2019年9月25日

一般質問　かつまた竜大議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　おはようございます。会派市民の声を届ける会のかつまた竜大です。通告に従いまして、初回から一問一答ということで質問させていただきたいと思います。
　また、最初に議長にお願いをしたいんですが、こちら、通告の順番なんですが、大項目のほう、事前に議会事務局にはお伝えしておりますけれども、まるっきり逆という形で、最初に1番が人事のこと、2番目が小中学校教職員のこと、そして最後、3番目が地域防災に関することということで質問の順番をかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　どうぞ。
○かつまた竜大議員　まず最初に、今回の台風15号においては、市川市内もそうでありますが、千葉県内では多くの被災者の方がいらっしゃいます。本当にお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、まず最初の第1番目の質問でございます。人事管理及び人材育成についてということで質問していきたいと思います。こちら(1)、(2)ございますが、まとめて最初聞きたいと思います。
　最初は人事情報の管理及び情報の共有化についてということでありますけれども、今、一般企業もそうでありますが、いわゆる職場内でのトラブル、また迷惑行為等が起きたとき、この市川市において、庁内ではどのように情報の管理及び共有を行っているかということをお聞きしたいと思います。
　そして、(2)ハラスメント問題への対応についてということでありますが、これは前の6月定例会においても質問をさせていただいたんですが、その後、また私もヒアリング等を行わさせていただきまして、新たに気がついたというか、問題もございまして、その点も含めて、こういったハラスメント問題への対応について、被害者に対しまして、市ではどのような対応を行っているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　初めに、人事情報の管理及び共有化についてお答えいたします。
　働きやすい職場環境とするためには意思疎通や情報共有などを積極的に図る、風通しのよい関係性を重視した職場としていくことが必要不可欠であります。しかしながら、コミュニケーション不足等によって職員間のトラブルや迷惑行為等が生じてしまうことがあります。そのような事案が発生した場合には、職場からその都度報告を受け、また、毎年11月ごろに実施している人事ヒアリングも活用して各部署の情報を共有し、管理しているところであります。嫌がらせや迷惑行為を職員が受けた場合においては、本人だけでなく、相談を受けた者や目撃した者からも気軽に相談できる窓口を設け、個別事案の情報把握に努めているところであります。そして、解決すべき事案が発生した場合には職員のプライバシーに十分配慮しながら事実確認を行い、関係課との連携を図りながら解決に向けて対応しております。
　次に、ハラスメント問題への対応についてであります。被害者へのケアにつきましては、本人の意向を十分確認した上で職場内での配慮とメンタルヘルスケアに努めているところであります。具体的に申し上げますと、職場内での配慮といたしましては、加害者と被害者が同じ職場で勤務し続けることは被害者の精神的苦痛を増大させることも懸念されますことから職場の執務空間を分ける、または部内異動を行うなどの必要な対応を行っているところであります。メンタルヘルスケアといたしましては、保健師や産業カウンセラーによる面接の場を設け、不安の緩和や体調確認に努めております。また、特に強いストレス症状が見られる場合には、職場の問題や家庭の問題などの相談窓口として設けている快適職場相談室に案内して精神保健福祉士によるカウンセリングを実施しております。犯罪被害などによる心的外傷反応に対する心理治療などの実績もある相談員が心理カウンセリングに当たっており、高度な相談にも対応が可能なものであります。今後も被害者の心情に十分配慮した対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。今、人事情報の管理及び情報の共有化ということ、あとハラスメント問題への対応についてということで御質問しまして最初の答弁いただいたんですが、このような問題、いわゆるハラスメント問題というもの、私もこの市川市議会でどのような議論が行われているか、いろいろ調べまして過去の議事録とか調べさせていただきましたけれども、これ、ちょっと間違いかもしれませんが、私が気づいた限りでは2005年、もう14年前から、こういった問題が議会の中で議論されているようであります。当時はまだハラスメントという言葉も余り一般的ではなく、そういう言葉の説明もしながら、そういう問題があると。そして、こういった問題をどういう形で解決していくべきかという、そういうやりとりがありましたようです。当時から比較しますと、市川市の庁内における対応というのはどんどんよくなってきているのかなと私も思っておりますが、やはり何分、こういった人と人が一緒に仕事をしていくという中で、やはり人間ですから、精神的な、常に安定しているというわけでもないという中でいろいろな形でのトラブルが起こったりとか、こういった迷惑行為等が起きるというのは、ある面においては仕方がないことなのかなと思いますけれども、やはりそれによって被害を受けた方、また悩んでいる方というのは非常にお困りだと思いますので、ぜひ今後とも市としましては、こういった問題に関しまして真摯に対応してもらいたいという思いであります。
　そこで今、快適職場相談室ということで、そういった職員の方々の相談の窓口を設置しているという答弁をいただきました。今の時代、こういった相談室というのは、例えば学校等、大学などでも一般的に設置をされているようであります。いろんな悩みがあるという方々に対応する窓口を設置されているということでありますが、ちなみに、この快適職場相談室の利用状況としまして、昨年、平成30年度の相談件数をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　快適職場相談室は職場の人間関係に限らず、家庭など、さまざまな問題を抱えた職員からも相談を受け付けております。御質問の平成30年度の相談件数を延べで申し上げますと56件となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。平成30年度の相談ケースが延べで56件ということですね。56件というと、それなりの相談件数があると。この内容に関しては、今、部長からもありましたが、人間関係に限らず、家庭の問題等、さまざまな問題ということで御相談に乗っていると。こういった場があるのはとてもよろしいことかと思います。それこそ、先ほど取り上げました2005年の質問のときには、まだそういった相談室等、ない時代であったということで、職員の皆さんに対するフォローというものも今しっかりとできつつある状況なのかなと。そういった形で、こういった相談室があることに関しましては評価をしていきたいと思います。
　続きまして、もう1つ、再々質問ということで質問させていただきたいんですけれども、私も先ほどもお話をしましたが、6月定例会に続いて、この問題を質問、ハラスメントの問題ということで取り上げさせていただきました。特に被害を受けた方というのは、やはり非常に多くの、特に心、精神的な傷を負っていらっしゃるということで、これは本当に大変な問題であるかと思います。ぜひそういった方々に対して配慮してもらいたい。
　一方、これはまさしく人材育成という部分にかかわってくるんですけれども、そういった問題を起こされた職員が何度もそういう問題を起こすということは大変困ったことでありますし、また、被害を受ける方は1人だけでなく、2人、3人ということでふえてしまうというのも、これは大変危惧すべき問題であると思います。
　そういった中で、こういった問題を起こした職員に対しまして、もう二度とそういうことを起こさないようにということで、人材育成という部分で今どのようなことを行っているか。それに関しましてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　迷惑行為等を起こした職員の人材育成についてであります。迷惑行為等を起こした職員に対しましては、事案が発生するに至った経緯や関係者への事実確認の調査結果などを総合的に判断しながら指導を行い、行為の悪質性が高い場合には懲戒処分を行っております。また、懲戒処分を受けた職員には、公務員倫理を向上させ、法令遵守意識を徹底させるため、職員の事後指導実施要領に基づき指導プログラムを実施し、評価の上、指導の終了、引き続きの継続の判断をするものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。部長の答弁にありますように、やはり公務員倫理を向上させるということはとても大事でありますし、法令遵守という意識を徹底させるということ、これも非常に大切なことであります。ぜひ今後もこういった事案が生じた場合においては、そういった指導、まさしく育成ということで、私もそういった意味では皆さんによくなってもらいたいと思いますので、ただ単に問題があるということで諦めるのではなく、その方がよい方向にいっていただけるように育成をしていくということも非常に大事であると思います。
　あともう1点、今回、情報を管理する、また情報の共有ということで――これは済みません、今回の大項目の問題をまとめさせていただきますけれども――情報というのは、6月定例会、そして今回ということで質問をさせていただいておりますけれども、一応情報とはどういうことかというと、ある特定の目的について適切な判断を下したり、行動の意思決定をするために役立つ資料や知識を情報というと。情報はいろんな解釈がありますけれども、そういう意味合いもあるということであります。本当に正しい情報がきちんと総務のほう、人事課のほう、また関係する部署の方々に伝わっているかどうかということもとても大切な問題であるかと思います。
　もっと言うと、では、何が正しいのかというのも、これまた、突っ込んでいくと難しい問題でありますけれども、やはり客観的な事実というものをしっかりと上司の方であったりとか、また周辺の方、さらには総務及び人事課において、そういった情報をきちんと捉えていただくということが大事であると思います。きょう2点に関しまして質問させていただきましたけれども、特に、やはり偏見を持つことなく、きっちりと起きた事象に関しまして捉えていただきまして、そして、その問題が解決をするようにということで、ぜひそういう方向に持っていってもらいたいと思います。
　大きな1番の質問はこれで終わりにします。
　続きまして、小中学校教職員の待遇及び勤務状況等についてという問題を質問いたします。これも(1)、(2)、まとめてお伺いをしたいと思います。
　まず、(1)は教職員の充足状況についてということであります。今、小中学校では中堅の教職員が少ない中で、若い教職員の方々がそういった状況でさまざまな負担がふえたりとか、または若い教職員の皆さんの人材育成が追いつかない状況があると私は聞いております。また、出産の休暇であったりとか、育児休業の方が増加をしたりとか、さらには必要とされる新規採用の教職員が確保できないという、こんな状況もあると聞いております。さらには、教職員の県費講師も不足が課題となっていると。その中で、一度退職をされた再任用の教職員の方が担任をせざるを得ない状況もあると聞いております。現在の教職員の現状とその対応について伺いたいと思います。
　続きまして(2)のほうでございますが、学校現場における会計年度任用職員についてということです。この会計年度任用職員については、今定例会、私と同じ会派の中町けい議員が質問しておりまして、いろいろと答弁していただいたわけでありますが、今回、私は学校現場における会計年度任用職員についてということで、非常勤職員の方々が今後どうなるかということで聞いていきたいと思います。
　その中で、まずは現在、学校で勤務する非常勤職員、来年度からは会計年度任用職員になるわけでありますが、どういった職種、お仕事をされているのかということ。そして、この会計年度任用職員制度の導入によって、現在の非常勤職員の方々の待遇がどのようになっていくのか。
　以上、2点に関しまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、現状についてお答えいたします。小中学校の県費教職員は、近年の大量退職、大量採用により教職員の経験年数が二極化しており、偏りが見られます。現状では中堅教職員が少なく、例えば経験30年前後の学年主任と経験一、二年の教職員による学年構成や、経験年数の浅い教職員でも学年主任、あるいは学校によっては教務主任を担当している状況がございます。もちろん経験年数が浅くても資質の高い教職員はおりますけれども、ある程度の経験を積まないと身につかないような指導力や対応力など、実践的な力を身につけることは喫緊の課題となっております。お尋ねの再任用教職員につきましては、年金制度と雇用の接続から、現在、市内全体の県費教職員の約8％を占めております。再任用教職員は主に初任者指導や少人数指導に充てられておりますけれども、教職員の新規採用者が十分とは言えない中、県費講師も慢性的に不足しているため、約20名の再任用教職員が本人の希望に基づき担任をしております。
　次に、このような現状における学校の対応です。まず、人材育成については、経験年数の浅い教職員とベテラン教職員を意図的に組み合わせて同じ学年や校務分掌に充てるなど、日々の職務の遂行を通して学び合えるＯＪＴを重視しております。また、経験年数の浅い教職員が各種主任等、責任ある立場を経験することで成長していくことも多いことから、校長のマネジメントによる校内人事により教職員の資質向上を図っている学校も少なくありません。
　次に、学校体制による対応です。1人の教職員が多くの業務を抱えることなく、教職員と学校内外の多様な人材が連携をし、それぞれの専門性を生かしたチーム学校を意識しております。チームで取り組むことにより、教職員にとって働きやすい職場環境づくりが進むだけでなく、児童生徒や保護者にとっても安心できる学校体制を築くことができます。その取り組みの1つとして、今年度、全校に設置された学校運営協議会では、地域の教育力を生かした職場体験学習やゲストティーチャーの招聘など、教職員のかわりに地域との連絡調整役を担っていただいております。また、地域との学校側の窓口となる地域連携主任は経験年数の浅い教職員が多く担当しており、人材育成の面においても期待をしているところであります。
　最後に、教育委員会の対応です。教職員の充足が十分でない中、今年度は市の予算により少人数学習等担当補助教員の配置を約1.5倍にするなど、人的補充を図ったところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは学校現場における会計年度任用職員に関する御質問にお答えいたします。
　現在、学校では、県が配置している職員のほか、多様化する教育ニーズに応えるため、市が採用する多くの非常勤職員が勤務しております。その主な職種といたしまして、少人数学習等担当補助教員のほか、スクール・サポート・スタッフ、ゆとろぎ相談員や心理療法士のライフカウンセラー、学校司書、用務員、学校事務など、さまざまな職種の非常勤職員が学校で勤務をしております。
　次に、非常勤職員の処遇でございます。会計年度任用職員制度の導入によって、ほとんどの非常勤職員の処遇が改善されることとなりますが、その内容は職種や勤務時間によって異なりますので、学校事務を例としてお答えいたします。
　まず、制度導入後における金銭面の処遇については、現在支給している賃金等に加えて、新たに地域手当などの諸手当の相当額及び勤務時間に応じた期末手当が支給されることとなります。
　また、学校事務の勤務時間については、現在、1日5時間、週5日の勤務となっており、制度導入後の勤務時間等については、現状をベースとして業務量や業務内容を精査した上で決定してまいります。休暇や休業の取り扱いにつきましては、現在、国の動向を踏まえ、制度の詳細について総務部が中心となって職員組合と協議しているところであります。学校で勤務する非常勤職員は、安全、安心かつ円滑な学校運営をするためには欠かせない役割を担っておりますので、制度の導入に当たりましては、学校現場で勤務している方の不安を招くことがないように制度内容の周知を徹底し、引き続き安心して働いていただけるような環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　それぞれ答弁をお伺いしました。
　まず、学校教育部長のほうから御答弁いただきました。教職員の現状ということで、私が少し御指摘をさせていただいたように、やはり中堅の教職員の方々が少ないと。経験のある方と、そして、それこそ一、二年目の若い教職員の方が一緒にと。場合によっては、若い教職員の方でも主任を担当しているという状況を聞きました。これは決して千葉県だけではなくて全国的なことということで、私も前期、環境文教委員会におりまして、秋田県に視察へ行きまして、あそこも教育県と言われているようでありますが、たしか平均年齢が42歳ということで、やはり同じような問題に直面をしているのかなと感じたわけであります。
　そういう中で、今、部長からの答弁ですと、まず、再任用の教職員の方の問題に関しましては8％を占めているということで、割合としてはそれなりに多いのかなとは思っております。ただ、いろいろ保護者の方々のお話とか聞いておりますと、そういう再任用の方、いわゆる教える力のある方々が例えば小学校など、低学年の担任等になっていただけると逆に保護者の方は安心をするというようなことで評価されるということもあるみたいですし、一方で若い方々ですと、例えば運動会など、私も地元の小学校でいろんな状況を見ておりますけれども、若い先生方はさすがに体力ありますので、一生懸命、そういう、例えば私が見たのは3年生でしたけれども、学年で創作のダンス。昔、以前は決まり切った花笠音頭とか踊っていたんですけれども、最近は先生が振りも考えて踊るとか、そういった、まさしく今、部長がおっしゃっていたようにチーム学校ということで、再任用の先生もそうですし、ベテランの先生もそうですし、また若い先生も、本当にチームという形でやっているんだなという状況を私も確認はしております。ただ、何分、若い先生は、先ほどの相談じゃないですけれども、それこそ思い悩むこと、いろいろ精神的に弱い部分なんかもあったりしますので、それはぜひ教育委員会としてしっかりフォローはしていただきたいなという思いでありますし、今、学校運営協議会が設立をされていくという中で、やはり地域として学校をしっかりと支えるということも大事かなと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、生涯学習部長から会計年度任用職員のことについてお伺いしました。学校で勤務する非常勤職員の方はさまざまな職種があるということ、わかりました。今、そういった意味では、例えばスクール・サポート・スタッフの方などは、先ほどのチーム学校を支える1人としてクラスに配置をされて、いろんな形で正規職員の方々をサポートしているという状況もよろしいことだと思いますし、特に市の予算を1.5倍ということで、さまざまな市予算でこれだけつけていただいているということはいろんな部分でよろしいことではないかなと思います。
　あと問題は、会計年度任用職員の方々、来年度からそうなるんですけれども、私も組合の方々ともいろんな御意見、お話も聞いたりしておりますが、例えば市の事務の方は夏休みなど、できる限り――これも長く働きたいという方もあれば、子どもさんがいらっしゃる方は、8月などは一緒に子どもたちと過ごしたいから短い時間でもいいみたいな、いろんな御意見があるみたいです。その辺を今後どう調整していくかというかも課題かなと思います。また、用務員さんに関しましても、今だんだんと変わりつつある状況かなと。これはちょっと後でまた、まとめてお話をしたいと思いますけれども、よくわかりました。
　いずれにせよ、市川市における会計年度任用職員に関しましては、近隣市と比較しますと、かなりいい形でやってくださっているという中で、まだいろいろきちんと定まっていないところもあるかと思いますけれども、ぜひ今後とも前向きに、そして、この会計年度任用職員を導入されるに当たって、市川市はこれだけしっかりやっているということを誇れるような形でつくり上げていってもらいたいと思います。
　そこで再質問であります。済みません、私も学校現場のことがなかなかよくわかっていないので、ちょっと素人的な質問かもしれませんけれども、(1)の教職員の充足状況について、また(2)も絡みますけれども、先生方、教職員の事務量が多い状況にあると聞いております。特に日本の場合、先生方の労働時間が長いというふうにも言われております。実際、そうみたいですけれども、そこで子どもたちに教えるという時間、また接するという時間ではない、いわゆる事務的な部分、事務量が多いということなので、具体的にどのような業務があるのか。また、そういった事務量を減らすために何かしらよい手だてはないのか。そういった教職員の皆さんの事務軽減のための対応についてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　教職員の主たる職務は授業を初めとする子どもにかかわる業務であります。しかしながら、それ以外にも学校運営上、必要な多くの事務を担っております。例えば文書作成だけでも学校行事の計画や関係機関への報告文書など校務分掌に係る事務、出席簿や指導要録などの公的な表簿、連絡帳の返信や保護者への配布文書など、学年、学級に関する事務などがございます。これらの事務をできるだけ軽減し、教職員が本来業務である授業準備等に時間をかけられるようにしなければならないと考えています。
　そこで教育委員会では、学校に提出を求めている文書を精査し、簡素化、廃止を進めております。また、市費負担補助教員の業務に教職員事務のサポートを追加し、プリント類の印刷や掲示物の掲示作業などをかわりに行うことができるようにいたしました。今後は校内ネットワークを活用した会議や資料のペーパーレス化など、各学校が行っている好事例を共有し、学校と教育委員会の連携協力のもと、教職員の事務軽減に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。先生方、教職員の皆さん、本当にさまざまな文書等をつくられているんだなと。大変な状況がわかりました。その対応についてということで今御答弁いただきましたけれども、まずは、やはり簡素化、場合によっては廃止が可能なものは廃止をしていくということ、とても大事だと思います。
　また、市費の、まさしく今後、会計年度任用職員になる方々だと思いますが、補助教員の標準業務に、そういった教職員事務のサポートを追加されるということ。そういったことも、ある仕事をシェアするといいますか、とても大事なことかと思います。そういった意味では、会計年度任用職員の方々のお仕事の重要性がより増すと。それに見合った賃金になっていくということにもつながっていくのではないかと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　また、きょうお伺いはしておりませんけれども、クラブ活動に関しましては、今、週1は必ず休むということで変わりつつあるようで、先生方、教職員の皆さんの負担はかなり減ってきているのかなと思っておりますが、こういった問題に関しましても今後調査して、場合によってはお伺いをしていきたいと思います。
　いずれにせよ、こういった教育委員会に対しまして、特に教職員の皆さんの待遇とか、そういう問題に関してお聞きするのは初めてでありまして、私もまだまだちょっと準備不足というか、あったんですけれども、本当に先生方、大変な思いでやっていらっしゃいます。ただ、原点を見ておりますと、やはり子どもが好きということでお仕事をされている方が全てであると思います。私もコミュニティクラブの関係で、教職員を目指している大学生と触れ合う機会もあるんですけれども、そういった姿を見ておりますと、本当に子どもが好きなんだなというのがつくづくわかります。まずは、そういった教職を目指す方々が、やはり職場においていろんな問題がある。本来業務、子どもと接する、子どもに教えるという部分以外の事務とかのところで負担がなるべくふえないように、軽減されるようにということで、ぜひとも今後とも教育委員会においては頑張ってもらいたいと思います。
　また、この会計年度任用職員の制度に関しましては、今後、これからまた詰めていただくということでありますけれども、教職員、学校事務の方ではないんですが、会計年度任用職員の方々全般に関して言えるのは、お近くにお住まいで、市川市が勤務先として近いということで働いている方々が多いかなと思います。かなり前なんですけれども、そういった中でシングルマザーの方が御相談されたんですけれども、今まで1年ごとということで非常に不安定な働き方であったことを心配されておりました。今後、そういった方であっても、待遇等、だんだんよくなっていくと思いますけれども、やはり働く人たちにとって一番ありがたいのは安心して働ける、また、できれば雇用の継続という部分が大きな課題かと思います。この問題に関しましては、いろいろ国の方針等もあってなかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、母子家庭、父子家庭の方ももしかしたらいるかもしれませんけれども、そういった方でも安心して長く継続して働けるような状況をぜひつくってもらいたいなと。市川市の正規職員になるというのは、それこそテストがありますので、これを受かるというのは大変なことでありますので、ぜひそういった点もよろしくお願いをしたいと思います。
　ということで大きな2番目の質問、これで終わりたいと思います。
　続きまして、地域防災に関する諸問題についてということで質問をいたします。
　まず、(1)小学校区防災拠点協議会についてということで、現在の進捗状況と諸課題への対応についてお伺いをしたいと思いますが、市川市では、地域の住民の皆さんが主体となった小学校区防災拠点協議会を設置して避難所運営等の対応を市職員と行うこととしています。
　そこで、現在の協議会の設置状況と諸課題についてお伺いします。お願いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　小学校区防災拠点は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓のもとに平成18年度から本市で構想を練った経緯がまずあります。この震災では、倒壊家屋からの救出や避難所内のルールづくり、炊き出し等の避難所運営を地域の住民の方々が中心となって行いました。このことから、早くから防災拠点構想を実施していた防災の先進市でもあります東京都練馬区に自治会の方々と一緒に数回視察させていただき、今日の小学校区防災拠点が構築されているものであります。本市の協議会は、地域の住民の方々と学校、市職員が協力して災害の初動対応を迅速、的確に実施できるよう、自治会の方々やＰＴＡの方々などを中心に平成21年度から立ち上げを進めており、現在、39校中35校で協議会が設置されています。この協議会も10年が経過していますことから、自主防災組織との役割分担を明確にすることとか、協議会員のしっかりとした立場を位置づける制度の創設であるとか、あと残り4校ですので、全ての学校で協議会が設立していないことなど、そういった諸課題に対して今後制度の見直しなんかも含めて検討します。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、お伺いしました。かなり以前から、そういう構想を練っていたということがわかりました。きっかけは平成7年の阪神・淡路大震災の教訓をもとにということでなったんですね。
　あと、今、危機管理監からも答弁ありましたが、現在39校中35校で設置と。残す4校がまだ設置をされてないという、そういったこともわかりました。小学校区、学区で分けるという問題は、自治会さんにとっては、なかなかいろいろ難しい部分があって、自治会の役員のメンバーの方が非常に多いところにおいては人を出すことができるんですけれども、そうでないところにおいては、小学校区が同じ自治会の中で幾つかにまたがっているという場合ですと、それぞれの学校に誰を出すんだというところでお困りの自治会さん、町会さんも多いようであります。その辺に関しましてはいろんな御答弁いただいておりますけれども、いろいろ検討していただいて、ぜひいい方向にいっていただきたいと思います。
　そこで再質問なんですけれども、ことしの1月20日に小学校区防災拠点協議会の訓練が実施されました。私もこの訓練に実は参加をさせていただいたんですけれども、そのときに訓練の最後、参加者の方々からいろんな御意見がありました。トイレの問題であったり、それこそマンホールトイレはつくることができないのかとか、あとは飲料水等、どうやって確保していくのか。さらには、避難生活を送る体育館などプライバシーの確保、特に女性の方からそういったお話がありましたし、そこにシートを敷いたんですけれども、では、ここに寝るんですかみたいな、そういう雑魚寝の解消についてお話がありました。その後の市の対応についてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本年1月20日の訓練は災害対策本部を立ち上げまして、防災拠点との通信訓練を実施したほか、一部の防災拠点では、防災拠点協議会と市職員が連携した避難所の開設運営訓練を行いました。この訓練後の意見交換においては、主にトイレや飲料水の確保、プライバシーの確保などの御意見をいただいているところであります。現状のトイレについては、断水なのでトイレが使えない場合に備えまして、各小学校の防災倉庫に簡易トイレを20基、組み立てトイレを1基配備しているほか、不足の場合には民間事業所からの仮設トイレを提供していただけるよう災害時支援協定を締結しています。また、飲料水については、小学校の受水槽を災害時に活用することで蛇口をつけましたので、避難者3日分の飲料水を確保できるようにしています。
　避難所におけるプライバシーの確保や雑魚寝の解消についてです。民間事業者から間仕切りなどの物資提供をいただけるよう災害時支援協定を締結していますが、発災直後は事業者も被災することがあります。このことから確保が難しいことも考えております。できるだけ早くプライバシーの確保や雑魚寝の解消ができるよう、災害対応を推進します。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、お伺いしました。やはりさまざまな課題があるようであります。特にトイレの問題に関しましては、今お聞きしましたが、民間事業者から工事現場に置くような仮設トイレを提供していただくという災害時支援協定を締結しているということで、これは非常に評価できると思います。2011年3・11のとき、市川市のお隣、浦安市さんが非常に大変な被害をこうむって、あのとき私も視察といいますか、調査にお伺いしましたけれども、これは学校ではないですけれども、マンションなどでは駐車場のところに仮設トイレがずらっと置いてあって、やはり仮設トイレを民間事業者さんからお借りできたというのは非常に助かったようであります。やはりこういった災害時の支援協定を事前に結ぶということはとても大事であると思います。問題は、また答弁にもありましたけれども、やはり発災直後の確保が難しいと。それをどう手当てしてもらうか。これは間仕切りや段ボールベッドもそうでありますけれども、今後の課題であると思いますので、ぜひそういった対応といいますか、その辺も研究していただいてお願いをしたいと思います。
　あと、若干言いにくいんですけれども、受水槽なんですけれども、私もその訓練に参加したときに、受水槽のバルブをあけますと水栓が3つついておりまして、その水栓から水をとれると。受水槽に入っている水はほとんど水道水と一緒ですから、安全な水で飲むこともできるということであったんですけれども、残念ながら、3つ水栓があるんですけれども、1つしか出なかったんですよね。だから、そういった部分では、学校の設備に関しまして、やはり常時点検をするといいますか、その辺は先ほどのお話、質問にもつながるんですけれども、用務員さん等に、例えばそういった業務を定期的に点検していただくようにしたりとか、そういったものも課題になるんじゃないかなと思っております。やはりいざというときに役に立たないと、これは困ってしまいますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　(1)のほうは了解いたしました。
　続きまして、(2)のほうで非常時用の防災井戸設置についてということです。
　今回の台風15号の被災地においては本当に水不足という問題がありまして、大変な状況であります。今、ようやくそれも解消されつつあるようでありますし、県議会などはその対応ということで、議会の開会を少しずらしているというような話も聞いておりますが、何といいましても、災害時においては飲料水だけでなく、トイレなど生活用水の確保も大変重要であります。そういった点から防災用の井戸の設置が有効と考えられますが、市の考えについてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、飲み水以外にも災害時におきますトイレや洗い物などの生活用水として、市内小学校のプールの水や防災井戸を活用することとしています。防災井戸は、京成本線以南の地域では、浅い層の地下水では生活用水にも適さない水質の井戸もあり、安全に使用するためには相当な深層域の地下水を確保する必要があると思っています。また、生活用水といえども肌に触れることを想定すると、ある程度の水質を維持するための管理面や使用に関する安全面などの課題も幾つかあるため、災害時のみに利用するには、これらの課題を解決しなければならないと思います。災害時における水の確保は生命を維持する上でも生活する上でも重要であるため、さまざまな観点から生活用水の確保に今後も努めていきたいと思っています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。確保ということ、非常に大事であります。今回の台風15号の被災地では、停電ということで水が出ないと。これ、新たなる認識ではあったんですが、いずれにせよ、いろんな形で対応をしていかないといけないと思います。やはり水って、とても大事であります。飲むだけでなく、先ほどのトイレを流すとか、掃除をするとかいうことにおいても、飲めなくてもいいから必要な水というのはあると思うんです。
　そういった意味で再度質問させていただきたいと思いますが、災害時に上水道、きれいな水が使用停止になってしまった場合に飲料水以外でも生活を保持する、それこそトイレを流したりとか、何か洗い物をしたりとか、水で流してきれいにする、掃除をする、そういった生活保持をするためには水が必要と考えられます。学校や公園プールなどがない公園に防災用の井戸、非常用の井戸があれば有効に利用できると思いますが、その設置に対する市の考えについてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　公園における井戸の有効利用につきましては、1つの事例としまして、現在、北国分3丁目の小塚山公園整備の中で、元地権者が所有していた井戸を活用し、マンホールトイレなどの水として利用可能な計画としております。そこで公園内に防災井戸を設置することにつきましては、避難所に指定されている施設に隣接する公園などが考えられます。これを踏まえ、防災計画で井戸の位置づけを明確にした上で、課題もありますことから関係部署と連携を図りながら対応してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　水と緑の部長、御答弁ありがとうございます。今回は提案的な質問でありましたので、今後、まさしく防災井戸が必要かどうかという、そこが明確になっていかないとなかなか難しい問題かと思いますけれども、たとえ停電になったとしましても、小型発電機があれば、井戸はどうしても深く掘りますと、電動ポンプでくみ上げて井戸を使うということで、それで今回、千葉県でも、房総のほうで井戸が使えなくなってしまったんですが、発電機と組み合わすことができれば、そういった防災井戸、非常用の井戸を活用することができるかと思います。市内においては、まだまだ井戸がたくさんあります。また新たに井戸を掘ってということも御検討していただけるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょう同じ会派の議員からお伺いしていたら、地域によっては、町会でそういった井戸をくみ上げる点検をしているそうであります。まさしくそれも防災訓練の一環としてやっているのかなと思うんですが、そういった井戸が既にあるところもありますので、公共の場である公園等に設置をするということも1つの御提案ということでお願いをしたいと思います。
　それでは、最後にまとめさせていただきたいと思います。いずれにせよ、この防災の問題に関しましては、今回の台風15号の大変な被害を受けまして、本当に被災された方々にお見舞いを申し上げるしかないと思いますが、ぜひ今後とも国も県も頑張ってもらいたいと。
　そういった中で、市川市は、これはなかなか報道されてないんですけれども、例えばブルーシートなどでは合計2,600枚、君津市、旭市、多古町、袖ケ浦市、そして木更津市ということで提供されていると。先ほどのさまざまな仮設トイレの問題等もそうでありますけれども、やはりお互いさまといいますか、困ったときにはお互いに協力をしていく、遠くの町、市に支援を求めるということも大事であるかと思います。そういった観点で、今後とも市川市の防災の問題に関しましては、危機管理監、いろいろと御苦労もあるかと思います。今回また、被災地のほうにいろんな形で既に支援物資が届いているようでありますが、そういった点も感謝しております。ぜひ今後、市川市において何か起きたときに、なるべくうまく対処できるように、そういった問題に関しましては、我々も市民の1人としてしっかり御協力をしていかないといけない。私もメンバーであるという気持ちで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ今後とも対応等をよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

一般質問　髙坂（こうさか）進議員

○中山幸紀議長　次に、髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進です。
　まず最初に、台風15号の災害が大変大きな爪痕を千葉県に残しました。市川でも梨の落果、それから家の一部損壊などがあるということがわかりました。政府は一部損壊について、9割の補助をするということがきょう発表されたようですけれども、行政としても、議会としても、早くこの対応を決めていくことが大変重要だというふうに私は思っています。残念ながら、既に一般質問などでこれを取り上げることはできませんけれども、議会としても、そして行政としても、12月定例会まで待てない状況があると思いますので、しっかりと対応できるようにしていく必要があるということをまず最初に申し述べて一般質問に入ります。
　最初に、介護予防・日常生活支援についてということで質問をいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。もう3年ぐらいたちますか。市川でも取り組まれています。この総合事業そのものが介護保険制度をつくったときの精神を大きく変えるものだと私は思います。介護保険は、それ以前に措置制度として行われてきた介護問題を超え、契約によって国民の権利とするということで導入されたものと思います。しかし、今、介護保険は保険あって介護なし、国家的な詐欺に等しいなどと言われるように、保険料はいや応なく取られるけれども、いざサービスを受けようとするとサービスが受けられないということがたくさん出てきています。特別養護老人ホームの待機者がふえ続け、入所要件を、要介護1、2を除くようにするという当初の約束を堂々と違反するようなことまで行われていますから、それでもまだ待機者がいるということ一つとっても、保険料は取られても介護はないということは明らかだというふうに思います。しかも、それにつけ加えて、要支援は介護保険から総合事業に移してしまうということですから、国民の権利とは逆のほうにいってしまっているということです。しかも、介護認定をしなくても、簡易な基本チェックリストによってサービスを受けられますということを言いながら、介護認定さえ受けられないように誘導しているという事例なども全国的には報告をされています。このように、もともと大変大きな問題を抱えていると言われる総合事業がどのようにこの市川で行われているかということで順次質問をさせていただきます。
　まず(1)として、介護予防・日常生活支援総合事業の現状ということです。
　訪問サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、また通所型サービスＡ、Ｂ、Ｃの現状と課題及びサービスの料金設定についてです。総合事業では、基本チェックリストによって、介護認定を受けなくてもサービスが受けられることになっており、そのサービスは、訪問サービスはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあり、通所サービスもＡ、Ｂ、Ｃとなっています。これらのサービスはどのようなものであり、どのくらいの方が受けているのか。そして、サービスの料金設定はどのようになっているのか。また、その課題はどのようなものかということで、まず質問をいたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と申し上げますが、まず、本総合事業の開始に伴い訪問型サービスに新たに追加されたＡからＤのサービスについてでございます。訪問型サービスのＡは介護事業所の訪問介護員が調理、掃除、ごみ出し、買い物の補助等を行うサービス、Ｂはボランティア等、住民主体で家の周りの掃除、買い物代行や調理、ごみ出し、電球の交換等、日常生活に対する援助を行うサービス、Ｃは市町村の保健師等が居宅での体力改善に向けた相談指導業務等のプログラムを行う3から6カ月の短期集中の予防サービス、また、Ｄは主にボランティアが主体となって送迎、買い物、通院や外出支援等を行うサービスでございます。
　次に、通所型サービスに新たに加えられたＡからＣのサービスについてでございます。まず、Ａは高齢者の閉じこもり予防や自立支援のため、介護事業所の職員や住民ボランティアが事業所内でミニデイサービスや運動、レクリエーション等を行うサービス、Ｂは住民ボランティアが主体となり、体操、運動、趣味等の活動を通じた日常の居場所づくり、サロンや会食、定期的な交流会等を行うサービス、Ｃは市町村の保健師等が公共施設等で生活機能を改善するための運動器や口腔機能の向上、栄養改善、認知機能の低下予防等のプログラムを3から6カ月の短期間で行うサービスでございます。これら計7つのサービスのうち、本市におきましては、通所型サービスＡを基準緩和通所型サービスとして平成29年3月から開始しております。現状でございますが、本年3月現在でサービスを提供する指定事業所は9事業所、サービスを利用された方は31人となっております。
　また、課題といたしましては、指定事業所によって、利用者の人数に偏りがあるということでございます。料金設定は、要支援1の認定を受けており、負担割合1割の方が1カ月に5回以上サービスを利用した場合、自己負担は1カ月約1,400円となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　それでは再質問ですけれども、市川市は通所型サービスＡしかやってないということですけれども、9事業所で利用者は31人ということですが、これによる予算の執行は幾らになるのか。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　平成30年度の通所型サービスＡは、本人負担分を除いた給付額として1年間の執行額が約282万円となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　はい、わかりました。
　それでは、次のイに移ります。地域包括支援センターで、基本チェックリストで判断をしてサービスが必要とされた者が何人いて、要介護認定申請がされた者は何人いるのかということについてまずお伺いします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　基本チェックリストは、高齢者お一人お一人の健康状態や生活環境に合った必要なサービスを判断するためのツールで、日常生活関連動作、運動機能、栄養状態、口腔、認知症、鬱状態の計25問の設問に答えることで、生活機能の低下のおそれのある方を早期に発見することができるものでございます。高齢者が総合事業のうち通所型サービスや訪問型サービスを利用するためには、要介護認定を受ける方法と基本チェックリストによるアセスメントを実施してサービスの必要性を確認する方法の2つがございます。
　そこで御質問の地域包括支援センター、本市の高齢者サポートセンターにおける申請状況でございますが、平成30年度要介護認定を代行申請した件数は全体の約96％に当たる2,935件、基本チェックリストによるアセスメントの実施件数は約4％に当たる132件でございました。また、基本チェックリストを実施した132名のうち約4割に当たる54名が総合事業の対象と判断されており、高齢者サポートセンターのマネジメントにおいてチェックリストを有効に活用することで、高齢者に対して簡単な手続で早期からかかわることができ、また必要なサービス利用に適切につながることができているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今の質問で、総合事業対象になったのは54名ということでした。サービスを利用した方が何人で、利用しなかった人は何人なのか。また、サービスを受けてない人たちへの支援はどのようにしているのか。このことについて質問いたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　総合事業の対象となりました54名のうち、今年度までにサービスを利用した方は47名、利用しなかった方は7名でございます。総合事業の対象とならなかった方に対しましては、高齢者サポートセンターの職員が訪問等を行い、定期的に状況を確認するなど支援を継続しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　もう1つ再質問します。地域包括支援センター、市川では高齢者サポートセンターと言っているようですけれども、総合事業を行っていく上で大変大きな役割を果たしていると思います。これからますます重要になってくるというふうに思いますけれども、市川での高齢者サポートセンターの役割、そして職員の体制はどのようになっていて、十分なものになっているのかどうなのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターは、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健福祉、医療の向上と増進のため、必要な援助と支援を包括的に担う機関として市内15カ所に設置し、各センターにおきましては、受け持ち地区の高齢者の実態把握を行い、地域の関係者と協働して、高齢者を地域全体で支援していくための活動をしております。この1つとして、地域の自治会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、介護サービス事業者等に御出席をいただき、その方にかかわる課題の解決方法を話し合う個別のケース検討会議を平成30年度は44回開催しております。こうした役割を果たすための高齢者サポートセンターの職員体制でございますが、まず職員数といたしましては、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の3職種、合計94名を市内15地区ごとの高齢者人口や活動実績をもとに配置しており、職員につきましては充足しているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　十分足りているということですけれども、私もケアマネジャーなんかの関係者などに聞いてみますと、高齢者サポートセンターにもさまざまな問題があるということを聞いています。まず、高齢者サポートセンターの方々は大変忙しいそうです。相談するのもはばかられるほどだというふうに言う方もいらっしゃいます。また、個人によって、相談に対する回答などが大きく違ったりすると。個人の資質がやっぱり相当大きく作用するということだというふうに思います。
　また、ケア会議というのをやることができますけれども、このケア会議を行う場合にも結構大きなボリュームのある書類をつくらなければならないとか、さまざまなことが言われています。高齢者サポートセンターはそれぞれの地域の状況を把握して、どのような高齢者対策をつくっていく必要があるかなどを決めていく大変重要な位置づけがあるというふうに私は思います。そのための質の向上や地域の介護事業者、ケアマネジャー、地域の自治会などとの連携をしっかり行えるようにしていかなければいけないというふうに思います。そのためにも課題が多いのではないかというふうに思います。これを解決していくために行政の役割は大変大きいと思いますけれども、その対策を市としてはどのように考えているのか。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきましても、独居や認知症、経済的困窮や虐待など、さまざまな課題を抱えるケースが増加する傾向にあります。個々の高齢者サポートセンター単独では、対応に苦慮するケースも散見されるところでございます。このため、より効率的な地域ケア会議の運営や医療介護の多職種間のネットワークの充実等、高齢者サポートセンターに求められる機能と役割はますます広がってきております。高齢者サポートセンターの機能と役割を補い、より強化させるため、本市におきましては、市内15カ所の高齢者サポートセンターを4つの圏域にまとめ、この圏域ごとに市職員の保健師、社会福祉士等専門職が担当する体制として、圏域会議、研修会、個別のケース相談、事例検討等を実施しております。また、職種別の連携や質の向上を目的として会議や研修会を開催して横の連携を強化することにより、課題解決のための職員スキルの向上に向けた取り組みも行っております。さらに、高齢者サポートセンター管理者会議を開催し、情報の共有や業務の連絡、意見交換の機会を設ける等、高齢者サポートセンターの事業が適正に運営できるよう支援を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　大変重要な地位を占めているところだと思います。そういう点では、やっぱり行政として、そこをしっかりと見ていく、質を高めていく、そして地域の人たちから信頼される、また地域の人たちのことがちゃんとわかるような、そういうことでなければいけないというふうに思います。そのことを申し上げて次に進みます。
　次に、総合事業は、これを行うことによって介護サービスを減らしていくというのが政府の考えた目的だというふうに私は思います。私はとんでもないことだと思いますけれども、総合事業を始める前と後で要介護認定はふえているのか、それとも減っているのかについてです。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　総合事業につきましては平成28年3月に開始しておりますが、移行期間として1年をかけ、段階的に移行したため、平成29年2月に移行が完了いたしました。要支援・要介護認定率につきまして、総合事業を始める以前の平成28年2月末と完全実施となった平成29年2月末で比較いたしますと、ともに15.5％となっており、変化はございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　わかりました。変化はないということで、総合事業チェックリストで、ここで水際作戦をするということにはなってないということだというふうに思います。そういう点では、市川のやり方はまだ正常かなというふうに思います。これからもそういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、エ、総合事業を行うために介護保険より財政措置がされることになりますけれども、総合事業による介護保険からの財政措置は幾らなのか。総合事業によって使われた金額は幾らになるのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　総合事業の開始に伴い、従前、要支援1と2の認定者に予防給付として提供しておりました介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行したところでございます。事業費の推移でございますが、平成28年度は約3億7,000万円、平成29年度におきましては約5億9,000万円で対前年度約2億2,000万円、約60％の増、平成30年度におきましては約6億5,000万円で対前年度約6,000万円、約10％の増となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　それでは、再質問させていただきます。それぞれの年度の事業費がということが言われましたけれども、最初の質問で、ことしの3月末で総合事業のうち、通所型サービスＡを利用した方は31人ということでした。市全体で総合事業サービスを受けた人は何人いるのか、過去3カ年度の実績はどのようなものになっているのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　過去3カ年度の実績でございますが、それぞれ延べ人数で申し上げます。平成28年度1万4,344人、平成29年度2万6,066人、平成30年度2万8,445人となっており、この中には継続して総合事業を利用している方も含まれております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　総合事業、結構多くの人が使われているということがわかりましたけれども、先ほど言いました、介護保険から移された金額が本当に有効に使われていて、それで介護保険のほうにもよい効果が出ているのかどうなのかということをちゃんと検証しなければいけないんだと私は思います。そうでないと、何のためにやったのかはわからないということになります。もっとも私は、この総合事業をもっともっと進めていけという立場ではありません。介護保険そのものは介護保険でちゃんとやるべきだというふうに思いますので、こちらにやるというのは賛成いたしません。
　次、(2)でチェックリストによるサービスの成果と課題ということです。チェックリストによって総合事業を利用できるようにするという問題で一番大きな問題というのは、チェックリストによって総合事業のサービスが受けられるようにすることによって、本来、介護サービスを受けられる方が総合事業に置きかえられるとか、介護サービスから排除されることがないかどうかということです。このようなことは決してあってはいけないわけでして、市民には介護認定を受け、介護サービスを受ける権利があるということが前提でなければなりません。
　そこで聞きますけれども、基本チェックリストによるサービス開始以降のサービスの利用者の数と、その利用者の介護認定をした数、率についてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　基本チェックリストにより総合事業の対象となった方は、総合事業開始の平成28年3月から本年3月末までの3年間、市全体で499名ですが、このうち総合事業の訪問型サービスと通所型サービスを利用された方は385名で、さらに、この中の6割に当たる246名が要支援または要介護認定となっております。この6割という数字は率としては小さくないものでございますが、これら全ての方の身体等の状態が悪化したということではなく、例えば福祉用具対応や訪問看護等総合事業以外のサービスを必要とする方が要支援、要介護認定を受けたことが考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、再質問します。基本チェックリストによる事業対象者が499名でサービス利用者が385名、また、結果的に6割に当たる246名が要支援または要介護認定になったということです。私の言いたいことは、要するに全ての方が要介護申請をする権利があるということが市民にしっかりと知らされ、その権利を行使することができるということを市民が自覚することが大事だというふうに思います。チェックリストで実施した場合でも、必ず要介護申請ができるということを知らせた上で行うべきだと思いますけれども、その辺についてはどうなっているのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　基本チェックリストを実施する場合は、個々の状況に応じて総合事業対象のサービス内容を御案内しておりますが、その際、他サービスの利用希望がある場合や身体等の状態が悪化した場合には要介護申請ができることについての案内をあわせて行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　個々の状況に応じて総合事業のサービス内容を案内しているということ。そしてまた、その後で悪化した場合には要介護申請ができることを必ず案内しているということですけれども、要介護申請がちゃんとできるんですよということをきちっと最初から、それが国民の権利ですから、そこのところを抜いてしまってはいけない。この人は悪くなったからとか、悪くなったからどうかという解釈をするのは誰なのかという問題が出てきますので、一番最初のところからそれをきちっとやっていくことが必要だというふうに思います。
　では、次に移ります。イです。全国的にはチェックリストによるサービスによって改善が図られ、総合事業から卒業したとされる事例が報告されています。私は、このようなことは基本的には余りあり得ないことだというふうに思います。これは介護保険からも排除され、総合事業からも排除されるという介護外しに使われる危険性をあらわしているというふうに思います。市川では、総合事業サービスにより改善をして卒業したという方はどれぐらいいるのかということについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、基本チェックリストを実施し、サービスを利用された385名から要介護申請をされた246名のほか、死亡、転出をされた方々を差し引きますと、本年3月末現在、約3割に当たる127名が総合事業のサービスを継続して利用されております。これまで御質問のように、身体状況の改善等によって、いわゆる卒業をされた方はいらっしゃいませんが、3割の方が総合事業のサービスを利用することによって要介護状態とならず、身体等の状態の現状維持ができておりますことから一定の事業効果が出ているものと考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　わかりました。
　それでは最後の質問、(3)に移ります。介護予防・日常生活支援総合事業の評価と、それから次期の介護保険事業計画への反映ということです。
　総合事業のサービス利用者のうちの6割が介護認定に移行し、3割が残留して現状維持をということがわかりました。現在、国において、要介護1と2の生活支援サービスが総合事業に移行されるということが議論されていると聞いています。これまでの総合事業の評価についてどのように考えているのか。
　それから、6割が要介護認定に移行、3割が現状維持であるという総合事業にさらに要介護1と2の生活支援サービスが流入――流入というよりも逆流というふうに私は思いますけれども、してきますけれども、これを介護保険事業計画にどのように反映させていくのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　まず、総合事業の評価でございますが、従前、予防給付として提供していた訪問介護と通所介護を利用する場合、要支援1または2の認定を受ける必要がございましたが、これらのサービスが総合事業へ移行したことにより、介護認定を受けなくてもチェックリストの簡単な手続で総合事業のサービスを利用することができるようになったこと、また、基準緩和通所型サービスの開始により利用者が拡大し、多様なサービス提供につながっていること、さらに、これら多様なサービスによって身体状況の現状維持につながっている点が評価できるものと考えております。
　次に、次期計画の考え方でございますが、御質問にございましたように、要介護1と2の生活援助サービスが総合事業に移行される等の制度改正が行われる場合は、受け皿となる事業者の状況等を踏まえまして実効性のあるサービス提供ができるよう、次期8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に適切に反映させていく必要があるものと考えております。しかしながら、制度改正の内容につきましては、現時点で詳細が不明でありますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　総合事業ということで大騒ぎをして体制をつくったにしては、それによる効果、もちろん国が狙ったのは財政的効果だというふうに思いますけれども、どうだったのかということです。しかも、市川では、基本チェックリストによって要介護認定をさせない水際作戦にも使われていないということも今の答弁で大体わかりました。ただ、全国的にはこういう批判も出されています。さらには、総合事業から卒業などということで、総合事業からさえ排除していくということも全国的には聞かれていますけれども、こういうことは市川では絶対やってはいけないというふうに思います。今までの答弁の中ではやっていないということですので、それをこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。
　また、さらに要介護1、2まで逆流させるということになれば、今まででもない国民の介護保険への信頼は地に落ちることになるというふうに私は思います。介護保険で今何を変えなければならないかといえば、介護保険への国の負担を抜本的にふやして、当初、国民に約束したように、必要なときにいつでも介護サービスの契約ができて、そのとおりにサービスが受けられるような体制を早急につくっていくということです。しかし、今、国の考えていることは全く逆の方向で、国民の命を守っていくには、市としても国にしっかりと意見を言っていくことが必要だというふうに思います。今回で言えば、要介護1、2まで総合事業に逆流させることは絶対に認められないということを市として国に意見を述べるべきだというふうに思います。国と市は対等、平等の関係です。国は法律さえきちっとつくって、あとは市に、地方自治体にやらせればいいというふうに思っているかもしれませんけれども、やっぱりそういう点では、市がその意見をきちっと言うべきです。市民との最前線で頑張っている市が意見を述べるということは大変重要です。ぜひともきっぱりと意見を国に上げていただくよう要求いたしまして、この質問はこれで終わります。
　次に、外環道路の交通事故についてでございます。外環道路が開通した後、自転車専用道路や歩道での事故の状況の現状はどうなのかということであります。
　まず、何人かの市民から自転車での事故情報が寄せられております。市として、どのように把握しているのかということです。
　この間、298号線の外側につくられた自転車道、歩道、側道で自転車の事故が続出しているという話がたくさん寄せられています。須和田橋の少し南側、自転車道で、歩道を乗り越えようとして5cmほどの段差で転倒して肋骨2本、左指骨折をしたということです。また、須和田橋の近くで同じように、自転車道から歩道へ行こうとして段差で転倒したと。内出血がひどくて目があけられないほどのけがを負ったというふうにも報告があります。また、国分小近くの交差点でも自転車が段差で転倒し、同じく国分小の近くで自転車道から歩道に行こうとして転倒したなどの話が寄せられています。
　私も実際、事故のあった場所を見てまいりました。確かに5cmぐらいの段差、それよりも大きな10cm以上の段差などで転倒したということがわかりました。須和田橋のところは事故があったと思われる西側と東側ともカラーコーンが置かれていました。段差があるから注意ということです。5cmほどの段差というのは本当にわかりにくいというふうに思います。また、低い段差でも自転車で斜めに横切ろうとしたら滑って転倒の危険が大変大きいというふうに思います。当然段差があるということがわかるように色を変えるなどの対策がとられるべきだと思います。5cmほどの段差になると、車椅子でも通れないことがあるというふうに言われています。このような事故があったということで、国道事務所などに言っても当方に瑕疵はないという一点張りだというふうに聞いています。このようなことが、私が知ってるだけでも6件以上の情報が来ています。市として、このようなことの情報をどれぐらい寄せられているか。まず、そのことについてお聞きをしたいと思います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　外環道路供用後の自転車事故につきましては、市民の方より市のほうへ、今年度に入りましてから4件ほど寄せられております。事故の発生状況を確認したところ、自転車で走行中、自転車道と歩道との区分のために設置されたブロックの段差にハンドルをとられ、転倒したものでございました。このブロックの段差につきましては、場所によっては5cm程度となっており、ブロックと道路が一体的に見えることにより段差が目視しづらい状況でございます。市では、事故の発生を伺った際には現地を確認した上で、道路管理者である国に対し、その都度報告を入れておりますが、その際には報告に合わせて段差が目立つような工夫を行うなど、要望しているところでございます。国に対応を伺ったところ、要望を受けた箇所などは必要性を判断して、段差があることを周知するためにカラーコーンの設置を行っているとのことでございました。今後におきましても、国は対策を検討していくとのことでございます。本市としましては、事故が発生した際には事故の発生状況を正確に伝え、市民の方々が安心して通行できる対策がとられるよう、引き続き国に要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　後でも言いますけれども、市民が相談をしに行くところというのは、市に相談をするというのが一番やりやすいというか、そういうことになるわけでして、そこに行ったときに、これはうちの道路ではなくて、国の道路だからということで片づけられてしまったら、市民は本当に困っちゃうわけですよ。そして、国の道路といっても市川市にあるわけですから、そういう点では、市民の安全を守るというのは市の仕事だというふうに私は思います。
　そういうことで、事故に対する対策をどのようにしているのかということです。4件ほど、その情報が寄せられたということです。ブロックと道路の段差が目視しづらいということですけれども、事故の話があったところで、国に言っても全然話にならないし、市に言っても、市道ではないので国道事務所に言っておきますというだけで話にならないというふうにおっしゃっている市民の方がいらっしゃいます。確かに、さっきもここで言ったように、市の道路ではないんだけれども、それで、うちではないよと言われて泣き寝入りで終わってしまうということになってはいけないわけです。市民の安全を守るという点で、市として、市民の声に耳を傾け、二度と同じことが起きないようにするというのが当然の義務だと思いますけれども、市としてどのような対処をしているのか、もう一度聞きます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　先ほども申し上げましたが、市では、事故が発生した際には現地を確認した上で、道路管理者である国に対して報告をしております。国のほうには、事故が発生した際には発生状況を正確に伝えまして、市民の方々が安心して通行できる対策がとられるよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　国のほうに言っているということです。確かに事故のあったところにはカラーコーンが2カ所ほど置いてありました。だけども、見るとわかりますけれども、これは事故があったところだけがそういう状況になっているのではないんですよ。市川市は全部そうなっている。そうすると、カラーコーンを置くんだったら全部に置かないといけないわけです。同じ事故が二度あってはいけないということでしょう。だったら、全部に置かなきゃいけない。ただ、カラーコーンを全部置くというのはおかしな話になりますから、何らかの対策をとる必要があるということです。
　それから、もう少し高くなると車椅子も通れないというところもあるというふうに聞いています。ここになると、既に設計自体がおかしいのではないかと私は思います。それから、よく見てみると、例えば自転車道というのは、大和田のあたりもそうですけれども、最初は東側のほうをずっと走っていて、それが突然西側のほうに移って、道路を横切って右側のほうに移ったりということがしょっちゅうあるわけです。そうすると、そこが全部ブロックでとめられているわけです。本当に見えにくいです。何でこういうところをつくるのか、僕は非常におかしいというふうに思います。けがをした人たちの願いというのは、当然、道路管理者である国に責任がありますけれども、責任を持って対処していただきたいということと、自分以外の方が二度と同じ被害に遭わないようにしてほしいということです。
　最近、けがをされた方のところへ国からけがへの補償ということに対して、国には責任がないという文書が送られてきたということです。その一言で終わる問題ではないと私は思います。市にも相談に来たということです。この道路をつくるときに市民に迷惑をかけないということで始められていたわけですから、誰が見ても歩道と自転車道との段差が危険だということは、開通された後、見た方だったら、自転車に乗って走っていただければわかると思います。何も問題がないという一言で済ますということは、市民にとって理解できるはずがありません。市民の安全を守るということは市の責任でもあります。先ほども言いました。国に対しても、市民が困っていることを告げ、しっかりと対処するよう要求しなければなりませんし、また、二度と同じことが起きないようにどのようにすればいいのかについても、しっかりと対処するように緊急に要求していかなければいけないというふうに思います。
　私が知っただけでも6件あります。偶然1つだけ起きたという事故ではないということです。同じような事故が何件も起きているということは、事故が起きる原因があるということです。個人の不注意で済ませられる問題ではありません。国の問題、国には瑕疵がないといって市とボールを投げ合うということがあるとすれば、市民にとっては、それが一番腹立たしいことだというふうに思います。市として、しっかりと相談に乗って、そして市民が納得できるように対処するということをお約束していただきますようお願いをいたしまして、この質問は終わります。
　最後の質問に移ります。高谷川付近の江戸川堤防の広域避難場所についてです。
　私は以前、高谷川にかかる橋の問題について一般質問いたしました。広域避難場所である江戸川堤防への通り道にあった橋が通行どめにされているということで、この橋を通れないということは、地域住民がいざというときに広域避難場所を利用できないということで、橋を早急に修理するか、かけかえをするべきであると質問しました。それ以来、あの橋は全然手がつけられておりません。利用できない状況が続いていましたけれども、最近、あの広域避難場所が解除されてしまったという話を聞きました。しかも、地域住民にも余り説明がされなく解除されたようだと聞きました。こういうことで今回の質問をいたします。
　まず、広域避難場所でなくなった事情についてお聞きします。私の質問のときに、県とよく話し合って橋を通れるようにしてほしいということに対して、よく県と話し合っていくということだったと思います。それがどうなっているかも全然わからないうちに、突然橋ではなく、広域避難場所のほうが解除されてしまったということです。これで橋を渡らなくてもいいということにはならないということは当然ですけれども、どうして広域避難場所の解除ということになったのか、その事情を説明してください。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　広域避難場所は、震災時に市街地の延焼火災が発生し、避難所や避難場所に危険が及ぶ場合に避難するスペースで、江戸川の堤防事業を初め市内5カ所を指定しているのが現状であります。近年、地震並びに地震に伴います津波や火災、水害などが連続して発生する複合災害が頻発している上、水害においては想定を超えるような甚大な被害に至るケースが増加傾向となっています。
　平成24年に千葉県が公表した津波浸水予測図では、江戸川の下流部は津波や高潮の遡上による影響が大きいことや、逆に豪雨時には行徳可動堰の開放により大量の水が放出することが想定されています。また、江戸川下流部の両岸は行徳可動堰の上流側に比べて延焼火災時に避難スペースとなる堤防天端や高水敷が狭いこともあり、江戸川下流部への避難に関する安全性については、かねてから課題であったと認識をしています。このことから、今回、避難時における安全性を確保するため、本年3月に妙典橋が開通し、江戸川両岸への行き来が容易になったことや、外環道路による広域交通網が形成されたのを契機に、6月に開催した市川市防災会議の承認を得て、江戸川の一部について広域避難場所の解除を行ったものであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、(2)に移ります。かねてから広域避難場所としては課題があったということです。しかし、それでも広域避難場所が必要だったから指定されているものだったと思います。もし課題があって解除する必要があったとしても、それでは、かわりの役割をする場所が必要ということになると思います。そうでなければ、市民は避難するところがなくなるということだと思いますけれども、代替地となる場所はどこなのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　広域避難場所の指定を解除した沿川地域は海や川に囲まれ、地盤高が低い地域であることから、比較的地震や津波、高潮や洪水などの複合災害に脆弱な地域であると認識しています。そのため、新たに広域避難場所を指定するのではなくて、大規模火災が発生した際にはオープンスペース、例えば行徳地域においては終末処理場や地域コミュニティゾーン、信篤地域においては市街化調整区域などのオープンスペースへ避難を誘導していくことを見込んでいます。実際に災害が発生した場合には火災の発生箇所や、最も重要なのは風向き、市街地の被災状況などに応じて安全なスペースは異なりますことから、臨機応変に適切な避難が望ましいと考えています。また、一方で市民の皆さんについては、本年5月に公表した防災カルテを活用していただきまして、あらゆる状況を想定し、あらかじめ御自身に最も適した避難場所や経路などを御検討いただくことが効果的だと考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　1つだけ質問します。橋の問題、前のときは県と話し合いをしていくということだったんですけれども、あれから随分時間がたっています。どういう話し合いがされてどうなっているのかについて。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　無名橋については、ことしの2月定例会の一般質問で質問を受けていると記憶しています。その中で私の答弁で、この無名橋については、人が通行する部分の橋桁が河川の断面に入り込んでいるという構造になっていまして、河川占用の基準に適合していないことと、そして橋桁だけではなくて護岸も安全性の課題があると、これは目視でわかりますというような答弁を差し上げていると思います。その後についてですが、私と担当部により千葉県のほうに赴きまして、まず安全が第一であるということ、これに対する要望をしてきたところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　安全が第一だということはそのとおりです。だけども、では、どうするのかということがないというのは本当に困ったもので、早急にそれを進めていただきたいと思います。
　さっきの代替地の問題ですけれども、被害状況などに応じて臨機応変に適切な避難が望ましいというふうに言っておりますけれども、その前の答弁で、解除した地域は海や山に囲まれて地盤高が低い地域であることから比較的地震や津波、高潮や洪水などの複合災害に脆弱な地域であると言っています。あの地域は多分全部そうだというふうに思います。例えば川が決壊したら、あそこから逃れるって、どこへ行けばいいかって、あそこのどこかを避難場所にしたって、行くところがなくなることになるんだというふうに私は思います。臨機応変に適切な避難場所というのは、あの地域では難しいのではないかというふうに思います。どのように解決していくのか、その方向をしっかりと示していくことが必要だというふうに思います。そうでなければ市民が安心できないと思います。そういう点で市民にしっかりと知らせていくことが一番大切だと思います。
　そこで3番目、市民への説明についてです。このように広域避難場所の解除についても市民は知らなかったという声を聞きました。どのように市民に対して説明を尽くしてきたのかについてお聞きをいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　広域避難場所の指定解除に対しては、災害対策基本法に基づきまして地域防災計画へ位置づけるため、市川市防災会議で承認をいただく必要があります。しかしながら、防災会議に諮る前に、まずは江戸川沿川の方々に御理解をいただくことが最も重要であると考えたことから、5月に信篤、行徳、南行徳の自治会地区連合協議会ごとに、総会にて直接御説明に伺い、御理解をいただきました。その後、防災会議の承認をいただいた後、7月には対象地域への自治会回覧や影響の大きい臨海部を中心とする工業会に対しても周知をしました。今後は一新する予定の洪水ハザードマップを全戸配布する際などに、江戸川放水路の沿川地域の方々に対して指定解除の理由をわかりやすく記載したチラシを添えながら再度丁寧に周知します。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　自治会の地区連合会の総会で直接説明をしたというふうにありますけれども、問題なのはその後でありまして、それがその地域の人たちにちゃんと知らされているのかどうなのか、そのことをちゃんと検証しなければいけない。知らされてなかったら、それではどういうふうにするかということがされなければいけません。市というのは、そこまで責任があるんだというふうに私は思います。私が聞いたところでは、知らなかったという方がたくさんいらっしゃいました。
　そういう点で、やっぱり何かを決めていくときに市民の人たちにちゃんと知らせて、市民の人たちの意見をちゃんと聞いて、そのことでやるということが必要なんだろうというふうに思います。実際に災害があったときに、市民の命を守っていく行動をするのは市民なわけですから、その人たちがちゃんと知った上でやるということが非常に大切だというふうに思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

一般質問　やなぎ美智子議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党、やなぎ美智子です。通告に従いまして、質問は一問一答で行います。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、日本共産党市議団が取り組んでいる市政アンケートに寄せられた市民の声を一部原文のまま御紹介させていただきます。何といっても、まだまだ高齢者が頑張っている市川です、老人が暮らしやすい町であってほしい、60歳代自営業者。私の体調がよくなったから暮らしが楽になった、その理由は、デイサービスに通い、友人が多くなり、前向きに生きているためです、80歳代。ただでさえ少ない年金なのに介護保険料など高過ぎるし、年金額が減っている、老夫婦の年金は病院、薬代に消えてしまいます、70歳代年金生活者。母の介護に専念するため、派遣契約終了時に仕事をやめた、ことしに入り母が亡くなり、母分の年金収入がなくなった、自分の年金受給を開始したが、金額が少なく貯金を取り崩すしかない、60歳代年金生活者。高齢者や介護者の生活をリアルにあらわしています。市政に求められているのは、この声に耳を傾け、願いに応えていくことだと思います。
　厚生労働省の社会保障審議会で、要介護1、2の生活援助サービスの総合事業への移行やケアプラン作成費用の自己負担化などの議論が開始されました。介護が必要な要介護1、2の保険外しはやるべきではありません。これらのことを踏まえて質問に入ります。
　最初の質問は、要介護認定4、5の在宅者への特別障害者手当についてです。特別障害者手当は国手当で、在宅の方で重度の障がいがあり、常時介護を必要とする方に支給されます。本年4月から月額2万7,200円になっています。本年2月定例会で金子貞作議員が質問しています。この半年間の取り組みと手当支給の現状を伺います。
　最初に、本市の要介護認定4、5の在宅者数を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきまして、本年5月末現在、要介護4または5の認定を受けている方は3,607名、このうち施設に入所している方等を除いた在宅者は1,428名となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　次に、要介護認定4、5の在宅者のうち、特別障害者手当支給者数と支給率を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　要介護認定4または5の在宅者1,428名のうち、特別障害者手当が支給されている方は165名、支給率は11.6％となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。2月定例会での福祉部長答弁では、ことし1月末で支給者数は454人、うち要介護認定4、5の方は159人で、認定者の1割強が手当を支給されているとのことでした。ことし1月末時点では、要介護認定4、5の在宅者1,425人、支給率11.16％でした。
　再質問です。1月末との比較で今日の実態をどのように考えるか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えいたします。
　1月末との比較では、新たに手当を受給される方、死亡や転居等により資格を喪失される方がいらっしゃいますが、要介護認定4または5の手当受給者は6名増となっております。介護認定を受けた方や在宅者の数もふえておりますが、制度を周知することによりましても手当受給者がふえているものと考えられます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。2月定例会で福祉部長は、受給資格の可能性がある9割の人に対して、ケアマネジャーを対象とした研修会で、特別障害者手当制度の概要や支給要件、手続に関する周知を図っていくと答弁されました。
　そこで、制度周知を行ったケアマネジャー研修の開催状況とその効果について伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　ケアマネジャー研修の開催状況でございますが、介護支援専門員研修会を本年7月12日に開催し、居宅介護支援事業所から110名、高齢者サポートセンターから25名の参加がございました。研修会におきましては、特別障害者手当の制度の周知を目的とした資料の配布を行ったところでございますが、研修後、ケアマネジャー等から電話によるお問い合わせを複数いただいたこと、また、研修後、8月末までに要介護4または5の方から新たに3件の申請がございましたことから、周知について一定の効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。研修の効果はあると思いますので、引き続き実施をしていただきたいと思います。しかし、研修だけでは周知は図れません。
　そこで、さらに制度周知を徹底するための今後の取り組みについて伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　特別障害者手当の制度の周知につきまして、障がいのある方御本人や御家族に向けましては、引き続き市の広報紙や市公式ウエブサイト等により周知を図ってまいりたいと考えております。また、ケアマネジャー等に対しましては、研修会等を通じまして、引き続き制度についての周知啓発を図ってまいりたいと考えております。さらに、障害者手帳を取得される方につきましては、手帳交付の際に丁寧な説明を行い、手当の受給資格がある方が漏れなく受給できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。ケアマネジャーをしている私の友人からは次のような声が寄せられています。原文のまま紹介させていただきます。要介護認定を受けた方に介護保険証が送付されてきます。その中に確定申告用の障害者控除対象者認定書が同封されてきます。それは、65歳以上の方で要介護認定を受け、障がい者に準ずると判定された本人や御家族が利用できるものです。その際、要介護認定4、5の方に特別障害者手当制度の案内や、類する助成制度の案内も同封すると有効に利用できるきっかけになると思います。特別障害者手当を初め市川市保健福祉のしおりの情報を周知するために、障がい者とその御家族、ケアマネジャーや保健師、病院の相談員などを対象に、研修をせめて年1回でも最新の情報とともに開いてくださればありがたいですというような内容です。
　そこで再質問です。この要望について御検討いただけないか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えをいたします。
　特別障害者手当に関する御案内を介護保険証に同封することにつきましては、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。また、情報周知のための新たな研修等につきましては、対象者や周知方法について研究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。ぜひ具体化していただきたいと思います。
　そこで、私からも制度周知に向けての提案をさせていただきます。新庁舎では、窓口のワンストップ化が図られる予定です。広報や各課で作成しているしおりやパンフレットなどの紙媒体でも、このワンストップ窓口の考えを生かせないでしょうか。例えば8月3日発行の広報の7ページ、健康・福祉に特別障害者手当制度について掲載されています。例えばここに要介護認定4、5の在宅の方は特別障害者手当を受給できる可能性がありますので、ケアマネジャーに御相談くださいと付記するのはいかがでしょうか。
　再々質問です。この提案について御検討いただけないか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　広報紙等への掲載につきましては、わかりやすさと情報量のバランス等がございますが、検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。平成29年3月の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果報告書が出ました。それによると、現在の暮らしを経済的に見ると、「苦しい」、「やや苦しい」が要介護認定者で35.3％と最も高くなっています。また、ケアマネジャーから情報提供しないと高齢者は知らないことが多いとの回答が寄せられています。要介護度が上がるほど、介護者の精神的、身体的負担だけではなく、経済的負担が重くのしかかります。本来支給される手当が周知されないために漏れてしまうことのないように、具体的手だてを講じていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。ケアマネジャーの現状及び確保対策について伺います。
　最初に、本市のケアマネジャー従事者数と不足数を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　介護サービスを受ける方のケアプランの作成を主な業務としているケアマネジャーの数は本年5月現在、市内101の居宅介護支援事業所において、常勤、非常勤合わせて319人が登録されております。ケアマネジャー1人当たりの受け持ちの上限がおおむね40人でありますことから、1万2,000人を超える受給者に対応できる計算になりますが、本年5月現在の介護予防支援・居宅介護支援サービス受給者数はこれを下回る8,853人であること、また、介護保険事業を運営している中で、ケアマネジャーの不足により介護サービスが受けられないといった苦情や相談は寄せられておりませんことから充足しているものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　数は充足しているとのことですが、私は現場の声との乖離があるように思います。
　次に、本市ではどのようなケアマネジャー確保対策事業を行っているのか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきましてケアマネジャーの確保対策事業は実施しておりませんが、介護保険法の改正により、令和3年から居宅介護事業所の管理者は主任ケアマネジャーを配置することとされており、このための準備として、県が実施する資格取得のための研修会について、市内の居宅事業所に周知するとともに参加者を募集、取りまとめいたしまして、県に申し込みをしております。このように、現在、主任ケアマネジャー確保のための支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。
　次に、法改正にかかわるとはいえ、ケアマネジャー試験の合格率の余りの低さ、そのために起こるであろう人材不足が介護事業に及ぼす影響について伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　昨年10月に実施された第21回介護支援専門員実務研修受講試験からケアマネジャーの資質や専門性向上を図るため、受験資格の要件がより厳格化され、前年に比べ全国の受験者は13万人から5万人に減少し、また、合格率も21％から10％に下がったとお聞きしております。介護人材不足は深刻な問題と捉えておりますが、この合格率の低下が直ちに影響を及ぼすかにつきましては、推計できるデータを持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。介護分野のキーマンであるケアマネジャーの資質、専門性の向上は重要です。だからといって、少なくて済むわけではありません。本年10月、来月ですが、このケアマネジャー試験が実施されます。受験者数と合格者数がどのようなものであるか、大変危惧されます。
　市のアンケート調査報告書によると、ケアマネジャーの7割が専門知識、技能が必要、業務量が過大、精神的ストレスが大きい仕事と回答しています。ケアマネジャーを続けたいが57％、続けたくない、迷っているを合わせると42.2％になります。ケアマネジャーの年齢構成は、60歳代が15.9％、70歳代が2.2％と年々高くなってきています。ケアマネジャーの皆さんが精神的にも身体的にも健康な状態で仕事を続けていくためにも市としての支援が求められています。ケアマネジャーの立場から保険者である市川市に何を望むのかの設問に対して、介護保険に関する情報提供が55％、高齢者サポートセンターの機能の充実、スキルアップのための研修、利用者への適正なサービス利用の啓発がそれぞれ4割近くなっています。
　再質問です。このケアマネジャーからの市への要望にどう応えていくのか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　市並びに高齢者サポートセンターにおきましては、ケアマネジャーを対象とした事例検討会や研修会の開催、またケアプラン作成に関するアドバイス、担当者会議に出席する等、ケアマネジャーからの御相談、意見、要望を随時聞くことができる体制を備えております。今後につきましても継続してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。市のアンケート調査報告書によると、ケアマネジャーへの設問で介護保険サービスで不足しているものと思うものとして、特別養護老人ホーム33.6％、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が25.6％でした。
　私は、市民の皆さんと市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会の活動に2012年の発足当初から参加してきました。ついの住みかである特養ホームへのさまざまな意見があることは承知しています。しかし、現状ではサービス利用限度額、受け入れ事業所の時間や期間や条件などを組み合わせて綱渡り計画を立てるしかありません。特養ホーム入所で綱渡りが必要なくなります。在宅者、介護者、ケアマネジャーにとって、特養ホームはかけがえのない施設です。毎年切れ目なく100床規模の特養ホーム建設には取り組んでいただいているところです。しかし、市川市の特養待機者は依然多いのが実態です。職員不足で休館を余儀なくされている地域密着型特養ホームの再開も待たれます。再開に向けた市の全面的な支援が求められます。市民からは介護、特養ホームをテーマとしたタウンミーティングを開催していただきたいとの要望も市に寄せられていると思います。ぜひ要望にお答えいただきたいと思います。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間、介護と看護サービスで複数回訪問する制度です。1日何回訪問しても1カ月当たり定額―低いではなく、一定の額で利用できることからニーズが高い制度です。それなのに、市内で実施している事業所は福祉公社と1法人の2カ所だけです。夜間、随時の人材確保が必要、何回訪問しても一定額で経営的には参入しにくい制度です。ケアマネジャーがケアプランに組みにくい介護保険サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を40.4％と最も多く挙げています。
　再々質問になりますが、特養ホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の不足はケアマネジャーにとっても深刻な問題であり、業務量を過大にさせる一因になっていると考えられます。保険者である市としてどのように対応していくのか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、市内では3事業者が運営しておりましたが、このうち行徳地区で運営していた事業者が平成30年5月に撤退したことから、現在、事業運営をしている2事業者に負担がかかっていることは認識しております。今期の介護保険事業計画の中でも整備を計画しているところですが、昨年の公募に対して応募がなく、本年9月12日までの期間で再公募を行ったところ応募があり、今後整備に向けた審査に移ることになりましたので、開設に向け適切に対応してまいります。また、今期計画においては、もう1施設を整備することとしておりますので、こちらにつきましても、計画期間内に整備ができるよう進めてまいりたいと考えております。
　なお、特別養護老人ホームにつきましても、今期分を計画どおり整備できる方向で進んでおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。アンケート調査報告書では、介護サービス事業者の運営法人が市川市に望むことでは、介護人材の確保にかかわる支援が55.8％、介護保険に関する情報提供が32.6％です。事業者、ケアマネジャーを支援して市民に適正で良質な介護保険サービスを提供していくことは、保険者としての市川市の責任です。現場からの切実な要望を受けとめ、具体的な手当てを講じていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。看護師の現状及び確保対策について伺います。
　1年置きに国家資格を有する医療従事者に従事届を義務づけています。昨年行われておりますので、昨年のデータでお示しください。
　そして、皆さんにも御配付してあるように(1)を取り下げましたので、(2)として本市の看護師の就労場所別従事者数を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。本市の看護師の就労場所別従事者数についてお答えをいたします。
　市内の介護事業所から報告されている看護師の数は本年9月1日現在、介護老人保健施設等施設系の191事業所で、常勤、非常勤合わせて700人が登録されており、訪問看護及び訪問入浴においては27事業所、193人が登録となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　次に、介護事業所における看護師不足数を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきましては、介護事業所が基準を満たしているか、具体的には介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等、看護師が法定必置となっている施設については人員配置基準を満たしていることを確認しておりますが、これ以外の部分につきましては、先ほどのアンケート調査以上の情報を持ち合わせておりません。しかしながら、千葉県の第7次看護職員需給見通しにおきましては、平成27年度の看護師需要数5万9,127人に対し供給数は5万7,434人となっており、これは主に医療現場においての推計と考えられますが、県全体で約1,700人が供給できないとの試算がなされております。このことから、介護施設においても看護師の不足については同様の状況であるものと考えられます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。昨年7月時点での千葉県内の非稼働病床、病院で使われてないベッド、31病院、1,225床と聞き及んでいます。稼働できない要因に看護師などの人材不足があると思われます。
　そこで、看護師確保対策事業の内容を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　看護職員の確保については、看護師等の人材確保の促進に関する法律、国の指針に基づき、千葉県におきましては、看護師等養成所への運営補助や看護実習が可能な病院の増を図る看護学生実習病院確保事業、また看護職員の離職を防止し、定着促進を図るための病院内保育所の運営に対する補助など定着促進対策、事業に関する相談や求人、求職情報の提供のほか、看護職員の資質向上のための研修などを行っているとのことでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。県の取り組みは間接的、補助的なものです。
　では、本市はどのような実態でしょうか。2014年、市川市の看護師従事者数は2,039人、人口1万人当たり43.1人、これは県内29位です。市のアンケート調査報告書では、人材確保状況について確保できている、おおむね確保できているが46.3％、確保できていない、余り確保できていないが42％です。人材確保ができていない職種として看護師が43.1％と最も多く、施設介護員41.4％、訪問介護員36.2％です。
　再質問します。介護事業所でなぜ看護師確保ができていないのか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えいたします。
　一般論とはなりますが、まず、看護師が介護施設で働くことのメリットといたしましては、夜勤がない職場が多い、高度な医療処置を求められないため精神的なストレスから解放される等が挙げられますが、この反面、医療機関との比較において、収入が下がる可能性がある、看護師としての医療技術が停滞するというデメリットがあり、ライフスタイルに沿った職場の選択がうまくいっていないということが考えられます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。再々質問にはなりますが、看護師が確保できないことで介護サービスにどのような影響があるか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　現計画である第7期の市川市高齢者福祉計画・介護保険計画におきまして、看護師の配置を必要とする看護小規模多機能型居宅介護施設の整備を計画しているところでございますが、前期の第6期、また、ことしの応募におきましても、事業者からの応募がございませんでした。この理由といたしましては、看護師が確保できないことが影響しているものと考えられます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。訪問入浴サービスは3人1組で、1人は看護師と義務づけられています。看護師が不足すると組編成を減らさざるを得ません。結果、過密スケジュールになり、契約件数も減らすしかありません。ショートステイ、短期宿泊サービス、いわゆるお泊まりですが、これを希望しても夜間のたん吸引の回数が多いと断られるという事例を実際に私も体験しました。ショートステイは特養ホームなどに併設されているところがほとんどで、看護師は常勤。しかし、ショートステイとその施設両方の看護を担います。しかし、特養ホーム入所が要介護3以上となり、介護度が重くなり、看護ニーズも高くなっているわけです。特養ホーム入所者を退所させるわけにはいきません。そのために夜間の看護、医療ケアが多い方に責任を持てないのでお断りということが起きてしまうのでした。
　また、私は有料老人ホームに入所されていた方を訪問看護していました。看護師がいるので安心と入所されたのでしたが、看護師は夜間不在、ストーマケア――人工肛門を造設していらした方ですが、そのストーマの経験はないので訪問看護が必要となり、看板に偽りありだわね、嘆いていらっしゃいました。事業所も看護師確保に苦労されていると思います。私はよく折り込みの求人広告、まず看護師を見るんですけれども、看護師資格があれば経験は問いませんとあるのを見るのは大変つらいものがあります。
　そこで質問します。看護師が介護分野でも専門性を発揮していけるように、市として何らかの支援事業を検討できないか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　先ほどの御質問にもございましたが、本市が実施したアンケート調査におきまして、人材確保ができていない職種について看護師、施設介護員、ともに不足している状況と考えられますことから、例えば介護の現場において、本来、介護職員が行う業務を看護師が行わざるを得ず、看護師の負担が増していることも考えられます。したがいまして、介護施設において看護師が看護業務に専念できるよう、引き続き介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。私、今回は看護師確保について取り上げさせていただいています。介護人材の確保も喫緊の課題ですが、看護師の代替を介護職員ができるわけではありません。看護師確保を支援するために、新人や経験が浅い看護師が病院で研修できるような協定を市として締結することを検討できないでしょうか。また、新人や経験が浅い看護師を指導する看護師分の人件費補助などを検討できないでしょうか。介護事業所の看護師配置基準は少ないので、病院のような指導体制をつくるのは困難です。訪問看護も原則1人での訪問です。新人看護師、経験の浅い看護師を受け入れる教育、研修、指導体制を事業所の枠を超えて行っていく支援事業を早期に開始していただくことを提案して、最後の質問項目に移ります。
　看護師教育施設について伺います。
　最初に、市内の看護師教育施設数と定員を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　市内におきましては、平成30年度に和洋女子大学が看護学部を開設しており、施設数としては1カ所でございます。また、本年5月現在、看護学部看護学科には1年生、2年生、合わせて230名が在学されているとお聞きしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　そうです。市内にはたった1つだけなんです、看護師教育施設、和洋女子大学看護学部看護学科。この和洋女子大学看護学部看護学科との連携、また連携に向けた取り組みについて伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市は和洋女子大学との間に平成21年に包括協定を締結しており、この内容といたしましては、健康・保健・福祉、文化・国際、生涯学習、環境、まちづくり・産業振興、災害の6分野において、官学協働の観点から地域の活性化に向けた取り組みを行っており、この中で健康・保健・福祉の分野におきましては、市川市健康都市推進講座の開催等に御協力をいただいております。このほかには、保健センターにおいて今後保健師の養成課程、公衆衛生看護学実習の受け入れの予定があるものとお聞きしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。私が勤務していた訪問看護ステーションに、和洋女子大学看護学部看護学科の教員が訪問看護実習に協力してほしいと御挨拶に見えられました。たしか学部開設の準備段階の時期だったと思います。大学のホームページを見ると、病院だけでない、地域で生活する人、在宅で療養する人の看護など多角的に学んでいきます。看護師や保健師として、病院や訪問看護ステーション、高齢者施設などで働いたり、学校の養護教諭や衛生管理者の資格を目指すこともできますとあります。もちろん学生一人一人の進む道を妨げてはなりません。しかし、私は、市川市として、この市川で看護を学んだ学生にこの市川で看護師として活躍してもらいたいとエールを送ることはとても大事なことかと思います。
　再質問です。このことについてどのようにお考えか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市で看護を学ばれた方が本市の医療、介護の現場に就職していていただくということとなれば大変喜ばしいことと考えております。介護人材の不足等が言われておりますが、これと同様にさまざまな工夫が必要であるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。千葉大学看護学部には訪問看護学科があります。日本の看護系大学の中で訪問看護学科を唯一標榜しています。私が勤務していた訪問看護ステーションでは、千葉大学からの実習生も受け入れています。この市川では、訪問看護を制度ができる以前から行っていました。今風で言うところの訪問看護の聖地です。
　私もよく知っている先駆者、看護の大先輩が亡くなられて17年になります。先日、17回忌がとり行われたと聞いております。先輩が切り開いてきた、市民に寄り添う在宅看護を次の世代にしっかりとつないでいかなければなりません。看護師を志す学生の学びを支援し、大学との連携を深めていただくよう要望します。
　先順位の発言で髙坂（こうさか）議員が、権利としての介護保険、2000年にスタートしました。家族の負担にしないで社会がきちっと責任を持つ。この制度にのっとって、しっかりと保険者である市川市が努力していただきたい。そして、働く側の人権、権利も守っていただきたいと思います。私は38年間、8時間3交代していましたが、今、介護施設で働く施設員の方は2交代が主流。そのうちの6割、7割が16時間勤務です。ぜひ医師も看護師もヘルパーもケアマネジャーも自分自身の人権、権利が保障されてこそ、市民の皆さんに、介護を必要とする人に温かい介護が提供できます。どうぞ両方の思いを受けとめていただき、この介護問題での市川の先駆的な取り組みを期待して、質問を終わります。
　最初から最後まで福祉部長には答弁に立っていただきました。ありがとうございました。

一般質問　清水みな子議員

○秋本のり子副議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　台風15号は千葉県内に甚大な被害をもたらしました。被災をした皆さんにお見舞いを申し上げます。市内でも梨が落果するなど、被害がありました。停電、断水も2週間が続く地域が出ました。その中でも防災無線が聞こえないという声も聞かれました。
　けさの新聞では、一部損壊の瓦屋根に対する支援を政府が決めたと、このように発表されています。フェイスブックやツイッターでも、鋸南町、南房総市などからＳＯＳが発信をされています。台風の後の熱波では、熱中症で緊急搬送される方の1割が千葉県から出されているという報道もあります。君津市では停電でエアコンが使えず、福祉避難所で熱中症で亡くなるという方が出てしまいました。
　順番を入れかえまして、防犯、防災について先に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　市議団が毎年行っています市政アンケートで、今回は防災対策で望むこと、複数回答で伺いました。その結果、一番多かったのが避難所の充実、2番目が災害弱者の支援、3番目が災害情報の提供でした。
　そこで、(1)防災行政無線戸別受信機の貸与について伺います。
　防災行政無線が聞こえない、または聞き取りづらいという地域からの声は曽谷、国分、堀之内、須和田、平田などから上がりました。防災行政無線は、地域住民に対して非常時の気象情報や災害情報について的確かつ迅速な伝達を行い、確実な情報を周知するとともに、平常時には行政からの防災に関するお知らせを行う災害情報伝達の非常に有効な手段とされています。東日本大震災の際には、茨城県大洗町では大きな津波に襲われながらも、防災無線による避難命令の呼びかけによって、津波による死亡者はゼロだったというふうに報告されています。防災行政無線が聞こえないという地域または難聴地域、要配慮者への対策として戸別受信機を貸与する方法がありますけれども、この方法はとれないかどうかについて伺います。
○秋本のり子副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災行政無線は現在市内で207カ所に設置するとともに、防災上、重要拠点となる学校、保育園、公民館などには戸別受信機を147台設置し、防災行政無線と同時放送を行っているところです。防災行政無線の可聴エリア内であっても、雨や風といった天候、建物高層化による音のはね返り、住宅の遮音性の向上など、住宅環境によっては放送内容が聞こえにくいとか、あるいは聞こえないといったことも一部生じています。このことから、防災行政無線を実際に流す際には簡単で短い文章にすること、音の反響も考慮して言葉と言葉の間隔をあけること、地域を分けて時間をずらして放送することなど、内容が聞き取りやすくなるように配慮しているほか、電話で放送内容を確認できるテレフォンサービスなども行うとともに、災害時は防災行政無線の音量を平時、通常の2倍の最大音量で放送することにしています。大都市や山間部の町では防災行政無線が聞き取りにくいこともあり、難聴地域や要配慮者宅へ戸別受信機の貸与を行っていることは私も承知しています。戸別受信機については、現時点では一般家庭へ導入する考えはありませんが、パトランプが点灯するものとかテレビのスイッチが自動で入る機能などの先進的な技術も実証されていることから、今後も調査を進めていきたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。秩父市や長野市など、それぞれの各地域で戸別受信機の貸与を行っています。私の田舎の茨城県北部ですけれども、全世帯に戸別受信機が設置されておりまして、朝、昼、夕方と音楽が流れ、そして防災情報も流れています。秩父市では、土砂災害警戒区域に指定された地域にお住まいの方、また聴覚障がいのある方で障害者手帳を交付されている方、65歳以上の単身高齢者、避難行動要支援者名簿に登録されている方などを対象にして戸別受信機を貸与しています。長野市では、8,700基を貸与しているというふうに報告されています。本市でも、先ほど答弁がありました防災上の重要拠点である学校、保育園、公民館などに戸別受信機が設置をされているということですので、もう少し範囲を広げて福祉施設などに戸別受信機を設置することができないかどうか伺います。
　また、聞き取りづらい地域では少しデシベルを上げてみるなど工夫もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、18の民間福祉施設と災害時における要配慮者の受け入れに関する協定を締結し、各種の防災訓練で福祉避難所を開設する訓練に協力していただくなど、連携、協力関係を双方で強化しています。今後は民間福祉施設とさらなる連携を深めるため、また要配慮者への迅速な情報提供を強化するため、民間福祉施設への戸別受信機の設置を検討していきたいと思っています。あとデシベルの話が出てきたと思いますが、状況により対応していきたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。今、どこの地域でも、かつて経験したことのない大きな災害が相次いでいます。防災情報が一層大切になります。答弁でありました福祉施設への戸別受信機の設置、ぜひ検討していただきたいと思います。
　数年前に新潟県糸魚川市で大火災がありました。市は屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難を呼びかけ、それによって火災を知った人が多かったようです。窓を閉め切った冬の日に強い風が吹く中で発生した火災ということもあり、戸別受信機の効果は大きかったというふうに見られています。今回の台風15号では、停電では電話もパソコンも使えません。携帯のドコモの受信機も停電によって影響があり、携帯もなかなかつながらなかったという状況でした。激しい災害では設備の故障、また水没なども考えられ、情報伝達手段が使えなくなる危険もあります。戸別受信機も携帯電話も万全ではありませんけれども、やはり情報を提供する、入手する方法、これを複数設けておくことが大切だというふうに思います。ぜひその点、検討もいただきたいと思います。
　次に、2番目の地域での防災訓練の充実について伺います。
　市政アンケートでは、避難所までの道のりや、自分がどこへ避難をしてよいのかわからない、また防災マップは持っているが、実際にどこへ逃げていいのかわからないなどの回答があり、地域をしっかりと知ることが大事だという声も聞かれました。災害に備えて地域の防災訓練に避難所の周知を取り入れるなど、既存の訓練内容を充実させ、多くの地域で訓練を行うことが必要であると思いますけれども、その点、本市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　地域での防災訓練は、マンションや自治町会が組織する自主防災組織により訓練が行われています。現在、自主防災組織は219団体が結成されており、毎年、約80団体が防災訓練を行っています。その訓練内容は、主に地震体験や煙体験、消火訓練、また炊き出しなどを行っています。しかしながら、全ての自主防災組織で訓練が毎年実施されていないところもあるのが現状であります。今後は自分たちの町は自分たちで守るということの大切さを御理解していただき、多くの自主防災組織で訓練を実施していただけるよう、訓練の必要性やメニューも一新しましてきめ細かく周知したいと考えています。
　また、あわせてこれまでの訓練内容のほかに防災カルテや減災マップ、洪水ハザードマップを使用して避難所の周知や道のり、自分の身を守る方法、外出先での安全行動などもメニューに取り入れ、訓練内容の充実を図っていきたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。しっかり取り組んでいる地域とそうでない地域では差があります。自主防災組織が219団体のうち、防災訓練を行っているのが約80団体ということで、40％弱しかありません。協議会での訓練と、それから自主防災組織での訓練と少し違いがあるようですので、市政アンケートにありました、どこへ避難をしてよいのか、また、道のりをしっかり覚えておきたいなどの要望に応えられるような訓練をお願いしたいというふうに思いますけれども、先ほど訓練内容を充実していくというふうに答弁がありましたけれども、ぜひその点お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　先ほどの答弁とダブりますけれども、訓練内容の充実、避難所であるとか、避難所までの道のりであるとか、そういったものを一新して訓練をしていきたいと、そのように考えていますし、また、私は体を動かすことだけが訓練ではないと考えています。人から物を聞くこと、そこからわかることというのがいっぱいあると思いますので、そういったことも含めて一新をしていきたいなと、そういうふうに思っています。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ防災訓練についても、訓練内容も検討、充実させていただきたいというふうに思います。今回の台風被害と、それから対策はしっかりと行政も教訓としなければいけないと思います。電柱がぽっきりと折れているのを見ますと、東電などへも平常時の電柱の点検または無電柱化なども対策をとるように申し入れをしていただきたいというふうに要望します。
　また、今回の台風で市川市は3市に16人の職員が派遣されています。今回の台風もぜひ教訓として市政に反映をしていただきたい、このように要望しますので、よろしくお願いいたします。
　次に、じゅん菜池緑地にかかわる課題について伺います。ことしの市政アンケートには、じゅん菜池緑地に関してさまざまな御意見、御質問が寄せられています。その4点について今回は質問いたします。
　「広報いちかわ」8月3日付の10面、「いちかわスポット」というコーナーにじゅん菜池緑地が紹介をされました。その紹介によりますと、「昔は国分沼と呼ばれていましたが、沼にはじゅん菜がたくさん生えていたことから、じゅん菜池と呼ばれるようになりました。昭和の初期に沼が何度も干上がり、沼は田んぼに変わりましたが、地元の人々から昔のようなじゅん菜池を復元してほしいとの要望を受け、昭和54年に現在のじゅんさい池緑地へと整備をされました」。40年前のことです。このように紹介がありました。
　(1)として、池の水質悪化の原因と対策について伺います。じゅん菜池緑地は、周囲をたくさんの木々に取り囲まれ、園内には広々とした池があり、春夏秋冬楽しめます。また、朝はラジオ体操したり、朝夕に池の周りを散歩する姿がたくさん見受けられ、多くの市民に親しまれています。しかし、近年、夏になると池の水が濁っていて、においもあり、水の循環、環境が悪くなっているのではないかと心配する声が聞かれます。池の水質悪化の原因、また対策について伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地内の池は、近年、水の濁りが見られることや、夏の暑い時期になりますと悪臭がするなどの苦情を受けることがございます。池の水質悪化は外からの流水がなく、地下水、湧き水、雨水などに委ねており、水量の維持を図っていますが、地下水などが不足がちで水が滞留しやすくなっていることが原因の1つと認識しております。また、水温が上がる時期になると、植物プランクトンの増殖によるアオコの発生により水質の悪化や水の濁りが起こるものと考えております。これまでの対策としましては、既設の井戸の6基を活用し、池に流入させながら水の循環を図ってまいりました。そのほかに水質改善策として、池底の泥のしゅんせつ工事を行い、さらにアオコの発生を抑える改良剤の散布を実施するなど、取り組みを進めてまいりましたが、改善に至ってない状況でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。じゅん菜池の水の補充は、ほかから水の流入がないために井戸から水をくみ上げて池に入れるしか方法がないということになっています。
　そこで、(2)の池への供給、流入水の1つである井戸について伺います。現在、じゅんさい池の奥に10ｍの浅井戸と60ｍの深井戸があり、そこから水が供給されています。この両井戸とも地表近くなので、窒素やリンを含んだ水となり、この水が滞留するとアオコなどの藻が発生し、水が濁り、くさくなってくる、こういうことです。水の供給量が絶対的に足りないということです。しかも、深井戸のポンプの1台が動かず、今現在、停止中ということもあり、干上がり始めているのではないかとも思います。これらの原因と対策について、まず伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　現在の池は、複数の井戸をくみ上げた地下水と自然流入する雨水により維持されております。ことしの6月に1基の井戸が揚水停止となったため、老朽化の著しい井戸の水をくみ上げる湧水ポンプを更新しましたが、揚水量は大きく減少しております。このため、池への流入量が減っていることにより、これまで以上に水質の悪化が懸念されるところでございます。
　そこで、これらの対策といたしましては、現在、千葉商科大学との包括協定事業の1つであるじゅん菜池プロジェクトで水質改善対策に向け調査、検討しているところでございます。具体的には井戸の洗浄、湧水ポンプの交換、新しい井戸の掘削などの助言をいただき、これを踏まえ、新しい井戸の掘削につきましては、有効な対策の1つとして掘削箇所や地下水脈の位置など、専門家に調査等を依頼し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。井戸の対策については、今、商科大学との包括協定の事業の1つとしてじゅん菜池プロジェクトで検討しているということですけれども、このプロジェクトの経過を伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　本市では、平成30年から千葉商科大学と包括協定事業としてじゅん菜池プロジェクトを実施しております。この活動には千葉商科大学、和洋女子中学校、高等学校、ジュンサイを残そう市民の会が参加しております。活動内容につきましては、水草が生育できる環境の再生及び周辺住民の方々に水辺の提供と豊かな生態系の実現を目的として、主に水質改善に取り組んでおります。具体的な活動としましては、育成池の水生植物の管理、じゅんさい池の環境に関する啓発活動を行っているところでございます。本市としましては、引き続きじゅん菜池プロジェクトを活用しながら、継続して水質改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。じゅん菜池プロジェクトでいろいろ検討を進めているようですけれども、井戸が1台壊れているというのは事実ですので、早急に対策を進めていただきたいと思います。じゅん菜池の入り口近くの井戸からは豊富な水が出ていて、それが流れ出ているということなので大変もったいないことなんですが、その池の手前なので、その水を何とか池の真ん中あたりまで引っ張っていくことはできないかというのもぜひ検討していただきたいと思います。井戸を掘削するにも水を引っ張る、そういう装置にもお金がかかることですので予算化をしなければなりません。とにかく2月の予算化に向けて、ぜひ早急な対策を要望したいというふうに思います。
　次に3番目として、遊歩道周辺の木々が高く伸び、樹木や草花が斜めになっていて崩れるのではという市民の心配の声に対する対応について伺います。
　中国分4丁目の方からは、高台からじゅん菜池を見ると、これまでの歩道がだんだんと削られてきているようで心配である。さらに、木々、草花も斜めになっていて、歩道のほうにかぶさってきて人が通りづらいなども話を聞きました。この場所については、歩道に伸びている草花は切っていただいたようです。しかし、のぞき込むと斜めになっている木々が多くて心配という声が聞かれました。これらの対応について伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の植栽管理につきましては、都市公園法施行令で定められている都市公園の維持及び管理に関する技術的基準に基づき、市民が安全に利用できるよう努めているところでございます。植木、草花については生育に配慮しつつ、緑による潤いや快適性を維持していくことが必要であります。また、安全確保を優先するため、高木については樹形を考慮しつつ、剪定や老木等の伐採を計画的に実施しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　じゅん菜池の近隣の方、特に中国分のほうに住んでいる方たちからの要望が、木々が斜めになっている、崩れてくるのではという心配の声が多く聞かれています。一度集まりを持って市の方も来ていただいて話し合う場もぜひつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、じゅん菜池の砂場、また遊具のあたりは草ぼうぼうになっています。伺いましたら、年に3回ほどの草刈りだということです。季節によって草の伸びる時期がありますので、小まめな手入れをぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、(4)として駐車場、駐輪場の確保について伺います。
　現在、交番の裏に駐車場が何台分かあります。土日はいつも満車状態になっています。以前は障がい者用のスペースもありませんでした。また、駐輪場もなく、中央の入り口を入った左手の梅の木の下に皆さんが自転車をとめています。そこで、正面入り口右側のコンクリートの囲いのある部分を工夫して駐車場や駐輪場のスペースを確保できないかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の駐車場につきましては、昨年度に区画線の設置や駐車場の舗装整備を実施いたしました。その整備の中で障がい者の公園利用に配慮し、新たに1台分を公園入り口付近に確保し、全体で12台の駐車スペースを御利用いただいております。さらなる駐車場スペースの増設については、御指摘の正面入り口の植栽帯の前面は変則な交差点で坂道となっていることから見通しが悪く、安全確保が難しい場所であると認識しています。また、駐輪場につきましては、特に駐輪スペースとして確保しておりませんが、利用状況や地元自治会の意見も伺いながら、可能な限り駐輪スペースを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。障がい者用の駐車スペースは1台分、昨年確保されたようです。駐輪スペースについては、ぜひ地元の自治会等も含めて検討していただきたいというふうに思います。
　高齢者が健康を維持するために、じゅん菜池の周りを散歩しています。私の友人は矢切に住んでいる方ですが、奥さんが膝の手術をしてリハビリに毎日池の周りを散歩しています。御主人が車で送ってくるのですが、土日はなかなかとめられずに苦労していると聞きました。利用者の多い週末などの対応についても伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　駐車場台数には限りがございますことから、他の公園と同様に、自転車での利用や近くのコインパーキングなどを御利用してもらえるよう御協力をいただいているところでございます。今後もイベント開催時など、啓発に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。近くのコインパーキングも、国府台病院が一番大きいスペースですが、坂をおりてくるのも一苦労だというふうに思います。管理事務所の前に空きスペースもありますので、ぜひ駐車場、駐輪場の検討もお願いいたします。
　それから、今回質問していませんけれども、じゅん菜池緑地には野良猫の問題、地域猫の餌やりの問題などもあります。また、そういう問題については、他市の先進的取り組みに学んで、市役所にもぜひ専門家を置いてほしいという要望もありました。また、防犯灯が切れていた際の工事着手までの時間がかかり過ぎるという御指摘もありました。じゅん菜池を訪れる皆さんが気持ちよく過ごせるような公園緑地になるように、これからも御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次も公園についての質問です。
　1つは、里見公園の管理についてです。ほとんどの公園は自転車の乗り入れは禁止されていると思いますけれども、今回、市政アンケートに、里見公園内でマナーを守らずに自転車を乗り入れている利用者がいるということで、それに対する適切な対応をしてほしいという要望がありました。市の対応について伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　里見公園の管理につきましては、政令に基づき快適な状態に保ち、市民が安全に利用できるよう維持管理を行っております。自転車の乗り入れにつきましては、都市公園条例第4条の中で禁止されており、公園の入り口には車どめを設置するなどの対策を講じているところでございます。しかしながら、園内を走行する自転車がなくならないことから、今後も引き続き公園の管理委託業者により巡視等を強化し、啓発活動を行うとともに、注意喚起の看板を見やすい場所に設置するなどマナーの向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。公園内に自転車が走る、乗り入れをするというのはやっぱりマナーの問題と思いますけれども、わかりやすい看板を立てるなどして、ぜひ注意喚起していただきたいというふうに思います。
　次に、小塚山公園の整備について伺います。今、小塚山公園の整備が進んでおりますが、近隣の住民から、風の強い日は砂ぼこりが立ち、布団や洗濯物が外に干せないという苦情がありました。その対応について、どのようにしているのか伺います。
　また、公園整備のスケジュールについてもあわせて伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　当該地につきましては、平成31年3月までは外環道路事業者が工事ヤードとして使用しており、その際に土砂の砂ぼこり対策といたしまして、盛り土にブルーシートを覆うなどの対策を講じてまいりました。また、平成31年4月以降は市で管理しておりますが、砂ぼこり等の苦情につきましては、ほとんどない状況でございます。
　次に、今後の整備スケジュールでございますが、今年度は北国分3丁目側の約1.2ha、令和2年度には堀之内2丁目側の約0.6haを整備し、令和3年度の供用開始を目指してまいります。今後、公園工事着工の際には砂ぼこり対策として、防塵ネットで養生するなど適宜対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ことしの4月以降は苦情はほとんどないというふうに答弁ありましたけれども、ことしの市政アンケートで寄せられた、今のは苦情ですので、市には届いてなくても実際に困っている方はいるということです。今現在は更地状態ですと、ますます砂ぼこりが飛んでくるという状態になっています。9月定例会、今定例会で小塚山公園の一部といなりざく公園の一部が土地交換をすることによって、小塚山公園の全ての土地が取得できたということで工事が始まると思いますけれども、その工事は具体的にはいつから始まるのか伺います。
○秋本のり子副議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　現在、工事執行に向けて事務手続を進めていますが、12月には着手したいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　12月から着手をする予定ということで、10月、11月と、そのままの状態になりますので、工事が始まれば防塵ネットで養生するということですけれども、この2カ月、3カ月というのは砂ぼこりが立たないような対策もあわせて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に行きます。小中学校の校庭の開放など、子どもたちの放課後、また土日の遊び場の確保について伺います。
　中国分小、また国府台小に通っているお子さんを持つ保護者の方から、放課後保育クラブに通ってないお子さんで、学校から帰り、ランドセルを置いて遊びに行こうとしても、土日にお友達と遊ぼうとしても遊ぶ場所がない、家の近くの道路では車が往来して危ない、校庭を開放してもらえるのが一番いいんだけれども、そういう御意見もいただきました。
　そこで伺います。学校施設の開放をどのように行っているのか、その現状について伺います。
　さらに、放課後や土日に子どもたちが自由に遊べる場として校庭の開放はできないかどうか、あわせて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、学校施設開放事業の現状についてです。本市では、スポーツ及び文化活動を通じて地域住民の生涯学習意欲の高揚を図ることを目的とし、市内全校の学校施設を教育活動に支障のない範囲で開放しております。利用に当たりましては、5名以上の団体として、年度ごとの事前登録が必要であり、登録を受けた団体は施設開放団体として団体同士で日程調整や確認を行うなど、自主管理により学校施設が利用されております。主な活動内容は、校庭でのサッカーや野球、体育館でのバレーボール、バスケットボール、空手などのスポーツ活動や校舎内での茶道、華道、読み聞かせなどの文化的活動となっております。これらの利用実績は、ことしの8月末現在、登録団体数が約670団体、登録会員数が約2万人となっております。
　次に、子どもたちの遊び場の確保についてでございます。現在、子どもたちに対して放課後や休日などに校庭を自由開放している学校は、安全面や管理面の理由からございません。そこで、放課後や土日に子どもの遊び場として学校施設を利用するためには、学校施設開放団体に保護者が代表として登録し、活動の際には保護者が同伴することで利用することができることとしております。なお、その際には、他のスポーツ、文化活動団体との調整や確認が必要となります。
　その他の方法としては、限定的ではありますけれども、子どもの居場所づくり事業である市内5カ所のビーイングと4カ所の放課後子ども教室を利用することで校庭の使用が可能となります。また、コミュニティクラブ事業として、市内16中学校区において遊びをテーマにしたイベント活動が行われており、そこでの自由遊びに参加する方法もございます。今後の方針といたしましては、子ども教室を順次各学校に設置していくことで、より多くの子どもたちが放課後等に学校施設を利用できるようにしてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。ことしから始まりました放課後子ども教室ということで、4カ所で子ども教室が進められています。これから各学校に順次配置を計画しているということですけれども、現在、子ども教室を利用している児童の保護者からどのような声が上がっているのか。それについて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　保護者からは、学校で過ごしているので安心できる、学校から一度帰宅しなくて済むので時間的に無駄がない、自宅が離れている友達でも放課後すぐに遊べるようになったとの声をいただいております。今年度の利用者数を見ますと、昨年度までのビーイングと比べ、4年生以上の高学年利用者がふえております。これは学校からの直接利用が可能となったことにより、下校時刻の遅い高学年においても利用しやすくなったためではないかと捉えております。今後もさらに児童が利用しやすいよう、運営内容を適宜見直してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。5カ所のビーイングも順次子ども教室に移行するということで9カ所になります。来年度からも子ども教室をふやしていくということです。ぜひ要望がありました中国分小、国府台小にも子ども教室を設置していただいて、放課後の子どもの遊び場、居場所をぜひつくっていただきたい、このように要望します。
　次に、シルバー人材センターについて伺います。
　(1)として、登録人数、仕事内容、平均賃金などの現状についてです。市政アンケートでは、シルバー人材センターに対する御意見もありました。シルバー人材センターは全国でも人気があり、会員は平成元年は20万人、24年度には74万人とふえています。長年蓄えた技術を生かし、働くことを通じた生きがい、また地域への参加などを目的にしていますが、実際にやっていることの多くは技術の要らない軽作業が多く、その代表的なものは草刈りである、このようにも言われているところです。
　そこで市川市のシルバー人材センターの概要、また市内の登録人数、仕事内容、平均賃金などを伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　シルバー人材センターでは、高齢者の社会参加を援助し、生きがいの充実と福祉の増進、また活力ある地域社会づくりに貢献することを目的に、会員である高齢者の方々の御希望に応じた臨時的、短期的な仕事を提供する業務を行っております。
　まず、会員についてでございますが、市内に居住し、60歳以上であることを要件としており、平成30年度末における登録人数は1,398名、男女別の内訳は男性1,011名、女性387名となっております。
　次に、仕事の主な内容と実績でございますが、平成30年度の年間受託件数5,389件のうち、草取り、屋内外清掃、包装、調理等の一般作業群業務の受注件数が2,970件、率にして55％、また、建物や駐車場等の管理等の管理群業務が2,243件、率にして41％と、これら2つの業務でほとんどを占めております。また、このほかでは大工、植木、表装、畳がえ、家事援助、筆耕、販売、集金、集配、チラシ配布、運転、経理事務と多岐にわたっております。
　最後に平均賃金についてでございますが、会員は同センターが請け負った仕事の対価を配分金として受け取っており、平成30年度に仕事をされた会員の配分金の平均月額は5万7,044円となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。登録されている会員さんはこれまでもずっとお仕事をされている方、そして得意、不得意等、自分のできる仕事、やりたい仕事もあるというふうに思います。月額の配分金という形で平均5万7,044円支払われているということですけれども、賃金の支払い方法はどのような形でされているのか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　シルバー人材センターの配分金は、会員が引き受けた仕事を完成または遂行した実績に応じて受け取る報酬であり、支払いの方法は就業した月の翌月の末日に会員の指定口座に振り込まれております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　仕事を全くされなかった会員さんはもちろんゼロ円だと思いますけれども、最高額の方はどの程度だったんでしょうか、伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　シルバー人材センターの会員が仕事をする場合、上限は1カ月80時間までとしており、このため就業は週2日から5日、1日2時間から5時間程度が一般的でございます。駐輪場整理等施設管理については、1時間当たりの単価は910円ですが、技能を要する植木の剪定については1日の単価が1万1,000円に設定されており、過去には年収が200万円を超えたケースもあったとお聞きしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回、なぜこういう質問をしたかといいますと、平成28年9月に国が作成をしたシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというのがあります。このガイドラインを遵守していないのではという指摘がありました。具体的には、先ほど年収が200万円を超えるということで、植木班の方々が就業日数で、ガイドラインではおおむね月10日程度の就業になっているけれども、それを超えているのではないかという指摘です。年収200万円を超えたケースを計算しますと、月10日程度が月20日くらい働いていたという計算になります。また、全国では就業中の事故を防ぐという意味でレッドカード、イエローカード制度などを用いて仕事を回さない、そういうことも行っているようです。運営も会計もしっかりと行っていただきたいと思います。運営費には市も補助金を出しておりますので、しっかりと指導、そして監督もしていただきたい、このように要望します。
　次の(2)として、1年間仕事の紹介がなかったという会員さんの声があります。その声に対する市の考え方についてお聞きします。1,398名という登録会員さんの中に全く仕事の紹介がなかったという声を聞きました。どのような実態になっているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、1年間仕事をされなかった会員の数でございますが、平成30年度は理事等就業されない役員も含めまして238名、会員の17％に当たる方が仕事をされなかったということでございます。会員の方が就業されなかった主な理由といたしましては、御自身の健康や家庭の事情、また仕事の内容や時間等、仕事の募集と会員の希望が一致しなかったことなどが挙げられます。例えば希望される会員の方が多い事務職等の仕事は就業が難しい状況とお聞きしております。このような就業されていない会員に対して、シルバー人材センターでは年4回送付している会報で新たに開拓した仕事の情報をお知らせしたり、個別の面接や合同の相談会において、希望する業務区分の変更を提案する等して、できるだけ多くの会員が就業機会を得られるよう対応しているとのことでございます。本市といたしましては、同センターの目的である高齢者の社会参加、生きがいの充実等を実現していただくため、会員の方に少しでも多く仕事についていただけるよう、引き続き就業確保の努力をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほどお聞きしました、登録会員数の17％の方が仕事を1年間されていないということでした。さきにお聞きしましたけれども、一部の会員に仕事が集中しているのではないかということです。その仕事の現状を伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　シルバー人材センターが請け負う業務のうち、庭木の剪定につきましては、受注した仕事を6つのグループで分担しているということですが、仕事を発注する側が技術の高い会員を指名すること等もあり、季節によって一時的に一部の会員に業務が集中することもあったとのことでございますが、現在では会員の仕事が平準化するよう配分調整しているとお聞きしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　国が作成したシルバー人材センターの適正就業ガイドラインについて、事務方が知らなかったという話も聞きましたし、また、文句を言ったりすると仕事を回してもらえない、そういう会員さんもありました。事務方には、ぜひ登録されている会員さんは平等に取り扱って適切な運営をしていただきたい、このことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時32分休憩

一般質問　青山ひろかず議員

○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは、緑風会第1の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、公園管理についてでございます。遊具の管理、安全対策について質問いたします。
　最近、公園管理についてですけれども、この夏、都内の民間のプールで水上遊具によって子どもの痛ましい死亡事故が発生しました。これは家族の心痛を思うといたたまれない気持ちになりまして、今回、このような質問をいたします。
　今回のプール事故は子どもたちが利用する遊具、公園にも多く設置されていると思います。私は、このような事故の報道を見て、本市の公園の遊具は安全に保たれているのか心配になり、今回質問させていただくことにしました。
　そこで何点かお伺いいたします。
　市内に多くの公園があると思いますが、本市の公園の数と遊具の数はどれくらいあるのでしょうか。
　そして、市民から遊具に関する要望はどのようなものがあるのか。
　さらに、遊具の管理や安全対策はどのように行われているのか、市民の要望等の対応はしているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　都市公園の設置は、市川市都市公園条例の公園の配置及び規模の基準に基づき、公園利用の範囲、面積に応じて街区公園や総合公園など種類を分け、市民がいつでも公園を利用できるよう適正配置に努めております。
　そこで、公園の数でございます。公園は緑地を含めて415カ所、面積は約174ヘクタール、遊具の数は約1,400基でございます。
　次に、市民からの遊具に関する要望でございます。市民要望は多岐にわたっており、滑り台やブランコなどの遊具の新設、老朽化による更新、健康遊具の設置、破損部分の修繕などでございます。
　次に、遊具の管理でございますが、国土交通省から示されている都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき管理を行っております。具体的には、職員による日常点検と業務委託により、専門知識を持った公園施設点検管理士が年1回、定期点検を行っております。この点検作業の中で、安全対策につきましては日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に基づき安全であるかの判定を行い、その結果、更新や修繕が必要な遊具については修繕内容や時期などを検討し、計画的に進めております。
　最後に、市民要望の対応につきましては、計画的に整備、修繕を実施するとともに、緊急修繕が必要な遊具については職員が現場調査を行い、安全確認した上で状況に応じた対応を実施してきております。
　なお、今回の台風15号で特に風による被害が大きかったことから、公園の遊具などについて緊急に安全点検を実施しているところでございます。今後も全ての人々に利用しやすい公園づくりを心がけ、遊具が安全に利用していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。安全を点検していると。遊具の数は1,400基、結構ありますよね。子どもの目線は大人の目線と違うので、よく厳密に調べていってほしいなと思っております。
　今もニュースでありますように、山梨では成田の子どもがキャンプに行って、まだ行方不明ということであります。先ほど言ったように、子どもの目線と大人の目線は違うので、しっかりと安全を確保していってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＡＥＤの設置についてでございます。
　ことし、行徳のある公園で盆踊りがあって、そのとき心筋梗塞を起こしてしまい、翌日に亡くなってしまったという事故がありました。そういったことを踏まえて、公園にＡＥＤは設置できないかということでありますが、心筋梗塞の死亡は年間約7万人、1日当たり200人が命を落としているということでございます。心肺停止の状態でも即座に心臓マッサージ、心肺蘇生とＡＥＤの電気ショックを行うことで救命率は約4倍に上がると。逆に1分おくれるごとに救命率は10％下がっていくということであります。そういったときに、公園にもいろんな人が集まっております。そして、そういうところにＡＥＤの設置をしていただき、救命率を上げてほしいということでありますが、公園にＡＥＤの設置のお考えはあるかどうかお伺いします。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　本市では心肺停止者の初期救命率を向上させるため、平成19年からＡＥＤの設置を進めております。現在はＡＥＤの効果的、効率的な設置に向けた指針として、平成25年に厚生労働省から示されましたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに基づき、市民が利用する庁舎やスポーツ施設、学校等に設置しているところであります。本年7月現在での設置状況でありますが、181カ所、193台を設置しているところであります。
　そして、公園にＡＥＤを設置できないかという御質問でありますけれども、ＡＥＤは救命処置を行う医療機器のため、常に正常な状態で使用できるよう日々の点検が必要になります。このことから、公園での設置は職員が常駐する大洲防災公園、広尾防災公園、里見公園、万葉植物園の4園としており、安全性の観点から、その他の公園には設置しておりません。そのためＡＥＤの設置がない場所への対応といたしまして、保健医療課でＡＥＤの貸し出しを行っております。ＡＥＤの設置がない場所で活動される際は、この貸し出し用のＡＥＤを活用していただきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。ＡＥＤの活用は難しいということでありますが、本当はその公園の近くの誰かわかるところ、管理ができるところに置いていただければありがたいなと。わかりました。
　また、庁舎や不特定多数の利用する施設には置いてあるということであります。市内に多くの公園があるが、ＡＥＤの設置の現状は今後は難しいということで理解しました。
　公園は大洲防災公園、広尾公園、里見公園には置いてあるということです。ＡＥＤが置いてあるんですけれども、使い方がわからなかったりすると大変かなと思います。119番通報後、救急車が到着するまで8分ぐらい、かかるときは15分ぐらいかかると思います。そういうときにＡＥＤを使える方がいれば救命率が上がるのではないかと思っております。市民のイベントとか、盆踊りとか、何かあったときにはＡＥＤを貸し出してもらえるとありがたいなと思います。
　続きまして、ＡＥＤの設置はあるということでありますが、使い方がわからないと、せっかくあっても宝の持ち腐れになってしまうと思うんです。そうしたときに、現在、小学校、中学校ではＡＥＤ講習は実施しているのか、その辺をお伺いします。
　ＡＥＤが必要な状況では周囲がパニックになっちゃって、使い方がわからないと、せっかくあっても使えないと。そういったものを日ごろから小中学生、自治会等で、学習ではなく実地をして使い方を教えてもらえるとありがたいと思うんですけれども、これから学校等でＡＥＤを実地に使う講習というか、勉強会は行ってもらえるのかお伺いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学校では、児童がＡＥＤを使用して救命処置を行うことは想定していないため、ＡＥＤの使い方の習得を目的とした講習会は実施しておりません。中学校においては、心肺蘇生法の授業の中でＡＥＤについて触れており、多くの学校でＡＥＤトレーナーを用いた実習を行っております。
　なお、教職員を対象にした講習会につきましては、消防局の救急課と連携して、各学校に2年置きに普通救命講習を実施し、全員が修了証の交付を受けております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これからも中学校、また、できれば小学校の上級生にも実際に使い方を教えてほしいなと。学習しても、百聞は一見にしかずではありませんが、やはり実地で覚えたことは頭で覚えたことよりもすぐ使えると。これからも救命率を上げるためには、ひとつ学校のほうでも、そういう実習をよろしくお願いいたします。
　続きまして、行徳地域における水害対策についてであります。
　水害の被害想定について、近年、台風も大型化して思わぬところから発生し、甚大な被害がつい最近千葉県でも起こってしまいました。そういったことを想定しながら、行徳は四方が海、旧江戸川に囲まれて高いところがないと。一度、そういう水害が台風、高潮等で発生した場合には避難場所とか、そういったものがなかなかない、そういった話を聞きます。
　この間も、江戸川区の洪水ハザードマップですね。江戸川区では、高潮とか水害に遭った場合に、ここの場所は危険だと。危ないから、だめですとハザードマップが改定してあるということを聞きました。隣接する市川においても、そういうことが想定されると思うので、本市において、水害に関する被害想定とそのハザードマップの対応についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、国土交通省が平成21年に作成した高潮浸水想定区域図、平成29年に作成した江戸川洪水浸水想定区域図、そして平成18年に千葉県が作成した真間川水系浸水想定区域図と市川市が作成した内水氾濫シミュレーションを取りまとめて洪水ハザードマップとして公表し、配布をしているところです。この洪水ハザードマップは地域の災害リスクを把握し、災害時の避難先や避難経路を確認するなど、あらかじめとるべき避難行動を整理する基礎資料として利用していただいております。また、突然発生する地震とは異なり、あらかじめ気象情報から予測して備えることが可能であるため、市から発信する情報や、そのとき市民の皆様がとるべき行動についても、図や表を用いてわかりやすく示しています。特にお住まいの立地条件や健康状態など、御自身にとって最も適した避難行動をとっていただけるよう、マイタイムラインを作成できるように工夫しています。近年は想定を超える規模の豪雨が頻発しているため、豪雨になる前の自主的な避難が特に重要であると考えております。一層の啓発強化を図っていきます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。今回の台風も千葉市に上陸しましたが、あと四、五十km西にそれていると東京、横浜を直撃して、この市川市もあのような甚大な被害が想定されるのかと思います。高潮、洪水、これがやっぱり一番心配だと思ったんです。何しろ旧江戸川が決壊してしまえば、行徳一帯は近年起きた常総市のような、ああいう大洪水になってしまう。そのときに水の勢いというのは、台風が来るという想定はできますが、発生すると急激に水位は上がります。堤防が決壊してしまえば、10分でも、すぐに2ｍ、3ｍの水が上がってしまうということが考えられます。今の洪水ハザードマップは浸水想定区域の避難場所を記載しているだけで、万が一、このような災害に遭った場合に備えてどこに避難すべきか、としたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模水害に備えまして浸水想定区域から高台へ避難するため、洪水ハザードマップに避難の方向性を示しているマップがあるということは私も認識しています。このことは、町の地勢によって有効であるとは考えています。本市は真間川を初めとする都市河川が多いため、河川氾濫や内水氾濫を想定すると、避難方向を示すことがかえって市民の皆様を危険な場所に誘導することにもなりかねません。今年度、洪水ハザードマップを一新する際には、災害時の円滑な避難行動につなげられるように、行徳地区はもとより、本市全体、よりよく、わかりやすく工夫して作成していきたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。今言ったように、どこに避難していいかという、間違った方向に行ってしまうとまずいということでありますが、これから水害時における民間との避難協定についてお伺いしたいんですけれども、大規模な水害、高潮、江戸川の氾濫が発生した場合、行徳地域のほとんどが浸水する、避難が余儀なくされるというふうに思っております。この場合、市が指定する避難場所では不足すると思っております。そういったことでマンションや店舗など、民間施設との協定によって避難スペースを確保することが望まれると思います。行徳だと、高いところだと東西線の線路とか、そういうところ。あそこは高いですからね。あとは外環の高谷ジャンクションのほうに逃げるとか、最近、妙典橋もできたので、ちょっと高いので―一時的ですよ。そこにずっと避難するのではありませんが、そういう避難スペースを確保することを考えますが、市としてはどういうふうなことを考えているかお伺いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市ではイオン市川妙典店様、ユニディ千鳥町店様、コーナン市川原木店様と協定を締結し、駐車場を避難場所として指定しています。この協定では、洪水や高潮時でも利用させていただけるようになってはおりますが、他の民間施設についても拡充していきたいと、そのようには考えています。
　また、マンションにおいても、近接します保育施設や周辺住民も避難していただくよう、共助の取り組みを進めているところでもあります。一方で、避難所として広く公表することで、マンションにお住まいの方の負担が増加することも懸念されています。お住まいの方の意向を大切にして、拡充に当たっては慎重に取り組んでいきたいとも思っています。
　また、あわせて大規模水害に対しては、浸水想定区域外への早目の避難が何より重要であると思います。自主的な避難行動に対する意識の向上が図られるよう、一層の周知、強化を引き続き図っていきます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。早目の避難が重要であるということは理解いたしました。ただ、万が一に備えて、さっき言ったように、一時的にマンションを利用させてもらって、そこのベランダとか何かに避難させてもらうようにマンション管理組合協議会への協力を呼びかけていただき、そういう協定を結んでもらったらありがたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模な水害時は早目の避難が重要です。逃げおくれや天候の急変等に対する緊急対応にも備えておかなければならないと思います。マンション管理組合協議会などを通じて今後協力を呼びかけて、協力していただけるということであれば協定を締結していきたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。行徳はマンションがたくさんあるんですけれども、そういうところと協定してもらって、緊急な水害において、そういうところに避難できるとありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
　あと、災害時における連携についてでございますが、各団体や医療機関、企業との災害時の連携については今お聞きしました。大規模な災害が発生すると死傷者への対応、被害地への復旧が必要となるが、行政だけでは対応し切れないと思っております。例えば病院、あるいはライフライン事業者との協定を締結していると思われるが、敏速な対応のためには、具体的にどのように連携を図っているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、大規模な災害発生に備えて物資供給や物資輸送、医療活動、災害復旧などについて迅速な対応を図られるよう、民間事業者と災害時支援協定を締結しています。本市の地域防災計画では、これらの協定事業者が本市と連携しながら災害時に円滑に活用できるよう、それぞれの役割を時系列で位置づけています。また、災害時における計画の実効性を確保するため、総合防災訓練などにおいて、病院やライフライン事業者など、各協定事業者との連携訓練を実施しているところでもあります。このほかに人命にかかわる医療救護所の訓練では、東京歯科大学市川総合病院様や国立国府台病院様などと傷病者のトリアージを含め実践的な訓練を実施し、連携をともに深めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。災害時には人命救助が第一であると思っております。医療機関での合同訓練を実施していると聞いております。頼もしく、これからもしっかりと連携していってほしいと思っております。
　医療救護所では、主に病院や医師会が中心となって活動することになっているが、医療系では歯科医師会もあるが、災害時にはどのような連携で活動するのかお伺いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では、災害時による協力体制をより強化するため、医療分野においては、市川市医師会、市川市薬剤師会、そして市川市歯科医師会などと支援協定を締結させていただいております。災害時における歯科医師会の活動については、医師と連携して主に歯や顎などの口腔に関する傷病者への円滑な対応を行う体制となっています。また、遺体の検視の際は、専門性を生かして治療痕などから身元判明に関する警察への協力を行うこととなっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。災害時には本市だけでなく、さまざまな団体、医療機関、企業などとの協定を締結し、物資の供給や配送、医療などの多くの活動に協力をいただけることは理解しました。今後、さらに多くの分野で連携が深まることを期待するんですが、次に医療に関する連携についてであります。大規模災害、大規模地震発生時に市川市地域防災計画の被害想定では、行徳では1,200名を超える負傷者が出ると想定されています。これらの負傷者の多くは医療救護所や病院で治療を受けることになるが、行徳地区には大きな病院が行徳総合病院、それと東京ベイ・浦安市川医療センターの2カ所だけとなっている。そこで、この地域計画に位置づけている、市内各所に設置されている災害医療協力病院の指定方法とその状況、また今後の指定の見込みについてお伺いします。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　千葉県災害医療救護計画によりますと、大規模地震の発生など災害での対応病院として、災害拠点病院と災害医療協力病院の2つが定められております。このうち災害拠点病院は、災害時に重症者の救命医療等を行う医療機関のことで、災害医療で中心的な役割を果たすことが期待され、重症者の受け入れやＤＭＡＴと呼ばれる災害派遣医療チームの派遣、そして受け入れなどを行うこととなっております。市内では、東京歯科大学市川総合病院と東京ベイ・浦安市川医療センターの2つの病院が千葉県から指定されています。また、災害医療協力病院とは、災害時において、災害拠点病院とともに患者の受け入れを行う医療機関のことで救急病院が位置づけられております。災害医療協力病院は入院が必要となる程度の傷病者を受け入れることが期待され、市内に7病院指定されております。これら災害拠点病院と災害医療協力病院を合わせますと、市内北部に7病院、南部に2病院となっております。行徳地域を含む南部地域には、災害拠点病院として東京ベイ・浦安市川医療センター、災害医療協力病院として行徳総合病院がそれぞれ位置づけられております。そして、災害医療協力病院の今後の指定の見込みでありますが、県の計画では救急病院を位置づけていることから、現状での新たな指定等はないものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　わかりました。行徳も、今、人口は16万5,000人、約17万に近づいており、そういう中で、こういう大災害が起きた場合に行徳総合病院と東京ベイ・浦安市川医療センターでは賄い切れないと思います。そういう負傷者が集中した場合、病院の機能は麻痺してしまうと思うんです。そういったことを踏まえて医療救護所の整備や病院の支援などを検討し、地震に対する備えを万全にしていただきたいと、これは要望でお願いいたします。人口が密集している行徳では、災害が起きなければいいですけれども、起きた場合にはどういうふうなことが想定されるかわかりませんが、最善を尽くして最悪に備えるということでよろしくお願いいたします。
　次は、ちょっとがらっとかわって、道の駅についてお伺いいたします。
　本市の道の駅は昨年4月、市川初の道の駅として、市民の大きな期待をもってオープンしたわけでありますが、6月定例会では、初年度の来場者は100万人を超えたとの答弁があったように、市内からたくさんの人たちが休息や買い物のために道の駅いちかわに来たということをお伺いしました。
　しかし、最近いろいろ聞くと、市川の道の駅へ行っても何もない、つまらないとか、そういう町のうわさを聞きます。これは、うわさですからね。僕もたまに松戸のほうに行くついでに寄るんですけれども、結構すいちゃっているんですよね。見ても、イタリアンレストランがあるんだけれども、ちょっとそこに寄って食べようなんていう気持ちにもならないし、コーヒーもちょっと高いし、もっと大衆的なものをそろえていったらどうかと思うんですけれども、6月定例会では、初年度の総売り上げは5億4,000万円と答弁がありました。しかし、あれほどの規模の店舗があれば、5億4,000万の売り上げでは低いんじゃないかと自分自身は思います。坪単価でいったら、あれだけの坪数があってレストランがあって物販があるということは、5億4,000万、倍以上の売り上げがあってもおかしくないなと思っております。レストランにおいては、大体安く見積もって坪単価が1万5,000円。そうすると、大体1日100万ちょっとぐらいの売り上げが見込めるんですよね。1カ月で3,000万ちょっと、年間でやるとレストランだけでも約4億近い売り上げがあると思うんです。あと物販のほうがあるわけだから、もうちょっとその辺を考えて、ほかの道の駅との比較をしてもらったんですけれども、そこそこいっていると聞いていますけれども、今、道の駅では観光のトレンドとして、体験型の道の駅が埼玉とか栃木のほうでは結構あるようです。ですから、市川の道の駅も、梨があるんですから、梨狩りとか、イチゴ狩りとか、ブルーベリー狩りとか、そういう体験のできるものを導入してはどうかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　道の駅に関する御質問にお答えします。
　まず、売り上げの実績でございますが、道の駅いちかわの平成30年度の売上額は約5億4,000万円になりました。そのうち物販の売上額は3億6,700万円であり、指定管理者が設定した目標を8％上回っております。一方、カフェ、レストランの売上額は1億3,100万円となり、これは目標の約60％でございます。特にレストランにおいて、夕方以降の利用者数が伸び悩んだことが目標に達しなかった主な理由と考えられます。
　次に、ほかの道の駅との比較ですが、店舗面積1坪当たりの物販の年間売上額で比較したところ、売上額が店舗面積が公表されている県内5カ所の道の駅は最高で約692万円、最低で約151万円、平均額は約353万円でございました。道の駅いちかわは約459万円であり、平均を約30％上回りました。
　こうした経営状況に関する市としての評価でございますが、まず、物販に関しては期待していた水準の売り上げとなっておりました。また、ほかの道の駅と比べても良好であったと考えております。一方で、カフェとレストランについては売り上げ向上のため一層の努力が必要であると認識しております。
　なお、本年5月に実施した利用者アンケートでは、売り場に並ぶ市内産品を見て買いたいと思った方がおよそ8割に上るなど、道の駅で提供されるサービスに関しておおむね好意的な評価をいただいております。一般的に開業2年目は、開業特需となる1年目の反動から売り上げが減少しやすい時期とも言われます。開業2年目となる道の駅いちかわが地元住民の方々を含む利用者に引き続き御利用いただけるよう、昨年度の実績や利用者アンケートの結果を十分踏まえつつ、さらなる工夫や改善を促してまいりたいと考えております。
　次に、体験型のサービスについてでございます。近年、観光などの分野でも御質問者のおっしゃるとおり、体験型のコンテンツが人気になっております。道の駅いちかわでは、体験型サービスとして、小物作成のワークショップのほか、コーヒーの楽しみ方やテースティングを体験する講座を開催してきました。これらはカルチャースクールやコーヒー焙煎所を有する道の駅いちかわならではの体験サービスであり、利用者にも好評と伺っておりますが、今後どのような体験サービスが展開できるのかについては指定管理者とともに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。レストランの売り上げが目標の60％、これはちょっとやっぱり低いですよね。また、おおむね物販の売り上げは、坪単価が30％を上回っている、物販のほうも目標の8％を上回っている。目標が低いから上回っちゃうんだよね。目標を高く持たないと。そこが問題なんだよね。8％いっていればいいけれども、レストランが目標の60％というのは、これは赤字だよね。普通だったら、だめになっちゃう。大体、道の駅に行ってイタリアンレストランというのがね。また、コーヒーのコンテンツで飲み方なんて行かないと思うんだよね。やっぱりその周辺のお母さんたちと子どもたちが行くんだから、1回行ったらもう1回行きたいなというような店づくりというか、道の駅。せっかく期待して、都市圏の初めての道の駅なので、もっと行ったら楽しいなというようなものをこれからつくっていってほしいと思うんです。これにはまた、いろいろ研究してもらわなくちゃいけないけれども、アンケートでは、もう一度行きたいとかあると言うけれども、何人にアンケートをやったかわからないけれども、アンケートもちゃんと書いたかわからないものね。いいかげんに書く人いるからね。大体みんな、アンケートを書く人はいいかげんなんだね。ちゃんと書く人はいないと思うよ。半分はね。それは僕の想像ですよ。これから体験型のワークショップも入れるというふうに聞いていますが、これからのことを期待してお願いします。
　次は、市川市内をＰＲできる品ぞろえはしてあるのかと。市川市内では結構有名なお店等があると思うんです。そういったところのものをこれから導入していったらどうかなと思うんですけれども、行徳では、しげつというところの行徳焼というどら焼きがうまいんですよね、市長。市内でおいしい洋菓子屋、和菓子屋とか、あると思うんです。そういったものも、これから市川らしい品ぞろえのある道の駅にしていただきたいと思っております。
　今、市内の店舗の商品をどれくらいの割合で扱っているか、これからもっともっと導入する考えはあるのかお伺いします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　道の駅いちかわに商品を出品している事業者のうち、市内事業者の割合は6割以上でございます。また、市外事業者であっても、県内の事業者が大半であるほか、販売する商品の原材料に梨など、市内産の農産物を用いるところもございます。
　次に、市内店舗の商品の導入についてでございます。道の駅いちかわの開業に先立ち、指定管理者において、市内事業者の商品の品ぞろえを充実させるために和洋菓子など、市内の人気店を調査し、出品に向けた交渉も行いました。その結果、取り扱いが実現した事業者もあった一方、道の駅に出品できるほど商品を製造する余力がなかったり、毎日、道の駅の商品を発送する余裕がなかったりするため、取り扱いが実現できなかった事業所もありました。指定管理者では、市内事業者の商品の取り扱いを拡大するため、売上金に対する手数料率を優遇しております。今後も市川らしい品ぞろえの道の駅とするため、市内事業者のすぐれた商品や特徴的な商品の取り扱いを拡大したいと指定管理者より報告を受けており、市としても必要な支援をしたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これからもやっていくということなんですけれども、さっきも言ったように、カフェ、レストランの売り上げが6割というのはちょっと少ないですよね。指定管理者が運営しているので、すぐにどうこうはできないと思うんですけれども、指定管理者は市川未来創造グループ、日本メックスが代表企業でやっていると。あと、商品とかレストラン、カフェは鈴木食品、清掃のほうは京葉産業。この3社でやっているんですけれども、いろいろ聞くところによると、納付金は月160万でいいというんだから悠々と経営できるよね。160万であそこの店舗が払えたら誰でもやっちゃうよね。そういったことを踏まえて、これから市川らしく、もっと庶民が行けるような、また活気が出るような道の駅にしてほしいと思うんですけれども、市内の飲食店、レストランのお弁当コーナーとか、大きなスペースを置いて、コンビニでもおにぎりと弁当の売り上げの比率が一番主力ですから、また、気軽に買っていけるお土産等をもっともっと入れてほしいなと思うんです。
　また、レストランもイタリアンじゃなくて天ぷらそばとか、天ぷらうどんとか、カレーライスとか、ギョーザとか、前言ったように市川コロッケ、市コロでも、コロッケを揚げながら売らないと食わないんだよね。並べてあっても、冷めちゃったコロッケはうまくないものね。揚げたてのコロッケ、そういった庶民的な店づくりのレイアウトをこれからやってほしいです。その辺、これから研究すると思うんですけれども、今人気のギョーザとか、たこ焼き、お好み焼きとか、こういうのを食べたいよね。イタリアンレストランは、わざわざ道の駅へ行って食わないよね。みんな、どうですか。イタリアンレストランへ行くんだったら、もっと安いところだったらポポラマーマとか、安いのがあるじゃないですか。そういうところへ行っちゃうでしょう。そういう気楽に食べれるような天ぷらそばとか、お弁当もたくさん品ぞろえをしてほしいと思うんです。
　これから道の駅をもっともっと活性化して、売り上げが上がったからと市に入る上納金は少ないと思うんですけれども、売り上げが上がったら――上納金だよね。給付金か。だから、売り上げが上がったら、その10％は給付金のほかに市のほうに入れてもらって、地域の道の駅の改善というか、そういうものに使ってほしいと。もしくは違うほうに使ってもいいし、この売り上げでは、僕なんか、昔ちょっと飲食業をアルバイトでやっていましたけれども、ちょっと低いよね。もっと頑張ってもらわないといけないので、そこら辺を踏まえて市長、これからこの道の駅をどういうふうにしていきたいという市長の思いというか、ぜひともカレーライス、天ぷらうどんをやってほしいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　率直に申し上げまして、靴の上からかゆいところをかくという気分でございます。この間、議会でもたくさん厳しい御指摘をいただいていますし、市民の皆様からも、もっとこうしたほうがいいんじゃないかというような叱咤激励を多くいただいている一方で、この間、職員も大変努力をしていまして、例えば休みの日に出てきて、着ぐるみを着てよその産品のプロモーションをしたり、盛り上げようと頑張っていますし、先日も農協の皆さんにお力をいただいて、梨の品評会、本当に暑い中やらせていただいて、そこにたくさん行列ができて、それは御好評いただいていたりというような実態もあります。
　ただ、他方で、指定管理者との契約があと9年あるわけですから、そういう所与の条件の中で先生から今たくさん前向きな御提案いただきましたけれども、どうやってシティープロモーションの場としてよくしていくかということをあくまで前向きに取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。都心に一番近い道の駅というコンセプトは、とってもすてきなことだというふうに思いますし、皆さんに御努力いただく中で、当初いただいていた御批判は若干薄まってきているのかなというふうにも私は思っています。ただ、客観的な事実として、飲食の売り上げが低いという数字が出ているのは御指摘のとおりであります。我々はたくさん魅力のある商品を持っていますし、あるいは友好の自治体からたくさんいろんなものを持ってきていただいて売ったりもして、それの評判もいいものですから、何か与えられた今の現状の中で、もっとお客様に喜んでいただけるようないい運営が必ずできるというふうに思いますので、職員と指定管理者の皆さんともっと深い議論をして改善してまいりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。市長の前向きな答弁ですね。何か1個、目玉になるものがあれば寄ってくるんですよね。たまに行くと、本当に野菜が少ないなと思ったり、商品の並べ方が立体感がないなと思うんです。平場で売っているから、その辺の父ちゃん、母ちゃんがやっているような八百屋のような野菜の並べ方。もっと見た目が、入った瞬間に、あっと思うようなアイキャッチというか、そういった店舗の商品の陳列をもうちょっと研究したほうがいいのかなと。もしできれば、そういう専門的なアドバイザーみたいなのを入れてもらって、こういうふうにやったらいいんじゃないかということをアドバイスしてもらうと、もっともっといい道の駅になると思うんです。せっかくいい場所にあるんだから、さっき市長が言ったように、市川のシティセールスになるようなものをこれから創意工夫して、また市内業者と共有しながらつくっていって、もっともっと市川の道の駅を活性化、にぎわいのある道の駅にしていただきたいと心より強く思っておりますので、これからもひとつよろしくお願いいたします。
　11分残っていますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時54分散会

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