議が設立されました。いちかわ未来創造会議では、著しく発展しているスタートアップ企業や、研究機関である大学などから社会課題を解決する提案を募集いたします。その提案に基づいて、本市を実験フィールドとして期間を定めた社会実証実験を実施してまいります。その後に実験結果を検証し、対象となる住民の範囲を広げるなど、本格的な導入をするか判断いたします。
 今回の実験テーマは、市民の身近な関心であり生活の根本になる健康とすることに会議で決定されました。この健康の意味するところは、体や心の問題だけでなく、人を取り巻く生活環境を含めた健康なまちづくりという幅広い考えを持つものでございます。実験のスケジュールですが、7月上旬に提案を公募し、8月にはコンテスト形式で実験を実施する提案内容を決定いたします。その後、原則として9月から翌2月まで実験を行い、3月に実験結果の報告を行ってもらう予定です。なお、実験内容によっては、予定する期間内でその検証結果が出ない場合もございます。そのような案件は柔軟に期間を設定してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。いちかわ未来創造会議では、社会課題の解決のための社会実証実験を行うということですけれども、単に社会実証実験を行うことが目的ではなく、また社会実証実験で得られた成果をいかに市民の皆様に反映していくのかが最も重要であるということは言うまでもありません。
 そこで、(2)の社会実証実験の成果をどのように市民サービスに反映させていくのかについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 社会実証実験による効果を継続させていく、またはもっと効果が出るように工夫するために、市の事業として実験した事業者と契約を締結し、引き続き取り組んでいくこともあると思います。一方で、公共事業でなく商業ベースで進めるほうが効果的な場合もあるので、そんなケースでは、民間事業として進めていくことになると思います。また、世の中がグローバル化された現在、都市が抱える社会課題というものは、地域固有というよりも、その多くが世界共通です。一方で、実験で確証された技術や事業モデルといったものは、市川固有の解決策になります。この解決策で地域社会の利便性や生活の質を飛躍的に高めていくとともに、市川発のイノベーションといってもよいこの解決策が世界にある課題をも解決していくように、国内外に影響力と存在感を示していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 企画部長、答弁をお伺いいたしました。本市の成功体験を市川発のイノベーションとして、国内外に向けて情報発信するとの御答弁をいただきました。その志の高さに対し、感銘を受けたところでございます。
 現在、都市が抱える社会課題、例えば健康問題や環境問題などは、本市だけに限らず世界においても共通の課題であることから、海外都市と連携し取り組んでいく必要もあろうかと思います。しかしながら、市長が推し進めようとしている海外都市連携につきまして、その連携先の多さや訪問先の地名が余り聞きなれないような都市ということばかりに目が行き、一部では批判があることも私自身承知しておるところでございます。
 そこで、(3)市長の国際政策における自治体連携といちかわ未来創造会議の関係性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 豊かで住みよい社会にするには、国内の資源や技術に頼るだけでなく、海外の先進都市からそれを取り入れ、起業や技術革新を促進し、多様な産業基盤を整備するとともに、高度な人材が地域に集まるよう取り組むことが必要だと思います。そのため、今年度から組織機構改革によりまして、国際政策課を企画部に配属させました。市川市海外都市連携方針で規定する基本的な考え方に基づいて、さまざまな海外都市と連携、協力し、新たな知見や技術をいちかわ未来創造会議にも取り入れることで、本市の発展につなげてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。これからは日本という枠組みに捉われることなく、地球規模で考え、地域で行動するということを体現しようとされていることがよく理解できました。
 それでは、この項目最後の質問をさせていただきます。いちかわ未来創造会議が最新技術を活用し、社会課題の解決に取り組むことについて、一自治体の能力を超えた無謀な試みではないかと危惧しておりましたけれども、御答弁を聞いていくうちに不安が払拭されました。
 そこで、村越市長みずからの言葉で、改めて(4)の、今後このいちかわ未来創造会議で市長はどのような市川市にしていきたいと考えているのか、村越市長さんのお考えをお答えいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 御答弁申し上げます。
 結論から申し上げると、私はこの市川の町が多くの人たちにとって磁力のように人を引きつける町になるように頑張りたいなというふうに思っています。そして、この未来創造会議は、まさにオープンイノベーション、自前主義を捨ててさまざまな民間の知恵や活力を集める場所として機能していくことを期待しています。これまで議会の先生方、あるいは先輩市長の皆さん、職員の努力によって、この市川市はある意味で何も特別なことをしなくても食べていける、ある意味で偉大な町だったというふうに思っています。それは、おかげさまで世界中歩いていて私は日々痛感することですけれども、本当に市川市は文化と歴史あるいは地政学的な立ち位置、東京に隣接していて交通至近な場所にある。さまざまな物すごい魅力を持った偉大な町だというふうに思っています。
 ただ、東京オリンピック以降、景気がどうなるかわからない、将来に対するある種の不透明感というものを私は市長として、常に先のことを考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、未来に思いをめぐらすと、今からさまざまな手を打っていかなければいけないというふうに思っています。自治体の経営をする上で、どうしてもこの自治体間の競争とかいう言葉が語られることがあるというふうに思いますけれども、私はこの自治体間の競争という考え方は余り好きではありません。あるいは仕事を進める上で、ある種の横並び意識、よその町でどうなっているかということがどうしても我々答弁するときに語られることがあるんですけれども、我々は我々の魅力あるいは歴史、文化、そういうものを生かすことで、無双のまちづくりをすることができるというふうに思っています。
 ですので、今後の低成長時代にあって、市川だけはいろんな人が集まってくる、いろんな知恵が集まってくる、成長していく、そういうまちづくりができるんだというふうに思っていますし、それを実践していくのが私の責務だというふうに思っています。引き続き精進してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 村越市長、御答弁大変にありがとうございました。国におきましても、AIやロボットなどの先端技術を活用した都市、スーパーシティ構想というものがあると聞いておりますけれども、そこでは車の自動運転やキャッシュレス決済、またドローンによる物流などが一体的になされるとのことで、昔、手塚治虫先生の漫画で見たような、夢のような未来都市の実現がもうそこまで来ているものと感じております。
 本市においても、未来を見据え、いちかわ未来創造会議によって先進的技術等を導入して、社会の課題解決に取り組み、またその便利で暮らしやすいまちづくりを進めるということをお聞きし、今後のいちかわ未来創造会議に大いに期待をしておりますと申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。
 次に、大きな2点目といたしまして、登下校見守りシステムについてお伺いをいたします。
 昨年、新潟県において小学2年生の女児が下校途中に連れ去られ、殺害された後に線路に遺棄されたという事件がありました。また、一昨年前には、松戸市において小学3年生の女児が登校中に行方不明になりまして、2日後に遺体で発見されたという悲しい事件もありました。いずれも残忍な手口で強い憤りを禁じ得ませんが、希望に満ちた子どもの将来が無残に断ち切られたことへの御家族や学校関係者の無念もはかり知れないものがあると感じております。残念ながら、こうした連れ去り事件は後を絶たず、何とかして子どもたちが被害に遭うケース、卑劣な事件を防ぐことが我々大人の役目でもあります。
 各学校においては、防犯教育が行われたり安全指導が行われたりしていることはよく耳にいたします。また、保護者や地域の協力を得て見守り活動をしている姿をよく見かけます。それでも十分とは言えないのが昨今の世の中の出来事なのかと、私自身痛切に感じております。
 そのような中、先日の市川よみうりに、児童の校門通過時刻を記録、市川市、7月から順次システム導入という見出しを見つけました。市川市が県内で初めて登下校を見守るシステムを導入したという記事でございました。
 そこで質問いたします。登下校見守りシステムを導入することはとてもよいことだと思いますけれども、そこで、今回市川市で導入を決めた(1)の登下校見守りシステムの概要について、その導入に至る経緯も含めお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 初めに、導入に至った経緯ですが、御質問にもありましたとおり、昨今児童が登下校時に事件、事故に巻き込まれることがふえていることから、児童の登下校を確認できるシステムの導入を昨年度より検討してまいりました。そこで、複数の業者を比較した結果、大阪府池田市や東京都台東区など約700校への導入実績がある特定非営利活動法人ツイタもんが運営するシステムを導入することといたしました。導入する学校は、現在建てかえ工事を行っている塩浜学園を除く市内全公立小学校及び須和田の丘支援学校の中高等部の39校です。
 次に、システムの概要ですが、この見守りシステムの名称は、法人名同様ツイタもんといいまして、ICタグをランドセルなどに取りつけた児童が校門を通過すると、学校のパソコンに校門通過時刻やそのときの映像が記録されるというものであります。また、保護者がお子さんの登下校時の校門通過時刻をその都度知りたいという場合には、月額利用料はかかりますが、登録したEメールアドレスへ通知されるサービスを申し込むことが可能となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長、御答弁ありがとうございました。登下校見守りシステムの概要についてはわかりました。
 近年、携帯電話でGPSを使った見守りシステムがあることをよく耳にしております。行方不明の子どもがGPS機能を使い発見されたニュースもあったように記憶をしております。このように、機器のシステムが進歩している中で、恐らく何種類か似たようなシステムを提供できる業者があるのではないかと思います。
 そこで再質問をさせていただきます。そのような中で、なぜツイタもんのシステムを導入することに決めたのか、その理由をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 業者選定に当たりましては、全ての児童生徒がシステムを利用することができることを大前提として行いました。類似のシステムを提供できる業者は幾つかありましたが、ツイタもんのすぐれた点は、希望する全児童生徒に無償でICタグを配付してくれること、校門のセンサーやカメラ、記録用パソコンの設置工事費等が無償であること、その他稼働のための電気料金以外一切の公費負担がないことであります。このような全ての児童生徒に一定のサービスを提供してくれる業者はほかになかったことがツイタもんに決めた理由となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長、御答弁をお伺いいたしました。市内の全ての児童が希望すれば無償でサービスを受けられるものという前提はとても大切な視点だと思います。さらに、電気料以外に公費負担がないというところもよいのではないかと感じました。
 実際に、市川市においてはもちろんのこと、新潟市や松戸市のような事件があってはならないことですので、このシステムが今後有効に機能し、子どもたちの安全、安心につながってほしいと強く願っております。
 そこで質問をさせていただきます。ツイタもんについて、(2)の設置状況及び運用開始時期についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 6月14日現在で17校の設置工事が終わっており、これらの学校では既に防犯カメラは稼働しています。残りの22校につきましては、7月末までに工事が完了する予定でございます。当初の予定では、早いところでは7月から順次システム稼働となっておりましたが、設置工事が若干おくれております。そこで、運用の開始時期は8月末ごろに全対象校にICタグが配付され、9月2日より一斉に運用が開始される予定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長の御答弁で、システムの設置状況、また運用開始の時期についてはわかりました。8月末にICタグが配付され2学期から運用開始ということで、予定どおりに工事が進むようにお願いをしたいと思います。
 ここまで登下校見守りシステムの概要、導入に向けての詳細等をるる伺ってまいりましたけれども、最後に、田中教育長さんに改めてお伺いをさせていただきます。今回、登下校見守りシステムを導入することでの市川の教育及び市川の子どもたちの安全、安心に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中山幸紀議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 御質問者のほうからも御質問の中にございましたとおり、新潟県の事件を初めといたしまして、子どもを巻き込んだ、児童生徒を巻き込んだ事件、事故が多発をしておるということに関しましては、私も御質問者同様、心を痛めているところでございます。そういう中だからこそ、さらに改めまして家庭、学校、地域そして行政が一体となって子どもを見守っていく、そういう取り組みが必要なのではないかと改めて痛感をしているところでございます。そして、今回のこのシステムの導入によりまして、今まで以上に子どもたちを見守る目というのでしょうか、そういうものが広がり、さらに確実に子どもたちの安全、安心を見取ることができるのではないかと、そのように思っているところでございます。
 先ほども部長のほうから答弁がありましたけれども、実際の稼働は9月ごろからになると思いますけれども、稼動後、その稼働に対しまして保護者の方あるいは地域の方々からの御意見あるいは評価をいただきながら、子どもたちの安全、安心をさらに確実なものへとつなげてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 田中教育長の力強いお言葉、ありがとうございました。田中教育長の答弁にありましたように、家庭、学校、地域、そして教育委員会及び行政が一体となって、多くの目で市内の子どもたちを見守っていくことの大切さを改めて感じております。
 その中に、今回導入される登下校見守りシステムが加わり、より広い目で子どもたちを見守れることは本当によいことだと私自身も感じております。今後、技術革新が一層進む中で、さらによいシステムが提供された際には、積極的に導入を検討し、子どもたちの見守りをさらに充実させていってほしいと願っております。
 この件につきましては以上で質問を終わらせていただきます。
 続いて、3項目めの学習用デジタル教科書の整備についてお伺いをいたします。
 昨今AI、人工知能が連日のようにニュースに取り上げられるようになりました。また、離れた場所にあるものの把握や操作がスマートフォンなどを使ってできるIoTという仕組みも日々進化をしております。時代は、これまでの情報社会と言われる社会からIoT、ロボット、AI、ビッグデータ等の先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、経済発展と社会的な課題の解決を両立するSociety5.0と言われる新たな社会へと大きな変革に向かっていることを耳にいたします。
 学校教育においても、そのあり方についての議論が活発になされているようであります。来年度から小学校で完全実施される新学習指導要領においても、これからの変化の大きい社会を生きていく子どもたちに情報活用能力を育てることの重要性が示されていること知りました。先日、手にした雑誌の記事によりますと、子どもたちの習い事でも最近はプログラミングが一番の人気を集めており、子ども時代からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきたデジタルネイティブと言われる世代の子どもたちがふえているということでございます。昨年度の市議会での答弁によれば、市川市立の学校においても今後ICT機器の入れかえや無線LANやタブレットの導入が予定されているということですけれども、教育分野でのICT化が進み、ICTを活用した教育活動が広がりを見せており、子どもたちが学習する上での高い効果が期待されております。
 そのような中で、これまで学習の中心的な教材である児童生徒が使用する教科書は、我々が学生時代にお世話になってきたときの教科書と同様に、紙によるものだけが使用されてまいりました。ところが、教育の情報化の重要性が一層増す中、昨年5月に成立した学校教育法改正によりますと、学習者用デジタル教科書が制度化され、今年度から必要に応じて紙の教科書にかえて学習者用デジタル教科書を使用できるようになったとお聞きいたしました。学習者用デジタル教科書は、紙にはないデジタルならではのさまざまな教育効果が期待され、児童生徒の意欲を高め、学習の理解を深める上で有効なものではないかと期待をしております。
 そこでまず、(1)といたしまして、学習者用デジタル教科書の効果について、どのように捉えているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 デジタル教科書には学習者用と指導者用があり、御質問にありました学校教育法の改正により、授業において児童生徒が紙の教科書のかわりに学習者用デジタル教科書を使用できることとなりました。学習者用デジタル教科書とは、検定済み教科用図書の内容全部をそのままデータ化した教材となっております。学習者用デジタル教科書には、文字や写真の拡大表示、教科書への書き込みや文字色の変更、機械音声による読み上げなど、特別な支援を要する児童生徒を含めた全ての児童生徒にとって学習活動に取り組みやすく理解しやすい機能が備わっております。一方、指導者用デジタル教科書は、教科書の内容に関する動画や参考資料などのコンテンツを表示できるため、児童生徒の理解をより深めることができます。授業では、学習者用と指導者用のデジタル教科書を併用することでより効果が高まると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長、御答弁ありがとうございます。ただいまの答弁で、学習者用デジタル教科書には、通常の紙の教科書を使用して学習することが困難な特別な支援を要する児童生徒も含めた全ての児童生徒が学習活動に取り組みやすく、理解しやすい機能が備わっているというお話がございました。
 ということでございますけれども、特別な支援を要する児童生徒にとって具体的にどのような効果があるのかについて、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 法律上、学習者用デジタル教科書を使用できる授業時数は2分の1未満とされており、基本は紙の教科書で学ぶことが定められています。しかし、特別に支援を要する児童生徒については、全ての時間でデジタル教科書を使用することが認められています。そこで、視覚障がいや発達障がいのある児童生徒、日本語の理解が難しい児童生徒には、学習者用デジタル教科書の文字拡大、文字色の変更、白黒反転、音声読み上げなどの機能を使用することで、教科書の内容をより理解しやすくなる効果が期待できます。また、肢体不自由の児童には、ページをめくる操作がしやすく、目的のページに容易に移ることができるといった効果が期待できます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長、御答弁ありがとうございました。これまでの御答弁で、デジタル教科書は全ての児童生徒にとって学習上の効果があるということがわかりました。
 それでは、(2)のそのような効果的なデジタル教科書の活用状況についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 指導者用デジタル教科書は各学校の判断で導入しており、現在小学校では2校、算数の授業で使用しています。授業では、教科書のポイントになる部分を切り抜いて編集しテレビモニターに表示するなど、効果的な活用がされています。中学校では7校、英語、数学、社会、理科で使用しています。英語では、テレビモニターに単語カードを連続して表示し、それを生徒が読むフラッシュカードとして活用したり、テキスト読み上げ機能による英文の音声を聞き取る学習をしたりするなどの活用がされています。また、他の教科においても、写真を動画で再生したり、グラフをアニメーションで動かしたりして視覚的に理解が深められるような工夫をしております。
 なお、学習者用デジタル教科書につきましては、算数、数学の教科書、中学校の社会科地図帳が販売されておりますが、現在のところ導入している学校はございません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長の御答弁で、現在市川市では指導者用デジタル教科書のみ各学校の判断で導入しているということでございますけれども、そこで、3点目の大きな効果が期待される学習者用デジタル教科書の導入についての見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後、各教科書会社は、教科書の全面改訂に向けて、学習者用デジタル教科書の開発、販売を促進していくものと思われます。導入予定につきましては、デジタル教科書は有償であることや、授業ではタブレット端末が1人1台ずつ必要となることから、来年度以降導入するタブレットの台数との調整を図っていく必要がございます。
 今後は、効果的な活用場面の検討や、デジタル教科書を使用する教員の研修など想定される課題について整理し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 学校教育部長、お伺いをいたしました。デジタル教科書には、指導者用と学習者用と先ほどから言いましたけれども、その組み合わせによりまして、より高い効果が望めることがわかりました。また、学習者用デジタル教科書は、全ての児童生徒にとって、また特別な支援を必要とする児童生徒にとっても自由に使いこなしやすく、学習への理解が進み、学習意欲も高まる非常に有効なものであることもわかりました。
 現在、市川市では指導者用デジタル教科書のみ各学校の判断で導入されているということでございますけれども、デジタル教科書については今後さらに発展していくものと思われますので、常にアンテナを高く、また情報収集に努めていただきたいと思います。
 先ほどの登下校見守りシステムの導入、そしてこのデジタル教科書の研究、教育委員会は子どもたちのために本当によくやっていただいていると思います。今後もより一層頑張っていただきたいという思いを込めまして、この件は終わりにいたします。
 次に4項目め、児童虐待についてお伺いをいたします。
 児童虐待を防ぐための取り組みは、これまでもさまざまな事件が発生した経緯がありまして、国においても本市においても積極的に進めてきたものと認識をしております。それにもかかわらず、昨今は児童虐待に関するニュースが連日のように報道され、子どもが犠牲になる悲惨な事件が続いており、その都度、何とか子どもたちを救うことができなかったのかと感じるところでもあります。
 そこで、本市における虐待から子どもを守る取り組みとして、まず(1)の児童虐待に対する本市の組織体制の整備について、ア、これまでの本市の取り組み状況及びイの本年度新たに整備した体制についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 児童虐待に対応する組織体制についてお答えいたします。
 全ての子どもが健やかに成長することができるよう、児童虐待については、発生予防、緊急時の対応、継続的な養育支援による子どもの自立支援まで、一連の対策が必要とされております。平成16年、児童福祉法の改正により、児童虐待相談を市で対応することとなりました。本市では気軽に相談できる相談窓口が必要と考え、児童虐待を含む子育てに関するあらゆる相談の窓口を一元化した子ども家庭総合支援センターを平成17年に子育て支援課内に設置いたしました。子ども家庭総合支援センターでは、乳幼児の子育て相談は主にすこやか応援隊グループが担当し、小学生以上の子育て相談及び児童虐待相談は相談グループがそれぞれ担当して対応しておりました。その後、児童虐待相談の増加に伴い体制整備が必要となり、今年度、子育て支援課内に虐待対策担当室を設置いたしました。
 現在は、子育て支援課相談支援グループで一般的な子育て相談に対応し、虐待や養育支援が必要な相談は虐待対策担当室が担当するという役割分担となっております。どちらの部署にも保健師や保育士等の専門職を配置して対応しておりますが、担当室につきましては、社会福祉士の配置などにより専門性の強化に配慮し、虐待相談を担当する職員数を昨年度の1.5倍とするなど体制の強化に努めております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 こども政策部長、御答弁をお伺いいたしました。市では、平成17年度からの児童虐待相談に対応しており、相談件数の増加により、本年度新たに専門職を多く配置し、人数もふやして担当室を設置し、また虐待相談に対応しているということで、状況はよくわかりましたが、まだ始まったばかりでございますので、実際に仕事をしてみて、この組織体制で十分対応できるのかどうか等、検証していっていただきたいと思います。
 次に、(2)の子ども家庭総合支援拠点の整備についてお伺いをいたします。国は、児童虐待相談を含む全ての子どもや家庭からの相談に対応する機関として、市町村における子ども家庭総合支援拠点の整備を進めていると伺っております。拠点は、児童虐待対応においても重要なものと私自身考えておりますけれども、その中で、アといたしまして、子ども家庭総合支援拠点の機能と、イといたしまして、本市の拠点整備に向けた課題と対応策について、どのように認識しているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 初めに、子ども家庭総合支援拠点の機能についてお答えいたします。平成28年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は子どもが健やかに育つことができるよう、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を行わなければならないことが明記されました。そして、その機能を担う拠点として、市町村は子ども家庭総合支援拠点の設置に努めることとされ、国は今後全ての市町村に設置することを目指しております。拠点の機能としては、全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象として、その実情を把握し、必要な情報提供を行い、相談に対応し、個々のニーズに対応した課題解決が図られるよう、関係機関と連携して支援を行うこととされております。具体的な拠点の業務は、子ども、家庭支援の全般に係る業務、要保護児童への支援業務、関係機関との連絡調整等となっております。
 次に、本市における拠点整備の課題についてです。本市では現在、拠点整備に向けて調整を進めているところですが、拠点では、子どもの福祉に関する支援等の業務を行うことから、必要に応じて妊娠期から訪問等による継続的な支援を行うことが求められております。また、厚生労働省の児童虐待死亡事例の検証結果では、平成28年度に発生した死亡事例49人のうち、ゼロ歳が32人と最も多く、その中でも1カ月未満児が16人となっております。虐待予防において重要な時期である出産直後から適切な支援を実施するために、本市の拠点整備においては、妊産婦や乳幼児の状況を把握している母子保健事業担当部署との連携が必要と考えております。また、野田市で発生した虐待死亡事件においては、逮捕された両親に夫婦間DVがあったことが報道されており、子どもを守ることができなかった要因と考えられております。また、家庭内でのDV目撃は、子どもの心を傷つける心理的虐待と位置づけられておりますことから、拠点整備に当たっては、DV相談等を担当している部署との連携も重要と考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 こども政策部長、御答弁をお伺いいたしました。子ども家庭総合支援拠点では、子どものみならず妊娠期から支援をするということで、児童虐待防止に向けて重要な機能を持っていることがわかりました。整備に向けて十分な協議を進めていただきたいと思います。
 次に、3点目の児童虐待を防止するための取り組みについてお伺いをいたします。児童虐待は、発生したときの対応はもちろん重要でございますけれども、発生しないように予防することが最重要だと思っております。
 そこで、ア、本市の児童虐待防止に向けた啓発活動の状況や、イの防止に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 児童虐待防止に向けた周知啓発活動についてお答えいたします。
 本市では、虐待を受けている、または受けている可能性がある子どもを発見した場合の通報窓口の周知及びさまざまな困難を抱えている子どもと家族を支える地域社会づくりに向けた理解促進を目的として、啓発活動に取り組んでおります。最近の主な活動としましては、一般市民を対象とした講演会の開催、保育士等を対象とした温かな育児を実践するための講座、園長会、校長会、教頭会等の管理職の会議における情報提供、養護教諭、保育クラブ指導員、民生委員等子どもにかかわる関係機関への研修などを経年的に実施しております。
 児童虐待の防止においては、不適切な養育状況にある子どもについて、速やかな通告と対応が重要となっております。通報は匿名でも受け付けること、通報の秘密は児童虐待防止法等の関連法令により守られていること等について、今後も積極的な周知活動を行い、子どもを守る地域づくりを進めてまいります。
 次に、児童虐待防止に向けた今後の取り組みについてでございます。虐待は、さまざまな要因が複雑に関係して起こると考えられております。これらは、虐待が起こる危険性を高めるリスク要因と考えられており、保護者や子どもの健康問題、経済困窮、孤立した育児等、問題は幅広い分野に広がっております。今後、システムを活用してリスク要因の多い家庭について早期に支援を開始することにより、虐待予防を実現する取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 こども政策部長、御答弁をお伺いいたしました。まずは相談がないと市でも支援を開始することはできないので、心配な家庭状況に気づいた関係者から早期に市に相談できるよう、啓発には今後も最大限の力を注いでいただきたいと、そのように要望いたします。
 また、今後虐待発生予防に向けて、家庭の情報を分析するシステムを開発するとのことですが、児童虐待の根本的な解決のために役に立つものにしていただきたいと思います。
 そこで再質問をさせていただきますけれども、このシステムはいつごろの完成を予定しているのかお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 システム開発につきましては、どのようなリスク要因を設定し、どのように情報を集めて入力するか、また、それらのリスクを活用して児童虐待予防に向けてどのように分析をするか等、さまざまな検討課題があります。このため、システム完成までにしばらく時間がかかるものと考えておりますが、実現できる内容を順次進め、改良を加えながら、よりよい機能を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 こども政策部長、御答弁ありがとうございました。答弁では、システム完成までは時間を要するが段階を踏んで順次進めていくとのことでございました。
 児童虐待の問題は、市全体で取り組んでこそ効果が出てくるものだと思っております。そこで、関係機関と協力して、ぜひ粘り強く効果的な虐待予防対策を実施していただくことを強く強く要望させていただきます。
 最後になりますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が来年7月に迫ってまいりました。オリンピック精神においては、友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められております。平成から令和の時代に移り、情報化、国際化、多様化などによりまして、より社会が複雑になっていきます。そのような社会において、この相互理解を深めていくことがますます重要になってまいりますので、ぜひ村越市長さんにはそのことを常に念頭に置いて市のかじ取りをしていただくことを再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
 

一般質問 青山ひろかず議員

午後1時開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員 こんにちは。緑風会の青山ひろかずでございます。会派名を間違えるところでした。何せ3年ぶりの一般質問ということで、緊張の余り、バスはわくわくですけれども、心臓はばくばくで、ひとつよろしくお願いします。
 まず最初に、最初、僕が1期目、議員になったときから質問してまいりました行徳地区のコミュニティバスの件について質問したいと思います。
 最初は名称もなく、あの焼き芋色のバスが走っていましたけれども、デザインと名称を決めたらどうだということで、デザインと名称は決まりまして、最近色も統一して青にしていくというような話でございますが、これからまた小さいバスにしていって、もっともっと行徳のまちづくりの一環にしてほしいなという思いで質問いたします。
 行徳地区は道路も狭く、高齢者も今たくさんふえてまいりました。妙典の道とか新井のほうは今の中型バスでは狭い、危ないということで、小さいバスにしてほしいという質問をしてまいりました。でも、何か最近、1台は小さいバスが入ったんですけれども、また最近入ったのは中型バスが入りまして、それですとまた同じような交通弱者、やはり小さい子どもたちが危ない目に遭うのではないかと思っております。中型バスは、バスの用途としては路線バスなので、コミュニティバスの用途とは若干違っているので、コミュニティバスの小さいバスをこれからもっともっとふやしてもらって、行徳のまちづくりの一環として活用してほしいなと思っております。
 常夜灯、郷土資料館、それから、これから来年度、行徳野鳥観察舎が完成しますが、そういうところのいろんなまちづくり、これからまた2020オリンピック・パラリンピックが始まって、いろんな外国人の人たちが来て、行徳の歴史、そういったものをめぐるようなまちづくりをしてほしいと。それにはやはり小さいコミュニティバスを活用したまちづくりをこれからしていってほしいなと思っているところでございます。
 そういうことを踏まえて、バスの小型化、利用者の状況、新規路線の増設、利用者のサービス向上ということで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 初めに、わくわくバスの車両小型化についてでございます。平成27年度に行ったアンケートにおきまして、路線バスと見分けにくいことや、既存ルートよりもさらに狭い道路もルートに加えて運行してほしいなど、車両の小型化についての御意見が多く寄せられました。そこで、老朽化に伴う車両の入れかえに合わせまして、車両の色を水色とした小型バス1台を平成30年3月に導入して運行を開始しております。小型バスの運行後、市やバス事業者に寄せられた意見といたしましては、小さいバスでは窮屈、前の大きいバスにかえてほしい、新しいバスは狭いし座れない、ベビーカーでの利用は気が引ける、雨の日には小型で乗り切れるか不安などの意見が多く、このようなことから、実行委員会で協議し、昨年度に入れかえた車両につきましては水色の中型バスとし、昨年度末に1台納入されております。
 次に、わくわくバスの利用者数と採算率についてでございます。利用者数は平成28年度が約35万人、平成29年度が約34万7,000人、平成30年度が約34万8,000人であり、ほぼ横ばいの状況でございます。また、運行経費に対する運賃収入などの採算率は、平成28年度は56.1%でございましたが、運転手の不足や労働条件の改善などによる人件費の上昇や、燃料費が上昇したこともあり、平成30年度の採算率は49.8%となっております。
 次に、わくわくバスの新規路線増設についてでございます。平成27年に地元自治会から野鳥観察舎駐車場前までのわくわくバスの延伸要望がございました。実行委員会で検討協議し、小型バスでの走行を行った結果、延伸ルートは交差点が狭くバスが曲がれないことや、運行時間が約15分長くなることなどから、延伸することはできない旨の回答をいたしました。その後、ことし5月に、平成27年に御要望いただいた自治会から、改めて野鳥観察舎の建てかえに伴いわくわくバスの一部の便を野鳥観察舎に経由することや、行徳駅と野鳥観察舎の間の循環バス、コミュニティバスを活用した新たな野鳥観察舎へのバスルートの新設の御要望をいただきました。
 コミュニティバスの新たな路線の増設といたしましては、北国分地区におきまして、今年度から実証実験を行う予定としております。このルートは、地域の方々が中心となり運行計画などを一からつくり上げたもので、今後新たにコミュニティバスを立ち上げる際の参考になると考えておりますので、同自治会には北国分地区での実証実験の検討状況を説明し、同自治会が中心となった新たなコミュニティバスの導入について御説明をしたところ、前向きに御検討いただけるとのことでございました。今後も、コミュニティバスの路線増設につきましては、運行指針にのっとり進めてまいりたいと考えております。
 次に、これまでに行ってまいりました利用者へのサービス向上策でございます。平成26年度にそれまで現金のみの利用でしたが、交通系ICカードも利用できるようにいたしました。また、平成27年度にはバスロケーションシステムを導入し、パソコンやスマートフォンでバス停にあと何分でバスが到着するかなどの現在運行状況を調べることができるようになり、利用者へのサービス向上に努めております。
 最後に、高齢者割引など新たなサービスの導入についてでございます。本市のコミュニティバスは、駅やバス停から300m以上離れた交通不便地の解消を目的としたもので、民間のバス事業者では採算のとれないルートを市が運行経費の赤字分を負担して運行しております。わくわくバスは、現在大人150円、小学生100円の運賃で運行しておりますが、運賃のみでは経費を賄えないため、年間約5,000万円の赤字分を市が負担しております。このように、路線バスの初乗り運賃よりも低い設定をしていることや、既に市が赤字分を負担して運行しているため、さらに市の負担がふえる高齢者割引につきましては、採算性の観点からもコミュニティバス自体の存続にもかかわってきますことから、割引を行う予定はございません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。再質問いたします。
 今答弁があったように、小さいバスにすると窮屈で乗れないとか、前の大きいバスにかえてほしいとか、狭いし座れないし、雨の日は小型で乗り切れるか心配だと、何か子どものわがままのようなことを言っている市民が一部のところに多いようでございます。それよりも、さっき言ったように安心、安全の意味で小さいバスを走らせて、細い道を楽に曲がれる、バスが来ても危なくないなというようなことを優先したほうがいいのではないかと思うんですけれども、その辺につきましてもまた質問したいと思います。
 また、この間実行委員会のほうで中型バスを1台入れるということであったんですけれども、本当は小さいバスを入れてほしかったんですけれどもね。バス運行事業者のトランジットの上部の意見が強くて、中型にしてくれというふうなことがあったようでございます。色を青にしたのは、これは大変ありがたいなと、路線バスと識別がつきますからね。これからもっともっと利用がふえると思うんですけれども、その辺もう一度ちょっとお答えをお願い申し上げます。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 小型バスでの運行につきましては、平成30年5月9日の雨の日に、東京ベイ医療センター6時30分発の妙典駅行きの便で、医療センターから3つ目の島尻バス停で満員となり、南行徳駅までの9カ所のバス停で待っている方が乗車できない状況がございました。このようなことから、今年度に入れかえる車両につきましても、実行委員会で協議して中型バスに入れかえることとなりました。今後も、入れかえる車両の大きさにつきましては実行委員会で協議してまいります。また、車両の色につきましては、入れかえる際は路線バスと区別しやすい水色としていく予定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。島尻とかあの辺ですよね。広尾とか、あの辺は結構マンションが多くて、この6時30分発妙典駅行きのバスは、6時台は1本しかないんですよね。ですから、本数をふやすとか、その時間帯だけはちょっと中型にしてもいいんですけれども、本数をふやしてルートをふやせばそういったものは緩和されると思うんですよね。多少混んでも、ここで乗っかる人が窮屈で乗れないとか言うけれども、このバスに乗っかって南行徳駅に行って東西線に乗っかったら、もっと窮屈ですよ。東西線の乗車率は200%以上になって、もっと列車をふやせという意見も多いようなので、このバスで窮屈だとか言ってながら、何かわがままを言ってね。それよりも、さっき言ったように安全が優先ではないかと思うところでございます。色につきましては青にしてもらって識別がつくということは大変うれしいということで思っております。
 次に、わくわくバスの利用者数と採算率についてですけれども、ちょっと前までは年間40万人以上の利用があったんですけれども、28年度から35万人、29年度が34万7,000人、30年度が34万8,000人と横ばいでずっとあるんですけれども、採算がとれないとか言っていますけれども、このところでこういう横ばいの乗車率で、このバス実行委員会ではどういうふうな意見というか、そういう会議で述べられたのか、ちょっとお聞かせください。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 これまでに市民の方からの要望に合わせて、土日、祝日の現代産業科学館行きバスの増便や、利用者へのサービス向上策を実施するとともに、利用促進PRとして、転入居者への利用案内リーフレットの配布や、行徳支所への利用促進リーフレットの配置、行徳まつりにおいて、ペーパークラフトによる子ども向けのPRなどを実行委員会で協議し、実行しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。そんなチラシを配ったりPRしただけでバスに乗る人がふえれば、こんな楽なことはないですよね。これは何でふえないかというと、やはり100円から150円にしちゃったことが、やはり6万人近く乗るあれが減ったというふうに思うんですよ。だから、もう一度バスの料金を100円にするなり、それと、今何かここにもあるんですけれども、運転手の不足や労働条件の改善をしたということでありますが、労働条件の改善というよりも、労働条件ではなく労働環境の改善をしなければ、運転手の定着率もふえないと思うんですよね。結構、トランジットバスは結構運転手の募集をして、行徳で試験運転をやっていますよ。なぜ運転手さんが定着しないかというと、これは関係ないと思うんだけれども、あのバスでは、やはり運転手さんは危険ですよ。旧道とか細い道を走っていて、やはり事故を起こしちゃったら自分の責任ですからね、会社は責任を持ってくれないし。ですから、もっと道路条件に合ったバスを運行しなくてはいけないのではないかと、これはバス会社の問題ですけれども、そういうところに問題があるのではないかと。
 あと、最初に言ったかもめ自治会のほうに延伸をしてほしいということがあったんですけれども、そうすると、曲がれないとか、15分時間が長くなってしまうとか、それは次の問題だよね。曲がれなかったら曲がれるような対策をバス実行委員会で考えないと。ただ曲がれないとか、時間が長くなるとか、それはその場所とかルートを変えれば曲がれるし、スムーズにいくし、行徳のまちづくりに役立つと思うんですよ。これは車検証をもらったんだけれども、コミュニティバスの日野のポンチョと、今使っているいすゞの路線バスとの幅は、大体幅で22cm、ポンチョのほうが狭いんですよ。それから、長さは2m。路線バスとコミュニティバスの車の違いというのは、オーバーハングというか、前の出っ張りと後ろのあれが全然違うんですよ。2mも大きかったら小回りがきかないですよ。日野のポンチョは大体長さが6m99㎝で、路線バスが8m99㎝。もう当然ホイールベースも違うし、曲がれないとかどうのとか、そういうくだらない、前向きじゃない言いわけをずっとしてきて、聞いております。
 この辺を改善しないと、やはり行徳の細かいまちづくりをこれからするのには、あのコミュニティバスを有効的に使わないといけないと思っているんですよ。その辺のところはどうでしょうか。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 先ほども申し上げたように、小型バスで通行をして通りづらかったということになっておりますので、大型バスで通れなかったということではなくて、ポンチョ型の小型のバスで運転してみましたけれども、曲がりづらい状況でございました。今後におきましても、実行委員会のほうで検討しながら進めていきたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 余りよくわからないですけれども、バスが大きければ曲がりづらいよね。車だってカローラとクラウンでは曲がれるあれが違うんだから、そういうぐらいの違いがあるんですよ。曲がれないとか言ってはなかなか前に進んでいかないと思うんですよ。先ほどあったように、サービス向上ということで、今、松戸とか浦安とか何かではコミュニティバスを交通不便地域でなくて、高齢者対策としてどんどんどんどん今増便といいますか、やっているところですね。そういうことを踏まえて、今までは交通不便地域でありましたが、これからは民間バスの路線が充実していても、松戸なんかでは高齢化が進んだことで交通に不便を感じる市民がふえたということで、このコミュニティバスを導入しているようです。浦安ではもう5路線、大体市川と浦安、浦安がちょっと早いんですけれどもやって、まだ市川は1路線、南部ルートはですね。浦安のほうはもう5ルートぐらい走っているんですよね。それだけやはり高齢者に対する対策ということで、これからの背景にあるものは、高齢化の進展とともに公共交通を利用する、ですけれども、そこまで行くには遠いということで、交通機関の遠いところを補完する、買い物弱者をなくすようなことを考えて、そのコミュニティバスを走らせていったらどうかと。
 また、最近高齢者による事故が多発していますよね。思いもよらない交通事故が起きております。そういった方に免許を返納した者には、わくわくバスの無料パス券とかを渡して利用してもらうと。そうすれば、車を運転しなくてもいろんな場所に行けるようなルートをつくってもらえばいいと思うので、これからその高齢者の福祉対策として、このわくわくバスを使ったまちづくりをしていったらどうかと思うんですけれども、その辺の答弁はどうでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 先順位者にお答えいたしましたとおり、免許を返納される方を含めまして、高齢者の移動支援、外出支援について、必要な施策との認識に立ちましてニーズ調査を行う予定としております。あわせて支援の内容、範囲等について研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 そうですよね、これから本当に交通弱者がふえて、本当に毎日のように高齢者の事故がふえております。やっぱり、ちょっと駅に行こうとか、買い物に行こうとか、役所に行こうとか、病院に行こうとか、そういった意味で車を利用すると思うんですけれども、そういう細かい細いところを走れば、そういう人たちがこのバスを利用してもっと利用数もふえて収益も上がると思うんですよ。さっき言ったように、赤字を補填しているというか、このコミュニティバスは収益を上げるために運行しているのではないから、赤字ではなくて、これは市が市民のサービスの一環として5,000万円の拠出をしているわけですから、これをもっと有効に使って、拠出を少なくするには、もっと路線をふやして高齢者が住んでいるような地域を回らないと、そういう対策というか収益が上がってこないと思うんですよ。それは、住基台帳を見れば、この地域には高齢者がいっぱいいる、では役所に行く、病院に行く、そういう人たちのいるところをこれから研究してもらって、そいうところを回るような路線バスというかコミュニティバスにしてもらいたいと思います。
 これから行徳野鳥観察舎、できればせっかくつくったものは、足がなければ、アクセスがなければ誰も行かないと思うんですよ。南行の駅からでも行徳の駅からでも、歩くと40分ぐらいかかりますよね。自転車で行ったって20分ぐらいかかっちゃう。そういうところはやはりこのバスを利用して、野鳥観察舎、さっき言ったように支所とか病院とかをもっと回るような対策、繰り返しになってしまうけれども、路線バスが走っていて、300mの規定というのは解いていかないと。そういう路線バスがあっても、一緒に競争していくようなものではいけないのかと思います。でなければ、もっともっと利用者がふえると思います。
 そういった意味で、これからの行徳のまちづくり、それから高齢者対策の一環として、コミュニティバスを利用した南部ルートのわくわくバスのこれからの活用を考えるんですけれども、市長としてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 議員御指摘のとおり、高齢者の移動の支援あるいは不便な地域にお住まいの方々に対するサポートを市としてどうやって一生懸命やっていくかというのは大きな課題だというふうに思っています。今、道路交通部長と青山議員との質疑を拝聴していまして非常に強く思ったことは、従来の路線バスとコミュニティバスを使って、うまく割り振って何とかしのいでいこうというやり方は、なかなか我々も研究し尽くしていろんな工夫をしていますから、どこかで政策的な判断をして、高齢者がこれからもっとふえていく、免許を返納される方もふえていく、そういう時代に対応した新しい市の公共交通のあり方というのをどこかで判断をして、あるべき姿を問い直さなければいかんのではないかというふうに強く思いました。
 どんどん公共交通機関を積極的に市民の皆さんに使っていただいて、車が減れば空気も汚れなくて済みますし、安全、安心に移動できるまちづくりを進めないといけないというふうに思います。高齢者にどんどん気軽に外に出ていただくということは健康寿命の増進にもつながりますし、地域で買い物をしていただければ地元も元気になるということで、いいことずくめだというふうに思いますので、もっと簡単にいろんなところに出かけていただく、あるいはよそから人にもっと入ってきていただくための公共交通機関のあり方というものを研究して、また議会とも御相談の上で進めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 市長、どうもありがとうございました。そうですよね、そういうコミュニティバスを使った福祉、それから高齢者対策、買い物弱者をこれから減らしていけば、もっともっと町の活力が湧いてくると思うんですよね。運転できない人は、なかなかやっぱり歩いてはいけないので、近くにバスが来れば、50mぐらいだったら歩いて、ちょっと買い物に行こうかと、病院に行くにもそのバスを利用したりできるようなことができると思うんですよ。それと、やはりバスの色をブルーに統一してもらったというのは大変ありがたいので、行徳のまちづくりをする意味でも、統一感を持ったコミュニティバスにしてもらいたいと。それには、今浦安でも走っているようなポンチョを使った、統一感のあるバスを使ったルートを考えて、もっともっと常夜灯のほうとか、中台みこしとか、これからミュージアムもできていますから、そういったものを見に行けるようなコミュニティバスをこれからお願いしたいと思っております。
 ひとつ市長も前向きに、予算をそんなに使わなくても、ルートをふやしていっぱい回れば収益は上がってきますからね。最初はバスの資本投下もあると思うんですよ。ですから、本当はバスを市川で買っちゃえばいいんですよね。日野のポンチョが1台2,000万円ぐらいみたいですよ。浦安は多分買って、東京ベイシティ交通に運行させているようですけれども、こっちは京成トランジットがバスをリースか何かで買って、5年か6年ぐらいで償却して、終わるとどういうふうに使うのかわからないけれども、使っていたみたいですね。これからコミュニティバスの活用によって行徳、市川がもっともっと活気づくようなまちづくりをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 では、次に行きます。次は、行徳地域の防災と災害対策についてでございます。
 行徳も東西線の開通以来約50年たつんですかね。それとともに、もう町もどんどんどんどん変貌してきまして、いろんな意味で行徳の防災対策、それから支所の役割とかたくさんあると思うんですけれども、最近結構、きょうも朝方地震がありましたけれども、どこでどういう災害が起きるかわからない。自然環境は大きく変化し、あらゆる災害が大変大規模化して、ゲリラ豪雨とかが降っております。この間も成田のほうで1時間に120mm、もう滝のような雨でしたよね。こういった雨が行徳地域で降った場合には大変な被害が出ると思うんですよ。そういった災害対策を市としてはどういうふうに考えているのか、お願いいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 まず、災害対策についてですけれども、災害時における行徳地区の課題であります。同地区は、江戸川や東京湾に囲まれた低地であることから、洪水や高潮、高波などによる浸水被害、今豪雨ということもありましたが浸水被害、あるいは東北地方太平洋沖地震のときにもありましたが、埋立地を中心とした液状化の被害、それから外国人や帰宅困難者対策、またライフラインの被害による、同地区はマンションがやはり多いということでマンション特有の課題、あと通電火災による延焼火災などを想定しているところであります。
 以上のような課題に対応するため、ハード対策といたしましては、国、県において堤防や護岸の整備、またソフト対策としては、市民の方が適切なタイミングで避難できるよう避難体制の強化を図っています。また、液状化被害への対策としては、重要路線となる下水道の地震対策を進めるほか、マンホールトイレなどのトイレ対策にも力を入れています。このほか、避難所の受け付け用紙の多言語化や、災害時に必要な言葉を多言語シートとして配備するとともに、帰宅困難者対策として各駅や警察などの関係機関と協議を重ね、連携強化を図っているところです。マンションの対策としては、エレベーターの閉じ込めといった特有の課題もあることから、防災カルテの付録資料においてマンションの減災対策を周知するほか、啓発チラシとして、「マンションにおける地震対策のススメ」を作成・配布するなど、幅広く周知を図っています。また、1件の電気火災が広範な被害につながることから、事前の防止策として感震ブレーカーの設置も広くお願いしています。
 本年度の総合防災訓練においては、これらの行徳地区の災害特性を想定として、永福中学校や広尾防災公園、近隣の福祉施設を会場とするなど、行徳地域を中心とした実践的な訓練を予定しています。引き続き防災・減災対策を推進します。
 以上であります。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 どうもありがとうございました。今、感震ブレーカーの設置を広くお願いしますということでありますが、これは補助金か何かは出るんですか。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 感電ブレーカーについては補助金がございます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございます。幾らかかるか、つけると結構大変ですからね。それから、やはり行徳地域は市川でも南のほうは地形も違うし、やはり津波とかいろんな意味でいろんな危険があります。そういったことをもっと市としてもしっかりとこれから取り組んでいってほしいなと思っております。
 あと、行徳支所の役割についてでございますが、大規模災害において、市の円滑な対応はわかりました。そして、この行徳支所も災害時には重要な拠点となると思うんですが、行徳支所ではどのような体制のもとで、どのような活動を行うのか、その役割についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 行徳支所の災害時の役割についてお答えいたします。
 本市では、大規模な災害が発生した際には、仮本庁舎に災害対策本部を設置し災害対応に当たることとしております。災害対策本部には、効率的に応急対策活動を推進するため、業務の専門性を考慮した消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部と行徳地域を重点的に対応する行徳本部の5つの対応本部を設置いたします。行徳支所は、大規模災害時における行徳本部及び地域の細やかな対応を図るための災害6班として、災害時の拠点となる役割を担っているところでございます。
 具体的な活動内容でございますが、被災状況の調査及び把握といたしまして、住宅市街地から沿岸部に至るまでの管内各所パトロールを実施するほか、倒壊家屋等の危険箇所の調査、把握、また管内に11カ所ある小学校区防災拠点からの情報の集約や被災者の避難誘導などを行うこととしております。特に、行徳地域の立地特性を考慮したものといたしましては、港湾の被災状況の調査、把握、沿岸部の高潮に関する巡回警戒、地域の孤立化への懸念から、橋梁の被災状況の確認などを実施いたします。これらの行徳地域全体の情報を集約し、災害対策本部へ報告した後、災害対策本部で決定した基本方針のもと、対応計画を立案し、応急対策等を行うこととしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 どうもありがとうございました。そうですね、本当に行徳の特有ないろんな地形がありますから、しっかりと取り組んでいってほしいなと思います。
 また、行徳支所ももうかなりたって古いので、耐震はやっていると思うんですけれども、どのような地震が来て、どのような波動で倒壊するかわかりませんが、行徳支所の地震に対する安全性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 行徳支所の地震に対する安全性でございますが、平成24年度に耐震改修工事を完了し、災害拠点に求められる耐震基準を確保しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。本当に行徳は四方を東京湾、旧江戸川、本流江戸川に囲まれて、どこかが決壊すれば行徳は、もう災害のダメージは大変大きいと思うんですよ。そういった意味で、この行徳地域のそういったものを考えて、また、今の行徳支所ではいろんな業務も拡充してきまして、狭いと思うんですけれども、この行徳支所の建てかえは市長はどのように考えていますか、お願いします。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 御指摘のとおり、市の庁舎というのは災害時のある意味で司令塔にならなければならないですし、市民の皆さんがいざというときに避難して来ていただく施設にもなるということで、万全の体制を整えておかなければいけないなというふうに思っています。耐震の補強をしているということでありますけれども、例えば洪水だったり高潮の際に十分な対応ができるかというと、現状はそうではないというふうに認識をしています。今、青山先生を初め行徳選出議員の皆様に本当に熱心にお力添えをいただいて、さまざまな機能の拡充を行っておりますし、今、支所長を中心に、優秀な職員を行徳に派遣して、行徳の皆様から御納得いただけるような仕事ができるようにしようと、行徳で市の行政サービスを完結できるようにしようといって取り組んでおります。機能を拡充していく中で、もちろん手狭になっていますし、不十分な場面が多々出てきておりますので、いろいろ研究をしながら、将来の市の庁舎の1つとしてどういうものがふさわしいかということを研究を重ねて、早い時期に判断をして、建てかえの作業に入りたいなというふうに思っております。
 以上です。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 どうもありがとうございました。本当に行徳が元気になって、道徳の持っているポテンシャルが上がってくると、市川全体がもっともっとよくなってくると思うんですよ。やはり港、海岸のほうが活発になってこないと、都市全体もやはり活発にならないと。やはり住宅よりも海岸線にある都市は、結構みんないい都市になっていますよね。横浜、神戸とか名古屋とかね。だから、もっと行徳の海を生かしたまちづくりをお願いしたいと思います。
 あともう1つ、行徳の防災についてですけれども、消防・救急体制についてお伺いします。行徳も、31年度で人口が約16万5,700余人と。この人口に対して、消防の充足率というか消防車両、それから消防署の数は足りているのかと。やはりこれだけの人口があるのに、今あるのは南署を中心に、広尾の出張所、それから旧行徳の出張所の3カ所しかないわけですよね。近隣の市と比較するのは好きではないんですけれども、浦安と比較した場合には、浦安は消防署を中心に出張所が3つ、4つあるわけですよ。消防車両についても、行徳だけに限って言うと10台ですね。救急車両が3台、ポンプ自動車が2台、化学消防車が2台、大型化学高所放水車が1台、泡原液搬送車が1台、救助工作車が1台と、あと指揮車とオートバイはそんなに重要ではないと思うんですけれども、浦安を見ると全部で26台あるんですよね。行徳は10台。消防署が1つ、それから出張所が今川、堀江、日の出とあって、そこには消防車両とか救急車両が全部で26台あるんですけれども、これから行徳の消防車両の充足を消防局としてはどういうふうに考えているのか教えてください。
○中山幸紀議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは、消防救急体制についてお答えいたします。
 本市の消防力につきましては、国が示しております消防力の整備指針を目標に計画的に整備しております。この整備指針は、市町村の人口が基準となり、整備目標とする消防署の数や車両の台数を算出するものでございます。したがいまして、本市のように面積が狭く人口密度の高い地域などでは、基準数が人口に比例して高くなる傾向がございます。
 次に、本市の充足率をこの整備指針から算出しますと、消防ポンプ車は、基準数22台に対し現有数が14台で充足率は約64%、はしご車は、基準数4台に対し現有数3台で充足率は75%、高規格救急車は、基準台数13台に対し現有数12台で充足率は約92%、救助工作車、指揮隊車、化学消防車はそれぞれ充足率100%となっております。また、消防署の基準数は、15施設に対し現有数は11施設で充足率は約73%となっております。この充足率から見ますと基準より下回っているものもございますが、市域の狭い本市では、消防署所間の配置状況が比較的近い状況にあることから、初動体制において車両を集結させ活動することができるため、一概に本市の消防力が劣っているものではないと考えております。
 次に、行徳地域の消防力でございますが、行徳地域は、面積が約12km2で、人口は約16万5,000人です。消防署は1消防署と2出張所を配置しており、車両としましては、高規格救急車3台、消防ポンプ車2台、水槽車、はしご車、指揮隊車、救助工作車、大型化学高所放水車、化学消防車、泡原液搬送車各1台の体制となっております。また、一概に同じ基準での比較となるものではございませんが、行徳地域と人口や面積が同規模の浦安市を比較してみますと、浦安市は面積が約17km2、人口は約17万人で、消防署は1消防署と3出張所で、高規格救急車6台、消防ポンプ車5台、はしご車2台、指揮隊車、救助工作車各1台の体制となっております。
 このように配置状況に違いがございますが、この指針は市川市全体での整備計画を目標とするもので、本市の場合、隣接の消防署から行徳地域へ出動するため、浦安市と比較して行徳地域の消防力が劣っているということではございません。また、平成22年4月に広尾出張所が開署し、行徳地域の消防力の均衡も図られ、平成25年4月には消防指令センターの共同運用開始により、隣接市との迅速な応援体制が強化されたところです。さらに、本年3月には、妙典橋の開通により災害出動時の進行経路の選択肢もふえ、行徳地域に隣接する高谷出張所や大洲出張所からの出動時間も短縮されるなど、その効果もあらわれているところです。
 しかしながら、今後の整備計画を検討する上では、地域の実情や特性も踏まえた相応の消防力を整備していくことが、地域の皆様の安全、安心にもつながっていくものと考えております。特に、救急体制に関しましては、救急需要がふえている行徳地区へ高規格救急車の増台について現在整備を進めているところでございます。また、消防署の新設につきましては、今後南消防署の建てかえ計画を見据えながら、行徳地域の特性に見合った消防体制を整備していくよう検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 わかりました。でも、行徳、市全体では足りているような状況ですが、やっぱり人口密度とか地域特性に合わせた消防力を備えていかなくてはいけないなと思うんですよ。この指針でも、これは平成12年か何かの消防署か何かの指針で決まった台数ですけれども、そのころから比べると、行徳の人口も約14万から16万人ぐらい、今は16万5,000人ですけれども、ふえているんですよね。今、やっぱり行徳の東部地区、いわゆる塩焼とか妙典とか宝、幸、そっちの方の人口が、あの地域だけで3万7,000人以上いるわけです。そこに消防署がないということで去年から署名を集めて、3,000ちょっとですけれども、まだまだ集めようと思えば集められるんですけれども、時間がなかったので3,500ぐらいしか集まらなかったんですけれども、そういう要望があるんですよ。ましてや妙典橋ができた裏には石油タンクの備蓄がある。今、ガソリンが入っているみたいですね。あと、357号の主要国道が走っていて、幾ら近隣からの応援をもらうというふうな答弁ですけれども、もし大災害があった場合には、近隣だって同じような状態になってしまうし、それと、新潟であったように、妙典橋が、これから旧行徳橋もできますけれども、いつ落橋といいますか橋がだめになったら近隣からの応援が得られない。まして旧浦安町なんかは密集していますから、そういうところで災害があった場合には応援なんか得られないと思うんですよ。ですから、早急に行徳の東部地区、行徳にも、浦安までは行かなくても、見合った消防力をこれからお願いしたいなと思うところでございます。
 まして、これから高齢化が進むこの地域では、もっともっといろんな救急がふえると思うんですよ。そういった意味で、これは再質問しませんけれども、ぜひとも行徳の地域に、南署を中心に、広尾、それから行徳の北署、それから東部地区に、やっぱり4つの消防署の配置を早急にお願いして、浦安までいかなくてもいいから、負けないぐらいの消防力、消防車両の充実をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
 最後に、これは行徳といいますか、旧江戸川の護岸の老朽化の対策についてお伺いします。旧江戸川の護岸は、もう40年、50年以上たって、今はもうかなりクラックも入ってコンクリートもかなり老朽化しています。上の道路も陥没したり穴があいて、修繕してもまた陥没しちゃうというような状況が起きているところでございます。
 この旧江戸川の護岸の整備を早急にしてほしいと思っていますが、その辺のところはどうでしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 旧江戸川護岸の老朽化対策についてお答えいたします。
 旧江戸側の護岸は、現在千葉県が高潮耐震対策として整備を進めております。市内の整備計画延長は、江戸川との分岐点から島尻地区までの約5kmでございます。市内の整備実績でございますが、平成17年度から平成26年度にかけて、緊急船着き場のある常夜灯公園前及び広尾防災公園前を整備しており、現在までに約0.7kmが完成しております。しかしながら、このペースで全てを整備いたしますと相当な年数を要することが予想されるところであります。今後、整備に時間がかかることにより、ますます老朽化が進み、護岸周辺の陥没などにつながる危険性も考えられます。このことから、早期整備に向けて要望していくとともに、未整備区間の護岸の適切な点検や管理を実施してもらえるよう、千葉県に要望してまいります。
 なお、今年度の千葉県の対応状況ですが、島尻地区から上流に向けて整備工事に着手すると伺っております。また、この6月の千葉県議会において、千葉県県土整備部長より、地元の協力を得ながら早期完成に努めていくとの答弁がなされたところでございます。
 本市としましては、旧江戸川の護岸整備は行徳地域に暮らす方々の生命と財産を守る上で重要な事業と認識しております。今後も、より一層整備のスピードアップが図られるよう、千葉県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 どうもありがとうございました。でも、今このスピードではいつになったらこの堤防ができるのかわからないですよ。ましてや、さっき言ったように地震が来たり豪雨が降ったりしたら、あの護岸が壊れたら、行徳全体がもう水浸しですよね。やはり生命、財産を守る意味で、これは前々から、もう七、八年前から質問していますけれども、余り進んでいないんですよね。いつも答弁があるのは、広尾の公園前の整備と常夜灯の船着き場の整備ができていると。あと全然市川のほうなんかは、まだ工事をやっていないですよ、浦安はやっていますけれども。これはやっぱりスピードアップをしてやらないと、もし去年ですか、茨城の常総市であったような堤防の決壊が、どこかで1カ所決壊した場合には、もう行徳全部が2m、3mの水になっちゃいますよね。そういった意味で、やっぱり生命、財産を守るのが一番行政としての役割でありますから、これはやっぱり県の仕事だからなかなか進まないんですけれども、この間県議会議員に当選しました田中幸太郎議員もこの件に関しては質問したらしいですけれども、言ったように、これから順次やっていくというようなあれですけれども、ぜひともこれはやはり早急に、行徳の旧江戸川の整備はしていってもらわないと、もう市川にとっても大変な損失になってしまうのではないかと思います。そこを含めて市全体で、市長初め、理事者として県に、また国に働きかけていってもらいたいと思います。
 今、押切橋もどうと言っていますけれども、押切橋と一体で堤防も整備してもらわないと、橋ができても堤防がだめになったら一発でだめですから、押切橋とその護岸の整備は一体で国に要望していってもらいたいというふうに思います。
 4分ちょっと余ってしまいますけれども、ありがとうございました。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 先ほど私の答弁で、行徳地域の防災対策についての(1)の中で、「感震ブレーカー」と言うところを「感電」と答弁してしまいましたので、「感震」に訂正をお願いします。
 以上であります。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
 青山議員。
○青山ひろかず議員 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

一般質問 石原たかゆき議員

○中山幸紀議長 次に、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき議員登壇〕
○石原たかゆき議員 創生市川の石原たかゆきでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、大きく3点につきまして総括して質問いたします。
 冒頭、最初にお話しさせていただきますが、先日の代表質問の際、我が会派の松永修巳議員の御紹介にありましたとおり、私は教育界出身でございます。市民の目線に立ち、市川市の充実、発展を目指すことが議員の使命と考えておりますが、市民の中でも子どもの目線に合わせて話をさせていただくことも多くなるやもしれません。よろしくお願いいたします。
 さて、最初の質問は通学路等の安心、安全についてです。
 まず、子どもたちの朝の様子を少しお話しさせていただきますが、子どもたちは朝、行ってきますと家を出て学校に向かいます。どのような道を通るかといいますと、なるべく早く通学路に指定されている道に出るような、そういう道を通ります。そして、通学路を通り始めた子どもたちは、そこで多くの友達と出会い、一緒に学校を目指します。もちろん、子どもたちは一人一人が交通ルールを守り、事故に遭わないように気をつけて学校を目指します。一般的に、通学路には見守り隊と言われる地域の方々や、当番のPTAの保護者の方々が辻々に立って登校する子どもたちを見守ってくれています。子どもたちは、そういう方々に朝の挨拶をして通学路を進み、学校の校門をくぐります。これが子どもたちの普通の朝の様子です。ここで私が確認したいのは、子どもたちは学校に着くまでに通学路でない道と通学路を通っているということ。そして、多くの子が集まる通学路は、特に安心、安全に配慮されていなければならないということです。
 さて、昨今、子どもたちが犠牲となる事件、事故が後を絶ちません。痛ましい限りです。想定外の事件、事故だとの論調も目立つところですが、私たち大人は対岸の火事と思わず自分のこととして捉え、教訓として生かさなければならないと思います。ここで私が特に取り上げたいのは、滋賀県大津市の事故です。事故の概要を少しお話ししますと、本年5月8日に滋賀県大津市大萱の県道交差点で車2台が衝突した影響で、軽自動車が歩道で信号待ちをしていた園児たちの列に突っ込み、2人の園児が死亡するという痛ましい事故でございます。園児たち13名は、3名の保育士とともに安全確保のために車道から離れて信号待ちをしていたとのことです。何の罪もない幼い命が一瞬にして奪われてしまいました。この事故は、安心、安全について用心していても、事故が起きるときには起きてしまうことを示唆しているようにも思います。しかし、今回の事故は全く防げなかったのでしょうか。
 今回の事故の直接的な原因は、50歳代のドライバーが運転する乗用車が前方をよく確認しないまま右折しようとしたことにあるとのことです。また、報道等で交差点の形状を見ると、ガードレール、車どめ等の環境整備はなされておりませんでした。ちなみに、大津市に確認しましたところ、この交差点は通学路ではありませんでした。この事故をまとめてみますと、事故の原因は加害者側の過失であること、被害者側には何の過失もないこと、むしろ安全に留意していたこと、交差点の形状は車が突入してくることを想定していなかったこと、そして、この交差点は通学路ではなかったということになります。
 交通事故を防ぐには2つの側面があると思います。1つは、いわゆるソフトの面、交通安全に対する意識の面です。一人一人の交通ルールを守る意識や、危険を察知し回避する危機管理能力です。また、意識を高めるための見守り隊等の人的措置も含まれると思います。2つ目は、いわゆるハードの面、交通安全に関する物理的、制度的な面です。ガードレールや車どめ等の施設設備、進入禁止等の道路交通法などです。これらを踏まえて、通学路等の安心、安全について質問いたします。
 まず1点目はソフトの面。子どもたちの安全、安心に対する意識を高め、安心、安全に登下校できるように学校や地域はどのように取り組んでいるかお聞かせください。
 また、大津市では安全に留意していても事故が起きてしまったということを踏まえて、市川市では学校や地域はどのように取り組むのかお聞かせください。
 2つ目はハードの面。通学路の交差点及び歩道は、物理的に特に安全でなければなりません。道路安全課では、通学路をどのように捉え、どのようにパトロールしているのかお聞かせください。また、大津市の事故を踏まえ、通学路の交差点及び歩道の環境整備をどのように進めていくかお聞かせください。
 2つ目は、児童虐待防止についてです。本市の児童虐待防止につきましては、午前中の公明党の堀越議員の質問に対する答弁で大まかなことはわかりました。私からは、教育界におりました経験を踏まえて、さらに細かく質問させていただきます。
 私自身、何件か児童虐待防止に関して子どもたちの事案を扱ってまいりました。その際に難しかったことの1つは、聞き取りです。学校では、虐待の早期発見を目指し、日ごろの観察やチェックリスト等のマニュアル化に加えて、アンケートを実施し、それらの結果について担任1人が抱え込まず、管理職、養護教諭を含めたチームとして対応することで、疑わしい事案を発見しやすい状況をつくっております。また、児童虐待を通告すること自体は、児童虐待防止法改正により、虐待を受けたと思われる子どもについて通告することとされたため、通告をちゅうちょすることはなくなりました。しかし、発見に注意を払い、虐待を受けたと思われる事案を確認しやすくなっても、また通告が義務づけられちゅうちょしなくなったとしても難しいのは、その事実を子どもや保護者に聞き取りをすることです。
 子どもは、自分から虐待されているとはなかなか言い出せません。虐待されていても自分が悪いと思っている場合もあります。親を悪く言うことができず、親をかばい、うそをつくこともあります。正直に話したら親から見捨てられるという不安もあるでしょう。また、一度虐待を受けていることを認めても、その後で親から言われ撤回してしまうときもあります。また、保護者は子どもが虐待の事実を認めてもしつけと称して言い逃れをしたり、聞き取り自体を拒否するということもありました。発見し、通告できたとしても、その後の、あるいは通告前の聞き取りの仕方によって事案の解決が左右されてしまうと言っても過言ではありません。職員に聞き取りをさせるとき、また私自身が聞き取りをするときに、特に配慮したと記憶しております。
 2つ目に難しかったのは、在宅での支援です。通告後、児童相談所や市の関係施設が虐待の重症度を判断し援助の方針を決定していくのですが、多くの事案が在宅での支援となります。これは一時保護施設入所等の緊急介入、分離保護ではなく、保護者の抱える問題を改善する支援、親子関係改善に向けた支援をしつつ、在宅のまま児童虐待の進行や発生の予防に努めるというものです。在宅での支援は、終結に向けて保護者自身に子どもへの対応を改めてもらうことを期待していますから、保護者との接触なしに改善は見込めません。保護者との接触は誰がどのように行うかは市の関係施設と協議して決定していきますが、虐待が比較的軽いと判断された事案ほど、保護者は市の関係施設の介入を拒むようになっていき、結果として学校が主体となって保護者に働きかけざるを得なくなり、大きな負担となったと記憶しております。
 さて、野田市で起きた児童虐待による死亡事故を踏まえ、学校及び教育委員会の課題を明確にし、文部科学省は、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を作成しました。これを実行することで、さらに適切に虐待防止に取り組めると期待しています。折しも、市川市では本年4月、虐待対策担当室を設置しました。補正予算では、相談強化に向けた経費や虐待対策システム構築委託料が計上されています。虐待対策担当室に格上げされたことで、大きな期待が寄せられるところです。
 そこでお伺いします。
 まず1点目に、市川市の児童虐待の状況について。
 2点目として、虐待相談の現状についてお伺いします。
 そして3点目は、虐待対策担当室の設置による期待される効果について、さきの聞き取りや在宅支援の難しさについての考えも含めてお答えください。さらに、新システムをどのように作成し、どのように活用していくのか、その効果を含めてお答えください。
 3つ目は、中国分スポーツ広場の閉鎖についてです。
 中国分スポーツ広場は、人工芝のサッカー場として、主に小学生年代の子どもたちが心からサッカーを楽しめる場所として親しまれていました。それが約1年前、平成29年度末、平成30年3月31日に閉鎖となりました。開設が平成17年4月ですので、13年間、市川市内の多くの児童がその恩恵にあずかってまいりました。市川市サッカー協会に登録している小学生の数はおよそ2,500名強でございますので、13年間の総利用児童数は延べ3万人を超えております。今でこそ近隣他市に少年用の人工芝のグラウンドが多数設置されておりますが、中国分スポーツ広場が開設された14年前は全国的にも珍しく、先駆的な環境であり、現在近隣他市にある同様の施設は、本市の追随と言っても過言ではありません。
 サッカーは芝生の上でやるスポーツである、これはサッカー先進国では当たり前のことですが、日本では難しいことと諦めていました。しかし、このような施設が開設され、市川市内の児童が世界基準を肌で感じることができるようになりました。けがを恐れることなくプレーでき、大きな喜びをもってサッカーをすることができるこの場所は、いつしか憧れの存在として市内の少年少女サッカーの聖地的なシンボルとなっていました。さらに、このようなすばらしい施設を先駆的に開設した本市を誇りにも感じておりました。
 しかし、先ほどお話ししましたように、平成29年度が始まってすぐ、市川市文化スポーツ部スポーツ課より、平成29年度末で中国分スポーツ広場は閉鎖することに決定したとの報告を受けました。この決定には驚きを隠すことができませんでした。この決定には、単に1つのスポーツ施設がなくなることにとどまらず、多くの児童の喜びや憧れを突然奪うことになるからです。次年度から使用できなくなる2,500名の児童並びに今まで13年間グラウンドを使用してきた5,000名を上回る小学生の喪失感ははかり知れませんでした。さらに、このグラウンドの価値を熟知している700名を超える市川市サッカー協会に属する約40のクラブの監督、コーチ、またサッカー少年少女の保護者約5,000名は、言いようのない失望感でいっぱいとなりました。財政難で新しいグラウンドをつくれないのはまだしも、減らすことはないだろう。閉鎖するのなら、新しいものをつくって、あるいはその道筋を示してしかるべきでないか。市川市サッカー協会の会議で、このような厳しい意見が多く出されたのを記憶しております。
 市は閉鎖となる理由として、中国分スポーツ広場が借地であり地権者に返却しなければならなくなった、市が中国分スポーツ広場を買い取ればいいのだが、莫大な費用が必要であり返却せざるを得ないとのことでした。しかし、利用団体に対して丁寧な説明がないまま閉鎖が先行したことに対して、各クラブの監督、コーチ、保護者の不信感は大きく、いまだに不満を口にする方がいます。また、閉鎖となり1年以上も更地のままであることから、なくすにしても、もう1年使えたのではないかと返却の交渉の経緯を指摘する方もいます。また、そもそも子どもたちが人工芝の上でサッカーをする場所を新設すべきとの意見が多く聞かれます。
 そこで、閉鎖となり1年が経過した施設ではありますが、閉鎖に至った経緯を地権者との交渉の過程を含めて丁寧な説明をお願いいたします。また、代替措置につきましても、現状と今後の見通しにつきまして御説明をお願いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
〔小倉貴志学校教育部長登壇〕
○小倉貴志学校教育部長 私からは、通学路等の安全、安心に係る学校、地域の取り組みについてお答えいたします。
 最初に、取り組みの現状についてです。学校では、安全教育年間計画やセーフティスクールプラン、危険等発生時対処フロー図を作成し、安全教育及び管理に努めています。これらの計画に基づき、通常の交通安全指導に加え、交通安全マップづくり等子どもたちの安全意識を高めるための学習や教職員による定期的な登下校指導を行っております。一方、地域や保護者の方にはボランティアによる登下校時の見守りや声かけ、PTA活動によるふれあい登校などさまざまな形で御協力をいただいております。
 次に、大津市の事故を踏まえた対応です。教育委員会では、事故直後、直ちに学校にファクスし、交通危険箇所への注意喚起、交通安全指導の徹底を指示しました。今後は、信号待ちや青信号での横断等、安全だと思われがちな場所での身の守り方にも目を向けるなど、児童生徒の危険予知能力の育成を強化してまいります。また、各学校における定期的な通学路の点検や通学路安全推進協議会で、警察を初めとする関係機関とより一層の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
〔横地眞美惠道路交通部長登壇〕
○横地眞美惠道路交通部長 私からは、通学路等の安心、安全についての(2)についてお答えします。
 初めに、通学路のパトロールにつきましては、平成24年、全国で登下校中の児童生徒が負傷する事故が相次いで発生したことから、関係機関が連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策を進めてきたところでございます。その後におきましても、通学路の安全確認に向けた取り組みを進めるため、平成26年度より教育委員会、学校、道路管理者、警察等で構成する市川市通学路安全推進協議会による合同安全点検が継続して実施されております。本市におきましても、この点検に参加しております。また、通学路を含む市内の道路につきましては、日常的にパトロールを行うことや、市民などからの要望や御指摘がありました箇所の現地確認を行うことなどにより危険箇所を把握し、必要な安全対策や補修を行っているところでございます。
 次に、大津市の事故を踏まえた道路環境整備面の対応についてでございます。本市では、大津市の事故を受け、こども政策部と道路交通部が連携し、幼稚園、保育園の園外保育の経路を先行して交差点や歩道の防護柵などの安全施設の設置につきまして現地調査を実施しました。この調査箇所の中には通学路である箇所も含まれておりますので、順次各交差点や歩道について詳細な現場確認を行って、ガードレールや車どめポールなどの安全施設の設置や、注意喚起看板の設置などの安全対策を行ってまいりたいと考えております。また、通学路におきましては、昨年度より「通学路」、「スピード落とせ」などの文字や、外側線などで経年劣化や磨耗等により視認性が低下した区画線の再整備を行っております。
 今後におきましては、比較的交通量が多い交差点の安全対策を重点的に進める予定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
〔市來 均こども政策部長登壇〕
○市來 均こども政策部長 初めに、児童虐待相談の現状についてお答えいたします。
 未来を担う子どもたちの健やかな成長は、社会全体の願いであるにもかかわらず、平成29年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は13万3,778件と過去最多となり、子どもが亡くなる事件も引き続き数多く発生しております。最近では、助けを求める子どもの声が直筆の文書で残されたという痛ましい事件も報道されており、児童虐待防止は社会的に大きな関心を集めております。
 本市におきましても、子どもの人権が守られ、児童虐待のない地域づくりを目指し、関係機関と連携して児童虐待防止に取り組んでおりますが、相談件数は増加傾向で推移しており、子どもの安全が危ぶまれる状況が続いております。本市では、児童虐待通告の受理及び通告に基づく家庭状況の調査や支援は子育て支援課虐待対策担当室が担当しております。担当室は本年4月に設置された組織ですが、昨年までは子育て支援課相談グループにおいて同様の業務を担当しておりました。平成29年度は、虐待を受けている、また虐待の疑いがあるという通告を281件受理しております。また、支援計画を策定して継続的な支援をした子どもは484名となっております。5年前の平成24年度と比較すると、受理件数及び支援した子どもの人数はともに1.3倍と増加しております。
 支援の対象となった484名の相談内容につきましては、食事や衛生面において健康を損なうような不適切な養育をしている、子どもを家に放置する、病気の治療を受けさせないなどのネグレクトが最も多く43.8%、けがをさせる、またはけがをさせるおそれのある暴行を加えるなどの身体的虐待が27.3%、子どもに対する著しい暴言、または無視するなどの拒否的な対応、家庭内における配偶者への暴力等、子どもの心を傷つける言動を行う心理的虐待が26.7%、子どもにわいせつな行為をする、またはわいせつな行為をさせる等の性的虐待が2.3%となっております。
 次に、児童虐待の通告を受けたときの対応についてお答えいたします。担当室では、電話等で通告を受けた後、直ちに職員が集まり受理会議を開き、状況分析と今後の対応を検討しています。その結果、緊急に子どもを保護する必要がある場合は市川児童相談所に送致しその後の対応を依頼しています。それ以外の場合は、保育園、幼稚園、学校など、子どもの所属や家庭状況を知る関係機関からの情報収集、子どもや保護者との面会等による調査を行った上で支援方針を決定する協議を行っております。その後、方針に基づき関係機関と連携して支援を実施しておりますが、定期的に見直しを行い、家庭状況の変化に対応しております。具体的な支援内容は、定期的な家庭訪問や面接による保護者への指導、学校や保育園、幼稚園などの関係機関による子どもの見守りのほか、ホームヘルパー派遣による家事、育児の支援、地域支援者が子どもを預かるファミリーサポート事業の活用、一時保育や宿泊で子どもを預かるショートステイの利用等、さまざまな事業を活用して、それぞれの家庭の事情に合わせた養育支援を進めております。
 次に、虐待対策担当室の設置の効果についてです。
 まず、虐待対策担当室の職員構成についてですが、室長以下正職員11名、非常勤職員5名、合わせて16名の職員を配置しております。正職員は保健師4名、看護師3名、社会福祉士2名、保育士1名、事務職1名から構成されており、専門職を多く配置しております。また、非常勤職員には保育士、看護師、教員免許取得者等が含まれており、職員と連携をとって業務をしています。なお、担当室設置前の子育て支援課相談グループに比較しまして、正職員を5名増員して配置しております。
 担当室設置の効果でございますが、医療、保健、福祉、保育、教育など、それぞれの分野における専門職を配置しておりますことから、子どもと家庭に関する情報の分析や、支援方針の決定において多角的な意見交換をすることができ、これまで以上に適切な支援ができるものと考えております。また、従来市内を5地区に分け、職員が2人1組となり、それぞれに地区担当を設定して業務を進めておりましたが、増員によりまして、市内を7地区に区分けすることができました。1地区当たりの個別ケース数は、平成30年度末は平均35世帯でしたが、増員後の31年度当初には平均25世帯と減少しております。担当ケース数の減少により、職員はこれまで以上に子どもや家庭へのかかわりや関係機関との連携に時間をかけることができるようになると予想しており、きめ細かい支援が実現できるものと考えております。また、担当室長として7級管理職を配置したことにより、支援業務においてより迅速な判断ができるものと考えております。
 子どもや保護者からの虐待に関する聞き取りは、事実関係を把握する上で非常に重要です。誰がどのように聞き取りを行うかは、関係機関が協議して対応しており、それぞれのケースに応じた方法を担当室から具体的に提案しているところでございます。今後も、関係機関との連携による協力体制のもと、子どもの安全を守るため、より丁寧な情報収集を進めてまいります。
 児童虐待の対応においては、子どもを保護して施設等に措置する親子分離が行われるケースは全体の一部であり、通告のあった子どもの多くはその後も在宅で養育されております。このため、子どもの安全や適切な養育環境の整備に向け在宅生活の支援を進めておりますが、虐待を認めず同様の言動を繰り返したり、支援に拒否的であったりする保護者の対応においては、慎重かつ丁寧に継続的な対応をする必要があります。
 そこで、定期的な家庭訪問を行うことで、保護者との信頼関係の構築に努め、さらにはしつけという名目で行う暴力を改善するための講座の受講につなげるなど、子どもにとってより安全な家庭環境づくりを進めています。なお、現在研修等を活用して、増員した職員の人材育成を早急に進めているところでございます。今後も、子どもや家庭からのSOSに適切に対応できるよう努めてまいります。
 最後に、児童虐待の新たな対策です。子どもの権利を著しく侵害する児童虐待は許されるものではありませんが、単に加害者を厳罰としたり、親子分離するだけでは問題の解決とならず、子どもを守る地域社会づくりにおいては、虐待を予防することが大きな課題となっております。児童虐待が発生する家庭ではさまざまな困難を抱えていることが多く、これらの困難は虐待発生に関するリスク要因と考えられます。例えば、家庭の経済困窮、保護者の病気、望まない妊娠、ひとり親家庭における保護者の負担増、DVによる夫婦不和、育てにくい子どもの特性、長期間の親子分離など、虐待対策担当室で支援している家庭ではさまざまなリスク要因が見られております。そこで、市が保有するこれらのリスクに関連した情報をシステムに集約し、その分析によりリスクの高い子どもや家庭の状況を早期に認知し支援を開始することができれば、児童虐待の防止につなげることができるものと考え、システム整備に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
〔谷内弘美文化スポーツ部長登壇〕
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは、中国分スポーツ広場についてお答えいたします。
 中国分スポーツ広場は、私立学校が利用していた用地の返還に伴い、本市が平成16年4月に土地使用貸借契約を締結し、少年サッカーやフットサル、グラウンドゴルフなどの施設として平成17年4月に開設したものでございます。この広場は、主に少年サッカー施設として年間約2万6,000人の方に御利用いただいておりました。しかしながら、地権者より平成29年度末までの使用貸借契約期間満了の際に、土地の一部返還の要望がございました。契約の継続については地権者との交渉を繰り返して行いましたが、強い返還希望があったものでございます。この土地の一部が減少することによりスポーツ広場としての機能を維持することができなくなることから、契約満了に合わせ土地を返還せざるを得ないと判断したものでございます。
 次に、施設閉鎖に伴う利用者への対応でございますが、主な利用団体である市川市サッカー協会や隣接する自治会などへの周知に加え、近隣住民の方を対象とする説明会を開催いたしました。あわせて一般の利用団体を対象とした説明会を2度開催しております。その後、施設は平成30年度末までで閉鎖し、原状復旧工事を実施したものでございます。この広場の代替措置としましては、国分川調節池緑地多目的広場を改修整備したほか、国府台スポーツセンター陸上競技場の少年サッカー用ライン整備や第二体育館のフットサル利用対応を行い、既存施設の効果的な活用を図ったところでございます。また、少年サッカーやフットサルの利用ができる施設として、江戸川河川敷サッカー場、青葉少年スポーツ広場、塩浜市民体育館などの利用案内に努めてきたところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
 まず、通学路等の安心、安全について。各学校、地域の対応についての説明ありがとうございました。また、今回の大津市の事故を受けて、安全が確保されていると思われがちな場所での身の守り方についても呼びかけていかれるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。交通安全に対する意識は、繰り返し繰り返し指導し習慣化していかなければならないと思います。ぜひ根気よく、丁寧に続けていただきたい、このように思います。
 さて、交通安全に対する意識を高める一助として、いわゆる見守り隊のような地域の方々の協力を得ています。しかし、その顔ぶれを見ますと、主に地域の自治会の方々が中心となり、十数年前に組織されたままというところが多いのではないかというふうに思います。見守り隊の高年齢化が心配されるところです。このことについて、地域の協力についての考えを含めてどのように対応しようとしているか、お考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 ボランティアの高齢化については、活動が若い世代にも引き継がれるよう、学校運営協議会等での重要課題とするなど学校に働きかけてまいります。あわせまして、学校だよりや保護者会で通学路の安全確保についての重要性を発信するなど、より多くの層の方々に発信していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員 ありがとうございました。学校運営協議会等で若い世代に呼びかけていくということですが、見守り隊によってどれだけ子どもたちが安全に登校できているか、また朝の挨拶などで子どもたちが地域に守られていると実感できているということ。そして、守られていると実感できることでその地域を好きになるというような効果についても話題にしていただき、さらに多くの方にかかわっていただけるようにお願いいたします。
 続いて、道路安全課のパトロールの状況、大津市の事故を受けての御説明ありがとうございました。パトロールは常に行っているということで安心しました。また、園外保育の経路を先行して安全施設の設置状況の現地調査を実施し、その中に通学路である場所も含まれているということもよくわかりました。しかし、これでは不十分と言わざるを得ません。大津市の事故現場は通学路ではありませんでしたが、あれが通学路で交差点で信号待ちをしていて、しかも車道から離れた場所で待機しているところに車が突っ込んだ、しかし、ガードレールも車どめもなかったとしたら、安全対策を強く問われる事態になっていたと思われます。通学路の交差点での交通量の多いところは特に安全でなければならないと思うのです。実は、地域の保護者の方から、交通量が多く危なく感じるという声が寄せられています。具体的には、冨貴島小学校前の交差点、南新浜小学校入口交差点、富美浜小学校体育館側交差点につきまして、道路交通部の調査の対象になっているかお伺いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 御質問の小学校付近の交差点につきましては、いずれも比較的交通量の多い道路が交差する箇所となっております。また、3カ所とも大津市の事故を受けて現地調査を行った箇所に含まれております。調査の結果、これらの交差点では、一部を除いて横断歩道付近に車どめなどの安全施設が設置されていない状況でございました。今後、詳細な現地調査を行い、ガードレールや車どめなどの安全対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員 3点が入っているということです。安心いたしました。さらに、その他の場所の調査もしていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 本市の幹線道路の交差点の状況を見ますと、昨年開通した外環道路の一般道の交差点には、ほぼ全ての交差点で横断歩道部分にも車どめを配置し、歩行者の安全を第一に考えた安全対策がとられています。一方市道は、ただいま具体的に話しました冨貴島小前の交差点等、脆弱と言わざるを得ない状況です。脆弱な状況を再確認し、園外保育の経路、通学路について現地調査し、優先的に整備することを要望いたします。
 なお、交差点の車どめは、横断歩道部分との境に設置しているところと設置していないところがあります。点字ブロックを頼りにする方には、車どめは邪魔になる可能性があります。しかし、安全を考えると設置しておいた方がよいとも思われます。大津市の事故では、横断歩道部分から車が交差点に突っ込んでいます。市川警察の道路交通課に問い合わせたところ、横断歩道と交差点の境に車どめをつくることは、道路交通法上の規定はないとのことでした。道路設置者の判断とのことですので、今後市道におきましては市が判断していくことになると思います。ぜひ適正な御判断をお願いいたします。
 また、さきの答弁ではいつまでにという時期的な回答はありませんでした。再々質問することはしませんが、5月17日にも東京都町田市で横断歩道部分から交差点に車が突っ込み、児童を巻き込みけがをさせる事故があり、市川市でもいつ起こるかわからない状況にあること。また、市民の目から見ると、先ほど申し上げましたように、外環の一般道は交差点が整備されているが、市道は整備されていないように見えてしまうことから、早急な対策を要望するとともに、注視してまいりたいというふうに思います。
 続いて、児童虐待防止関係に移ります。
 本市の児童虐待の現状、児童虐待の相談対応についてよくわかりました。虐待対策担当室設置により人員がふえたことで、きめ細かな支援が実現できると考えているとのこと。また、聞き取りの難しさについてお話ししましたが、この点についても支援していただけるとのこと。さらに、在宅の支援につきましても、今まで以上に定期的な家庭訪問を実施していただけるということで、強く期待しております。また、新しいシステムを導入し、さまざまなリスク要因から早期発見を目指すということもよくわかりました。
 さて、今回の虐待対策担当室設置により、児童虐待防止を効果的に進めていくためには、学校との連携が特に重要と考えますが、どのように周知していくかお聞かせください。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 児童虐待に関する学校への周知につきましては、従来から校長会や教頭会における管理職への周知、職員会議における担任への周知等を実施してまいりました。本年度は、夏休みに実施される校長会夏期研修会及び教頭会夏期研修会において、虐待対策担当室の役割及び児童虐待の対応における学校現場との連携、協力について改めて周知する予定としております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員 ありがとうございました。管理職に周知するということはよくわかりました。そこで、これは学校教育部にお願いになりますが、管理職から教諭等に確実に伝わるようによろしくお願いいたします。
 さらに、今からお話しすることもあわせて周知していただけると助かります。と申しますのは、これは私の児童虐待防止に関しての持論でございます。児童虐待防止が難しくなるのはなぜかということで私なりに考えたことを少しお話しさせていただきますが、その原因の1つは、子どもに約束してあげられないということにあるというふうに私は思っています。どういうことかといいますと、虐待防止を相対した大人たちは、誰ひとりとして、必ず守ってあげるとか、必ずおうちの人を変えてあげると子どもに約束することはできないんです。その子の面倒をずっと見続けるということは、これは不可能でございますので、そのことを約束するということはまず難しい。子どもが守ってほしい、親に変わってほしいと、そういうふうに子どもが願っていることを私がわかっていたとしても、そして教員、私や虐待対策担当室の職員の方々が、子どもに約束して安心させたいと思っても、子どもに約束してあげることができません。教員や虐待対策担当室の職員の方々は、約束してやれないジレンマを感じながら、その子に関係する多くの人を集めることになります。その集まった方々も、このジレンマを感じながら対策を協議し解決策を探っていくわけです。
 私は、各自がこのジレンマを内に秘めている間は、在宅の支援となっても好転していくように思いますが、ジレンマが薄れてくると児童虐待防止は難しくなるように思います。なぜかというと、ときに「約束できない」は「約束しなくていい」となり、「誰も責任がとれない」は「誰も責任をとらなくていい」となってしまうからです。野田市で起きた虐待による死亡事件は、このジレンマが薄れというか、全くなくなってしまった状態ではないかと思っています。
 この女子児童、最初に発見したアンケート、先生、どうにかできませんかと記述がありました。この一文は今でも心に刺さります。最初、この文を見た者は、誰もが守ってあげたいと思ったはずです。そして、約束できないジレンマを感じつつ対策を協議し、解決策を探ったと思います。しかし、父親の執拗な、偏狭的な行動に屈したのでしょうが、ジレンマを感じなくなり、いつしか誰も責任をとらなくていい、私には責任はないとなってしまったのではないかというふうに思います。私は、これを子どもに約束してあげられないことからくる落とし穴だと思っています。そして、この落とし穴は誰もが気づかないうちにはまってしまう可能性があるとも思っています。
 では、どうすればいいか。虐待防止に相対する大人は、落とし穴にはまっていないか自問自答し続けることです。できれば、ぜひこのことを学校関係の児童虐待防止に関する研修でお示しください。また、虐待対策担当室の職員の方々も、このことを考えていただきたいというふうに思います。市川市は、虐待を受けている子を絶対に見捨てない、そういう市川市にしてまいりましょう。
 さて、今回の一般質問では、学校との連携に焦点を当てて質問いたしました。虐待の現状を見ると、午前中の答弁にもありましたように、昨年の目黒の事件、最近の札幌の事件のように、就学前の乳児、幼児の虐待防止策も急務と考えます。一般への周知、相談体制の強化を含めて今後の対応を注視していきたいというふうに思います。
 次に、中国分スポーツ広場の閉鎖関係です。
 返却交渉の経緯と代替措置についての説明をありがとうございました。しかし、返却交渉の経緯につきましては、29年度末での契約満了で強い返還の希望があったとのことですが、この交渉を行ったのは28年度中のはずで、28年度中に一番の利用団体であるサッカー協会に知らせずに、29年度の年度半ばに、本年度中に閉鎖と決定しましたと知らせたことに多くの利用者が不信感を持っているということを改めて指摘しておきます。さらに、1年間更地のままであるということは土地所有者の都合でしょうが、更地のままなら、うまく交渉すればあと何年か使えたのではないかと思っている方も多いということも重ねて指摘しておきます。
 代替措置につきましては、国分川調節池緑地多目的広場を改修整備し、国府台陸上競技場に少年用のライン整備、また第二体育館の利用対応等、既存施設の効果的な活用が図られました。このことには感謝申し上げます。しかし、第二体育館以外の施設は、大人や中学生を含めたサッカー協会全体としての使用割り当ては変わらないため、代替措置として利用できる場所の新たな確保とは言い切れません。江戸川河川敷サッカー場も同様です。青葉少年スポーツ広場、塩浜体育館に至っては、広さや形状からサッカー大会等を開くことはできません。代替措置としては、人工芝の新しいサッカー場をつくることが急務と考えます。
 そこで再質問いたしますが、人工芝のグラウンドを新しく整備することについてどのように考え、どのように進めていくのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 初めに、発言の訂正をお願いいたします。先ほどの答弁におきまして、「平成29年度末までで閉鎖し」と発言すべきところ、「平成30年度末まで」と発言してしまいました。「平成29年度末」に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○谷内弘美文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 中国分スポーツ広場閉鎖における説明会において、同様の人工芝グラウンドの要望があったことは認識しております。そこで、今年度は広尾防災公園内の健康広場について、人工芝への改修を行ってまいります。また、今後につきましては、市民プール周辺地において、市川市北東部スポーツタウン基本構想に従い、サッカーやラグビーなどができる多目的球技場の整備計画を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員 ありがとうございました。広尾防災公園の健康広場を人工芝に改修するとのことですので、ぜひサッカーができるようにしていただき、中国分スポーツ広場閉鎖による代替措置として、少年少女が使いやすいように環境整備、優先使用に配慮していただきたく要望いたします。
 また、市川市北東部スポーツタウン基本構想により、サッカーのできる多目的グラウンドの整備計画を進めてくださるという前向きな御答弁をありがとうございます。これから設計、計画ということですので、近隣他市の現状に倣い、大人用1面のピッチで少年用が2面とれるような設計にしていただけるよう要望いたします。
 さらに進めていくとのことで大変ありがたく思っておりますが、中国分スポーツ広場の代替措置として考えると、私はこのように考えております。今までなかったものを新しくつくってほしいということではありません。あくまでも、今まであったものをなくしたのだからもとに戻してほしい、こういうスタンスです。ぜひ市民、子どもたちの声を大切に考えていただきたいなというふうに思います。
 そこで、少し細かくお話しいたしますと、市川市北東部スポーツタウン基本構想では、第1期が屋内外プール、第2期が多目的球技場となっております。プールのあったところにつくるのだから、屋内外プールが第1期ということなのでしょうが、スポーツ広場が閉鎖されてもうはや1年です。何年待たされるのかなというふうにたくさんの者が思っております。進めていくとの答弁は大変ありがたいのですが、スピード感をもって対応していただきたいというふうに思います。計画立案、取り組みのスケジュールについては今後も注視してまいります。
 子どもたちは、人工芝の上でサッカーをしたいと思っていても訴えるすべがありません。しかし、全てのサッカー少年少女が人工芝の上でサッカーがしたいと思っています。この子どもたちの声にぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思います。市川市のサッカー少年少女が聖地としてあがめていた中国分スポーツ広場のように、子どもたちが他市の子に自慢できるような、そして子どもたちが市川市に誇りを感じられるような人工芝のグラウンドをなるべく早くつくっていただくことを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 時間配分がうまくいきませんでした。失礼いたします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩

一般質問 小山田直人議員

午後3時20分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小山田直人議員。
○小山田直人議員 こんにちは。公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして、大きく4項目につきまして、初回から一問一答形式にて一般質問を行わせていただきます。
 まず1点目です。パーソナル・ヘルス・レコードを活用した医療、介護の質向上及び健康寿命の延伸についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、我が国は世界でも類を見ない超少子・高齢化社会を迎えており、本市においてもその影響を大きく受けつつあります。中でも医療、介護における質をしっかりと担保させつつ、ふえ続ける社会保障費をどのように抑制していくのかということが大きな課題となっております。その解決策の1つに、予防医療を推進し健康寿命の延伸を図っていくことが挙げられております。
 先日、厚生労働省は、健康寿命に関する延伸目標や課題などを検討する健康寿命のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表いたしました。この報告書によると、2016年度と比較して、2040年には平均寿命が男性で2.29年、女性で2.5年延伸すると予測されており、新たな健康寿命の延伸目標として、2016年から2040年までに健康寿命を3年以上延伸するという目標が提案されました。具体的には、男性が75.14年以上、女性が77.79年以上としております。
 そこで、本市の現状における健康寿命及び健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに、本市の健康寿命の状況についてであります。国と同様の算出方法が都道府県単位となりますので、千葉県の状況で申し上げます。平成28年現在、男性が72.37年、女性が75.17年となっております。この状況は、全国で男性が13位、女性が18位となっており、全国平均の男性72.14年、女性74.79年を男女ともに上回っている状況であります。
 次に、本市の健康寿命延伸に向けた取り組みであります。市民みずからが取り組む健康づくりの行動計画として健康いちかわ21を策定し、この計画に基づき取り組んでいるところであります。この健康いちかわ21では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標に掲げ、関連事業を推進するとともに、庁内推進会議を通してその成果と課題を共有するなど、関係部署との連携も図りながら、目標達成に向けて取り組んでいるところであります。これらの関連事業のうち、健康寿命の延伸に向けた取り組みの1つに、市川市国民健康保険データヘルス計画がございます。この計画は、被保険者の医療情報などのデータを分析し、この分析に基づき健康の保持増進を推進するもので、主な取り組みとして、糖尿病性腎症重症化予防があります。この取り組みは、40歳以上の国民健康保険被保険者の中で、特定健康診査の結果とレセプト等のデータから糖尿病リスクがある方に対し、医療機関への受診勧奨と保健指導を実施し、重症化を予防するものであります。この受診勧奨と保健指導の実施により、受診勧奨を受けた8割近くの方に改善傾向が見られております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。健康寿命の算出につきまして、国の算出方法では県単位までとなってしまうことから、しっかり本市としても経過を追っていく必要が今後あるかと思いますので、健康寿命に関する有識者研究会の報告書にあるとおり、日常生活動作が自立している期間の平均を補完指標として利活用していくことをまず要望させていただきます。また、発表に当たっては、その算出方法についてしっかり記載していただきたいと思います。
 また、本市における第2期データヘルス計画に関しては、特定健診の結果やレセプトデータ等を分析することにより、糖尿病性腎症の重症化予防への効果が出ていることが確認できました。現在、本市において取り組んでいる事例は糖尿病の重症化予防がメーンとなっております。しかし、健康寿命を延伸していくためには、もっと幅広い取り組みが重要となってくると考えます。政府は未来投資会議2017において、パーソナル・ヘルス・レコード、通称PHRを活用した予防医療の推進、健康寿命の延伸を進めていくことを打ち出しております。このPHRとは個人の健康にかかわる情報記録のことでありますが、例えば健康診断の結果もPHRの1つであります。この健康診断の結果は、ライフステージによって実施主体が異なることや紙媒体であることから、時系列での管理、分析が困難となっております。幼少期は乳幼児健診、学齢期は学校健診、社会人になれば職場の定期健診、40歳以上になると健康保険組合の特定健診を受けますし、また、検診の実施主体も職場の定期健診は会社、特定健診は健保組合や共済組合、また自営業の人向けの特定健診は国民健康保険が行うというように、せっかくのデータが一元管理されることなく、ほとんど活用されていないのが現状でございます。
 また、センサー技術の発展により、体重、歩数、血圧、脈拍などのいわゆるバイタルデータを簡単に取得できるようになっており、自分自身の健康情報を管理する民間サービスも普及し始めております。これらのデータを継続的かつ一元的に管理することで、自分の生活習慣や運動習慣、そしてどのように体が変化してきたかを本人が知る機会がふえ、個人の健康に対する関心の向上が期待されております。また、健康寿命の延伸を推進する自治体側としても、これらの一元管理されたデータを十二分に利活用することで、地域の健康課題に応じた健康教室の開催や、管理栄養士、保健師の派遣、課題解決のためのコミュニティー形成やNPO支援など、データ分析による的確な健康増進施策の立案が可能となると考えられます。
 このPHRの活用について、国といたしましては2020年より本格提供を目指しておりますが、本市における対応状況及び今後の方針についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在、国ではパーソナル・ヘルス・レコード、通称PHRと呼ばれていますが、このPHRに関するモデル事業を実施し、新たなサービスモデルの開発、サービスを横断的にデータ管理、活用できる連携基盤の開発、最低限必要なデータ項目等を検討しているところであります。このモデル事業でありますが、1つには医療・介護連携モデルがあります。これは医療機関のカルテやレセプト、訪問看護、訪問介護の記録などの情報をスマートフォンに取り込み、日々の血圧、体温等を入力することで、本人はもちろん、かかりつけ医療機関や災害時の避難所、避難先医療機関でも活用することを想定したモデル事業であります。もう1つのモデルは疾病・介護予防モデルであります。これは健康診断や投薬のデータ、身長や体重、歩数、食事等の生活情報をデータベース化するとともに、これらのデータをスマートフォンを用いて保健指導や介護予防サービスを提供するなど、個人の健康管理を行うものであります。このように、現在行っているモデル事業には、新たなサービスモデルの開発や横断的に管理活用できる仕組みを構築するためにさまざまな分野で検証されているところであります。
 そこで、本市の対応といたしましては、まずは現在進められているこれらのモデル事業のデータの収集方法やその活用方法などの調査を進めながら、今後PHRに関する方針等が国から示される予定とされておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。医療・介護連携モデルや疾病・介護予防モデルなど、幾つかの先進事例の紹介をいただきました。さまざまな先進事例を参考としながら、本市において健康寿命を延伸していくための最重要課題は一体何なのかをしっかりと見きわめていただき、また本市として何を目指し、何を実現していくのかをしっかりと議論を進めていただければと思います。
 このPHRの取り組みは、医療や介護、健康、予防領域におけるデジタルトランスフォーメーションです。今までばらばらであったデータがひもづけされることによって、ビッグデータとしてさまざまな医療機関や研究機関によって解析されることとなります。その結果として、新たな治療薬や技術が開発され、本市のみならず、日本全体における医療、介護における質の向上と健康寿命の延伸が実現されると考えます。また、これらのデータが活用されることにより、無駄な検査や投薬が減り、医療費抑制にも大きく寄与していくものと思われます。どうか世界に誇れる健康都市いちかわ、ICT都市市川への実現に向けて、国からの方針を待ってからというのではなくて、できるだけ早く議論をスタートさせていただきたいと思います。また詳細につきましては次回伺わせていただければと思っております。
 以上で1点目の質問を終わらせていただきます。
 続きまして、2点目でございます。季節性インフルエンザに対する対応策の強化について伺います。
 昨年度、市川市においても季節性インフルエンザが流行し、市内の多くの小中学校において学級閉鎖となりました。2018年9月には、市川市内の小学校において千葉県内で最初の学級閉鎖となりましたが、2018、2019年シーズンにおける市川市内における学級閉鎖数及び学校における現状のインフルエンザ予防対策、また新たな取り組みがあったかについて伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 昨シーズンの学級、学年等の閉鎖件数は231件で、その前のシーズンの272件と比べるとやや少ない件数となっております。学校におけるインフルエンザ対策ですが、流行する時期の前に対応マニュアルに沿った感染予防や感染拡大防止について、各学校に周知徹底を呼びかけております。具体的には、早寝早起きや適度な運動など基本的な生活習慣の確立、手洗い、うがい等の励行などです。方法としては、正しい手洗い方法を紹介した資料の掲示、児童生徒によるポスター作成、給食前に音楽を流して手洗いを促すなど、児童生徒の感染予防の意識を高めることに留意をしております。環境面では、休み時間の換気、使い捨てマスクの常備、学校によっては加湿器の設置など、実態に合わせた感染拡大の防止に努めております。
 校内にインフルエンザ感染者が確認された場合は、学校長、園長が学校医と相談の上、迅速かつ適切に学級閉鎖等の適否について決定しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。平年より若干少ない状況だったとのことですが、各学校ともに手洗いや換気のタイミングなど、しっかりとルールを決められて実施されていることが確認できました。一方で、各教室にエアコンが導入されたことにより、冬季における乾燥が課題となっていると感じられます。インフルエンザの予防対策として、湿度を50%以上に保つことが有用とされております。どうか全ての教室において50%以上を保つことができるように、本市としてもしっかりと支援いただくように御要望させていただきます。
 さらに、季節性インフルエンザに対する強化策としては、インフルエンザワクチン接種が挙げられます。私も、多くの方よりインフルエンザワクチンの公費負担の要望をいただいておりますが、この件につきましては、2019年2月定例会において答弁がなされております。その際、インフルエンザワクチンの有効性に関して保健部長より、平成17年の国の予防接種に関する検討会の中間報告においても、1歳未満の乳児への有効性は認められないとする研究報告があること、1歳から6歳未満の有効性についても20%から30%と報告があるとの答弁がなされておりました。一方、現在の厚生労働省のホームページを確認いたしますと、インフルエンザワクチンの有効性について次のような記載がございます。6歳未満の小児を対象とした2015、2016シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています。インフルエンザ発病防止に対するワクチン有効率が60%とは、ワクチンを接種せず発病した方のうち60%はワクチンを接種していれば発病を防ぐことができたということになります。現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされております。
 また1つ、興味深い論文がございます。小学校で全児童の約8割がインフルエンザの予防接種を受けると、学級閉鎖の日数がほとんどインフルエンザ予防接種を受けない場合に比べて3分の1の7日になるという研究結果を、けいゆう病院小児科の菅谷医師と慶應大医学部の研究グループがまとめた論文が、2011年に米感染症学会の専門誌に記載されております。その内容ですが、東京都内のある私立小学校に協力してもらい、1984年から2007年まで、インフルエンザワクチンの接種率と学級閉鎖の平均日数を調べております。児童への集団接種が実施されていた1984年から1987年、この間の平均接種率は96.5%、学級閉鎖日数は平均1.3日です。集団接種が中止されていた1995年から1999年、平均接種率は2.4%の場合は20.5日でした。これに対し、任意接種となった2004年から2007年、平均接種率78.6%では7日であった。接種率が高くなるほど学級閉鎖の日数が短くなることがわかっております。菅谷医師は、集団接種に戻る必要はないが、児童全体の60から70%がワクチンを接種すれば、児童から児童へインフルエンザが感染するのを防ぐことに役立つことは確かだと話しております。
 厚生労働省としても、インフルエンザワクチンの有効性についてはある程度認めており、また長年の研究により、接種率が上がれば学級閉鎖の日数も短縮でき、かつ子どもから高齢者への感染リスクを低減できることを考えた場合、本市としても、接種率向上のために子どもに対して公費助成を行っていくべきではないかと考えますが、改めて本市の意見をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在、インフルエンザワクチンの予防接種は、肺炎などの重症化予防に一定の効果が見られる高齢者の方などを対象に、予防接種法に基づき実施し、その費用を一部助成しております。子どものインフルエンザワクチンの予防接種につきましては、過去に社会全体の集団免疫力を一定水準以上に維持するという社会防衛の考え方から予防接種法に基づき実施しておりました。しかしながら、社会全体の流行を抑止するデータが十分に確認できなかったことから、平成6年、予防接種法から除外された経緯がございます。その後、平成17年に国の検討会の報告があったものの、それ以降、国から新たな方針は示されていないところであります。近年では、子どものインフルエンザワクチンの予防接種の効果についてはさまざまな研究報告がされていることもありますので、本市といたしましては、今後、国の方針が新たに示されるなど、子どものインフルエンザワクチン予防接種の状況に変化が生じましたら、迅速に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 国として新たな方針が示された場合には、迅速に対応いただくとの御答弁をいただきました。インフルエンザワクチンの効果については、データが集まるようになり、その有効性についての見解が変わってきております。日本小児科学会が出しているインフルエンザ治療指針、いわゆるガイドラインに当たるものですけれども、2004年時点では、インフルエンザワクチン接種を推奨しないことが書かれておりましたが、最新の2018、2019シーズンにおけるインフルエンザ治療方針の中では、インフルエンザワクチンの有効性を認め、ワクチン接種推奨に変わっております。
 また、違った観点からインフルエンザ流行に伴う影響を見てみますと、学級閉鎖がもたらす経済損失についても大きな課題となります。残念ながら、日本における研究報告が見当たらなかったため、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所の2009年の報告書を参考に御紹介させていただきます。小中高の2週間の学校閉鎖は52億ドルから236億ドルの経済活動の損失につながり、4週間の閉鎖なら、最大471億ドル。つまり、GDPの0.3%分の経済損失につながると報告しております。これがそのまま日本に当てはまるものではありませんが、日本においても学級閉鎖によってかなりの経済損失があるのではないかと想定されます。インフルエンザ流行時における学級閉鎖は、流行拡大を阻止する上で非常に有効な手段でありますが、そもそもインフルエンザ流行自体をワクチン接種により抑えることができるのであれば、本市としても接種率の向上に向けて公費負担を取り入れていくべきではないかと考えます。ぜひとも全体的な視点に立っていただき、再度検討いただきますようお願いいたします。
 以上で、インフルエンザ対策の強化について質問を終了させていただきます。
 続きまして、3点目になります。高度難聴者に対する医療支援の拡充についてお伺いさせていただきます。
 近年、医療ニーズの高度化、また多様化により、医療機器における技術革新のスピードがとても速くなっております。その1つに、人工内耳がございます。人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の1つであり、補聴器の装用効果が不十分である高度難聴者に対する唯一の聴覚獲得方法となります。その有用性に加えて、小型化や性能の向上が見られたことにより、2017年までに日本国内において手術件数が1万件を超えております。
 本市における人工内耳装用者の状況について、2016年9月定例会において公明党より代表質問を行わせていただきましたが、その際福祉部長より、本市において人工内耳手術を受けた方の人数を把握していない、当事者からのお話を伺うなど人工内耳に対する機器の情報などを収集するとともに、他の自治体の先行事例等を調査してまいりたいとの御答弁をいただきましたが、その後の調査結果も踏まえて、装用者及びその御家族に対する経済的負担の軽減について本市の考えを伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 人工内耳は、御質問者がおっしゃったとおり、補聴器では効果がほとんど認められない方がお使いになるもので、身体障害者手帳の聴覚障がいでは最も重い2級と3級の方が相当いたします。人工内耳は、聴覚をつかさどる耳の中の蝸牛と呼ばれる器官に電極を埋め込み、電気信号に変換した音声を頭部に埋め込んだ受信装置から脳に伝えて言葉として認識させるものでございます。また、音声を電気信号に変換するスピーチプロセッサーと呼ばれる装置は、当部の外側に装着して使用し、頭の皮膚越しに電気信号を伝えるものでございます。人工内耳を装着するための手術費用につきましては、およそ400万円から500万円かかりますが、健康保険が適用されており、また、高額療養費等自立支援医療制度の対象にもなっておりますことから、自己負担額は抑えられたものとなっております。また、中学3年生までは子ども医療費助成制度の利用により、入院期間中の自己負担額は1日300円となっております。このほか、スピーチプロセッサーの破損、修理不能となった場合についても健康保険が適用となりますが、装置の作動に必要な電池などの消耗品の交換費用や、新しい機種への買いかえについては対象外とされております。
 御質問の近隣自治体の助成等の状況でございますが、現在、県内では富津市において健康保険の適用とならない人工内耳の消耗品等に対して助成を行っております。
 また、平成28年から本年5月までの間に、市内にお住まいで人工内耳の手術に自立支援医療制度を利用された方は3名いらっしゃいました。年齢は2歳、4歳、10歳の方でございます。
 最後に、装用者及びその御家族の経済的負担の軽減についてでございますが、小さなお子さんが聞こえを獲得することは、言語と社会性の発達を支援する上で大変重要であるものと認識しておりますので、人工内耳装着児世帯の経済的な負担の軽減のため、支援できることについて検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 大変前向きな御答弁をいただきました。手術費用やスピーチプロセッサーの破損や修理不能による機器更新については保険適用となっておりますが、新機種への買いかえは保険外のため、修理をしながら11年も使用されている方もいらっしゃっております。この技術革新のスピードが速い現在において、11年前の医療機器というのは、性能面に関しても大分差があるのではないかとも思います。また、私に御相談いただいた方からは、長年の使用により故障頻度がふえ、その修理により使用できない期間が長くなってきている。新たな機器に買いかえたいが約100万円の費用負担が大きく、メーカー側の修理不能を辛抱強く待っているとのお声もいただいております。ぜひとも経済負担の軽減につきまして御検討を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
 また、御答弁の中で、人工内耳は音を電気信号に変換し、蝸牛に埋め込まれた電極を通じて脳の言語中枢に伝えて言葉として認識させる聴覚獲得方法との御説明がありましたが、電気信号を言葉として認識させていくためのリハビリテーションが大変重要となっております。特に、小児の場合はきめ細やかなリハビリテーションが必要となるため、御家族においても、そばに付き添ってリハビリテーションが行われております。
 そこで再質問をさせていただきます。このような御家族に対する経済的な支援も大変重要ではございますが、経済的支援以外に市として何か支援できることがないか質問させていただきます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 御質問者が御指摘になられたとおり、手術により人工内耳をつけることですぐに健常者のように聞こえるというわけではなく、人工内耳を装着後、音声を言葉として聞き分けるようにしていくには、医療機関における調整や専門のリハビリテーションを行う必要があるということでございます。特に小さいお子さんの場合、多くは生まれたときからの難聴であるため、聴覚と言語の発達のために専門の言語聴覚士によるきめ細かいリハビリテーションを根気強く行うことが必要とお聞きしております。
 現在、本市において行っている取り組みでございますが、子ども発達センターの子ども発達相談室におきまして、言葉に対する相談や療育を含むアドバイスや情報提供、また日中通っている保育園の保育士や、学校の教師と連携し、訪問支援や助言を行っております。また、障がい者支援課におきましては、障がいのある方や、御家族の情報交換や交流などの支援を行っております。
 今後につきましても、人工内耳装着児やその御家族が孤立することがないよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。本市といたしましても、さまざまな対応があることが確認できました。人工内耳装用児は、その御家族がかかわる機関は医療機関や療育機関、また教育機関など本当に多岐にわたっており、多様なリハビリテーションをどの機関が担っていくかは、地域によって、あるいはその施設によって異なっているのが現状かと思います。
 人工内耳手術を受ける目的は、聴覚補償により言語獲得を促し、その後の生活のQOLを高めることにあります。そのための指導、支援は長期に渡るとともに、多くの機関がかかわることになり、これらの長期的な見通しの中でどの部分をどの機関が担い、次へのバトンタッチがいかに円滑にできるかが重要であると考えます。
 先日、生後1歳半のときに人工内耳手術を受けた中学生が、季節の音を感じてみんなと共感できることがうれしい、多くの人に人工内耳を知ってほしいとのコメントが新聞記事に掲載されておりました。本市が地域における中心的な役割を担い、しっかりと情報発信をしていただき、また積極的な相談、保育園や学校への訪問支援、アドバイスを強化していただき、人工内耳装用者やその御家族が市川市に住んで本当によかったと思えるような支援をお願いしたいと思います。
 以上で高度難聴者に対する支援拡充につきまして、質問を終わらせていただきます。
 続きまして、4点目でございます。東京外郭環状道路の整備状況及び周辺道路の安全対策についてでございます。
 (1)東京外郭環状道路における現状の整備状況についてでございます。東京外郭環状道路の整備状況につきましては、先順位者の御答弁にて、一部の箇所を除きおおむね9割が完成したと伺いました。おおむね9割の工事が完成したと国が言っている箇所に関してですが、市民の皆様が安心して通行できる状況になって私は初めて工事が完成したとの認識を持つべきではないかと考えております。例えば、歩道における段差、横断歩道の設置、注意喚起を促す表示、側道における速度標示、速度制限など、細やかな安全対策について、今後も適切かつ速やかに対応を行っていかれるものと認識しておりますが、本市の認識について伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 外環道路の整備状況につきましては、側道など未完成箇所があり、現在も国により完成に向け鋭意工事が進められているところでございます。一方、これまでに整備が完了し供用を開始している箇所につきましては、安全性やふぐあい等に関する御意見を市民の方々からいただくことがございます。
 これらの御意見は、市としましても重要なものと認識しており、寄せられた御意見に対しては、現地を確認した上で、引き続き国に対し検討や対応を図るよう求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 寄せられた御要望に対して、引き続き誠意を持って対応いただくとの御答弁をいただきました。工事が完成し道路が開通したことによってさまざまな課題が見えてきており、早急に対策を講じなければならない箇所も存在しております。ぜひとも本当の意味での工事完成に向けて、引き続き御対応いただきますようお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。(2)でございます。市道0232号稲越町における交通状況及び安全対策についてでございます。
 外環道路の開通により市道0232号、特に稲越町を通る道路について、車両の交通量が大幅に増加しております。とある月曜日の午前6時30分から8時までの時間帯における交通量を調査しましたところ、乗用車が718台、トラック30台、バイク62台、自転車77台の通行が確認されました。また、同日の午後5時30分から7時までの交通量は、乗用車が659台、トラック39台、バイク64台、自転車69台でありました。朝は松戸方面からの乗用車が約6割を占めており、夕方はその逆となります。稲越町を通る市道0232号は、道幅が狭く、またクランクしているため交通渋滞が発生しており、地元住民の方から市道に車を出せないとの声も聞いております。また、朝の時間帯は通学時間帯のため、児童にとって非常に危険な状況となっております。その通行車両の多くは松戸や野田ナンバーであり、外環へ抜ける道路として使われております。また、大型車両の通行も散見され、対向車両とすれ違えないことにより立ち往生しているケースに私自身何度も遭遇いたしました。
 これまでも本市として幾つかの安全対策を実施いただきましたが、さらなる安全対策の実施が必要となっております。新たな対応について、本市としてどのような認識をされているかについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 市道0232号は、曽谷橋方面から国分高校東側を通り、県道松戸原木線の松戸市秋山へ抜ける道路で、外環道路の開通後におきましては通過車両が増加しているものと認識しております。
 このような状況を踏まえ、市が行った安全対策としましては、道路がカーブする区間に入る前の市道や松戸市側の道路へ、幅員が狭いことを認識していただけるように、複数箇所に幅員減少などの警戒標識や看板、電柱幕を設置したほか、飛び出し注意や出会い頭注意などの路面標示を設置し、通行する車両に対して注意喚起を行ってきたところでございます。また、道路がカーブする区間においてはカーブミラーの設置を行うとともに、路面を目立たせるためのカラー舗装や視線誘導標を設置してまいりました。
 しかしながら、これらの対策を実施した以降も、大型車の進入によって通行に支障を生じることがあり、地域の方々から大型車の交通規制に関する要望が寄せられております。
 市としましても、歩行者などの安全を確保するとともに、通行上の支障を生じさせないためには大型車の通行規制が有効であると考えておりますので、所管している千葉県公安委員会の窓口である市川警察署に対して、大型車の交通規制につきまして検討していただけるよう改めて要望してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。大型車両の通行対策につきましては改めて強く要望をいただき、早期実現に向けて進めていただきたいと思います。
 また、他市ナンバー対策についてでございますが、例えばカーナビゲーションの案内ルートを、住宅街を通行させずに幹線道路を通行させるような要望を行うことも可能でございますので、ぜひ研究いただき、利活用を進めていただければと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。(3)市道0229号須和田1丁目交差点付近における交通安全対策についてでございます。
 こちらも、外環道路の開通により交通量が増加した交差点となります。本交差点は、市道0229号の上部に外環道路が通る設計となっており、多くの死角が発生しております。そのため、側道を通行する車両と市道0229号を通行する車両、また周辺の小中高校に通学する歩行者、自転車で交差点があふれ返っている状況となっております。先日、午前7時30分から8時30分の時間帯にて調査した状況では、乗用車が約200台、バイク約60台、自転車が約120台、通学児童約100名がこの1時間の間に集中しており、非常に危険な状況となっておりました。
 本調査において感じられた問題点が3点ほどございますが、1点目は、側道を横断する方向に横断歩道がございますが、市道0229号を渡る方向に横断歩道がないため、ひっきりなしに来る車両に児童が市道0229号を安全に渡れない状況となっております。2点目は、市道0229号の車両が本交差点に差しかかった際、一時停止がほとんど守られていないということです。3点目は、側道に速度標示がないためスピードを出している車両が多く、交差点付近においても減速しない点にあります。現在、地元小学校からの要請により、本交差点にNEXCOが交通整理員を朝夕に配置しておりますが、これも7月いっぱいまでと聞いております。
 本交差点における横断歩道の設置及び交差点への信号機設置について強く要望いたしますが、本市のお考えについてお聞かせください。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 御質問の須和田1丁目付近の市道0229号につきましては、宮久保方面から西側の東京方面に向かって国道298号をトンネルで通過する構造となっております。また、外環道路の側道とは平面交差をし、周辺道路より比較的交通量の多い道路と認識しております。
 市道0229号と側道との交差箇所につきましては、外環道路の側道が主道路として市道0229号側に一時停止の規制がかけられており、トンネルの出口には、停止線に加えて交差点内の側道方面にドット線が引いてあります。また、菅野小学校の通学路になっているため、交通安全対策として側道を渡る横断歩道が設置されているほか、交差点部分はカラー舗装が施されております。しかし、市道0229号を渡る横断歩道は設置されていない状況でございます。
 当該交差点は、依然として車両と歩行者、自転車が交差しており、市にも信号機設置の要望が寄せられておりますので、既に市川警察署に伝えてあります。また、国に対しても対策を求めたところ、先ほど御説明しましたカラー舗装などの措置が行われたものでございます。引き続き、警察に対して信号機設置に加え、横断歩道の設置につきましての要望を伝えてまいります。また、国に対してもさらなる対策の検討をお願いするとともに、市としましても注意喚起を促す看板の設置などを行って安全対策に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁いただきました。信号機設置、横断歩道設置について、強く要望いただきたいと思います。
 現在、本交差点はNEXCOが委託している交通整理員の対応により暫定的な安全対策がなされておりますが、8月以降については未定と伺っております。横断歩道や信号機の設置等の安全対策を急いでいただきたいですが、対策完了までの間の対応、すなわち交通整理員の延長等についてもしっかりと要望いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時5分散会

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