更新日: 2020年5月19日

2020年2月28日

代表質問 公明党:宮本均議員、西村敦議員、中村よしお議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 この際、申し上げます。現下の新型コロナウイルス感染者拡大につきましては、私ども市川市議会といたしましてもこれを大変厳しい状況だと受けとめております。市長を筆頭に、理事者におかれましては、市民の生命、健康を守るため、感染拡大防止に向けた万全の対応をお願いするとともに、市長を筆頭とした理事者の取り組みに対しまして最大限の協力をしたいと考えております。
 なお、理事者におかれましては、会期中において感染拡大防止対応が生じた場合は、そちらを最優先といたしていただいて結構ですので、議員の皆様の御理解、御協力のほどお願いいたします。


○中山幸紀議長 日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第43報告第44号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。報告第36号については、会議規則第37条第3項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長 起立者多数であります。よって、報告第36号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 公明党、宮本均議員。
〔宮本 均議員登壇〕
○宮本 均議員 おはようございます。会派公明党を代表しまして、質問を始めさせていただきます。なお質問は多岐にわたりますので、理事者の皆様には簡潔な答弁をお願いいたします。
 初めに、新田保育園建てかえについてですが、こちらは2カ年計画の保育園建てかえ事業でありました。今回、継続費の減額補正ということですが、2点についてお伺いをいたします。
 まず、補正に至った経緯。さきに予算化されました平成30年度予算1億9,200万円の使途について。
 次に、新年度以降の建てかえの進め方についてお伺いいたします。
 次に、公文書管理については、まず議案第53号条例案についてお伺いをいたします。
 まず、定義の第2条、こちらは実施機関の議会の範囲について。
 第7条、議会が保有している公文書等の保存について、こちらでは議長が保有している公文書、もしありましたらその保存の対象となるのか。
 次に第6条、公文書ファイルの所管、保存、期間延長と移管、廃棄についてお伺いをいたします。
 次に第25条、職員に必要な研修を行う、このようなことですが、予定している研修についてお伺いをいたします。
 次に、公文書管理における業務の効率化についてお伺いをしますが、公文書管理、こちらにおける業務の効率化、こういった観点から、市はどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。
 次に、施政方針。こちらは重要な施策の(1)安心なまちづくりについて、以下の3点についてお伺いをいたします。
 まず避難所環境整備事業ですが、こちらは新年度購入予定の避難所用消耗品・備品の詳細について。
 次に、避難情報等電話一斉配信サービス導入についてお伺いをします。
 次の福祉施策については、補足質問者、西村敦議員が行います。
 まず、高齢者支援事業は、新年度に予定されているサービスの内容について。
 次に、地域生活支援拠点等整備事業は事業の対象者、居住支援の内容について。
 高齢者見守り支援事業につきましては、事業の対象者、事業内容についてお伺いします。
 次に、一般介護予防事業につきましては、介護予防いきいき健康教室、市川みんなで体操、この2つの事業の現状、今後の目標についてお伺いします。
 (3)子ども施策については、まず、私立幼稚園給食費補助金、私立保育園等副食費支援負担金について、こちらはそれぞれの概要と実際の手続についてお伺いします。
 次に、キッズ・ゾーン整備事業については、交通規制の検討、交通安全施設の整備、重点的な交通指導、取り締まり、交通安全教育の実施について、それぞれどういった事業を考えているのかお伺いをします。
 次に、施政方針、重要な施策の(2)快適なまちづくりについて、以下の2点についてお伺いします。
 まず、小塚山公園整備については、整備の概要、駐車場・駐輪場の配置・台数、集会場機能、災害時の活用についてお伺いします。
 次に、下水道事業の現状と今後の課題についてですが、こちらは補足質問者、西村敦議員です。
 まず、下水道の整備状況、次に下水道の整備目標、次に目標達成に向けた対策についてお伺いをします。
 次に、施政方針、重要な施策(3)活力のあるまちづくりについて、以下の3点についてお伺いをします。
 まず初めに旅券発給窓口業務についてですが、市内2カ所目となる仮称市川市行徳パスポートセンターの見込み利用者数、センターの概要について。
 次に、自治会支援についてですが、こちらは、まず議案第61号、条例案について。まず、市の役割として第6条第5項、職員に対し自治会への加入を勧奨し、活動に参加することに配慮するとあるが、加入、活動の制限等はあるのか。
 次に、第8条、住宅関連事業者の役割として、この実効性の担保はあるのかお伺いをします。
 次に、自治会総合支援事業ですが、こちらは加入促進、PR活動、地域活動育成塾の内容についてお伺いをします。
 次に、自治会コミュニティ活動支援補助金については、対象となる備品等の範囲、制限等についてお伺いします。
 次に、自治会提案地域活性化事業補助金ですが、こちらは想定される事業、対象となる条件についてお伺いします。
 次に、永井荷風書斎移築再現事業については、事業概要、展示内容についてお伺いします。
 次に、文化会館大規模改修事業についてですが、主な工事内容、スケジュールについてお伺いします。
 次に、教育行政運営方針、重要な施策(3)教育環境の整備については、以下の2点についてお伺いします。
 まず、避難所環境整備事業については、屋内運動場トイレ改修、公民館トイレ修繕の詳細について。
 次に、屋内運動場、冷暖房設備設置事業の詳細についてお伺いします。
 次に、適応指導教室運営事業については、現状と課題、今回開室日を3日から5日に拡大をしておりますが、その拡大した理由についてお伺いをします。
 次に、市川市のスーパーシティ構想については、補足、中村よしお議員が行います。
 スーパーシティ構想に向けた市の方針、取り組みについてお伺いをします。
 スーパーシティの制度とはどのようなものなのか、この制度に対する市長の認識をお伺いします。
 次に、SDGs未来都市選定について、こちらは補足質問者、中村よしお議員です。こちらは未来都市選定についての市の認識についてお伺いをしますが、まず、概要、また未来都市の概要についてお伺いをいたします。
 消防活動体制ですが、こちらは補足質問者、中村よしお議員であります。新年度における消防体制の充実強化についてですが、この点、昨年9月定例会で消防艇の活用も質問しておりますので、それもあわせてお伺いをいたします。
 次に、職員通年採用事業についてですが、まずクリエイティブ枠新設に続き、今回も新たな採用制度を設け積極的な採用を行う姿勢というものは評価するものですが、今回の通年採用については、まず職員通年採用の内容、新設理由とそれに期待する効果についてお伺いをいたします。
 最後に、新第1庁舎整備についてですが、今まで多くの説明会、また資料等もいただきました。そして、昨年市川市のワンストップサービスの概要はおおむね把握できたところではありますが、ちょうど昨年の11月でしたか、市民ワークショップ参加対象者に対する説明会、こちらのほうにも直接出向きまして、その後、可能な限り市民の方の反応、そして寄せられた意見等、いろいろ考えたところ、市の進めるワンストップサービス、これがどういったサービスなのか。これは個々に描くイメージがあり必ずしも一致はしていない、そのように感じております。この原因の一端は、まずは情報を得た時期、また情報を得た場所、そういった違いがあるかと思います。特に、最近に情報を得た方、昨年に得た方では、このワンストップサービスのイメージに大きな違いがあるように思われます。
 今までの説明、資料等をまとめると以下のような内容になるかと思いますが、まず、市民の側から見た場合は、市民の目線に立ったわかりやすく優しい窓口サービス。さらに細かく見た場合、以下の4点に集約されると思います。まず、市役所に行く用事に合わせて手続が漏れなく案内され、まとめて受け付けされること。市役所に行く回数や行ったり来たりが少なくなること。何度もあちこちで説明しなくて済むように要件が引き継がれること。手続にかかる時間や手間、負担感や不安が少ないこと。
 また一方、職員から見れば、これは事務の効率化、業務改善であり、とりわけ窓口業務の業務改善、その内容は大きく3点。まず、ICTを活用したワンストップサービスの実現、次にシステムの導入に合わせて事務処理の流れ、これは受け付け、事後処理の流れの改善、そして手続の見直し、簡略化、省略化による市民の負担と職員の事務処理を軽減する、このような取り組み内容になると考えております。
 わかりにくい、面倒、手間がかかるという市役所窓口のイメージを一新するのが、市川市が目指すワンストップサービスであると思いますが、まず質問の1つ目、市民から見た窓口サービスの向上策についてお伺いをいたします。先ほど述べたとおりの理解でまず間違いがないのか、ほかに考えているサービス向上策はあるのかお伺いをします。
 2番目に、窓口サービスの向上策を実行していくために必要となる市の取り組みについて、現在業務改善を含めて、供用開始に向けてどのような準備を行っているのか。
 3番目、1階から2階の中央部階段設置の必要性についてですが、こちらは昨年来議会でも質問がなされているところですが、階段のある場合、ない場合の業務に与える影響はどのようなものなのか、改めてお伺いをいたします。
 4番目、供用開始に向けた情報政策部の準備状況についてお伺いをします。
 次に、事業費の見積もり、財源内容、資金計画についてですが、事業費につきましては、平成25年の資料では想定事業費として、新第1庁舎建築設備工事費137億円とあります。現状はどう事業費を見積もっているのか。また、什器備品を含む工事費以外の費用見積もりについてお伺いをします。
 財源につきましては、活用可能な財源と金額、また活用可能な財源についてお伺いをいたします。
 資金計画は、こちら先ほどの平成25年の資料では、平成61年の30年間で償還とされておりますが、現状の資金計画についてお伺いをします。
 最後に、事業の推進体制、庁舎周辺整備についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 公明党の代表質問にお答えいたします。
 初めに、避難所の環境整備についてです。
 なれない避難所生活では、誰もがさまざまな不満を抱えます。避難者がなるべく安心し、落ち込まずに過ごせるよう支援をいたします。そこで、昨年の台風対応における課題を踏まえ、避難者のプライバシーを確保するための屋内テント、情報収集に必要な携帯電話などを充電するための蓄電池や発電機、そして衛生用品などを購入する予定です。避難者にとって何が必要なのか思いに寄り添い、平穏な日常にいち早く戻れるようにしたいと思います。
 次に、避難情報等の電話一斉配信サービスについてです。
 市からの緊急情報は、現在、防災行政無線のほか、エリアメール、市公式ウエブサイト、そして市公式LINEアカウントなどのさまざまな媒体で市民の皆様にお伝えしています。防災行政無線は、機密性の高い建物の中では特に暴風雨のときに聞こえづらく、また携帯電話やパソコンでの情報収集が難しい高齢者や障がい者の皆さんにとっては、市からの緊急情報が伝わりにくくなっています。そのため、高齢者や視覚障がい者へは電話による音声配信、聴覚障がい者へはファクス送信により緊急情報を一斉配信するサービスを導入します。情報収集に配慮を要する方に対して確実に緊急情報を伝えることで、逃げおくれゼロの町を目指してまいります。
 次に、スーパーシティに関する本市の考えについてです。
 私の考えているスーパーシティとは、端的に言えば、市民が困ったと感じるさまざまなことを最先端技術を生かして解決するなど、お住まいの方々の全てが満足できる社会であると考えています。そこで、AIやビッグデータなど最先端技術を活用し、移動、物流、行政、教育、エネルギー、環境など生活全般にまたがる複数分野がスマート化され、まさに丸ごと未来都市となります。この丸ごと未来都市を実現することは、単に世界最先端の技術を実装することばかりではなく、市民生活を豊かにし、便利で暮らしやすい町が実現していくこととなります。それは、私の目指す政治信念と一致するものであり、それだけの潜在能力を本市は有していると自負しています。
 日本全体で人口が減少する中で、本市は人を引きつけ、今なお人口は増加し続けています。また、外国人共生地域があるなどの多様性も内包し、新たな産業が根づく素地が備わっています。加えて、利便性が高い地政学的な利点も有しており、これまでに整備してきた社会基盤、移動交通網、生活環境建築物、情報通信網に先進技術を組み合わせ、全く新しいサービスを提供することができれば、都市環境は飛躍的に改善し、技術革新の中核として一層の発展が期待できます。そのためにも、必要となる準備には万全を尽くします。また、市民の皆様に対しては、さまざまな情報発信手段を活用して、あらゆる場面で積極的に情報発信し、理解を得ていきたいと考えています。
 次に、職員通年採用事業についてです。
 これからの地方行政は、従来の業務の枠に捉われず、飛躍的に発展する情報通信技術などを活用しながら、新たな価値を創出していくことが求められています。このことを進めるには、既成概念に捉われることなく、さまざまな経験や技術、能力に基づき、柔軟かつ果敢に取り組むことができる人材が必要となっています。こうした中、近年好調な企業業績に支えられ、民間志向が高まり、新卒者の獲得が厳しさを増しています。一方で、民間企業では、年功序列型賃金や終身雇用制度の是非が問われ、中途採用市場が活発化し、優秀な人材が新たな活躍の場を求め転職することが当たり前の時代となりつつあります。この状況をチャンスと捉え、より受験しやすい採用手法を取り入れることで、優秀な人材の確保をしてまいりたいと考えています。詳しくは総務部長より御説明いたします。
 次に、新第1庁舎整備についての(1)から(3)についてです。
 市が目指している窓口サービスの向上策については、議員におまとめいただいた内容で相違ございません。つけ加えるならば、もし待ち時間が生じた場合においても快適に待ち時間を過ごしていただけるスペースを用意していますので、これも窓口サービスの向上に寄与すると考えています。業務改善などの取り組みですが、ワンストップを円滑に導入し、窓口サービスを向上させるには、全庁を挙げてできる限りの準備をしていく必要があると認識をし、鋭意進めています。新第1庁舎への移転やワンストップの導入によって窓口サービスに対する職員の意識が大きく変わるものと考えています。職員が一丸となって、市民の皆様がストレスを感じることのない快適な窓口を目指します。階段の必要性についてはこれまでにも御説明させていただきましたが、1階と2階の市民等交流スペースをつなぐ役割や、ワンストップを補完する動線としての役割のほか、フロアを明るくする効果や将来においての活用など、市民や職員のそれぞれの立場で効果があると考えています。設置しない場合の影響としては、窓口サービスや動線といった点で庁舎としての機能が万全に発揮できないと捉えています。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長 田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは、教育行政運営方針のうち、避難所環境整備事業につきましてお答えをさせていただきます。
 最初に、トイレの整備方針であります。小中学校の体育館は、児童生徒の授業や部活動など教育活動のほか、多くの市民がスポーツを行うなど、幼児から大人まで幅広い年代が利用する場であります。また、公民館は身近な生涯学習活動の場として地域の方々に利用されております。このように、それぞれ教育施設としての役割を担っておりますが、それ以外に、災害時には避難所という市民にとって非常に大きな役割もあります。昨年は、台風15号、19号の上陸もあり、近年甚大な被害をもたらす大規模災害が頻発しております。避難所開設頻度も年々ふえています。避難された方々は、日常とは違う不便な環境の中での生活を余儀なくされ、中には高齢者や障がいをお持ちの方なども避難されます。これまで公民館のトイレは計画的に洋式化を進めてまいりました。学校体育館についても改修にあわせ進めておりますが、洋式便器はまだまだ少ないのが現状でございます。
 こういった状況の中で、今後の避難所のあり方について、市長とも調整し、今後は子どもたちや避難された方々が少しでも良好な環境のもとで過ごすことができるよう、全ての小中学校の体育館を計画的かつ早急に洋式化してまいります。また、公民館におきましても、自主避難所、崖避難所などに指定されている7カ所を令和2年度に整備をいたします。
 次に、体育館のエアコン設置でございますが、これまで体育館のエアコンについては、建てかえ等に合わせて設置する方針としておりました。しかしながら、近年の猛暑は記録的なものとなっており、エアコンの設置は児童生徒等や、避難された方々の健康や良好な生活環境維持のためにも不可欠であります。このように、体育館のエアコン設置は緊急的課題であり、早急に環境整備を図る必要があるため、計画的に全校への配置を進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○中山幸紀議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 私からは新田保育園の建てかえについて、施政方針(3)子ども施策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、新田保育園建てかえ事業につきましては、喫緊の課題である待機児童対策の一環として園舎を建てかえ、3歳児以上の定員の拡大を図り、近隣の小規模保育事業所の卒園後の受け皿とするため、平成30年12月定例会において、平成30年、31年の2カ年計画の継続費として、工事請負費4億8,000万円の補正予算を計上させていただきました。継続費の内訳の年割額としましては、平成30年度に1億9,200万円、令和元年度に2億8,800万円としております。園舎の建てかえに当たっては、令和2年4月の開業を目指しスピード重視の設計施工一括方式による鉄骨プレハブ造の園舎を計画しておりましたが、鉄骨資材の調達が困難であることなどから、平成30年12月、平成31年1月と2度にわたり入札が不調となったところでございます。鉄骨資材の調達困難といった状況を受けまして、スピード重視の計画を見直し、木造園舎に切りかえるとともに、一括発注から設計と施工で分離し、開園時期を令和3年4月に1年先送りしたものであります。開園時期を先送りしたことで、直近の施設整備及び最新の待機児童の状況を踏まえた検証が可能となったため、改めて計画を再検証したところ、令和元年10月時点で同地区においては当初見込んでいた小規模保育事業所が見込みを下回り、反対に令和2年4月に向けて認可保育園の整備が想定以上に進むこととなりました。そのため、今後は1歳児を中心とした保育園の整備が必要となるものの、3歳児以上の年齢については、周辺の保育園で受け入れることができる見込みとなったものでございます。
 このような経緯により、当初の目的である小規模保育事業所の卒園後の受け皿については緊急に整備する必要がなくなったことから、現時点での建てかえ工事を見送ることとし、予算の減額を提案させていただいたところでございます。なお、平成30年度予算1億9,200万円の使途につきましては、設計業務を委託するため、工事請負費より4,500万円を流用し、契約金額約2,769万円で委託したものでございます。
 次に、新年度以降の建てかえの進め方についてお答えいたします。先ほど答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、定員の拡大を伴う園舎の建てかえは必要ないものと判断しておりますが、現園舎は公共施設個別計画案に定める軽量鉄骨造の目安とする建てかえ時期の築40年を超えていることから、改めて建てかえを検討する必要があると考えております。今後の園舎建てかえの進め方につきましては、公共施設個別計画案を踏まえつつ、当該地区の待機児童の推移や園舎の状況、市民ニーズ等を見きわめながら、これまで以上に子育て家庭の支援や、地域の方々との交流につながるような園舎を目指し、適切な規模や機能を検討してまいります。
 次に、施政方針(3)子ども施策についての御質問にお答えします。
 初めに、私立幼稚園給食費補助金の事業概要と手続についてでございます。本補助金は、幼児教育の無償化の施行に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の利用者を対象に、給食費のうち副食費、おかず代に係る部分を補助するため創設された補助制度でございます。私立幼稚園に在園する年収360万円未満相当世帯及び所得にかかわらず小学校3年生までの子どもから数えて第3子以降の場合に、月額4,500円を上限に補助を行うものでございます。令和2年度の対象者は約3,200人中293人を見込んでおります。
 次に、保護者の申請手続につきましては、一旦副食費を幼稚園に支払った後、補助金交付申請書と幼稚園が発行した実費徴収額証明書を市に提出し、その後、市から保護者の口座に支払う償還払いとなります。申請の回数は3カ月ごとの年4回でございます。
 次に、私立保育園等副食費支援負担金の事業概要と手続についてでございます。保育園などを利用する2号認定の子どもの副食費は、これまで保育料の一部として保護者が負担してまいりました。幼児教育の無償化制度により保育料は無償となりましたが、副食費は施設が実費徴収することとなり、公立保育園では月額4,500円、私立保育園等では4,500円を目安として徴収されております。副食費の徴収に伴い、年収360万円未満相当世帯及び小学校就学前の子どもから数えて第3子以降の場合に国の免除制度が設けられております。これまで本市では18歳未満の子どもが3人以上いる世帯のうち、一定の要件を満たす世帯の第3子以降の子どもについて、保育料の軽減を図っておりました。そのうち、国の免除制度の対象とならない世帯で、無償化を機に負担増となるケースが発生し、議会や保護者の方からも負担の解消の要望があったところです。令和2年度からは、幼児教育・保育の無償化の目的でもある保護者負担の軽減に配慮し、無償化による負担がふえることがないよう、副食費に対する支援制度を実施するものでございます。令和2年度の対象者は、約4,000人中240人を見込んでおります。
 次に、保護者の申請手続につきましては、一旦副食費を私立保育園等に支払った後、補助金交付申請書と私立保育園等が発行した実費徴収額証明書を市に提出し、その後、市から保護者の口座に支払う償還払いとなります。今後、事業者及び利用者に周知を行い、事業の実施に向け進めてまいります。
 次に、キッズ・ゾーン整備事業についてお答えいたします。
 初めに、交通規制についてでございます。キッズ・ゾーンの目的は、園外保育における危険箇所の啓発及び自動車運転者への注意喚起であります。事件発生後、各園へのアンケートを実施し81施設から回答を得た190カ所のうち、道路交通部で行った詳細な調査の結果、国及び県の道路や、既に安全対策がされている箇所を除く109カ所について、現在道路交通部で安全対策を実施しているところであります。再点検に関しましては、原則としてアンケートで得た190カ所を実施し、最も効果的な場所に設置を決定していく予定であります。その際、交通規制が必要と思われる箇所があれば警察と協議してまいります。また、国や県の管理する道路に関しましては、要望してまいります。
 次に、交通安全施設の整備についてお答えいたします。
 交通安全施設は、主に防護柵や車どめ等でありますが、既に道路交通部で必要な措置を講じております。今後、再点検を実施していく中で、必要があれば現場の状況を見ながら検討してまいります。
 次に、重点的な交通指導、取り締まりについてお答えいたします。
 園外保育における安全対策の一つに、見守りが大切かと思います。キッズ・ゾーンのほかにキッズガードも国が具体例として掲げており、ほかの自治体では、地域の人の協力を得て見守りを行うという報道もあります。園外保育は午前中が主でありますので、その時間帯のみ地域で何らかの見守りができないか、具体的には、例えば有償ボランティアや自治会、あるいは各園が見守り隊として雇った場合の補助金等、何が一番効果的なのか先進事例を研究するとともに、関係部署と連携しながら検討してまいります。また、抜け道など道が狭い上にスピードを出す車が後を絶たないような場合は、警察とも連携して取り締まりの強化をお願いしてまいります。
 最後に、交通安全教室の実施についてお答えいたします。
 本市では子どもの交通事故を防止するため、年間約120回、幼稚園や保育園に出向き交通安全教室を実施しております。交通安全教室では、交通安全の紙芝居、またはエプロンシアター、クイズや実技を通じて道路の歩き方や渡り方、信号機の見方等について指導をしております。なお、仮に実施していない園があれば実施できるようサポートするとともに、啓発をしてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 公文書管理についてと、職員通年採用事業についてお答えいたします。
 初めに、公文書管理についてであります。
 議案第53号のうち、第2条の実施機関に規定されている議会の範囲につきましては、議会事務局の職員が職務上作成、取得した公文書として組織的に保有しているものを対象としております。
 次に、第7条の保存の対象になる公文書についてであります。議会が保有している代表的な公文書といたしましては、請願書や視察報告書などが挙げられます。これらの公文書につきましては、議会に関する事務を処理している議会事務局が保有しておりますので、保存の対象となっております。また、閉会中継続審査申出書や委員会審査報告書、派遣承認要求書など議長に提出されている文書につきましても、同様に議会事務局が組織として保有しておりますので、本条例による保存の対象となるものであります。
 次に、第6条の公文書ファイルの所管、管理等についてであります。公文書ファイルは、相互に関連する公文書で保存期間が同じものを簿冊などの形でまとめたものであります。このファイルを作成したときは、所管課におきましてその名称や保存期間を設定し保存することとなります。保存期間が満了しますと、市政にかかわる重要な資料である歴史公文書となるものにつきましては、教育委員会などそれぞれの実施機関から市長へ移管し、文書事務を統括する総務課長が管理し、それ以外のものにつきましては廃棄することとなります。
 次に、第25条の職員に対する研修についてであります。本条例案の議決をいただいた後、速やかに公文書管理事務の変更点や、新たに設ける歴史公文書の選別作業について、文書取扱者である課長を対象に説明会を開催することを考えております。条例施行後は、職員一人一人が本条例に基づく公文書管理への理解を深めるため、各課の文書取扱者を中心として、毎年度研修を行ってまいります。また、新規採用職員に対しましても、公文書の基本的な事項についての研修を行うこととしております。
 そして、公文書管理における業務の効率化についてであります。現状の課題といたしましては、管理規程はあるものの、文書の名称や分類、保存期間など運用にばらつきが見られております。このことから、議会の承認を得た条例という形式によりルールを定め、まずは公文書ファイル等管理簿の整備を進めてまいります。このことにより、必要な文書の検索時間の短縮が図られるものと考えております。また、文書の分類や保存期間の統一を図った上で、整理、保存、廃棄が進んでいくことにより、不要な文書が減り、管理スペースの削減が図られていくことを期待しております。そして、文書整理により必要な文書のみが保存されることで、適格にスピーディーに必要な文書の抽出ができるようになり、業務の効率化が図られると考えているところであります。
 次に、職員通年採用事業についてお答えいたします。
 これまでは年1回試験を行い、4月に採用するというものでありました。新年度からは、年齢、学歴制限撤廃枠におきまして募集を複数回行い、必要に応じて年度の途中であっても随時採用を行える通年採用を導入したいと考えております。現在検討中の内容につきましては、法的知識などを問う知識偏重型の試験内容ではなく、これまで培われてきた経験やスキルなどに重点を置いた人物重視の試験としてまいります。必要なときに必要な人材を全国から集められるよう、エントリーシートなどによって書類選考した方に対して、筆記の基礎能力検査を指定する期間内に全国主要都市にある会場で受験できる機会を設けていきたいと考えているところであります。その筆記試験の委託料として、新年度の当初予算で300万円を計上しております。
 次に、新設する理由と期待する効果についてであります。先ほど市長より答弁いたしましたとおりでありますが、通年採用を導入することにより、民間企業などで培われた経験やスキルを持った優秀な人材をタイムリーに採用することで、本市が進めるさまざまな施策や新たな事業展開などにスピード感を持った対応が可能となり、市民にとって満足度の高い行政サービスの提供ができるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは、福祉政策についての4点の御質問にお答えをいたします。
 まず、アの高齢者支援のシステムでございます。高齢者が日常生活において支援を希望する主なサービスとして、お弁当や日用品などの宅配、買い物代行、庭の手入れやごみ出し、通院の付き添いなどが想定されますが、これら生活支援のサービスを使いたい高齢者と、提供する側の事業者やボランティア、NPO団体をマッチングするシステムで、スマートフォン等により必要な情報を簡単に入手できる仕組みとなっております。また、あわせて高齢者が集いの場やボランティア活動などに気軽に社会参加できることも目指すもので、来年度は半年間の実証実験を予定しております。
 次に、イの地域生活支援拠点等整備事業でございます。国の指針において、障がい児者を対象とした相談、緊急時の受け入れ対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の養成、確保、地域での体制づくりの5つの機能を持つ地域生活支援拠点を各市町村等に整備することとされました。本市におきましては、来年度からこれら5つの機能のうち、相談と緊急時の受け入れ対応を行う計画としております。事業の概要といたしましては、身体、知的、精神の3つの障がいごとに、相談事業所を持つ市内法人に委託し、社会福祉士、精神保健福祉士等をコーディネーターとして設置し、介護者の急病等緊急時に市内の障がい者等を受け入れる施設の調整を行うほか、支援員が同行するための費用に対して補助を行うものです。
 次に、ウの高齢者見守り支援事業でございます。これはひとり暮らしの高齢者等を対象として、24時間365日の見守りサービスと、万一の際に高齢者の位置履歴情報を確認できるサービスを民間の警備会社に委託して提供するものです。見守りサービスは、市内に設置する緊急通報装置とペンダント型の子機による通報のほか、空間センサーに一定時間生活反応がない場合、民間警備会社に自動的に通報が入り、警備会社のガードマンが自宅に急行して、あらかじめ預かっている鍵を使い、家の中の確認をする緊急時対応を行います。このほか、外出時には見守りタグを身につけることで、徘徊などの際に高齢者の位置情報を追跡することができるサービスとなっております。
 最後に、エの一般介護予防事業についてでございます。まず、介護予防いきいき健康教室の現状でございますが、現在多くの方に御参加いただいております。しかしながら、事故防止のための安全確保と、例年多くの待機者が出ていることが課題となっております。特に、今年度は骨折や脱臼、体調不良による緊急搬送等の事案が12件発生しております。この対策として、来年度の教室編成におきましては、監督となる講師の配置基準を引き上げ、約3倍手厚い配置とするほか、スペース的に余裕を持って運動できるよう、定員数の見直しを行いました。あわせて、参加者の体力を均一化し安全に体操を行うことができるよう、はつらつコースの年齢要件を明確にするとともに、対象者を前期高齢者中心とする教室と、後期高齢者のみの教室に分けるなどの対策を行い編成したところです。また、本年度当初の段階で約300名、昨年12月末の段階で依然として約170名が希望の教室に参加できておらず、この待機者解消対策として希望者の多い教室を増設して全体の定員数を拡大する一方、あきの多い教室は統合するなどの工夫をいたしました。これらの見直しの結果、来年度におきましては、全ての教室で月2回の教室の開催場所の確保ができず、実施回数を月1回とさせていただくものでございます。したがいまして、いきいき健康教室の今後の目標として、事故防止を第1に、待機者解消を目指してまいりたいと考えております。
 次に、市川みんなで体操につきましては、市民に自主的なグループ単位で週1回以上、筋力維持のための運動を行っていただくもので、現在37団体、約650名の方が活動されております。今後の目標でございますが、来年度におきましては、いきいき健康教室の実施回数の減を補う意味も含め、グループの立ち上げや会場確保のためのアドバイス、専門職の派遣など支援を行い、新たに10団体の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 私からは、施政方針、重要な施策(2)快適なまちづくりについての(1)、(2)についてお答えします。
 初めに、(1)小塚山公園整備についてでございます。この事業は、外環道路と堀之内貝塚公園に挟まれ、本市の北西部における水と緑のネットワークの緑の拠点づくりの一環として、環境活動やレクリエーション、市川の原風景を有する特色のある地区公園を拡充整備するものでございます。具体的な整備の計画につきましては、平成28年度に地域住民の方々を対象にワークショップを開催し、小川の再生や水生植物を植栽するなど、北総鉄道のトンネル周辺から湧く地下水及び従前農家が利用していた井戸を活用する計画としております。
 次に、この事業で設置する駐車場及び駐輪場についてでございます。駐車場については、北国分3丁目の公園中央部に車椅子利用者の駐車場1台を含め10台の駐車場と、堀之内2丁目の公園東側に、考古博物館や歴史博物館を大型バスで来館された場合や公園のイベント等で多数の利用が見込まれる際、利用可能な駐車場も設置する計画としております。また、駐輪場につきましては、北国分3丁目の公園西側、また堀之内2丁目の公園中央部に設置する計画としております。
 次に、集会場機能につきましては、公園の最も東側に集会場の機能も兼ね備えた2階建ての管理棟を予定しておりますことから、地域の皆様にも御利用いただけるものと考えております。
 最後に、災害時の活用につきましては、今回の整備において、既存の井戸水を利用したマンホールトイレの設置を計画しており、災害時にも活用できる公園になると考えております。
 続きまして、(2)下水道事業の現状と今後の課題についてでございます。
 初めに、下水道の整備状況でございます。本市の公共下水道は、菅野処理区、西浦処理区、江戸川左岸処理区の3つの処理区に分け整備を行っております。最初に、真間や菅野地区などの菅野処理区約280haは、本市で最初に整備に着手した合流式の公共下水道区域でございます。この処理区は昭和47年に供用開始し、菅野終末処理場で汚水を処理しており、整備は昭和51年に完了しております。次に、若宮や鬼越地区の西浦処理区約130haについては、船橋市にある西浦下水道処理場で汚水を処理する合流式の公共下水道区域であり、平成9年より順次整備を進め、現在は約30haの未整備区域を残すまでに進捗しております。最後に、江戸川左岸処理区は、千葉県北西部8市の汚水を処理するために千葉県が整備した流域下水道に接続し、江戸川第二終末処理場及び現在建設中の第一終末処理場で処理する分流式の公共下水道区域でございます。また、この処理区の整備状況は、市北部地区が外環道路や都市計画道路3・4・18号の道路事業にあわせて幹線整備が進められてきたことや、原木地区の一部が都市計画道路3・4・13号の整備に合わせて工事着手を計画することとしていたことから、約3,000haのうち約1,100haの未整備区域がございます。これらの整備状況から、市川市の下水道普及率は平成30年度末現在で74.1%となっております。
 次に、下水道整備の目標についてでございます。国土交通省では、平成26年度に今後おおむね10年間で汚水処理施設の整備を概成させるよう地方自治体に対し目標を掲げております。それを受けまして、本市では平成27年度に汚水適正処理構想を作成し、臨海部の工業系用途などを除く市街化区域約3,400haについて優先的に整備を進め、令和11年度までに残りの約1,100haの整備を完了させることを目標としております。
 次に、目標に向けた対策についてでございます。本市といたしましては、早期整備の目標達成に向け、通常の発注方法に合わせ、新たな手法の採用に取り組んでいるところであります。1点目として、設計と施工を一括で発注することで、民間の知恵や工夫を積極的に活用することができるデザインビルド方式がございます。2点目としては、市町村への技術支援などを目的として設立された財団法人千葉県下水道公社への工事委託でございます。今後は、デザインビルド方式や千葉県下水道公社委託を積極的に活用することで整備を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 私からは、施政方針、重要な政策(3)仮称市川市行徳パスポートセンター――以下行徳パスポートセンターと申します――の概要と、自治会支援についての大きく5つの質問にお答えします。
 初めに、行徳パスポートセンターの見込み利用者数についてです。現在開設している市川駅の市川市パスポートセンターの申請件数は、平成30年度が約2万2,000件、令和元年度決算見込みで約2万9,000件と増加傾向にあります。このうち、行徳地域にお住まいの方からの申請が約5,000件含まれており、また、浦安市パスポートセンターでの市川市在住の方の申請が約3,000件あります。さらに、東西線沿線を利用されている市外の方の申請も増加するものと考え、令和3年度の行徳パスポートセンターの申請件数を約1万2,000件程度と見込んでおります。市全体では、市川市パスポートセンターと合計で約3万8,000件を見込んでおります。
 次に、行徳パスポートセンターの概要ですが、パスポート申請窓口は3カ所、交付窓口が1カ所を予定しております。窓口の開設時間につきましては、市川市パスポートセンターや千葉県中央パスポートセンターと同様に、申請は月曜日から金曜日までの9時から16時30分まで、パスポートの受け取りは月、水、金、日曜日が9時から16時30分まで、なお火、木曜日については9時から18時30分までを予定しております。
 次に、議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定についてでございます。
 市が職員に対し、自治会への加入と自治会活動への参加に配慮するとあるが、加入制限等はあるのかについてお答えします。市職員が自治会に加入することや自治会活動に参加することについては、特に制限はございません。この規定は、職員が自治会の活動を体験し、自治会について理解を深めることは市政運営に役立つとの考えから設けたものでございます。
 次に、住宅関連事業者の役割についてお答えします。この規定は、住宅関連事業者が入居契約をした方に自治会を案内するリーフレットを配布していただくことにより自治会の情報を提供していこうとするもので、現在、その方法等について千葉県宅地建物取引業協会市川支部との協定に向けて準備を進めているところでございます。これに加え、自治会の加入促進など市の施策に御協力をいただくものです。
 次に、自治会総合支援事業についてお答えします。
 この事業は、平成26年度から自治会の加入促進、自治会員へのインセンティブ付与、活動のPR、活動支援の4つの柱を進めている事業でございます。加入促進の主な取り組みとしては、加入促進マニュアルの作成、自治会への配布などでございます。自治会員のインセンティブ付与としては、会員を無料で市の公共施設に招待する自治会感謝デーの開催などでございます。自治会PRの取り組みとしては、「広報いちかわ」自治会特集号の発行、市民課ロビー等での自治会PR映像の放映などでございます。自治会活動の支援としては、地域活動育成塾を開催し、その中で講師を招いて自治会の加入促進や魅力ある活動づくりの先進事例を研究し、また自治会同士のグループワークで、会員の勧誘方法など各自治会の先進的な取り組みに対する意見交換を行っております。
 次に、自治会コミュニティ活動支援補助金についてお答えします。この補助金は、令和2年度の当初予算から新たに提案させていただいており、自治会が実施する盆踊りや餅つき、スポーツ大会など、誰もが参加できるコミュニティー事業で使用する備品等に対して補助をするものでございます。補助の対象は、主にテント、机、椅子、鉄板、鍋、発電機などコミュニティー事業で使用する備品のほか、会場設営の委託料なども含まれております。補助率は対象経費の2分の1で、上限額は1自治会、年間で10万円を予定しております。
 最後に、自治会提案地域活性化事業補助金についてお答えします。この補助金も令和2年度から提案させていただいており、自治会からの新たな提案に対し、その中から地域の活性化につながるような取り組みを選定して補助を行うものでございます。想定される事業例としては、地域の歴史や文化を後世に伝えるモニュメントの作成、過去に行われていた行事の復活のために必要な太鼓や山車などの購入などが考えられます。補助率、限度額については、1つの自治会が実施する場合は補助率10分の9、限度額100万円。複数の自治会で実施する場合は、補助率10分の9、限度額200万円となっています。なお、事業の選定に当たりましては、審査会による審査を経て行うこととしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは、施政方針(3)の永井荷風書斎移築についてと、文化会館大規模改修についてお答えいたします。
 永井荷風の書斎は、終えんの地である八幡に現存しており、この書斎の移築再現については、現在御親族である所有者と協議を重ねながら、家屋への影響や活用できる部材などについて調査を実施しております。そして、来年度は調査結果に基づき設計を行い、その後、新第1庁舎の窓口供用開始に合わせ、永井荷風が創作活動を行っていた書斎を1階市民交流スペースの一角に移築再現し、原寸大で展示をいたします。書斎の展示に当たっては、永井荷風の人となりを紹介するとともに、書斎にある柱、はり、天井、本棚などの部材を活用し再現するほか、レプリカ作成した机、火鉢、座布団などの愛用品を配置する予定としております。この書斎を新第1庁舎に展示することで、永井荷風をよく知る方だけでなく、今までなじみのなかった方々にも数々の名作を残した文豪永井荷風の足跡を知り親しんでいただきたいと考えております。
 次に、文化会館大規模改修工事の工事内容、スケジュールについてでございます。
 文化会館は、開館から30年以上が経過し施設の老朽化が著しいこと、また、施設のバリアフリー化や機能の向上など新たなニーズへの対応のため、改修に向け設計を進めているところでございます。今回の改修工事の内容は大きく3点ございます。まず1点目は、東日本大震災の被害に基づく建築基準法の一部改正を受けた法令対応となります。文化会館の大小ホールやエントランス等の特定天井について脱落防止対策を行うものです。また、消防法基準に適合するための防火シャッター等の設備の改修についても実施いたします。2点目は、電気や空調配管等の設備や建具等の経年劣化対応の改修となります。3点目は、機能性、利便性向上のため行うもので、バリアフリーに対応するため、大ホール内のエレベーターの新設や動線の確保、段差の解消、多目的トイレを初めとするトイレの増設、客席の交換、楽屋の改修などを実施するものです。なお、工事期間は本年10月から令和4年3月末までのおよそ1年半を予定しております。休館につきましては、既に「広報いちかわ」や文化会館のウエブサイト等を通じて市民を初め利用者に周知しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは適応指導教室ふれんどルーム市川の運営事業についてお答えをいたします。
 最初に、現状についてです。2月19日現在通級している児童生徒数は、小学生10名、中学生32名、計42名でございます。教科学習や体育的活動、体験活動等を通して他者とのコミュニケーションを図り、集団生活への適応力を育めるよう、個々の児童生徒の状況に応じ必要な支援を行っております。
 次に、課題についてです。その日の状態によって通級できる日とできない日があるお子さんは、学習の積み重ねが難しく、特に進路選択が迫られる中学生にとっては大きな問題です。また、通級している児童生徒は多様な課題を抱えていることが多い現状があります。そこで、個々の状況に対応できる体制づくりと、きめ細かな支援体制の整備が主な課題だと捉えております。
 最後に、開室日を週5日に拡大した理由についてです。個々の状況やペースに合わせていつでも通級できる環境を整えることは、教育の機会を広げ、学びの保障や相談ができる子どもたちの居場所にもなるものと考えます。毎日の開室は、課題にもなっております学習の積み重ねやコミュニケーション能力の育成、生活リズムの調整につながり、児童生徒にとって重要な社会的自立心を育むことに資すると考え、開室日を週5日間に拡大いたしました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 SDGs未来都市にお答えいたします。
 SDGsは、2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継に当たるものとして、持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された国際目標です。これは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、期間は2016年から2030年までになります。貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、エネルギー、イノベーション、気候変動など、17のゴール、169のターゲットから構成されております。地球上の誰ひとりとして取り残すことなく、2030年までに持続可能な世界を実現するものとし、経済、社会、環境といった3側面のバランスをとりながら、先進国と発展途上国がともに取り組む目標になります。国の対応は、日本が世界の持続可能性と密接かつ不可分にあるため、SDGsと連動するSociety5.0の推進、SDGsを原動力とした地方創生、SDGsの担い手としての次世代、女性のエンパワーメントを3本柱としてSDGsモデルを掲げ、人間、繁栄、パートナーシップといった5つの分類に8つの優先課題を設定しております。
 次に、SDGs未来都市についてです。SDGsの目標を達成するには、国や利害関係人が連携協力しながらSDGsに主体的に参画し、市民一人一人の取り組みとつながることで波及的効果を生み出さねばなりません。そこで、内閣府がSDGsの理念に沿って基本的かつ総合的な取り組みを行う都市の中から、特に経済、社会、環境の3側面における新しい価値創出に取り組んでいる都市を最大30選定するのがSDGs未来都市になります。この選定を通じ、SDGsの具体的な活動を見える化し、成功事例を横方向へ展開することで、地方創生を推し進めるものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 井出消防局次長。
○井出智晴消防局次長 私からは、新年度における消防体制の充実強化についてお答えいたします。
 新年度における消防体制の充実強化については、主なものといたしまして、施政方針の中にもございます消防活動における迅速な情報共有を図るため、救急隊や警防隊へのスマートフォンやタブレットの配備、次に、増加する救急要請への対応と救命率の向上を図るための救急隊の増隊、そして消防・防災対策としてドローンの導入と自家給油所設置に向けた設計委託がございます。
 初めに、救急隊や警防隊へのスマートフォンやタブレットの配備でございますが、消防活動などで警備本部と活動現場において、より迅速に情報共有が図られ、災害対応力の向上にもつながってまいります。
 次に、救急隊の増隊でございますが、年々増加の一途をたどっております救急需要に対応するため、平成29年度に東消防署に救急隊を1隊増隊したことにより、出動件数の多かった市中央部の救急体制の強化が図られました。これにより、現場到着時間の短縮や行徳地域の救急隊を除く各救急隊の出動件数の平準化が図られたところでございます。
 このような中、令和2年度には課題となっておりました行徳地域の救急体制の強化を図るため、南消防署に救急隊を1隊増隊し、同地域を4隊の救急隊で運用することで、救急体制の充実強化と救命率の向上を図ってまいります。
 次に、災害用ドローンの購入でございますが、来年度導入を予定しているドローンは、映像などによる情報収集活動のほか、大規模災害発生時等において消防隊員が容易に立ち入れない場所へ水難救助用の浮き輪やロープ、またAEDといった資機材の搬送などが可能な機種を導入し、災害対応力の強化を図ってまいります。
 また、大野消防訓練場内に設置予定の自家給油所の設計委託でございますが、これは大規模災害発生時には、物流が途絶えることにより緊急車両の燃料補給なども困難なことから、消防活動に支障を来すことなく活動を継続させるため、消防車両などのほか、市の災害対応車両の燃料を確保する必要があることから新たに設置するものです。さらに、今回設置を予定している大野消防訓練場は、震災時等の緊急消防援助隊の拠点集結場所になっており、本市へ災害派遣される部隊の燃料補給についても対応できるようになるため、大規模災害において災害対策の強化につながるものと考えます。
 このように、車両や装備品、また施設の整備につきましては、引き続き消防体制の充実強化に向け計画的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からは、新第1庁舎整備についての(4)供用開始に向けた情報政策部の準備状況につきましてお答えいたします。
 新第1庁舎につきましては、ワンストップサービスやフリーアドレス化を見据え、端末の無線化のための準備を進めております。ワンストップサービス用の業務端末につきましては、昨年12月に検証用サーバーとワンストップ用の端末を準備し稼働テストを開始いたしました。本年2月からは、行徳支所の市民課及び福祉課において、本番を想定した操作検証を実施し、利便性の向上やセキュリティー対策などを進めております。各職員に配布している庁内LAN端末につきましては、専用のアダプターを差し込むだけで無線対応できる仕組みを構築し、昨年3月から随時検証作業を進めており、仮本庁舎の一部やいちかわ情報プラザでは既に本稼働に移行しております。なお、新第1庁舎の供用に合わせ同アダプターを配付できるよう準備を進めております。
 次に、無線ネットワークの構築につきましては、庁舎内に無線LAN用の基地局を設置する必要がありますことから、関係部署と連携し、新第1庁舎完成後、速やかに着手できるよう準備を進めております。このように、無線システム環境におきましては、新第1庁舎でのサービス開始に向け、万全の体制で対応しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは、新第1庁舎整備の(5)、(6)にお答えします。
 まず、(5)のアです。平成25年9月に策定した庁舎整備基本構想におきましては、新第1庁舎建築設備工事費を約137億円とし、そのほか新第2庁舎建築設備工事費や仮設庁舎の整備費などを見込み、事業費総額を約207億円と想定いたしました。その後、平成26年11月の基本設計策定時に見直しを行い、新第1庁舎建築設備工事費については約152億円とし、事業費総額では52億円増額の約259億円といたしました。増額の主な要因は、建設コストの増加や新規什器購入等を見込んだことによるものです。現在も、この事業費総額を超えないよう精査をしながら事業を進めているところでございます。
 次に、イです。平成24年度から庁舎整備基金の積み立てを行い、これに建設事業債、県貸付金、国庫補助を加えた特定財源及び一般財源により事業費を確保することといたしました。基本設計策定時の財源内訳は、庁舎整備基金が約29億円、建設事業債が約156億円、県貸付金が約15億円、国庫補助が約6,000万円とし、残りの約58億4,000万円を一般財源といたしました。その後、ほかに活用できる財源がないか調査をしましたが、該当するものはありませんでした。
 次に、ウです。一般財源からの支出につきましては、財政負担の平準化を図るため、庁舎整備基金の積み立て開始、平成24年度から建設工事の期間中、今年度までは年9億円程度、その後の市債等の償還期間につきましては年7から8億円程度となるように計画いたしました。借入期間は今年度まで、償還期間は令和31年度までを見込んでおりました。なお、これまでに適宜財源の見直しを行っており、庁舎整備基金の積み増しや借入金の減額等により、将来負担の軽減にも努めております。
 次に、(6)です。まず、事業の推進体制といたしましては、移転計画を初め工事や仮設庁舎、重機類の調達等につきましては街づくり部が担当しております。また、ワンストップ窓口や部署配置等に係る計画調整は企画部が担当し、業務端末の無線化等情報システムに関しては情報政策部が担当しております。そのほか施設管理及び移転作業等を担当する財政部や、市民窓口の所管部署等、移転にかかわる全ての部門が連携して本事業を推進しております。
 次に、庁舎周辺整備です。新第1庁舎の周辺道路につきましては、円滑な交通処理と来庁者の安全な歩行空間を確保するという観点で、整備及びバリアフリー化を進めております。新第1庁舎の駐車場出入り口は庁舎西側の市道を経由することから、国道14号の交差点付近の道路拡幅及び右折レーンの設置により、市道に入る車の混雑緩和を図ります。また、庁舎西側及び東側の市道につきましては、庁舎敷地内に歩道空間を確保することや、道路幅員を広げるなど交通環境の向上を図ります。また、国道14号の道路工事は、平成30年度に藪知らず前の歩道整備が完了し、今年度は残る区間の道路拡幅工事を実施しております。また、庁舎東西側の市道拡幅工事も既に実施しておりまして、これらの整備は一部を除きまして来月末には完了する予定です。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 宮本議員。
○宮本 均議員 答弁ありがとうございました。引き続き再質問を行いますが、ちょっと量が多くてなかなか大変かと思うんです。
 まず、新田保育園の建てかえについてですけれども、こちらは建てかえが実質1年延期というのは非常に残念なことではありますが、状況が変わってやむを得ないとは思うんですが、ただ、補正を組んでまでの緊急ということで当初予定をされたかと思います。また、今度また新たに当該地区の待機児童の見通しということが出てくるかと思いますが、当該地区における待機児童の見通しについて再度お伺いをします。
 また、先ほどの答弁で市民ニーズを見きわめるとの答弁でございましたが、これは具体的にどのように見きわめていくのか、その方法についてお伺いをいたします。
 ある意味予想が大きく変わって、受け入れが建てかえなしで可能になったということは、この地域がほぼ99%、受け入れてきたというあかしでもあるかと思います。まず、この2点についてお伺いをいたします。
 済みません、一問一答で再質問させていただきます。
○中山幸紀議長 市來こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 当該地区の待機児童を解消するためには、令和2年度から令和4年度までの今後3カ年において、待機児童の一番多い1歳児について、定員を400人程度にする必要があると考えております。令和2年4月1日時点における1歳児の定員の見込みは330人であることから、今後70人の定員増が必要となります。また、2歳児以上の年齢ごとの定員につきましても、1歳児と同数の定員400人を確保する必要がありますが、2歳児以上の各年齢における令和2年4月1日時点での定員の見込みは380人から390人であることから、今後10人から20人程度の定員増で足りる見込みであり、令和2年度の認可保育園の整備により20人程度確保できる予定でございます。このようなことから、小規模保育事業所の卒園児については、周辺の保育園で受け入れできるものと考えております。
 次に、園舎建てかえにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、待機児童対策としての緊急性がなくなったことから、待機児童や園舎の状況だけではなく、今後どのような保育園が求められているかといった点も含めて検討してまいります。再検討に当たりましては、次期子ども・子育て支援事業計画や子ども・子育て会議での審議を踏まえ、また最新の保育のトレンドにも留意しながら、必要な機能を検討いたします。その上で、保護者及び地域の皆様への説明や意見交換の場を設け、園児や保護者、地域の方たちが望まれる園舎を目指してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 先ほど言いましたけれども、地域のほうとしては市の要望を受け入れた結果の見込みが大きく改善されたというところなんですが。私の家の周りにも、東西南北、全部新しい保育園ができました。当初、これだけ保育園ばかりできて大丈夫なのかという不安の声もあったことはあったんですが、地域の要望というのは、やはり今後必要なことかと思います。これは直接関係はないですけれども、先ほどキッズ・ゾーンの答弁の中で、キッズガードのことも今後考えていくという話がありましたから、そこで一番やはり地元ということであれば、自治会の方々ということになるかと思います。例えば、新田保育園の中でキッズガードの方が集まれる場所を設けるとか、そういった利用方法とかもあるかと思います。その点も含めて、地元の要望というのも配慮いただきたいと思います。
 保育園の建てかえについては以上です。
 次に、公文書管理について再度お伺いしますが、業務の効率化、職員研修に関してですが、例えば職員研修に関してはどのような講師を想定しているのか、この点についてまずお伺いをいたします。これは最近の話ですが、公文書管理の専門職として認証アーキビスト、こちらが間もなく公的資格として認められる、そのような段階に来ております。専門職による研修というのも考えられないものかお伺いをいたします。
 また、さらに公文書管理に必要と思われるシステムについてはどのようなものを考えているのか、以上2点、再度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 2点の御質問にお答えいたします。
 初めに研修講師でございます。毎年度実施する文書取扱者を対象にした研修につきましては、その事務を統括している総務課の職員が行う予定としておりますが、この際、今御案内のありましたアーキビストなど専門家による講義、これにつきましても文書管理に関する意識の向上とスキルアップを図る上で有効と考えられますので、研修に組み込むことで検討してまいりたいと考えております。
 次に、システムでございます。本条例に基づき公表いたします公文書ファイル等管理簿や特定歴史公文書等の目録を容易に検索することができるよう公文書目録検索システムを構築し、導入する予定としております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今、アーキビストですけれども、これはぜひ市の職員の方もこの資格取得を目指していただいて、市川市で専門職をしっかりと確保していただきたいと思います。
 次に移ります。施政方針、(1)の安心なまちづくりについてのうち、避難所環境整備事業のテントについてお伺いをいたします。
 まず、プライベートテントの購入ですけれども、このプライベートテントは実際市川市のどの避難所等に配置をするのか。また、当然テントの設置ですから面積がとられる、そうしますと収容人数が少なくなる、そういった課題があると思いますが、受け入れの観点からこの点どのような考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 プライベートテントの設置場所としては、広いスペースが確保できます国府台スポーツセンターや塩浜体育館、信篤体育館を中心に、小学校や公民館にも順次配備する予定でいます。また、収容人数については、授乳や着がえ、あるいは体調を崩した方など、まずは配慮を要する方を優先的にプライベート空間を確保する考えでいます。避難所内がテントで埋め尽くされて、避難してきた方が避難所に入れなくなることがないよう、ここを一番十分に配慮したいと思っています。
 避難所のあり方は、水害時と地震災害とは異なります。大規模地震により避難生活が長期化する場合には、避難者の精神的負担を軽減するため、購入予定のテントだけではなくて、協定事業者による間仕切りの調達などにより、全ての避難者のプライベート空間の確保に努めていきたいと、そのように思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 大変よくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、次の施政方針(2)の快適なまちづくりについてのうち、まずは小塚山公園整備事業ですが、この中で災害時の活用について答弁をいただきました。マンホールトイレ、井戸設備もあるとの御答弁ですから、災害時の避難場所として活用してもいいのではないか、そのように思いますが、この点についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 地区公園として拡張される小塚山公園は、大きな広場を計画しておりますことから、災害時の避難場所としての活用は有効であると認識しております。今後の活用につきましては、整備状況を見ながら、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 了解いたしました、ありがとうございます。
 次に文化会館大規模改修事業ですが、概要についてはわかりました。まず、大ホールに設置するエレベーターについてですけれども、過去の議会で何度か取り上げた話ではございますが、設置は極めて難しい、そのような内容の答弁が続いていたかと思います。予算説明の中で設置すると聞き、正直驚いているところでございます。今回、大ホールに設置する新設エレベーターが可能となった経緯、また設置場所、エレベーターからホール内の動線、最後に客席についての影響についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 文化会館大ホールにおける上下階の昇降につきましては、現在階段利用のみとなっていることから、高齢者や障がい者等が利用しやすいよう、地下1階から地上3階までの移動手段を検討してまいりました。その結果、エレベーターを大ホールのホワイエ内に新設することにより、地下1階から舞台側に近い席へ移動が可能となるものでございます。客席につきましては、利用者が快適に観覧できるよう席幅を広げ、座面が自動ではね上がる座席に交換をいたします。なお、座席数は席幅を広げることにより、大ホールは1,945席から1,902席に、小ホールは448席から435席と若干減少することとなります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 簡単に言いますと、予算を設けて設計を委託した結果、設置ができるようになったという話かと思います。また、客席につきましては現在1,945席、この座席数がある、いわゆる大ホールというのは関東の中でも極めて少ない、もしかしたら一番多いかもしれない、そのような非常に市川市以外でも利用が多い文化会館でございます。席を広げることによって若干の座席数の減はございますが、それでも1,900を確保しているというのは内容としては十分理解できるところかと思います。また、エレベーターも設置可能になって、高齢化社会に向けた対応もしっかりとられているということで、この文化会館大規模改修事業、少なくない予算措置でございますが、これはぜひ進めていただきたい、そのように思います。
 再度お伺いいたしますが、工事期間、これは既にホームページ等で紹介をされていますが、およそ1年半にわたって閉館状態が続きます。その期間における代替施設、こちらの配慮は何を考えているのか。また最後に、工事関連予算について、こちらは詳細についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 文化会館の休館期間中の代替施設につきましては、利用者に全日警ホールや行徳公会堂I&I、グリーンスタジオ等の利用について検討をお願いしているところでございます。
 次に、工事関連の予算については、継続費としまして大規模改修工事費46億6,000万円及び工事期間中の工事管理業務委託1億7,000万円を計上しております。債務負担行為としましては、大小ホールのどんちょうクリーニングや補修の整備業務4,300万円と、備品の保管業務委託1,800万円、舞台や音響設備等のリースに伴う借り上げ料28億6,400万円を計上しております。また、令和2年度単年度予算として舞台や音響設備等の設計業務4,000万円や、備品の保管場所への移転等業務委託1,750万円を計上しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 予算についてわかりました。長期間にわたって使えない、私ども年2回から3回は大ホールを使っていたんですが、その間のかわりの分というのがやはりなかなか見つからないという大変な時期になるかとは思うんですけれども、新しく生まれ変わるということであれば、これをしっかりと進めていただいて、さらに利用が進むような感じになるかと思います。ありがとうございました。
 それでは、次に教育行政運営方針、教育環境の整備ですが、こちらのほうは体育館のエアコン設置、前倒しでやはり緊急に伴ってということで置くということなんですが、この体育館の設置計画の整備、特に費用面、また整備の順位について、どのような順番でやっていくのか、ちょっと詳細について再度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 小中学校体育館のエアコンの整備についてでございます。体育館に設置するエアコンは、災害時には避難所として利用することを考慮し、停電対応型エアコンを整備してまいります。設置に当たりましては、予算の平準化を図るなど、財政的な負担を考慮した計画としてまいります。
 次に、整備順位につきましては、災害拠点である小学校から整備を始め、地震や台風などさまざまな災害に対応できるよう、北部、中部、南部へ均等に配置するとともに、公共施設の個別計画案の建てかえ順位を考慮し、体育館の建てかえが遅い順に年間6校程度整備を進めてまいります。その後、中学校を同様に進めてまいります。なお、エアコン設置後既に導入されている涼風機につきましては、学校等と調整し、適切な場所での有効活用を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今、エアコンに関しては了解をいたしました。
 また、避難所訓練が行われるたびに、やはり体育館のトイレの改修という要望がもうずっと何年も続いてきた中での今回のトイレの整備ということで、この点については本当にありがとうございますと申し添えておきます。
 それでは、最後の新第1庁舎整備について何点か再質問を行います。
 まず、(2)市内部の取り組み、こちらのほうは答弁でよくわかったんですが、さらに具体的にどのような準備を行っているのか、この点についてお伺いをいたします。
 (3)、こちらに関しましてはおおむね理解はしましたが、より具体的な例というものがございましたら、その紹介もあわせてお伺いをいたします。
 (5)につきましては、これまでの事業費の支出額、これは当然決まっているかと思います。そして、これから事業終了時の支出見込み、これは当初の計画どおりの総事業費におさまるものなのか、以上3点についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から(2)と(3)にお答えいたします。
 具体的な準備ですが、2点申し上げます。1点目として、ワンストップサービスで使用する機器の検証を行っております。内容は、予定する端末機を無線環境で使用できるようにし、行政サービスに必要となる業務システムを組み込んだ上で、機械の操作性、画面の見やすさ、運びやすさなどを現在検証しているところです。2点目は、窓口の事務フローの見直しです。届け出を受けた際に、接客フロントである窓口と内務バックヤードとの書類のやりとりを減らし、窓口段階で完結するフローへ見直しており、無線端末機の導入とあわせて、職員が迅速かつ自由に移動できるようにするものです。こうしてワンストップ窓口の開始に向け、ハード、ソフトといった両面から準備をしております。また、既に行徳支所など外部施設の窓口では、住民異動と国民健康保険といった複数の届け出をあわせて受けておりますので、検証に適した環境と考えております。そのため、窓口間の連携を円滑化することも、今後行徳支所で確かめていくこととしております。
 次に、時間短縮の見込みについてですが、処理時間を短縮することや、並び直して何度もお待ちいただくことがなくなるため、来庁からお帰りまでの時間は大幅に短縮できると考えております。短縮時間を正確にお答えすることはできませんが、従来の窓口で複数の部署を渡り歩いていた場合の待ち時間が省かれることになりますので、比較ということであれば、最大で3分の1程度が短縮できるのではないかと思います。ワンストップを円滑に導入し、窓口サービスが向上するよう万全の準備を進めてまいります。
 続いて(3)についてです。より具体的にということでございます。ワンストップサービスの補完という機能では、1階で手続が終わらない方を2階に案内することや、複雑なケースに職員が1階におりてくることなどを想定しております。このため、階段がない場合は、来庁された方、職員ともに移動する時間が生じ、お待ちいただく影響があると思います。また、オフィスレイアウトの研究結果では、物理的な距離が近いほど緊密なコミュニケーションがとれるという報告もあります。この結果に基づけば、中央に階段があることで1階と2階の物理的な距離が近くなることで、業務の関連する職員の間で内面的な、つまり精神的な距離感の接続によるコミュニケーションが高まり、ワンストップサービスに当たって質の高い市民本位のサービスが提供できるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私から(5)にお答えします。
 庁舎整備事業が始まりました平成24年度から今年度末までの支出につきましては、合計で約187億円となる見込みであります。これは事業費総額約259億円に対しまして、約72%となります。事業終了までの支出見込みにつきましては、これまでに想定外の地中埋設物の撤去やインフレスライドによる建築工事費の増額等もありましたが、常に精査をしながら事業を進めており、現在のところ事業費総額は超えない見込みでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。(3)の答弁の中で、コミュニケーション空間としての階段の必要性ということをおっしゃいましたが、いわゆるこれはアレン曲線の話であると理解をしております。今まで追加工事、階段の話が何といいますかメーンで庁舎の移転、また要る、要らないというのが議会でも市民の間でも多く話がされてきたわけですが、階段が要らない、そういった意見も私はたくさん聞いてきました。ただ、なぜ要らないかとなると、今までどおりでいいとなると、ワンストップもなしでいい、ただワンストップはやってほしいけれども階段は要らない、これでは市川市が今考えているワンストップはできない、今までの答弁、きょうの答弁を考えるとそのような結論になるかと思います。
 例えば、1億5,000万が非常に無駄になる、そういった話もございました。ただ1億5,000万、実際に階段は9,100万程度の予算ではありますが、この階段、お金をかけてやってもそれ以上のメリットがあれば設置してもいいという、こういった考えは普通出るはずなんですが、残念ながら今まではそういったことがなかなか語られる、またそういう雰囲気でもなかったかと私は感じております。
 昨年の議会では、私ども決議に関しては退席をさせていただきました。まだ議論がし尽くされていない、そのような判断から賛否には加わらなかったわけですが、実際きょうの今までの答弁、本来は、今回私が質問したような総事業費にかかわること、償還期間がどうなっているのか、将来負担がどうなのか、そういったところが残念ながら抜け落ちてきた。そういった反省も含めて、今回改めて総事業費、財政にかかわることを質問させていただきました。
 最後ですが、庁舎整備の総事業費関連でございますが、これは庁舎に限ったことではないんですけれども、通常複数年にまたがる大規模建設事業というのは、当初の計画から事業費が大きく変わる、こういったことはたくさんございますが、他市でも同様なことが起きております。この総事業費全体のコントロール、これは適切に行われていくのか、どこが行っていくのか。また資金計画、いわゆる返済ですが、この期間は長期の30年、今そういう想定ですが、これは当然利子がかさむと誰でも思いつくかと思います。将来負担の軽減について、この30年のままでいくのか、別の方法をとるのか、何か具体的な軽減策というのはあるのか、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、総事業費全体のコントロールについてでございます。本市では、大規模建設事業を進める場合、構想段階や基本設計の段階で施設の規模や構造、あるいは内容などの概要を定める中にあって、概算事業費を算出しているものでございます。しかしながら、基本設計以降におきまして、例えば新築工事にあっては建築資材の高騰や施設内容などの変更、また改修工事にあっては工事の範囲や工法の見直しなどによって事業費が大きく変わることがございます。このような場合におきましては、庁内協議を行いまして、事業費の拡大に係る必要性や有効性、あるいは緊急性などを協議し、その適否について個別に判断をしているものでございます。また、拡大分の事業費につきましては、私ども財政部におきましてその財源手当の調整や将来見通しである中期財政計画に反映をさせまして、各年度における財政負担の偏在がないように注意を払っているところでございます。
 このように、事業費の大幅な変更に伴う市の負担増、いわゆる一般財源の増につながる場合におきましては、さまざまな視点から調整し、総合的に判断を行い、事業を進めていくことになるものでございます。
 次に、公債費の将来負担の軽減についてでございます。地方債の償還年限につきましては、総務省が定める地方債同意等基準におきまして、原則として30年以内とすることが示されております。本市の庁舎整備基本構想の中では、地方債の償還年限を30年と設定し償還計画を策定しておりますが、借り入れが長期間に及びますと借入利率が高くなることから、これまでの借り入れにおきましては、10年または20年と償還期間を短縮して借り入れを行うことにより、利子負担の軽減を図っているものでございます。
 また、年度末における決算を見据えまして、収支に余裕が生じるような場合におきましては、国が定める地方債の借入限度額まで借り入れをしない借り入れ抑制を行っており、これまで過去3カ年では28年度に約15億5,000万円、29年度には約17億6,000万円、30年度には約20億3,000万円の借り入れ抑制を行っているものでございます。さらに、昨年の12月補正予算におきまして、金融機関から過去に借り入れた地方債のうち高い利率である2件について、借り入れ先と協議を重ねまして、その結果、合計で約11億7,000万円の繰り上げ償還を行い、約8,600万円の利子の負担の軽減を図っております。
 いずれにおきましても、市債償還である公債費は義務的経費の中で最も固定的な経費であることから、市債の借り入れにあっては借入額、償還年限、利率、年度の借入総額などを総合的に勘案する必要があり、今後ともさまざまな角度から将来負担の軽減と平準化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 いろいろ細かい数字も聞きましたが、要は、長期にわたって毎年の額を少なくするか、ちょっと多目で短期間で払っちゃうかという選択かとは思うんですけれども、ただ、そうではあっても毎年の償還額は当初予定していた額よりも、私なんかは少なくてもやっていける市川市の財政状況ではないかなと思います。質問に関しては以上です。
 また、補足質問、福祉施策について、また下水道事業の現状と今後の課題については西村敦議員がこの後行います。
 また、市川市のスーパーシティ構想、SDGs未来都市選定、消防活動体制については中村よしお議員がこの後補足質問を行います。
 私からは以上です。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 次に、西村敦議員。
○西村 敦議員 公明党の西村敦でございます。引き続き補足質問をさせていただきます。施政方針、重要な施策、安心なまちづくりについての(2)福祉施策の新規事業について何点か伺ってまいります。
 まず、アの高齢者支援事業は、買い物や付き添いなど日常生活における支援を提供する側とマッチングさせていくという仕組みづくりであるということは理解できました。しかしながら、スマートフォンを使ってシステムにアクセスするという話でしたが、果たして全ての高齢者がスマートフォンを持っているわけではありませんし、仮に持っていたとしても、自分で操作するのは難しい人もいると思いますが、その点についてはどのようにフォローするのかお聞きいたします。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御自身でスマートフォン等の操作が難しい方につきましては、例えば御家族が高齢者御自身にかわり、御要望のあるサービスを検索し御依頼いただくなどの使い方が想定されるところでございます。また、高齢者サポートセンターの職員が高齢者にかわって検索するということも想定しており、その場合の詳しい手順や運用方法につきましては実証実験の中で検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。離れていても家族が心配してサービスを考えていくというのはあると思います。あと、家族と疎遠になっているひとり暮らしの方に対して、いずれにしろフォローが必要かなというふうに思いますので、ぜひ課題を明確にして対処をお願いいたします。
 次に、イについての御質問です。本市に相談と緊急時受け入れ対応の2つを行う拠点を整備するとのことでした。事業の概要には5つの機能を持つ施設で、生活支援拠点等整備事業と聞くと、何か箱物をつくるイメージというのがよぎるんですが、具体的にはこの事業はどのようなものになっているのか。また、今回整備する機能のほかに3つの機能が残っていますが、それについて今後どのように進めるのか予定をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 この地域生活支援拠点等整備事業の整備には、2つの方法が国から示されております。1つは、さまざまな機能をあわせ持つ多機能拠点施設を中心として事業を展開していく多機能拠点整備型、もう1つは、市内にある既存の複数の事業所が分担しさまざまな機能を担う面的整備型で、本市におきましては後者の面的整備型により相談と緊急時の受け入れ対応を行ってまいります。また、体験の機会や場の提供、専門的人材の養成、確保、地域での体制づくり、これらの3つの機能につきましては、市内事業所の協力により先行して始める2つの機能の進行状況を見ながら順次整備を進め、障がいのある方の安全、安心な地域生活支援体制の構築に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。市内には、既存の複数の事業者がさまざまな役割を持って体制を整えていると思います。それらを専門家であるコーディネーターが調整することによって面的に整備していくというものかというふうに捉えました。障がい児者の重度化や高齢化、親亡き後の支援は、やはり公的な援助が欠かせません。今後とも支援体制の充実を図っていただくよう期待をいたします。
 次に、ウの高齢者見守り支援事業ですが、自宅に空間センサーを備えた機器を設置すること、また小型のタグを使い位置情報を履歴確認できること、また有事の際、警備会社が自宅に急行し緊急時対応を行うことなどわかりました。非常に画期的な取り組みだということで評価をいたします。
 補足質問としまして、既存の事業、あんしん電話設置等見守り事業というのがあります。目的や内容が非常に私は似ているというふうに感じているんですが、具体的にはどのように事業展開をするのか、また両事業の違いを含めて答弁を求めます。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 新規事業の高齢者見守り支援事業並びに既存事業のあんしん電話設置等見守り事業は、御指摘のとおり両事業とも高齢者の見守りを目的とするものでございますが、サービスの内容が異なっており、当面両事業を並行して実施する予定でございます。サービス内容の相違点を申し上げますと、新旧どちらのサービスも65歳以上の高齢者及び身体障害者手帳所持者世帯を対象といたしますが、従来からのあんしん電話サービスはNTT固定電話設置者のみを対象としているのに対し、新サービスでは携帯電話各社に対応が可能でございます。
 また、あんしん電話サービスでは、高齢者等からの通報を受けて、必要に応じ消防局への救急要請までを行うのに対し、新サービスでは、救急通報時には警備会社の警備員が駆けつけ救護を行います。さらに、急病時には高齢者が御自分で通報ボタンを押せない状況もございますことから、新サービスでは空間センサーによる見守り機能が付加されております。このほか、室外において見守りタグによる徘徊時の位置情報追跡サービスが付加されております。利用料につきましては、あんしん電話サービスが月額418円であるのに対し、新サービスにつきましては非課税世帯が月額1,000円、課税世帯が2,000円を予定しております。御利用に当たりましては、それぞれの料金やサービス内容をよく御理解いただいた上で、例えば離れて暮らす御家族の状況や認知症の御心配の有無、また警備会社に鍵を預けることへの抵抗等、それぞれの御家庭の事情に応じたサービスを選択していただきたいと考えております。また、両事業のバランス等につきましては、利用者の状況を注視しながら今後判断してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 詳しく説明していただきましてわかりました。予定では登録数を200件見込んでいるということですが、今後事業が周知されていくことによって、もっと件数が伸びていくんではないかというふうに私は考えます。検証作業と同時に、今後の増加数も視野に入れて柔軟に取り組んでいただくよう要望いたします。
 最後にエに移ります。介護予防いきいき健康教室についてです。私のところにも多くの方から意見や要望が寄せられています。いきいき健康教室の実施回数が月2回から1回に減った、高齢者の外出機会が減り、かえってひきこもりになってしまうケースが出てしまう、医療費抑制のためにも健康寿命の増進は喫緊の課題であるはず、回数を減らすことは国の方針と逆行しているのではないかと厳しい意見も寄せられています。また、市川みんなで体操については37団体あって、新たに10団体の立ち上げを目指すということですが、これらについては市からの支援が手薄であるというような指摘もありますので、今後ふやしていくのであれば、さまざまな市のサポートやさらなるサービスの提供を期待しますので、よろしくお願いいたします。
 いきいき健康教室について再質問させていただきます。新年度に今回の新しい形態で実施し検証した結果、参加者の意向を踏まえ実施回数を見直すという考えがあるのかどうかという点と、新年度の募集では申し込み状況がどうなっているのか、待機者が解消されているのか、こういった点2点について伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、教室の実施回数につきましては、来年度の事業実施の結果などから検証してまいります。具体的には、本年度12月補正予算により健康管理システムを導入し、参加者個人個人の健康状況や体力等の変化を追跡できるよう準備しているところでございますが、こうしたものも活用してまいりたいと考えております。
 次に、来年度の申し込み状況でございますが、3,515名の方にお申し込みをいただき、このうち243名が待機されている状況となっておりますので、まず、現在待機者の多い会場につきましては、通いやすいよう会場周辺に2教室を新設し、45名の定員を確保したところでございます。このほか待機者に対しては個別に連絡を差し上げ、近隣であきのある教室を御案内するとともに、さらに4月以降に空き教室について再募集を行うなど、待機者解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 次年度しっかりと検証をするということですので、ぜひ回数についてはふやせるよう御努力と対応を要望させていただきます。また、新年度も待機者が出ているとのこと、もともとは待機者の解消を図るための事業の見直しであったにもかかわらず、実際にはなかなかそこまで至っていないということで、この点もしっかりとした制度の構築を強く要望させていただきまして、次に移ります。
 施政方針、重要な施策、快適なまちづくりについての(2)下水道事業の現状と今後の課題についての補足質問に入ります。
 まず、アの整備状況についてはわかりました。3つの処理区に分けて整備を行ってきて、現在江戸川第一終末処理場が建設中であること、また、外環や3・4・18号にあわせて幹線の整備を行ってきた結果、30年度末で下水道普及率が74.1%になっているという現況であるということで理解をいたしました。
 次に整備目標ですが、国がおおむね10年間で整備を概成するよう目標を掲げる中、市では臨海部の工業系用途などを除き、市街化区域約3,400haについて優先的に進めていて、令和11年度までに残っている1,100haの整備を完了させるという目標であるということなので、これも理解をいたしました。
 それを踏まえて、ウについての質問をさせていただきます。目標達成に向けた対策の中で検討しているのが、設計施工一括発注となるデザインビルド方式の採用とのことです。また、千葉県下水道公社への工事委託、いわゆる公社を活用するとのことですが、具体的にどのような効果が期待できるのか、この点について伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 早期整備を目的としたデザインビルド方式の採用は、平成27年度に国土交通省が公表した新しい制度であります。この方式を採用することの効果としましては、通常認められなかった複数年契約による施工が国庫補助対象事業となります。また、最大5年間までの継続事業とすることができ、従来の方式では、年度当初の契約事務に費やしていた期間においても施工が可能となることから、1年間当たりの整備量の増加が期待できるものでございます。さらに、建設会社と設計会社が共同企業体となることにより、設計と工事との調整が円滑に進められ、現場での迅速な対応、経費の縮減、工期の短縮など効果が大きいものと考えております。
 次に、もう1つの取り組みである千葉県下水道公社への工事委託でございます。本市において、業務量の一時的な増加に伴う職員の増員には難しさもある中、設計や入札手続、施工管理に関する業務を委託することで効果的な整備を期待しているところでございます。このようなことから、下水道公社と円滑な協力体制の構築に努める必要があるため、覚書を締結したところでございます。
 本市としましては、従来の発注方式に加えて新たな手法も取り入れ、早期整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。デザインビルドを行うに当たり、整備量の増加、経費縮減、そして工期短縮など相当な効果が期待できるとのことです。また、公社については、今年度、市との協力体制について覚書を締結したということですので、具体的、明快な担保がとれているというふうに考えますので、この辺は確実な履行をお願いいたします。
 再度質問になりますが、デザインビルド方式の採用についてです。全国でもまだ数自治体のみで余り検証ができておらず、県内でも初であるというふうに聞いております。業者によっては発注方法が変わり、戸惑ってしまうケースが出てくることも考えられます。丁寧に慎重に進めていっていただきたいというふうに思っております。
 そこで、デザインビルド方式での発注に向けてですが、今後の予定がどうなっているのか、その点を伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 今後の予定でございますが、まず、令和2年度より北方地区での事業着手を予定しており、現在は事業者向けの説明会を実施し、建設会社、設計会社に意見を求めているところでございます。工事発注については、令和2年度の早い段階で実施方針の公表を行い、その後、提案の審査などを経て年内の契約締結を目指し進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 工事場所、スケジュールについてはわかりました。ここまで進めてこられた市及び関係者の方々に感謝を申し上げます。しかし、発注ができても、実際に施工するのは各事業者となります。ぜひ業者の皆様への配慮を丁寧にお願いしたいというふうに考えます。
 景気の変動や工事での障害など、あらゆる想定外の事態が起こらないとも限りません。この点を考慮いただき、整備を加速しながら、本市の下水道整備目標が達成できるよう期待をいたしまして、私の補足質問を終了いたします。
 引き続き、午後から中村よしお議員が補足質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時5分休憩


午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第43報告第44号までの議事を継続いたします。
 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。公明党の代表質問、補足質問を引き続き行ってまいります。
 質問の順番なんですけれども、最初に消防体制の充実強化を持ってきたいと思いますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
○秋本のり子副議長 はい。
○中村よしお議員 先ほど、令和2年度の消防体制の充実強化策についての答弁を伺いました。消防・災害対策について、救急隊や警防隊へのスマートフォンやタブレットの配備、水難救助用の浮き輪やロープ、AEDの搬送が可能なドローンの導入と、自家給油所設置に向けた設計委託、そして南消防署に救急隊を1隊増設することによる救急体制の充実強化と救命率の向上を図っていくということでありました。意欲的な充実強化策だと思っております。
 そこで補足質問ですが、今回の消防体制の充実強化策の効果及び市民への周知について伺います。また、昨年9月定例会で宮本議員が質問した消防艇「ちどり」を活用したイベントの開催についても、市民へ消防力をアピールする上で有効であると考えますが、その進捗状況について伺います。
○秋本のり子副議長 井出消防局次長。
○井出智晴消防局次長 今回の消防体制の強化における具体的な効果につきまして一例を申し上げますと、救急隊や警防隊へスマートフォンやタブレットを配備することで、昨年発生した大型台風や、近年発生が懸念されております首都直下地震等の自然災害、複雑化する各種災害に対し迅速な情報共有が図られ、さらに画像や支援情報など、より多くのデータを双方向通信することで、より円滑な活動とともに災害対応能力が向上いたします。また、翻訳アプリを活用することで外国人との積極的なコミュニケーションをとることができ、現場での円滑な活動が可能となります。
 次に、救急隊の増隊につきましては、救急出動件数が年々増加する中で、令和元年は救急隊12隊で2万3,850件に出動しており、市内の救急出動件数の約30%を占める行徳地区の救急隊を1隊増隊することで救急隊ごとの出動件数が平準化され、現場到着時間の短縮や重症傷病者へのより迅速な対応が可能となります。このように、消防体制の充実強化を図るためさまざまな取り組みを行っており、市民の皆様へも広報紙や市公式ウエブサイト等を活用し、お知らせをしております。
 このような中、昨年9月定例会で御質問をいただきました消防艇を活用したイベントの開催につきましては、現在、新規事業として新年度の開催に向け準備を進めているところでございます。募集人員につきましては、市内在住の小中学生の親子1組3名とし、3組9名を予定しており、「広報いちかわ」、市公式ウエブサイト等で広報し、イベントポータルサイトを使用した募集を行います。県内では、本市と千葉市だけに配備されております消防艇に乗船し、環境学習として水辺に囲まれた本市の魅力を再発見していただき、また、防災学習として沿岸地域の安全を守るために活躍する消防艇について知っていただくことで、より多くの市民の皆様に消防の業務や活動について理解を深めていただけるものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 救急体制の充実強化の効果について伺いました。スマートフォン等の活用により、画像や支援情報など、より大容量化したデータの双方向通信が可能になる、また翻訳アプリの活用についても説明がありました。また、救急隊が13隊に1隊増設されることで、救急隊ごとの出動件数の平準化が図られると。直近だと年間2万3,850件というふうに言われていたと思います。その中でも、特に30%を占める行徳地区の出動件数の負担軽減というか平準化が図られるということで効果があるというふうに認識をいたしました。
 そして、消防艇「ちどり」を活用した市民イベントの開催について、新規事業として新年度開催に向け準備を進めているとのことでありました。募集内容は、市内在住の小中学生の親子1組3名、3組9名を予定しているとのことでした。
 最後になりますが、消防行政は住民の生命、身体、財産を守るという根源的な行政サービスであるため、必要な消防力の維持確保は不可欠であります。また、高齢化等多様化、複雑化する災害への対応力を確保するため、消防業務の高度化、専門化も課題となっている。また、総合的な地域防災力の強化が必要となっており、これまでの伝統的な手法による対応のみならず、あらゆる手法を視野に入れた検討が必要になっていると国の検討会でも言われていると認識をしております。今回の充実強化策は、まさしくこれらの課題対応に取り組んでいるものと言えます。
 また、消防艇について、千葉県で千葉市と市川市、2市だけの保有ということであります。消防艇「ちどり」についても市川市民から広く認知され愛されることが、市民の消防行政への信頼感醸成にもつながると思いますので、今後も消防行政のさらなる強化充実に向けて取り組んでいただくことをお願いし、このテーマはこれで終わります。
 次に、市川市スーパーシティ構想について。市長のスーパーシティに対する認識を伺いました。スーパーシティ指定を受けるために必要となる準備には万全を尽くす、市民に対し積極的に情報発信し理解を得ていきたいとのことでありました。
 補足質問ですが、報道でスーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が2月4日に閣議決定された。村越市長は、法案が成立すればこの特区に名乗りを上げる方針を明らかにしたとされています。市川市が認定を受けるには、実装できる企業との連携や議会、住民合意などの手続等、乗り越えなければならない課題があると認識しています。
 そこで伺いますが、同法案が成立した場合、市長はスーパーシティに手を挙げると言われていますが、具体的にどのようなことをやっていくのか、また取り組みを考えているものをどのような形で進めていかれるつもりなのか伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 地域を限定し規制緩和を進めていく国家戦略特区法の改正案、いわゆるスーパーシティ法案が今国会に提出されました。まだ法案が審議中のため、内閣府から発表されている内容に基づいてお答えいたします。スーパーシティの具体的な都市像として、移動や行政サービス、医療、介護、エネルギー、環境など、生活全般にまたがる分野のうち、少なくとも5つの分野において先進技術を活用した未来社会を描くものとされております。そこで、本市がどのような取り組みを進めるかということですが、世界に類のない丸ごと未来都市を実装するからには、これまでの方法では解決できない社会課題を、規制緩和と先進技術等を活用して解決していくことで、市川モデルとなる未来社会の姿を発信していきたいと考えております。現時点では、その未来の姿が本市としてまとまっているわけではございません。しかし、社会課題を見据えたとき、健康都市いちかわで行ったアンケートの中で多くの市民が関心を持っていたのが、地球規模の気候変動に伴う今までにない自然災害への対応であります。既に本市は環境に責任を持つ町として、センサー機能のあるスマートごみ箱の設置による生ごみの資源化など、エネルギー循環、エネルギーの地産地消に向けた取り組みに着手しております。先進技術等を活用してこの取り組みを加速させていくためにも、環境エネルギーをスーパーシティの分野として選択する観点はあると考えております。
 また、自然災害が起こったときに市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。そのため、先進的な通信基盤、センサー機器などを備えたインフラにより、相互のデータ連携によるリアルタイムの災害情報を提供するといったことも有用であり、防災の分野も選択の一つだと考えております。
 行政サービスでは、ワンストップ、ワンスオンリーを目指して事務の革新を進めております。また、これまでは行政サービスの提供は申請を待って行っていますが、組織間や官民のデータ連携で対象者を積極的に捕捉し、サービス等を提供していくという価値観の転換にも取り組んでいきたいと考えております。特に、民間データと連携が可能になれば、介護、医療などの保健医療サービスを一体的に提供するなど、これまでと次元の違うサービスが可能になります。このため、官民のデータ連携も選択の一つと考えます。
 また、市内に外国人が増加しており、その流れは行徳地区に顕著にあらわれております。多文化共生社会を実現する上で、外国から来た子どもの教育問題や地域コミュニティーの形成も課題であり、こうした点についても検討してまいります。市長の強力なリーダーシップのもと、取り組む分野を選び、スーパーシティとしての未来社会の姿を描いてまいります。
 進め方に関するものは、制度としては国家戦略特別区域法に基づき、市長、国家戦略特別区域担当大臣及びそのメニューを実施するために必要とされる先進技術等を有する民間事業者などで構成される区域会議を設置します。そこでどのようなメニューを実施するのか、そのために必要と見込まれる特別措置、経済的・社会的効果等に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請します。なお、この計画の作成にあっては、住民その他の利害関係者の意向を踏まえることとされております。その後、特別措置が条例により実現できる場合には、議会において条例を改正し、また法により規定されている規制については、法令改正により新たな特例措置を追加することで複数の特例措置を迅速に実現し、構想の実現に向かってプロジェクトがスタートすることになります。
 今後のタイムスケジュールは、5月上旬ごろに法案が成立した場合、早ければ7月から8月の間に自治体の公募を開始し、年内には選定する予定と聞いております。そして、自治体の計画にもよりますが、構想実現には2年から5年ほどかかるのではないかと想定しているところです。
 なお詳細については、内閣府において検討中の内容もございますので、引き続き情報収集に努めてまいります。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 御説明伺いました。このスーパーシティということで、丸ごと未来都市、これを実装するからには、これまでの方法では解決できずに市民が本当に困っている社会課題を、規制緩和と最先端技術を活用して解決することで市川モデルを世界に発信していきたい。また、具体的な分野については検討中であるということであったと思います。この中身一つ一つについては申し上げませんけれども、プッシュ型の行政サービスとかそういったものについては、まさしく本市の高齢化等を考えますと必須のサービスであると思いますので、まさしくここについては的を射ているかなというふうに思います。
 また、今後のタイムスケジュールについて御説明ありました。内閣府によると、仮に5月上旬ごろに法案が成立した場合、早ければ7月から8月ごろ自治体の公募を開始すると。年内には選定する予定ということであります。そして、自治体の計画にもよるが、構想実現には2年から5年程度かかるのではないかと想定しているということでありました。この法案は、前回は成立をしなかったということもありますので、この推移はしっかり見定めていくことはあるとは思いますが、先ほどの答弁の中でも引き続き情報収集に努めていくということでありました。
 話を少し変えていきますが、先日、本市とエストニアとの交流がありました。市のホームページを読みますと、少し御紹介すると、「2020年2月11日にユリ・ラタス首相率いるエストニア共和国政府代表団とDX・スマートシティ関連企業が本市を来訪しました。この度の来訪にあたっては、『民・官の分野におけるエストニアと市川市のパートナーシップの強化、及びスマートシティに関するソリューションの提供』という目的により、各企業から日本の企業と交流する機会を持ちたい旨の要望が寄せられたことから、エストニア企業によるプレゼンテーションと交流会を開催しました。今回はエストニア企業の取り組みや技術などの紹介がメーンとなりましたが、将来的には民間企業同士の交流に発展し、地域経済の活性化につながるものと期待しております」ということであります。先ほどの答弁でもわかるとおり、法律案が成立すれば、このスーパーシティ実現に向けて大変なスピード感を持った取り組みが必要となってまいります。
 そこで村越市長に伺いますが、スーパーシティ実現に向け、エストニアのどの技術を活用していこうと考えているのか、実現への方向性を含めてお答えください。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 エストニアの技術の中で一番有名なもので、X-Roadというのがあります。これはデータ連携基盤システムでありますけれども、このシステムでは高度なセキュリティーが担保されておりまして、エストニア国内の病院や警察、学校、税金といった全ての公的サービスのデータを相互に安全かつ瞬時にやりとりすることができるようになっているということであります。もう一つポイントは、必ずしも行政が国民、住民のデータをひとり占めにして持っているわけではなくて分散して保管されているということで、どちらかというと、国民、市民個人が自分たちのデータを主体的に管理できると、そこに非常に大きな魅力があるというふうに思っています。そうした仕組みを使ってスーパーシティをやる上で一番大事になるのは、先ほど中村先生がおっしゃった住民合意というのがスーパーシティの指定を受ける上で前提となっているというふうにお聞きしています。住民合意というところで言うと、もちろん市民の皆様の意思を都度確認をするツールとして活用できるだけではなくて、電子投票ということが入ってくると思います。エストニアでは国政選挙も欧州議会の選挙も全部電子投票で行われておりまして、例えば期日前の投票で一旦投票して、私どもよく駅で演説なんかしますけれども、有権者が自分の投票した候補者の様子を見て、やっぱりこの人は嫌だなと思って投票し直すこともできるという仕組みだというふうに聞いています。
 市民とリアルタイムで直接つながって、いろんな市民のその時々の要望をお聞きする上でとても大事な仕組みになるというふうに思っていますので、この電子投票、あるいは住民意思の随時の確認ということが大事なんじゃないかというふうに思います。
 それで、スーパーシティ実現に向けた方向性でありますけれども、これまでもさまざまな分野で市民生活を豊かなものにするためにいろいろ取り組んできたところでありますけれども、もっと便利に行政サービスを市民の皆様で御利用いただける仕組みをつくれるのじゃないかというふうに思っています。先ほど中村先生おっしゃった、いわゆるプッシュ型のサービスというところが典型だと思いますけれども、これまでは申請がなければ行政サービスが受けられない、申請に基づく申請主義だったわけですけれども、デジタル技術を活用して、行政が市民に先回りして、申請していただかなくても行政サービスを提供するということができるというふうに思っています。これらの工夫を先端技術の活用により実現するために、データを収集、整理、提供する官民データ連携基盤の整備を取り組まなければいけないというふうに思っています。
 さらに、このデータ連携基盤と組み合わせた5G等の高速大容量の通信基盤や、認証機能、決済機能等の各種サービスを提供する、いわゆる都市OSの整備もあわせて行う方向で現在検討しています。そのときにはエストニアのいいところを紹介いただけるものはぜひ取り入れながらも、必ずしもエストニアに限定することなく、最適なパートナーを選んで連携して、スーパーシティを実現して、市民の皆さんにもっと喜んでいただける行政を実現したいなと思っています。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長、ありがとうございます。このスーパーシティ構想というのは、まさしくこの持続可能な自治体経営においては、積極的に取り組んでいくべきものであるというふうに私も考えております。
 先ほどの御答弁の中で、エストニアからはX-Roadというデータ連携基盤システムがスーパーシティを進める上で大変参考になるということでありました。また、データ連携基盤システムの整備、当該システムと組み合わせた高速大容量通信基盤やいわゆる都市OSの整備も行う方向で検討していくということで、これらのことについておおむね理解をいたしました。
 最後に、スーパーシティ実現に当たり住民合意や議会の承認などが必要になるというふうに言われています。住民の合意形成を実現するリーダーシップを発揮できるかがスーパーシティ実現の鍵を握るというふうに考えております。住民や議会との丁寧な合意形成など、今後の村越市長の手腕に期待をさせていただきまして、このテーマの質問は終わります。
 続きまして、SDGs未来都市選定について補足質問を行ってまいります。先ほどの答弁でSDGsの概要とSDGs未来都市の概要について伺いました。
 質問ですが、本市はどのような方針のもと、SDGs未来都市選定について考えているのか。2020年度の応募の締め切りは、来週の月曜日、3月2日の正午となっています。仮に応募を検討しているということであれば、提案しようと考えている事業の内容など、市長の考え方を伺います。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 SDGs未来都市というコンセプトが非常にしきりに喧伝されておりますけれども、私どもは、もちろん持続可能性というコンセプトを大事にしながら、その先の考え方として環境に責任を持つということを打ち出しております。したがいまして、ほかに既にSDGs未来都市に選定された都市の取り組みをよくよく研究してみますと、むしろ私どものほうが先に行っている事業というのが幾つもあるわけでありまして、そういうところからすると、既に私たちはSDGs未来都市の選定を受けていなければ逆におかしいんじゃないかというふうに考えておりまして、当然、申請を受けているべきであろうということで、今急いで申請に向けて準備をしておりますので、このSDGsのバッジをつけておられる先生方がたくさんおられますけれども、議会の先生方と一緒に市民に向けた持続可能性というコンセプトと、その先にある環境に責任を持つという考え方を啓蒙してまいりたいなと思っています。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長、御答弁ありがとうございました。未来都市選定の申請について、2020年度申請をする方向で準備をされているということで理解をいたしました。
 事業内容については、環境に責任を持つ町というものをコンセプトに検討されているのかなと、準備をされているのかなというふうに感じました。
 再質問になりますが、SDGsについて、2030年に向けて本市のあらゆる施策について、国際言語とも言えるSDGsの視点から、あるべき市川市の姿を描き、それに向かっていわゆるバックキャスティングの手法から政策立案、実施をしていくことが重要であるというふうに考えます。つまり、既存の施策にSDGsに掲げられている理念や目標を無理やりひもづけて、既にSDGsを達成しているなどということは言ってはならないというふうに考えています。
 さて、ことしの1月23日、市川市総合計画審議会の建議書が提出されました。建議書には、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びSDGsの扱いについて記述があります。その中に、今後具体的な施策を検討する段階でSDGsの方向性に沿っているかを検証していくことも必要となってくる、このため、SDGsの理念を取り入れ、総合計画、総合戦略を一体的に推進する手法の研究も必要であり云々と、総合計画の策定にSDGsの理念の取り込みについて最適となる手法の十分な検討を求めています。
 このように総合計画審議会の建議を受け、総合計画にSDGsの理念をどう取り込むのか伺います。
 また、SDGsについて新設される健康都市推進課が担うということでありますが、なぜこの部署が担うことになったのか伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 総合計画にSDGsの理念をどう取り込むかということだと思いますが、SDGsは、経済、社会、環境の3側面を不可分のものとし、統合的な取り組みを通じて持続可能な開発を目指すものでございます。そのため、地域活性化に向けての取り組みを推進するに当たり、SDGsの理念に沿って進めることは、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実につなげることができます。このため、国においてSDGsは令和2年から始まる第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において重点を置くべき新たな視点の一つとされております。また、2030年の目標達成に向け、これからの10年の具体的な取り組みを示したSDGsアクションプラン2020においても、SDGsを原動力とした地方創生が日本版SDGsモデルの展開を加速させる3本柱の一つであると位置づけられております。このことから、SDGsは今後の地方創生において必須であり、本市の総合計画においてもSDGsの理念を最適な方法で取り込むことという建議が総合計画審議会においてなされたところでございます。
 総合計画へ取り込むには、今ある総合計画に掲げられている施策が、それぞれ17の目標のどれにどう関連づいているのかを整理いたします。また、その逆方向の整理も必要になります。つまり、SDGsに掲げられている理念や目標から、新たに総合計画に盛り込むべき観点を見出し、総合計画を拡充するということです。これまでの施策とSDGsの関連づけを整理した上で、何に力を入れていくのか、目標の重みづけをするのかなどを検討してまいります。検討に当たっては、市川市総合計画審議会で御審議いただいた御意見などを参考にしてまいります。
 次に、なぜ健康都市推進課でやるのかという御質問でございました。新年度は、健康都市推進課を企画部に設置する予定でありますが、企画部はその組織目的からいって配置するそれぞれの課に総合調整機能というものを持たされております。また、配置する課の間には密接な関連性があって、連携協力を密にすることで政策の実現を加速いたします。ことし国際政策課を配置いたしましたが、企画課の未来創造会議との連携を強め、海外都市連携方針を両課で作成したという事例がございました。また、直近では先ほどの話にあったとおり、企画課のスマートシティ検討を加速するために、国際政策課が海外都市、企業との窓口になっています。今回、健康都市推進課を企画部に設置し、SDGsを担務させるという考え方は、総合計画を担う企画課と連携することで、ツリー形であらわされる政策体系の中で、SDGsの横断型の政策体系を位置づけることが効果的だと考えたからでございます。
 さらには、SDGsは世界全体の取り組みであって、健康都市における海外都市間の知見共有や連携協力といったものがそのままSDGsに活用できると考えたからであります。新年度からは健康都市推進課、国際政策課、企画課がその壁なく協力して政策を推し進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 まとめてまいります。総合計画へのSDGsの理念、目標の取り込みについては理解をいたしました。そして、SDGs担当を健康都市推進課とした理由についてもおおむね理解をしました。この健康都市いちかわの内容について、ホームページを見ましたけれども、2004年に健康都市いちかわ宣言を行い、市民の健康を支える施策を行政の中心に据えることを広く周知した。これはWHO憲章の精神を尊重し、人の心と体の健康だけでなく、人を取り巻く文化、教育等の社会環境や道路、公園施設等の都市基盤の整備による町の健康を一体とした健康都市を目指すものです。つまり、市川市は保健、医療、福祉の分野に限らず、実施する全ての施策が健康都市いちかわのまちづくりにつながっていると考えております。
 ということで、この保健部から企画部に移管をし、この健康都市いちかわのこの概念をSDGsに取り込んでいくということであるというふうに私は理解をいたしました。
 また、他市ではSDGs推進課とか、例えばそういうようなダイレクトな言い方はあると思いますが、市川市のこの2004年の健康都市いちかわ宣言、ここに重きを置いて、あえてこの名称を健康都市推進課という形でこのSDGsの推進を担わせるという意思表示なのかなというふうにも、私見ですが感じたところであります。2030年のこのSDGsの目標達成年まで行動の10年というふうにされております。世界が、我が国が、そして本市が山積する社会課題を解決でき、誰も置き去りにしないの理念のもと、丸ごと未来都市実現に向け、丁寧かつ強力なリーダーシップによる市川市政のかじ取りをお願いし、公明党の代表質問を終わります。

創生市川:金子正議員、国松ひろき議員

○秋本のり子副議長 創生市川、金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 創生市川代表の金子正であります。令和の新しい時代を迎え、ことし2回目の東京オリンピック・パラリンピックの平和の祭典が大成功に終わることを祈りつつ、反面、新型コロナウイルスが世界に伝染し、人類対ウイルスの戦いが続いています。感染で亡くなった方には心から御冥福を、感染されている方々にはお見舞いを申し上げ、ウイルスと戦っている関係者の皆さんには敬意と感謝を申し上げるとともに、さらに我々もなし得る感染の拡大防止の徹底を図り、一刻も早く終息することを祈念したいと思います。
 また、本市においても市川駅前スポーツジム、エースアクシスコア市川での3人の感染者に600人の濃厚接触者があったことから、全公立学校の休校、公共施設の休館、閉鎖等の対策がとられております。本定例会も一、二週間開会を延期しようとの動きもありましたが、この状態の終息が保証されない以上、4月からの新年度予算早期成立のためにも予定どおり開会した方がよいとの結論から、本日の代表質問となったわけであります。さりとて、この問題の市民への対応は第一に考えなくてはなりません。議長から発言もあったとおり、ここに並ぶ部長級の皆さんを含め、職員の皆さんには議会も承知しておりますので、必要に応じて随時市民対応を優先して迅速、機敏な対応をしていただくよう、私からも求めておきたいと思います。
 さて、会派を代表して代表質問をさせていただきたいと思います。
 我々創生市川といたしましては、市長の市民の役立つ政策には賛成し、問題ありとなれば大いに議論し、市民のためのメリットを追求、1点をにらみ、是々非々の立場で活動していくことを確認しております。今般の私の質問は、新年度施政方針、新年度予算を中心に伺ってまいります。補足質問者は国松ひろき議員であります。
 初めに、新第1庁舎建設についてであります。
 全国で公共施設の老朽化が進む中、市役所庁舎の建てかえ計画が進んでいます。しかしながら、諸資材、人件費の高騰、財政難から新設を諦め庁舎の賃貸や新設延期などで対応している自治体、八千代市のように、昨年の台風災害に予算を回すため新庁舎の建てかえを延期したなどという自治体もある中、本市は全面建てかえを決定し、従来の役所に本庁舎、南八幡に第2庁舎建設を決定し、既に第2庁舎は平成29年完成、仮本庁舎として稼働して、いよいよことしの7月本庁舎が完成、8月開庁の予定が昨年8月まで示されておりました。昨年8月、突然議会に対し、市長からワンストップサービス、DXの普及で市民スペースの確保のため1、2階をつなぐ中央階段を設置する、このため開庁を5カ月延期し来年1月にしたいとの提案がありました。
 9月定例会では階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議、12月定例会では当初計画どおり令和2年8月に開庁を求める決議が圧倒的多数をもって可決されました。それでも市長は、議員に説明を尽くし、理解を得ながら階段設置追加工事予算を新年度提案したい、開庁は来年1月との意向が新聞各紙で報道されました。ことしに入って1月の記者会見、そして1月26日に行われたタウンミーティングで、8月に完成した部分のうち、あけられるところから段階的にあける方向で検討したいとの方針を明らかにし、この13日には議員に対しても同様の説明がございました。
 そこで伺いますが、開庁に向けたスケジュール等について、市長は一度、8月開庁を来年1月に延期を決意したものの、予定どおり8月に部分開庁をするに至った経緯について。8月開庁の概要について。また、開庁日をどのように考えているのか伺います。
 次に、市長が新庁舎建設についての13日の議員に対する説明会も、4階以上8月開庁、1から3階は来年1月のオープンの日程を示しておりましたが、1階から3階は市民部、財政部、福祉部、こども部など、市民が直接来庁する部門が集中しています。市民にはかなり混乱が予測されるが、これに対してどう対応を考えておられるのか。
 次に、中央階段の設置に伴う当初予算の関連予算はどうなっているのか伺います。階段本体の工事予算、1階から3階開庁の来年1月への延期に伴う予算などで、当初予算に組み込まれている内容について伺います。
 次に、新年度予算について。
 新年度予算の特徴については、一般会計は1,620億円、前年比2.7%増、特別会計、企業会計合わせて2,548億円、1.6%増、2年連続過去最大であります。歳入が市税で14億増、国庫支出金、県支出金が子育て支援の無償化などで35億円増、消費税が10%に増で地方交付税交付金が27億円増など、歳入が大きく増額となり、2年連続で過去最高の大型予算となりました。
 そこで伺いますが、財政指数で見た新年度予算の特徴について、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率、財政調整基金などを見たこの新年度予算の特徴について伺います。
 次に、主な新規事業等の内容について。
 DX、デジタルトランスフォーメーション関連事業。今まさにIT時代を迎え、AI、IoTのすさまじい変化に我々世代はついていけない状況であります。しかし、市役所もこの時代に対応することはまさに当然であります。先日も、電子政府を樹立した北欧エストニアのユリ・ラタス首相と企業団が本市を訪れ、いろいろな交流が行われたようであります。村越市長、ことさらDX事業に力を注ぎ、さらなる飛躍を狙い、新年度も10億7,713万円を計上し、新庁舎での電子化、IT化を促進するようでありますが、デジタルトランスフォーメーション推進本部長としての市長のこの事業にかける思いをまずは伺います。
 次に、新設の観光部、広報室。DXによって、組織もスリム化、縮小化すると思っていたのですが、今般は2部8課増設されるとのことであります。観光部の創設理由、役割、ニーズ、広報室の役割、ニーズについて伺います。
 次に、文化施設活性化事業について。新たに文化芸術課を新設して、文化振興事業を重点施策として行うようでありますが、事業の内容について、期待する成果について伺います。
 3つ目に、都市基盤整備について。
 東京外郭環状道路の評価について。一昨年6月開通した外環道路の評価については開通直後の6月定例会で質問いたしましたが、その後、何人もこの道路の評価について確認してまいりました。交通渋滞の解消、アクセスの迅速化、環境基準の良化、交通事故の減少、おおむね本市にとって画期的な道路として高い評価がされております。一方で、従来渋滞のなかった一部の道路で新たな渋滞箇所が生まれている、通学路において未完成部分の仮開通で危険箇所が新たに生まれているなど副作用が言われていますが、開通後、おおむね2年経過した今日、この辺の評価について市はどのように把握しているのか伺います。
 次に、妙典橋の成果、行徳橋開通後の効果、北千葉道路の進捗と期待するもの。昨年3月、妙典橋が完成、外環道路の側道、国道298号に接続、市川市街と行徳、浦安市街へのアクセスが格段と向上したが、市が把握するこの橋の成果をどう評価しているのか伺います。
 さらに、あしたの完成式がコロナ騒ぎで中止になりましたが、3月10日開通となる行徳橋のかけかえ完成でありますが、昭和30年代から60年をかけて老朽化が著しく、いつ落ちるか、いつ壊れるか。幅員が狭く、車の通行、歩行者・自転車通行にも著しく安全が憂慮され、かけかえについては当議会から何度も県にかけかえ要請を行ってまいりました。平成26年着工以来、6年目にしてようやく完成、開通の運びとなりました。一部橋の前後の側道で地権者との交渉が難航、開通が危ぶまれたと聞いていましたが、全て解決されての開通なのか、それとも何らかの工夫の上での開通なのか、本市はどう認識しているのか、また開通後の効果についても伺います。
 また、本市の道路交通網の最後の総仕上げとも言うべき北千葉道路は、外環道路を経て、既に供用している北総鉄道沿いの北千葉道路、鎌ケ谷間を結ぶものとして周辺住民からも大きな期待が高まっています。成田空港へのアクセスも、この完成で都心から主たる車両の流れがこちらに向かうものと期待されている。外環道路並びに国道298号の成果が極めて高いことから、この道路の完成も、かつて道路建設といえば反対などという旧態依然の風潮は大きく後退、北千葉道路の早期完成を望む地域住民の期待は日に日に高まっています。
 この道路の進捗、最近大きく前進していると聞いていますが、市はどのように認識しているのか伺います。
 次に、第二東京湾岸道路建設計画に関する本市の対応について。外環道路開通によって、東関東自動車道の渋滞がひどくなっています。特に、都心に向かう浦安付近でひどい渋滞が発生しています。そこで、現在商工会議所片岡会頭名で千葉県知事宛て第二湾岸の整備、市川三番瀬再生における地域経済の発展についての要望書が昨年6月提出されています。内容は、第二東京湾岸道路の建設計画が再始動した、これにより建設ルート上の市川三番瀬の再生計画が18年ぶりに動き始めているとしています。第二湾岸道路建設整備が動き始めているようであります。市としてこの状況をどうつかんでいるのか伺います。
 次に、環境事業について。環境清掃事業について。
 昨年千葉県を襲った15号、19号、21号の猛烈な風と雨、この冬の温暖化に象徴される地球の温暖化、南極の気温がこの夏20度を超えた、平均気温が2度も上がった、氷山が解ける。スウェーデンの少女、16歳の活動家、グレタ・トゥンベリさんが訴えているように、我々現代の大人社会が本気で取り組まないと、まさに地球は人類が生存できない星になってしまいます。京都議定書の目標を2008年から12年の間5年間で、温室効果ガス1990年比5%削減はほど遠い状態であります。パリ協定は、アメリカの脱退で骨抜き状態、過日のスペイン・マドリードでのCOP25は、パリ協定、産業革命前に比して2%温室効果ガスの削減をめぐって大もめ、2日も延長して閉幕、世界でもなかなか自国の利益が優先して思うような成果を出せないでいます。しかし、将来の子孫に対する責任は重大であります。市長も施政方針で触れているとおり、今できる市川市民の温暖化対策が重要です。本市の温暖化対策を伺います。
 まずは、本市の再生可能エネルギーの実態について伺います。太陽光発電システム、公共施設、民間住宅、店舗、工場などのパネル設置、そして遊休地を利用した太陽光発電システム、公共施設、民間住宅、店舗、工業等のパネル設置など、太陽光発電システムの状況はどうなっているのか。これに対しての行政の支援はどうなっているのか伺います。また、その効果はどうなっているか。
 次に、ごみの減量対策であります。ごみの減量施策は、最終処分場を持たない本市としての将来のごみの行き場がなくなるという市民生活にとって大変な課題であるとともに、地球温暖化防止対策の大きな役割、目玉でもあります。既に12分別、資源リサイクルの推進、収集回数の削減、マイバッグ運動など成果を上げていますが、しかし、さらに進んで減量化の推進が求められています。例えば、収集の有料化の検討はどのように進んでいるでしょうか。食品ロスの問題も我が国では大きな問題であります。対策はどうしているでしょうか。
 7月から有料化されるというレジ袋について、市は小型店舗等にどのような指導を行っていますか、伺います。
 次に、次期クリーンセンターの現在の検討状況と事業再開の時期について。既に平成6年完成から25年経過した現クリーンセンターであります。平成26年、建てかえ計画を10年延命化工事を実施、東京オリンピック等の影響で資材、人件費等の高騰を受けて、さらに平成30年11月には建てかえ計画をさらに3年ほど延期したまま今日を迎えています。東京オリンピック・パラリンピックを迎えた本年の事業の再開は待ったなしの状況にあります。現在の事業費の高騰等の状況はどうなっているのか。事業再開の時期についてはどうなっているのか伺います。
 次に、環境清掃の新しい事業について伺います。市長は、市長選の公約で燃やすごみ収集回数を週3回から2回にした対応をもとに戻すといたしましたが、議会や審議会等の意見を踏まえて、これは時代に逆行するとして現状2回を維持することとしています。一方で、夏場のおむつなどの対応、高齢者世帯への対応に工夫を凝らしたとの議会での答弁がされております。
 そこで、今般スマートごみ箱の活用を考えている、これは収集回数に関係なく24時間対応とのことであります。スマートごみ箱はどのようなものなのか、仕組みはどうなっているのか、どのような機能を持っているのか、今後実用化に向けてどのようなスケジュールを想定したのか伺います。
 そして、高齢者等へのごみ出し支援についてであります。いつでも生ごみを出せるスマートごみ箱の普及に合わせて、高齢者への支援も欠かせない。既に昨年5月から8月、4カ月間実証実験を行ったと聞いているが、どのような方法で行ったのか。御協力いただいた皆さんの御意見がまとまっていれば御答弁ください。
 次に、総合防災対策についてであります。補足質問者は国松議員であります。
 昨年千葉県を襲った台風15号は、令和元年房総半島台風と名づけられました。19号については令和元年東日本台風と名づけられ、想定を超える大風、大雨を受けて、気象庁は43年ぶりに台風の命名をいたしました。さきの台風15号、19号の猛烈な風雨、さらに21号の大雨被害は、過去の被害の想定を超える甚大なものであり、7カ月を経た今でも南房総市を中心とする大風による家屋損壊、佐倉市や茂原市における洪水被害からの復興はいまだままならず、本市においても家屋損壊、梨の落下による大きな被害をもたらしました。既に本市といたしましても12月定例会補正予算などで、全壊でなくても支援が行われたり、見舞金が支給されたり、農家への支援が検討されたりして、市の対応を評価しておりますが、現在行われている防災対応は応急処置としての対応と認識しています。地球温暖化で想定を超える大きな風雨が予測される中、本市の地域防災計画の修正などを含め、次の4点について伺います。
 想定を超える風水害の対応について。過去に電柱が倒れる、樹木が真っ二つに割れるなどというような大風、まさに推定40mを超える強風、江戸川の堤防も市川南の大型堤防は安泰でしたが、里見公園下からの堤防の境界は決壊寸前、国分川、派川大柏川、真間川、境川など決壊が心配されました。佐倉や茂原など内陸の河川が氾濫、洪水が発生した。こうした中で、過去の想定を超える風水害に今後どう対応していくのか。
 次に、避難所の対応について。今般の台風で市内各所の避難所に多くの市民が避難されたと聞いている。今回避難された市民の――他市からの避難者もあったと伺っていますが――現状はどうだったのか。避難された結果、市民の皆様の反応や御意見はどんなものがあったのか、今後の改善すべき点はどんなものが考えられるか伺っておきます。
 今回のハザードマップの抜本的見直し、今回の台風の影響を受けてハザードマップの大幅な見直しが検討されていると思うが、どのように見直しが行われているのか伺います。
 そして、災害廃棄物の支援について、各地で災害廃棄物の問題が喚起されたが、市内の廃棄物への対応、市外からの廃棄物の受け入れもあったと伺っていますが、内容について伺います。
 次に、市川市総合計画の次期基本計画策定についてであります。
 次期基本計画の2年延期について。過日、総合計画審議会から建議を受けて、現在の基本計画が20年度に終了、今年度中に次期基本計画の策定の必要があったが、人口の推移や総合計画の枠組みなどを見きわめ、次期基本計画の策定は2年延期して23年度からを期間とし、22年度までに策定するとしたが、建議の人口の推移、枠組みの見きわめとはどういうことなのか伺います。
 次に、公明党からの代表質問でかなり深く質問がありましたが、持続可能な開発目標、SDGsの本市の取り組み状況について。さらに、国連が掲げる持続可能な開発目標に関する意見具申がありましたが、このSDGsに対する国や他の地方自治体の動きとともに、現時点での本市における取り組み状況について伺っておきます。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催がもたらす本市への影響について。
 いよいよ待望の2回目の東京オリンピック・パラリンピックがやってまいりました。本市には3月スタートの聖火リレーが通らないことが確認されて残念な結果になっていますが、それでも市域に捉われず、このオリンピックを楽しみにしたいと思っています。
 まず、この世界の平和のスポーツの祭典を契機に、本市の行うオリンピック・パラリンピックの関連の事業はどのようなものか。また、この一大イベントを迎えて、花火大会の前倒し、他市では船橋、松戸などは中止の自治体も。この本市へのさまざまな影響が取り沙汰されております。東京オリンピック・パラリンピックによって、これに関連する本市の民間団体の自治会、商店街などのイベントに与える影響について、また本市のさまざまな行事、イベントにおける影響について伺います。
 次に、新型コロナウイルスへの本市の対応についてであります。
 冒頭に申し上げたとおりでありますが、昨日市長がされた記者会見については、NHK全国放送その他でかなり市川市の高い評価がされている放送がされておりました。この対応については、いろいろ今回も説明がありますけれども、この大変な事態になっている本市の対応について伺っておきます。
 最後に、駅南地域の課題についてであります。
 京葉瓦斯工場跡地のまちづくりであります。既に平成18年より都市ガスの供給は直接家庭に配管され、工場生産が中止され、約1万坪の土地利用が京葉瓦斯さんによって進められております。現在、土地改良作業が進められ、新たなまちづくり計画が模索されております。約1万坪、3万3,000㎡の開発であります。現在、本市としても市川南仮設庁舎の用地提供を受けお世話になっておりますが、新たなまちづくりとしての本市も深くかかわっていく必要があろうかと思いますが、現在どのような情報を受け、どのようにかかわっているのか伺っておきます。
 最後に、外環道路の雨水対応のための大和田ポンプ場が完成し、市全体の水害対策が大きく前進、従来、秣川排水機場能力毎秒23?が毎秒27?増加して毎秒50?になりました。昨年襲来した台風も大きな役割を果たしています。さらに強化されたため、いよいよ市川南ポンプ場の建設がスタートしています。この事業の進捗、完成予定、そして地域の住民の皆さんの意見、さらに完成後、排水能力がどうアップし、時間何mm対応となるのか伺っておきます。これは市川南ポンプ場の問題であります。
 以上、1回目の質問といたしまして、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 創生市川の代表質問にお答えいたします。
 初めに、開庁に向けたスケジュール等についてです。
 現在建設中の新第1庁舎の開庁については、12月定例会での議会の決議を大変重く受けとめまして、8月下旬に開庁することとします。式典は8月25日を予定しております。ただし、主に市民サービス部門が配置される1階から3階は、効率的に業務を行うためのフロアレイアウトの検討や、ワンストップ窓口を適切に行うための事務の見直しなどのため、令和3年1月とします。8月下旬から新第1庁舎で業務を開始するのは、4階から7階、主に企画、総務、財政などの管理部門、議会関係などです。9月定例市議会も新第1庁舎で行う予定です。
 次に、デジタルトランスフォーメーションについてです。私は、少子・高齢化、児童虐待やいじめ、さらに地球温暖化等の環境問題など、本市を取り巻くさまざまな社会課題を解決していくためには、これまでのやり方では到底解決し切れない、これまでの常識を超えた革新が必要であると訴えてきました。この革新のための1つの方法論がデジタルトランスフォーメーション、つまり最新の情報技術を活用した新たな価値の創出です。そのため、昨年4月に情報政策部を組織し、基幹系システムの再構築、窓口改革、子育て支援、高齢者の生活支援、健康都市の推進といった5つの視点からプロジェクトを進めています。新年度は、新庁舎でのワンストップサービスの実現が最大の目標となりますが、あくまでこれは将来に向けた通過点であり、これに安住する気はございません。次の段階であるワンスオンリー、やがては来庁不要の電子市役所の実現といった誰もが幸せを感じる質の高いまちづくりを見据え、研究や実証、さらに基盤づくりを進めてまいります。
 次に、新設の観光部と広報室についてです。
 まず観光部については、施政方針でも述べましたとおり、観光で人が集まることで町を活性化させていきたいと考えています。しかし、都市型観光としての魅力を高めていくためには、行政だけで進めることには限界があります。そこで、今まで以上に魅力を高めるためには、観光資源にかかわるさまざまな団体や企業が一体となって進める必要があるとの考えから、観光地域づくりを推進するための中核としての役割を担う組織として観光部を設置しました。観光部を中心として、地域が一体となって新しい観光資源を創出し、訪れる人の視点に立ったプロモーションを行うことで、本市のブランド力を高め、本市の関係人口をふやし、地域を活性化していきたいと考えています。広報室については、全庁を統一して指揮し、組織全体の広報戦略を担うものです。地域の気づかれていない魅力や、市の政策、さらには政策の先にある社会の姿を市民の皆様にわかりやすくお伝えするため、さまざまな情報を集約し、適宜適切なタイミングで発信や提供をしていきます。また、職員一同業務に日々奮闘しており、その姿をぜひ市民の皆様に伝えたいと思っています。加えて、これまでのように報道機関など他者の情報発信力にだけ頼るのではなく、さまざまな手法を用いて、みずから市の情報を発信していくことにも注力していきたいと考えています。
 次に、本市の新型コロナウイルスへの対応についてです。
 本市は、速やかに感染の予防及び拡大防止の対策をとるため、1月28日に市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまでに7回の会議を開催するとともに、市民への周知徹底、予防対策の強化、感染拡大の抑制を柱として、国や県と連携して対策に取り組んで来ました。そのような中、政府は2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。特に、徹底した感染防止対策によって、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することの重要性が示されたところです。本市としましては、市民の皆様の健康被害を最小限に食いとめるため徹底した対策をとる責任があります。そこで、これまで市主催のイベントを中止または延期するなどの感染拡大防止策を講じてきましたが、私立小中学校等を休校にするとともに、一部の公共施設を当面閉鎖することで一層の強化を図りました。
 市民の皆様には御不便をおかけしますが、健康を守るためには必要な措置であると考えています。感染状況は今後も刻々と変化していくことが想定されます。引き続き、迅速かつ適切な対応をとり、情報発信をすることで、感染予防及び拡大防止に努めてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは、新庁舎の(2)、(3)及び市川駅南地域の課題(1)にお答えします。
 初めに、新庁舎の(2)です。8月に開庁する際の課題といたしましては、新第1庁舎と現在の仮本庁舎、この2つの庁舎に分散することになり、市民の方がどちらの庁舎に行けばよいのかわかりにくくなることが挙げられます。市民の皆さんが混乱しないように、広報や市のウエブサイトにより丁寧に案内するとともに、庁舎内及び周辺のサインについても工夫をしてまいります。
 次に、新庁舎の(3)です。階段設置に伴う費用につきましては、合計約1億5,000万円です。このうち令和2年度分の予算として、階段設置のための改修工事費9,110万円や仮設庁舎借上料など2,498万9,000円、巡回バス運行等委託料625万円を含め、合計1億2,233万9,000円を計上しております。なお、残りの約2,780万円は令和3年度に計上する予定です。
 次に、市川駅南地域の課題(1)です。京葉瓦斯市川工場の跡地利用につきましては、平成29年6月から御相談を受けており、これまで地域の将来像や課題についての共通認識を図るなど、地域の課題解決に寄与する計画としていただくよう協議を重ねてきております。市川駅南地域は、本市のまちづくりの基本となる都市計画マスタープランにおいて、土地利用転換がある場合、中高層を主とした都市型住宅の形成など周辺に配慮した土地利用の誘導を図るものと位置づけられております。また、密集市街地における防災性の向上といった地域の課題に対しては、建物の共同化などによりオープンスペースを確保し、防災性の向上を図るものとしております。さらに、地元の皆さんの声としまして、平成13年に地域住民、商店、企業等で構成されております市川南地区まちづくり協議会より、防災性の向上、地域の魅力づくりを目標とする提言書が提出されております。京葉瓦斯においては、これら上位計画との整合、地元からの提言等を踏まえ、地域の課題解決に寄与する跡地利用となるよう検討を行っていただいております。現在は開発事業者の選定、基本設計等の作業に取り組んでおり、将来の建築工事に向けた検討を進めているところと伺っています。
 市といたしましては、地域貢献につながる跡地利用となるよう協議を継続するとともに、引き続き地元に丁寧な説明を行っていただくように求めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは、新年度予算についての(1)新年度予算の特徴についてお答えをいたします。
 初めに、経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出される経費に充当した一般財源の額が市税や交付金など毎年度経常的に収入される一般財源の収入額にどの程度充てられているかをあらわすもので、財政構造の弾力性を判断する指標であり、前年度より1.3ポイント改善し92.4%となっております。改善した主な要因につきましては、歳出における経常経費充当一般財源におきまして、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増などに比べ、経常一般財源総額において市税や地方消費税交付金の増が上回るため改善したものでございます。
 次に、地方自治体の財政の強さを示す財政力指数につきましては、普通交付税を算定する際に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で求められますが、国から示されております令和2年度の地方財政見通しなどをもとに試算を行った結果、単年度の財政力指数は前年度より0.005ポイント上昇し、新年度は1.100になるものと見込んでおります。財政力指数が上昇した主な要因といたしましては、保育園関係経費の増などに伴う社会福祉費の増などの基準財政需要額の増加を、市税や地方消費税交付金などの増による基準財政収入額の増加が上回ることによるものでございます。財政力指数が1を下回りますと普通交付税の交付団体となりますが、本市におきましては6年連続不交付団体となる見込みでございます。
 次に、公債費負担比率につきましては、市税などの一般財源総額のうち、公債費に充てる一般財源の割合を示すもので、公債費がどの程度一般財源の自由度を制約しているかを判断できるものであり、新年度は前年度より0.6ポイント改善し7.6%となり、警戒ラインとされる15%を大きく下回るものとなっております。改善となった主なものといたしましては、分子の要因でございます減収補てん債の償還が終了したことや、さきの12月補正予算におきまして、公債費の繰り上げ償還を行ったことなどにより減になることに加え、分母では市税及び地方消費税交付金の増収などにより一般財源総額が増加したことによるものでございます。
 最後に、財政調整基金の残高でございます。令和2年度末における残高は227億円と過去最高額を維持する見込みでございます。これは、平成23年度に財政調整基金条例を改正し、各年度における決算剰余金の2分の1以上を積み立てることとして着実に積立額をふやしてきたことや、平成28年度以降5年連続で当初予算編成におきまして、基金からの繰り入れを行わず編成を行ってきたことによるものでございます。財政調整基金の性質といたしましては、大規模な災害や急激な経済変動などに備える年度間の財源調整の役割も有していることから、今後も適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは、新年度予算の(2)のウとオリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。
 初めに、文化創出等の推進に係る事業についてでございます。新年度の新たな取り組みとしましては、町なかに若手アーティストなどの芸術作品を発表する場を設け、市民が日常的に文化に触れることができる環境を創出してまいります。また、日本古来の伝統文化になじみの薄い若者や外国人に伝統芸能を身近に感じていただくため、歌舞伎に関するイベントを開催いたします。さらに、令和に改元され万葉集が注目されたことを機に、本市出身の書家による万葉の歌碑を新第1庁舎に設置するなど、万葉にちなんだ取り組みを行ってまいります。そして、本市で晩年創作活動を行った文豪永井荷風をより多くの方々に知っていただくため、現存する書斎を新第1庁舎に移築再現いたします。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでございます。
 本市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を大きな機会と捉え、オリンピックレガシーと言われる持続可能な有形無形のよい影響が本市にとって効果的に働くよう、大会に関連した取り組みを進めてまいりました。取り組みの一環として、ブルガリア共和国のホストタウンに登録しキャンプ誘致を行ってきた結果、新体操チームが大会直前に本市で事前キャンプを実施し、国府台体育館で練習を行うことになりました。また、塩浜市民体育館はバレーボールの公式練習会場として各国の代表選手が使用いたします。これらの選手を歓迎するため、各体育館に掲出する歓迎の花や応援ののぼり旗については、子どもたちが花を育て、のぼり旗を作成することにより、おもてなしの心でお迎えする取り組みを予定しております。また、パラリンピックの開催に合わせて、県内各市町村で採火された日を1つに集め千葉県の聖火とするセレモニーが予定されております。本市においても多くの市民に参加していただき、子どもたちの記憶に残る採火式を考えているところでございます。
 一方、本市への影響としましては、現時点では一部の地域イベントの開催について協議をしていると伺っております。また、市川市民納涼花火大会の開催日の前倒しや、市民体育館の一部使用制限などがございますが、関係団体や利用者には事前に十分周知をしてまいります。このたびの東京2020大会を契機に実施する事業が、一過性のものではなく、市民と一体となって進め、さまざまな形で市民の心に残るよう取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 私からは、都市基盤整備についての(1)から(3)についてお答えします。
 初めに、(1)東京外郭環状道路の評価についてでございます。昨年末、国と高速道路会社が外環道路開通後の整備効果を発表しております。その主なものでございますが、まず交通環境としまして、開通前と比較しますと、外環道路と並行する県道市川松戸線、松戸原木線の交通量が約2割減少し、交通事故は約3割減少しております。また、令和元年6月に実施した市川市及び松戸市居住者を対象としたアンケートでは、県道などの混雑緩和により生活道路に入り込む車両が減少し、生活道路の安全性などが改善したと感じていると回答した方が約7割いらっしゃいました。
 次に、経済効果としましては、平成22年から令和元年までの10年間で、外環道路の沿線には120件の物流施設が新規に立地しており、それ以前の10年間と比較しますと約5.5倍に増加しております。また、市内湾岸地域から1時間で配送できる地域が約2割拡大しており、今後も新たな物流施設の竣工が予定されております。さらに、外環道路千葉県区間沿線の工業地の地価は、平成21年と31年を比較しますと約12%上昇しております。このように、外環道路が開通したことにより市内交通環境が改善し、さらに経済にもよい影響が出ていると認識しています。
 しかしながら、一方では新たな交通課題もございます。例えば、菅野小学校の通学路になっている須和田1丁目付近の市道0229号に外環道路の側道との新たな交差点ができたことにより安全対策が必要となり、通過車両に対する注意喚起のため、本市で児童横断注意の電柱幕設置や、一時停止位置を強調する路面標示を施す対策を講じております。また、京葉ジャンクションや歩道橋、植栽などの一部未整備箇所の早期完成及び歩道と自転車道との段差問題など、依然として課題が残されており、これらの課題につきましては、引き続き地元の声を聞きながら解決していくよう、国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてでございます。
 初めに、妙典橋開通後の事業効果でございますが、高谷地区と妙典地区が結ばれたことにより、両地区の利便性が向上するとともに、行徳地域の方々が直接外環道路にアクセスが可能となったことから、広域的な利便性の向上や緊急輸送道路の代替路線として、防災面の強化、江戸川放水路にかかる橋梁の交通の分散化など、本市において重要な役割を果たしているものと考えております。一方、妙典橋の交通量につきましては、利用者が集中する通勤通学時間帯におきましては、自動車や自転車の通行が多く見られる状況でございます。本市としましては、利便性はもとより、歩行者等の安全性の向上が図られたものと認識しております。
 次に、行徳橋についてでございます。この橋は、国が管理する行徳可動堰の管理橋を兼ねた橋梁として昭和31年に架設されてから64年が経過し、老朽化が進んでいたことから、国施行の可動堰改修事業にあわせて、国と千葉県が共同してかけかえを行ってまいりました。現在の事業用地の取得状況といたしましては、面積ベースで約9割となっており、残る事業用地につきましても継続して取得交渉を進めていると伺っております。そのような状況ではありますが、県では取得している用地の中で新しい行徳橋と行徳街道をとりつけられないか関係機関などと協議を重ね、一部道路線形を変更して工事を進めているところでございます。
 御質問にもございましたとおり、行徳橋につきましては、3月10日の午前5時に開通する予定となっておりますが、県からは、開通後も引き続き稲荷木側のとりつけ道路について、国が交通規制を行いながら盛り土工事や道路築造工事を進めていくと伺っております。開通後の事業効果につきましては、車道部が現在の5.5mから7mに、歩道部の有効幅員は1.2mから4mに広がることから、車両の走行性や、歩行者や自転車通行の安全性が向上するほか、かけかえにより耐震性が向上し、地震などの災害に強い橋梁になるものと考えております。
 次に、北千葉道路についてでございます。北千葉道路は、平成31年から事業化に向けて県が都市計画と環境アセスメントの手続に着手し、進めているところでございます。現在は3月3日までの期間で、都市計画の変更の案と環境調査の結果や環境保全対策の検討結果などを示した環境影響評価準備書の縦覧を行っております。今後は、縦覧中にいただいた御意見を踏まえ、県において環境影響評価書を作成し、都市計画案とともに都市計画審議会に諮り、都市計画の決定をしてまいります。本市としましては、その後速やかに事業化が図られるものと期待しており、早期完成に向けて引き続き県へ協力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、(3)についてでございます。湾岸地区における道路計画につきましては、昨年1月に千葉県知事が国土交通大臣に対し新たな規格の高い道路ネットワーク整備の早期具体化を要望いたしました。その際、大臣から検討会を設置して検討を加速させたいとの発言により、国土交通省、県、千葉市、東日本高速道路株式会社で組織する千葉県湾岸地区道路検討会が設置されました。しかしながら、この知事の要望は、計画地に関係する自治体への説明がされておらず、市民などから多くの問い合わせが各市に寄せられたこともあり、本市は船橋市、浦安市とともに、知事に関係市へ十分な情報提供や説明を行い、各市からの意見や要望を聴取して配慮するよう要望いたしました。その後、周辺自治体から意見を反映することを目的に、検討会の下部組織として、検討会構成員のほかに本市と船橋市、習志野市、市原市、浦安市で組織する千葉県湾岸地区道路検討会幹事会が設置されたものです。その幹事会で湾岸地域の交通状況の把握や課題整理などを行い、今後規格の高い道路計画の基本方針を策定することとなっております。本市としましては、計画に当たっては周辺環境へ配慮し、周辺自治体に加え、民間港湾事業者や漁業関係者へ丁寧な説明を行うことを幹事会の中で要望しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは、環境清掃事業に関する幾つかの御質問と、総合防災対策についてのうち、エ、災害廃棄物への対応についてお答えいたします。
 まず、地球温暖化防止対策に関する御質問のうち、本市の再生可能エネルギーの実態として、太陽光発電設備の設置状況についてであります。公共施設における平成30年度末時点の設置状況といたしましては、庁舎、小中学校など合計33施設に設置し、設置容量は約230kWとなっております。また、現在建設中の新第1庁舎にも太陽光発電設備を設置する予定となっております。一般家庭につきましては、資源エネルギー庁の固定価格買取制度に関する資料によりますと、平成30年度末時点で、主に一般家庭用の設備である10kW未満の設置件数は市内で約4,300件、設置容量は約1万6,300kW、また、主に事業用の設備である10kW以上の設置件数は約430件、設置容量は約2万3,600kWであります。遊休地に設置されている設備も含めまして、合計で約4,700件、設置容量は約4万kWとなっております。
 次に、市民への普及支援対策といたしましては、平成12年度より、県内他市に先駆けまして、住宅用太陽光発電システム設置助成事業をスタートし、平成23年度からは千葉県の財源を活用したスマートハウス関連設備設置助成制度として補助事業を継続しているところでございます。これら助成制度の利用実績につきましては、平成12年度から令和2年1月末時点での累計では補助件数が約2,300件、設置容量は約9,000kWとなっております。また、国におきましては、平成25年度までは設置費用に対する補助制度が設けられておりました。
 続きまして、ごみ減量化対策についてであります。
 初めに、家庭ごみの有料化につきましては、平成27年5月に策定した市川市一般廃棄物処理基本計画で重点的に取り組む事項として位置づけております。その後、平成28年1月に廃棄物減量等推進審議会から家庭ごみ有料化制度の導入を推進すべきであるとの答申がなされ、同年5月にまとめました「さらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方について」の中で、家庭ごみの有料化の実施時期につきましては、ごみの排出量の推移等を総合的に勘案した上で判断するものとしております。
 過去5年間の排出量の状況ですが、市民1人当たりの排出量が減少傾向を示していることから、市民のごみ減量の意識が向上しているものと考えております。このような状況の中、家庭ごみ有料化の実施時期につきましては慎重に判断する必要があると認識しているところでございます。
 次に、食品ロス対策についてであります。食品廃棄物のうち、売れ残りや食べ残しなど、本来食べられたはずのいわゆる食品ロスは、日本国内で年間約643万tと推計されております。これを国民1人当たりに換算いたしますと、毎日お茶碗1杯分の食品ロスが発生していることになります。こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、食品ロス削減に向けさまざまな取り組みを行っております。例えば、会食や宴席時の際に、初めの30分間と終わりの10分間は自席で食事を楽しみ食べ残しを減らすという3010運動や、御家庭で余っている食品を集めるフードドライブを市民まつりやいちかわ環境フェアなどで行っております。集まった食品につきましては、福祉団体を通じまして福祉関連施設等に提供しているところでございます。また、昨年12月には市内2つの小学校で環境省のモデル事業として実施した食品ロスについて学ぶ取り組み、かしこくおいしく食べきりチャレンジ!を実施いたしました。実施後児童へアンケートを行い、その結果からは、食べ残すことがもったいないといった意見が多く寄せられたことから、学習効果があったものと考えております。令和2年度以降も関係部署と連携を図り、児童から保護者への広がりを期待いたしまして、この取り組みを進めてまいります。
 最後に、レジ袋の削減についてでございます。レジ袋の原料であるプラスチックは、手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、生活に関連したさまざまなものに使われております。しかしながら、レジ袋を含むプラスチック製品の一部は路上などにポイ捨てされることもあり、その後は海に流出し、現在、海洋プラスチックごみが大きな問題になっております。このような海洋プラスチックごみ対策の一つといたしまして、プラスチックごみの展示やマイバッグの配布などを市が主催するイベントなどで行い、市民に環境問題を意識してもらうことで、レジ袋からマイバッグへの意識の転換を進めているところでございます。具体的には、昨年6月に実施いたしましたいちかわ環境フェアでは、海や川で回収したごみの実物展示や啓発用の映像を放映し、海洋プラスチックごみが海の生態系などに影響し環境問題となっていることなどを伝えてまいりました。また、スーパーの食品売り場で市民に対しマイバッグ等を無料配布するなどのキャンペーンを実施してまいりました。今後の取り組みといたしましては、7月から実施される予定のレジ袋有料化の義務づけに合わせ、大型店舗や環境フェアなどのイベントにおいて、海洋プラスチック問題の啓発やマイバッグの無料配布、マイバッグ製作教室の開催などにより、マイバッグの利用を呼びかけてまいります。
 次に、次期クリーンセンターについてでございます。次期クリーンセンターの整備につきましては、建設費の高騰により事業を一旦延期し、建設費の動向に注視することとしたものでございます。建設費の動向については、毎年プラントメーカーより見積もりを徴取し把握に努めておりますが、台風など自然災害を起因とする災害復興における建設需要の増加、働き方改革による影響や、建設業界における慢性的な人手不足などの要因で、建設費の下落は見受けられない状況でございます。建設費を抑制する方策といたしましては、燃やすごみの減量を図るため、生ごみの資源化の可能性について調査し、施設規模を小さくする手法について検討を行っているところでございます。事業再開と完成時期につきましては、現時点では明確には定めてはおりませんが、次期クリーンセンターの建設工事に5年半の工期を想定しており、事業再開の決定から完成まで8年間を要すると見込んでいるところでございます。現クリーンセンターの稼働期間が長くなれば施設機器のトラブルのリスクが高まりますが、昨年の精密機能検査においては、著しい老朽化や大きな損傷など喫緊の課題は見受けられませんでした。事業再開の時期につきましては、建設費の動向と現クリーンセンターの老朽化を総合的に勘案して決めていきたいと考えております。
 次に、新規事業のうち、スマートごみ箱の内容についてお答えいたします。
 初めに、スマートごみ箱、愛称をスマートi-BOXと呼んでおりますが、i-BOXの仕組みについてでございます。i-BOXは、家庭ごみの集積所のように利用する方々で管理するのではなく、市がi-BOXを設置し管理する仕組みを考えております。
 次に、主な機能についてでございます。i-BOXは、生ごみ以外のものが捨てられないようにする必要があり、その抑止力として利用者の登録を考えております。登録した方には個別にQRコードを発行し、生ごみを排出する際はi-BOXにQRコードをかざすことで扉が自動的に開閉する機能がついております。これにより、登録者ごとの利用状況の把握が可能となります。設置場所は屋外を想定しており、動力源につきましては太陽光パネルとバッテリーを装備し、外部電源を必要としない、環境に配慮した設計となっております。そのほか、i-BOXには生ごみの蓄積量を把握できる通信機能つきのセンサーを内蔵しており、いっぱいになったi-BOXだけを回収するルート提案の機能を装備いたしました。これにより収集効率の向上を見込んでおります。なお、i-BOXの大きさは、間口と奥行きが約60㎝、高さが約140㎝となっております。
 次に、今後のスケジュールについてであります。今年度は6台が納品され、4月以降に人通りの多い駅前などでデモンストレーションを実施する予定でございます。また、設置予定場所付近の自治会に対し説明会を開催するなど、多くの市民の方々に周知を行い、公共施設など5カ所に設置し、利用状況や市民の排出状況等の検証を行ってまいります。なお、最終的には300台の設置を目指し事業を進める予定でございます。
 次に、高齢者等ごみ出し支援でございます。家庭ごみを集積所まで運ぶことが困難な市民からは、ごみ出し支援に関する要望がこれまで多く寄せられており、昨年5月から8月までの約4カ月間、高齢者等ごみ出し支援の実証事業を実施いたしました。この実証事業では、宮久保、新田、原木、湊地区の4自治会に協力をいただき、戸別収集を行う直接支援型と、自治会の協力者が集積所までごみを運ぶコミュニティー支援型の2種類の手法について検証いたしました。実証事業について利用者から御意見を伺ったところ、直接支援型では、自宅の前でごみを回収してもらえるのでごみ出しが楽になった、このまま継続して利用したいという意見が多く、一方でコミュニティー支援型では、地域の方が自宅にごみをとりに来ることに抵抗がある、地域での協力者が見つからない、時間が拘束されるなどの意見がございました。また、事業に協力いただいた方全員が直接支援型を希望されております。
 最後に、総合防災対策のエ、災害廃棄物への対応についてお答えいたします。昨年の台風15号、19号、21号により市内から発生した災害廃棄物につきましては、主に街路樹の倒木、住宅や店舗などから発生した瓦れき類のほか、農家のビニールハウスや鳥よけネットなどを約100t処理いたしました。一方、被害に遭われた自治体への相互支援といたしましては、災害時における千葉県内市町村間の相互支援に関する基本協定に基づき、千葉県内で被災した14の自治体から、生活ごみや布団、倒木等の災害廃棄物を、先月末現在で約700t処理しており、一部の自治体につきましては、現在もクリーンセンターで受け入れを継続しております。災害廃棄物につきましては、平成30年11月に定められた市川市災害廃棄物処理計画において迅速な処理に努めることとしております。
 近年、気候変動による大規模な風水害等が増加しておりますが、災害時においても市民の衛生面、環境面が確保できるよう、短期間での廃棄物処理を今後も目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは、総合防災対策のアからウについてです。
 初めに、風水害対応についてです。千葉県では、令和元年の一連の台風における教訓を踏まえまして、災害対策本部の設置基準の見直しを初めとする県地域防災計画の見直しや、情報連絡員の体制整備等を行っています。本市においても、本年度地域防災計画の風水害等編と水防計画を統合しまして、総合的な水防計画へと見直していきます。見直しの内容は、大規模水害あるいは地震との複合災害への対応を想定し、被害想定を想定最大規模の降雨に見直すとともに、より強固な体制で災害対応に当たるものとしています。また、大規模停電などライフラインが寸断された場合を想定し、関係機関との連絡体制の強化や市民への迅速な情報発信など、地域防災計画の大規模事故編も同時に見直しているところであります。今後は、マニュアルの見直しや水防訓練の充実化をさらに推進するなど、計画の実効性を高めていきます。
 次に、避難所対応についてです。昨年の台風19号では市内21カ所の避難所を開設しまして、江戸川区民などの市外居住者約350人を含む約2,200人の方々が避難しました。避難された方の意見を踏まえ、これらの避難所では、避難者のプライバシー確保や携帯電話の充電、要配慮者や体調の悪い方の個別スペースの確保、衛生資機材の備蓄などに課題があったと認識しています。この課題を解消するため、避難者のプライバシー確保や授乳場所、体調の悪い方などの要配慮者のテント、停電時における携帯電話等の充電のための発電機や蓄電池、衛生対策としてマスクやウエットティッシュなどの衛生用品を各避難所に整備していく予定です。また、良好な教育環境を確保するため、そして避難所の暑さ対策や寒さ対策として、公立小学校の体育館に順次空調設備を整備するとともに、高齢者や障がいをお持ちの方も利用しやすいよう、避難所となる体育館のトイレを洋式化するなど、快適な避難所の整備を進めます。
 最後に、ハザードマップについてです。ハザードマップについては、より市民の皆様にわかりやすく、水害時の備えや行動を知っていただくため、マップと冊子を合わせた形に変更します。この冊子には、避難情報等の確認方法、備蓄や適切な避難方法、家族分の避難行動――マイ・タイムラインでありますが――の作成方法、本市の水害特性、御自宅の水害リスクのチェックや避難行動が確認できる表を新たに記載するなど、ハザードマップを活用した日ごろから備えるべき対策をまとめています。また、マップについては千葉県で公表された真間川水系と本市で作成した内水の浸水想定区域図を更新しています。今回のハザードマップは、昨年の台風を教訓としまして、市民の皆様が安全に避難していただけるよう、100回逃げて100回空振りでも101回目も逃げる、これをキーワードに、より実践的な行動ができるよう見直しを図っていきます。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市川市総合計画の次期基本計画策定についての(1)次期基本計画策定の2年延期についてお答えいたします。
 計画を延期する理由ですが、総合計画審議会から建議を受けた後に市内部で検討しましたところ、1つには、近年の短期的な人口の動きとこれまでの人口推計との乖離が大きく、柔軟な推計手法のもとで将来を見通す必要があること。もう1つには、超高齢社会が進展する中で、地域ごとに自立的、持続的な社会の創造を目指すまち・ひと・しごと創生総合戦略やSDGsと次期基本計画との一体的な推進が可能なのか検討するための期間が必要であること。さらには、現在3層構造となっている総合計画の枠組みについても、基本構想は一度策定するとそのまま四半世紀の間使い続ける仕組みとなっており、動きの早い現代社会において果たして適切な構造なのか、計画の枠組みについても一度立ちどまって検討する必要があることなどを考慮した結果、次期基本計画を令和3年度から4年度までの2年間延期する方針を固めたところでございます。
 次に、この間の対応についてですが、令和4年度までの期間中においても、必要な施策や事業についてはしっかりと進めていく必要があると考えております。また、令和2年度も含めて実質3年間の見きわめ期間がある中で市の政策を進めるためには、サービスの価値転換に取り組み、市民生活の質の向上を図ることができるような目標を持ちつつ、同時に次期基本計画の方向性を見定めて策定作業を進めていく必要がございます。総合計画審議会からも、子育て支援や福祉、経済振興などの重要な施策や環境問題、災害対策などの喫緊の課題については、柱となる重点施策を立て積極的に進めるよう努めるべきとの御意見をいただきましたことから、喫緊の課題や取り組むべき重点施策を柱に、施策横断的に影響を与えるであろうSDGsの理念などは、この視点の目標を設定して進めていくことも一案ではないかと思います。
 今後は、具体的な目標を企画部において検討し、素案を策定して総合計画審議会で御意見をいただいた上でまとめていきたいと考えております。
 次に、(2)持続可能な開発目標に関する本市の取り組み状況についてです。
 SDGsは、2015年の9月、国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であります。この目標は、17のゴール、169のターゲットで構成され、地球上の誰一人取り残さないことを念頭に、先進国を含めた全ての加盟国が取り組む普遍的な目標になっております。国では、全ての国務大臣を構成員とする推進本部体制のもと、総合的かつ積極的な取り組みが進められていますが、目標の達成には、広く全国の自治体に積極的な取り組みを促す必要があることから、地方創生総合戦略の改定に合わせてSDGsを取り込み、反映させていくことを求めております。
 自治体の中には、国の動きに呼応して国が創設した環境未来都市やSDGs未来都市としての指定を受けて、SDGsとともに地方創生に積極的に取り組む自治体が増加しております。本市は、SDGsに対しては全庁的に体系的な取り組みを進めているわけではありませんが、今後、国の指定を受けられればその計画方針により取り組むことになります。現状では、環境に対する責任を持つという視点に立って施策を事業に取り込んでいることから、既にSDGsに通じる取り組みは推進している状況にあります。
 私からは以上でございます。
○秋本のり子副議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 市川駅南地域の課題についての(2)浸水対策としての市川南ポンプ場建設の進捗についてお答えします。
 市川駅南地域は、市川南排水区に位置し、この排水区全体で約541haございます。また、これまで浸水被害が多発しており、本市では整備優先区域として計画時間降雨量50mmに対応する計画で浸水対策を進めてきている区域であります。これまではこの地区全域の雨水を排水能力が毎秒23?の秣川排水機場1カ所で江戸川に排水してきましたが、外環道路事業にあわせ、これまでの計画を見直しし、排水区を3つに分割して新たに排水能力毎秒27?の大和田ポンプ場と、毎秒10?の市川南ポンプ場の2カ所のポンプ場を整備する計画としております。この計画により、排水区全体の排水能力がこれまでの毎秒23?から毎秒60?へと向上することになります。なお、平成29年3月には大和田ポンプ場が完成し、現在は市川駅南地域周辺の約70haの区域から集まる雨水を江戸川へ排水する市川南ポンプ場の整備を進めているところでございます。
 市川南ポンプ場の整備は、ポンプ場から江戸川へ雨水を排水するための配水樋管工事と、ポンプ場に雨水を導くための流入渠工事及びポンプ場本体工事という構成になっております。このうち配水樋管工事につきましては国土交通省に工事委託をしておりまして、令和元年11月から本格的に着工し、令和2年度中の完成を目指し整備を進めているところであります。また、流入渠工事及びポンプ場本体工事につきましては、千葉県下水道公社に工事委託し、令和元年12月から内径約1.7m、延長約620mの管渠である流入渠の工事に着工しており、令和2年度中の完成を目指し整備を進めているところであります。
 なお、流入渠工事の着工前の令和元年11月には、沿線住民を対象とした工事説明会を開催し、工事による騒音対策や工事車両の出入りに関する安全対策などの質問に対し説明を行い、御理解を得たところであります。
 ポンプ場本体工事につきましては、流入渠工事完了後の令和3年度より工事に着手し、令和5年度末の完成を目指し進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 答弁終わりました。
 金子議員。
○金子 正議員 それぞれ御答弁伺いました。いずれにしても、質問が多岐にわたって時間が、国松議員もおりますので、なかなか思ったようにいかないんですが、それでは再質問をさせていただきます。
 まずは、市長から開庁に向けてのスケジュールがありました。いわゆる12月定例会の決議を重く受けとめて、8月に予定どおり開庁すると。1から3階は階段を設置するので1月まで延ばしていくと、こういう検討をしているというところを正式に発表がありました。
 1つ伺いたいのは、式典というのは8月25日ということであります。暦を見ると、特にウイークデーであり、大安とかという話でもないんですが、この8月25日というのは何か特別な日なのか、これについて伺います。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 いつ開庁させていただくかということは、8月末の中でどこがいいのかというのをずっと検討してまいりましたけれども、この8月の25日は確かに平日なんですが、暦における占術の中で一粒万倍日という、何か新しいことを始めるに当たって一番よい日だとされているとのことでありました。なおかつ、この8月25日はパラリンピックの開会式の日でもありまして、これから50年以上、市民の皆様と一緒に活用する新しい庁舎のスタートにふさわしい日で、市民の皆さんと一緒にお祝いできるんじゃないかというふうに考えまして、8月25日でお願いをさせていただいているところでございます。
 以上です。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子 正議員 一粒万倍日というのは新しい言葉を聞きましたけれども、開庁にいいと、オープンにいいということで、いい形で、パラリンピックの開会式ということでも記念の日だと思いますので、これはこれでよしとしておきたいと思います。
 また、よく市長から階段を検討したいとか、開庁を1月まで延ばしたい、あるいは戻したい、これは検討するということで正式に決定という感じで受けとめていなかったんですね。我々議会としてもこれを決まったように言われちゃっても非常に困る。本当に決まる時点というのはどこなのかということを私はいつも言っているんですよね。市長、まだ決まってないものをあんなふうに言っちゃっていいの、こういうことを何度も言っているんですが。この8月開庁の決定、それから階段の設置の決定、この決定というのは、この当初予算に盛り込まれている予算案が可決されたと、この場をもって正式決定というふうに認識していいんでしょうか、市長に確認します。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 御指摘のとおりでございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子 正議員 続いて7月完成検査、引き渡し、その後引っ越し作業、8月開庁に向けてスケジュール、階段設置工事の、いつからこの階段を設置し始めるのか。開庁する部分に影響はないのか。8月25日の式典の規模についてはどうするのか。来年1月全面開庁に向けてのスケジュールについても伺っておきたいと思います。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新第1庁舎の新築工事は予定どおり進捗をしておりまして、ことし7月22日までに完了し引き渡しとなります。その後、直ちに階段設置工事に入りまして、比較的騒音や振動、粉じんの多い床の開口作業を8月中旬に終了させる予定です。これと並行しまして、議会フロアや総務、企画、財政などの管理部門が入る4階以上に机や椅子等の什器を搬入、引っ越しなどを行いまして開庁を迎えたいと考えております。階段の設置工事は11月末ごろまで行いますが、来庁者と工事関係の動線が錯綜しないよう、安全対策に万全を期してまいります。階段設置工事が終わりましたら、1階から3階への移転準備、引っ越し等を来年1月の供用開始までに行う予定です。
 次に、オープニングセレモニーにつきましては、建物の落成式と内覧会などが一般的ですけれども、現在その内容等を検討しておりまして、決定次第お知らせいたします。また、1月につきましても今後検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子 正議員 それでは、部分開庁の問題点についてに移りますが、先ほど申し上げたとおり、1から3階は市民の多くの方が見える機関。そこで、例えば間違って来ちゃったとか、1階から3階機能をとりあえず開設した、例えば1階から3階部分、あるいは3階部分等、こういったところで対応できる機能を持たせることはできないか。いわゆる仮本庁舎に来なくてもいいような、第2庁舎というんですか、そんな工夫がないかどうか伺っておきます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新第1庁舎の1階から3階は、主に市民サービス部門が配置されます。これらの業務が仮本庁舎と分散しますと、職員の移動等により業務が非効率に、また煩雑になることなどが考えられます。現在、市民サービスに係る業務について、その内容を精査し、仮本庁舎と並行して行える業務がないかなどを検討しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子 正議員 とにかく混乱のないように、部分開庁の問題点はやっぱりあると思うんですね。そういう点では市民の皆さんが混乱しないように、そして困らないようにお願いしておきたいと思います。
 予算については伺いました。公明党からも総額を超えないということ、259億の総額を超えないということを確認したかったんですが、これはもう答弁いただいていますので、これで結構であります。
 この辺のところをちょっとまとめておきたいと思いますが、いずれにしても、市長がこの12月定例会の決議を重く受けとめて、8月開庁するという大原則に戻したということは大変評価したいと思います。また、一粒万倍日という、8月25日もわかりました。ワンストップサービスを否定する人は誰もいない、そのとおりだと思いますね、我々もそうです。あるいは市民サービスのDX、デジタルトランスフォーメーションも、この時代に向けてどういう形の役所になるかということは否定はしないんです。ただ、我々がちょっと、ずっと気にして来たのは、いわゆる8月オープンを待ち望んでいた人はいっぱいいるわけです、地元の商店街を中心に。それから、市長が記者会見等で我々に大変気にさわる発言をしているんです。例えば、この計画は私の就任前、ワンストップサービスなしの計画は私の職業的良心からして耐えられないという発言があったんです。あるいは、8月の夏の開庁は必要ないと、老朽化、耐震性のみの建てかえでは新しい時代にそぐわないで犯罪的ですらある、このような発言も記者会見でやったと。あるいは、12月広報ではもう1月開庁は決定しているごとく、いわゆる階段のイラストを入れて広報がなされたと。あるいは1月の記者会見では、8月開庁を知っている市民は誰もいない、あるいは階段を反対する市民はほとんどないですよというような、どちらかというと我々と認識が大分違う発言をされて、我々議員仲間では非常に怒りが頂点に達した、こんな経過もあります。
 そういう、先ほど決定する場はどこなんだということを聞いたのも、決定していないものを決定したごとく市長が発言したり広報に出したりということに対する一つの反発があったということは間違いないんです。ですから、この8月にオープンするというふうに戻したことについても、記者会見が最初で、タウンミーティングになって、そして議員に対しての説明も一番最後になったというような、そういう意味では大変市長が議員に対しての配慮、気配りがちょっと足りないんじゃないかという思いがしています。
 ですから、こういう思いで、今評価すべきは評価する、課題のあることは課題を解決してもらって前向きなことを考えていただきたいんですが、我々、今回の当初予算に対してどう向き合うかということについてはいろいろ評価しています。今の市長の答弁で、議会を重視して前向きな方向転換と言えるということで評価している人がいます。いや、もとに戻っただけだよと、あるいは4階以上では市民の来庁はほとんど期待できない、中央階段は開庁後市民の庁舎活用状況を点検してからでも遅くないんじゃないか、8月全面開庁すべきだというふうな意見があります。場合によっては修正予算を立てて、いわゆる階段部分とか、1月開庁に向けての予算の分は棚上げして、修正案を出しながら何とかしたいというような思いの議員もいます。ですが、これについては今後の皆さんが代表質問あるいは委員会質疑などを通じて、我々最終的な態度を決めていこう、こんな思いでいますので、市長、ひとつ御理解いただきたいと思っています。
 この問題については以上で終わりにします。時間がないので、どうしましょう。1回休憩しますか。
○秋本のり子副議長 金子正議員に申し上げますが、残りの再質問につきましては休憩後でお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時39分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第43報告第44号までの議事を継続いたします。
 金子正議員。
○金子 正議員 では、引き続き新年度予算について再質問いたします。
 これはもう基本的に大変好調な予算が2年連続出た、そういうことでいろいろ伺おうと思ったんですが、時間がありませんので。ただ、少なくとも私は、各近隣市も含めて、松戸や浦安はちょっと違うようですが、前年度より大きく伸びたとか、過去最高の予算が各市であります。この最大の理由は、歳入が非常に高くなっていっているおかげだということが、先ほどの御答弁も財政調整基金も取り崩さないなんていうのは本当に久しぶりという感じがしないわけじゃない。そんな意味で、この好調の最大の理由はアベノミクスという自由民主党の総裁、総理大臣が盛んに成果を強調していますが、これについて野党からは、いや、雇用率もずっと上がっているんだとか、失業率が下がっているんだとか、それは分母が違うから、いろいろけちはついているんですが、何だかんだ言ってもこういった予算に反映しているということは間違いないんだよね。特に我が市はいわゆるサラリーマン、給与所得者からの税金が多いわけですから、そういった意味では基本的な歳入が多いということがアベノミクス効果ということを確認しておきたいということであります。これはもういいです。
 それでは、続いてデジタルトランスフォーメーションですが、この事業の今までの経過と、それから、さらにどんな形で進展するんだということを質問しようと思ったんですが、これは基本的には先ほど来出ておりますので一応理解をしております。同時に、私がちょっと心配しているのは、いわゆるこの目に見えない事業というか、私も実は会社の関係をしていますので、こういったいわゆるデジタル部分のさまざまな事業をやっているんですが、これは、この前も私どもの関係会社、親会社も含めてそうなんですが、あるシステムが老朽化したと、では新たに構築してもらおうといって見積もりを出したら、とんでもない見積もりが来るんですよね。本当にこんなものといって、いわゆるその道に詳しい人に確認してみると、こんなかからないよって、こんなようなやりとりが実はあったんです。ですから、皆さんもそれはそれなりに精通しているんでしょうけれども、こういったものに対する、DXに対するさまざまな業者の選定だとか、その予算の妥当性とか、そういったチェック機能をどうしているのかな。そういった専門家がちゃんといてやっているのか、無駄な予算を使っていないのか、こういう心配があるので、この辺のところを確認しておきたいんですが。
○中山幸紀議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 新年度予算の計上に際しましては、市公式ウエブサイト上で情報提供依頼を行い、複数の企業から本市が求める手法や費用に関する情報を取得した上で見積もりを作成しております。なお、最新技術を利用した実証事業などにつきましては、国や他の地方公共団体における事例などを参考に積算を行っております。その上で、民間における経験や専門知識を有する情報システム調達専門員及び財政担当部門が費用に対して見込まれる効果などの面から妥当性を審査し、予算として計上してございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子議員。
○金子 正議員 皆さんそれぞれチェックしながら、公金の活用ですから、ぜひこういった未知の分野でしっかりとした積算をして、間違いないようにしていただきたいと強くお願いしておきます。
 続いて、もう時間がないので飛びます。東京外郭環状道路の成果については、私は余り伝えられていないんですが、交通の利便性とかアクセスがよくなったね、あるいはさまざまな環境もよくなったとか言っていますが、この前の台風のときに市川市がいわゆる洪水、浸水が非常になかったと評価されたと。これに対して、外環道路の雨水路、これが大きな役割を果たしたのではないか。というのは、外環道路は道路だけじゃない、いろんなライフラインが来て、そのおかげで大変市川市の台風被害が少なかったと、こういうふうに評価していいと思うんですが、これは余り言われていない。外環道路の評価について、いわゆるライフラインの活用、これがどれほど役割を果たしたのか、これだけちょっと水と緑の部長。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 本市では、外環道路の事業にあわせ、市川南地区と高谷・田尻地区の公共下水道計画の見直しを行い、施設整備に着手しております。これに伴い、本市では大和田ポンプ場の新設を行い、千葉県では高谷川排水機場の増強を実施しております。また、これらの排水施設に雨水を導くための幹線雨水渠の整備を、外環道路の建設にあわせ、市川南地区では約2.3km、高谷・田尻地区では約1.5km実施しております。また、市北部につきましても、各所で外環道路を横断する既存水路が外環道路事業にあわせて改築されたことから、これら地域の排水についても改善されております。外環道路事業を契機として、施設整備の取り組みにより、外環道路の沿道地域における排水能力は大幅に改善しております。
 今後も継続して幹線管渠の整備を進めていく必要はありますが、昨年の台風15号、19号、21号の降雨時においても、これまでと比べて大きな効果を発揮することができたと認識しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子議員。
○金子 正議員 外環道路の大きな役割の中にこうしたことがあったということで認識しておいていただきたいと思います。
 続いて、この北千葉道路について、再質問じゃありませんが、実は、県が非常にこの事業に対して前向きです。せんだって千葉県の予算の評価の中に、千葉版に大きく出ていましたね。いわゆることしの予算は、成田近くの北千葉道路の予算、来年度以降は北西部につけると。これはもう本当に北千葉道路に非常に着目していると。今後どういう方向で道路行政するんだという質問はもういいですから、この北千葉道路については相当集中して市が取り組んでほしい、これについてもお願いしておきます。
 それから、第二湾岸道路、これはいよいよこんな形で実際の動きが始まっていると。せんだって我が会派にいた田中幸太郎議員も県議会でこの第二湾岸、森田知事の答弁を引き出していますが、やっぱり計画をしっかりと認識しながら、幹事会、先ほど出ていましたけれども、地域との意見をしっかりとまとめていきながら進めていきたいと、こういうお話でありますので、これも市川市としての姿勢が問われている。なぜかというと、千葉、習志野、あるいは東京、浦安のほうについては基本的にはルートが決まっている。市川と船橋の埋め立てにかつて予定されたこの道が、今宙に浮いている。これをどう進めるかというのは、第二湾岸の成否に大きくかかわる。そういう意味でぜひ着目していっていただいて、市川市の姿勢を示してもらいたい、このように思いました。これはこれで結構です。
 次に、環境清掃事業の中にクリーンセンター、これはまだ決まっていない、延命して、さらに3年延命して、それで2027年というのが1つのタイムリミットとしてあります。なるほど検査の結果は心配ないとおっしゃるけれども、それは機械のことですからどうなるかわかりませんよ。ですから、当初なるほど20年、そして10年延命、さらに3年ということと、それでも2027年ですよ、これは本当に大丈夫ですか。答弁ください。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 現クリーンセンターの稼働期間につきましては、当初の計画から延長していることから、プラントメーカーと協議を重ねた上で2028年度までの修繕計画を策定し、稼働期間が延長できることを確認しております。クリーンセンターは本市唯一のごみ処理施設であることから、清掃行政が滞ることがないように、適切な時期に建設計画を進めてまいります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 金子議員。
○金子 正議員 とにかく、我が市は埋め立てする場所がない。クリーンセンターしか処分場がない、あとは他市に求めなければならない。クリーンセンターに万が一があったら大変なことでね。皆さんがずっと計算していた時間を過ぎちゃうんですよね。ですから、その点を心配しているわけで、私から申し上げてきたわけであります。
 それから、スマートごみ箱ですか、これはなかなかこれから、他市がこれに取り組んでいないということで、市川発の仕事だということで、これは伺おうと思ったらそういう感じでした。これはやっぱり普及拡大に向かって、とりあえず新年度6台、どんなふうに新年度、普及拡大のためのスケジュールを考えているか伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、令和2年度の購入予定台数につきましては6台を予定しております。
 次に、新年度に納品されるi-BOXの設置場所につきましては、今年度納品される6台を含めまして、旧八幡市民談話室など人通りが多い場所にある公共施設等を予定しております。
 次に、QRコードを普及させていくための周知方法ですけれども、環境フェアなどのイベントでのデモンストレーション、それから市公式ウエブサイトや「広報いちかわ」への情報掲載、ツイッターなどのソーシャルネットワークサービスの活用などを通じまして、利用者の登録案内を行ってまいります。
 次に予算ですけれども、i-BOX本体の費用といたしましては1台当たり約50万円、合計いたしますと6台ですので約300万円を見込んでおります。その他の費用といたしましては、収集運搬費用やリサイクル費用など、総額いたしますと約600万円を計上しております。
 それから収集方法ですけれども、i-BOXごとに設置されております満杯センサーにより、いっぱいになったi-BOXを効率よく収集することを想定しております。他市での成功事例につきましては、他自治体の事例やごみ箱メーカー等を調査確認いたしましたけれども、事例を把握できませんでしたので、全国初の取り組みと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 金子議員。
○金子 正議員 大変新しい試みで、24時間で対応して、しかもQRコードを使うことによって、いわゆる集積場というかごみ箱の混乱というか、そういうものを避ける。ただ、まだ成功例を見てないということですから、これはまさに大きな費用を活用して万が一失敗なんていったら大変だし、ITの1つの事業でもあるのでぜひ見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、続いて市川駅南地域の課題の中に、京葉瓦斯さんとの新しいまちづくりが進んでいると、こういうことでありまして、本来はどうでしょうね、京葉瓦斯さんが民地ですから、それほど我々がいろんなことを言うわけにいかないんでしょうけれども、イメージとしてはどうでしょう、あそこのニッケコルトンプラザが約5万坪だそうですよ。5万坪の用地がああやって見事に商業地域やスポーツ施設、さまざまに変わったと。今度は、京葉瓦斯さんは1万坪だそうですね。地域との連携もしっかりとされていて、地域の要望も非常に前向きに捉えていただいている、そんなことで大変ありがたいと思っています。
 しかも、私はあの地域、今仮庁舎があって、500人ぐらいですか、あそこで働いていただいている。その方々が地域で商業あるいは商店に行っていただいているものだから、それなりの潤いがあって、これがことし夏、あるいは来年の1月に皆さん引き上げられちゃうと、これがまさにこの地域はまたもとに戻っちゃうというか、活性化がいまいちになっちゃう。そんな意味で、あのまちづくりがあそこでできれば、税務署とか、いろんな施設を誘致できないかということを言ってきたんですが、なかなかそれが思うようにいかなかった。しかし、今度あそこが本当の1万坪のまちづくりとして進むということですので、これは私ども地域にとっては大変な変革でもあるし、市川駅南地域が工場地帯から住宅に変わって、さらに新たな1万坪の1つのコアができるということで期待しています。ですから、京葉瓦斯も前向きに、いわゆる基準の広場とか用地ばっかりじゃなくて、さらに地域の要望に合わせた形で、拡大した形で地域のまちづくりに貢献したいと、ここまで言っていただいていますので、ぜひ市川市も前向きにこれを捉えて進んでいっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 最後に、いわゆる南ポンプ場でありますが、これも大がかりな工事をやっています。ちょっと心配なのが、あそこの堤防がずっとありまして、約50mぐらいでしょうかね。えぐり取って、切って工事をやっているんです。今、夏場の台風だとか、梅雨時が大雨なら心配だけれども、今冬だからいいんだろうと、こんなような思いがありますが、今こういう時期ですからいつ大雨が来るがわからない。あんなえぐり取っちゃって、大雨が来ちゃったらどうするんだろうと私の地域の人が心配しています。この辺についてはどういうふうに評価していますか。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 本工事は、河川の安全性を考慮して、台風などの大雨が少ない11月から5月までの渇水期に実施し、5月末までには開削されている堤防の復旧を完了することとしております。また、堤防の開削工事を実施しているため、工事区間の河川側に仮設堤防を設置しております。この仮設堤防の高さは、渇水期において過去に上昇した江戸川の最高水位に加え、さらに余裕高を確保した高さで設計されており、河川の氾濫リスクに対し、安全性を十分確保し、施工、実施しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 金子議員。
○金子 正議員 ああやって堤防をえぐり取ったとしても、それなりの堤防つくってあると、我々には見えませんけれどもね。大した高さじゃないですよ。ただ、あれで従来の水の高さには心配ないと。ちょうど5月になると、これが復旧するんですか。そうすると、6月から夏場に向けての大雨の心配の時期には、あれがもとに戻ると、こんなふうに理解してよろしいでしょうかね。あと数カ月、そんなに雨が降らないことを祈っておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私から多岐にわたっての質問をさせていただきました。今後とも、ぜひひとつ新年度に向かってそれぞれの皆さんがしっかりと事業、予算が通りましたら大きな前進をしていただくようにお願いをして、私からの質問をとりあえず終わります。
 では、次の質問者に移ります。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 発言の訂正をお願いします。
 先ほどの金子議員の代表質問の中で、北千葉道路の質問に対する答弁におきまして、平成30年1月を平成31年と申し上げましたが、正しくは平成30年1月でありますので、訂正をお願いします。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 国松ひろき議員。
○国松ひろき議員 会派創生市川の国松ひろきでございます。一問一答にて補足質問をさせていただきます。
 まず、5項目めの総合防災対策について、アとイとウについてお伺いしたいと思います。
 エの災害廃棄物への対応に関しましては金子議員への答弁で了解いたしましたので、再質問はございません。
 まず、アの風水害対策についてお伺いいたします。もろもろ御答弁いただきましたが、いつ災害が起きても想定外ということのないように、迅速に対応してもらいたいと思います。
 私からは、昨年の台風15号の際に、暴風により市原市のゴルフ練習場のネットが支柱ごと市街地で倒れるという痛ましい事故がありました。本市でも数多くのゴルフ練習場があります。恐らく市原市よりも近隣の住宅密集度も高いので、同じようなことがあったら市原市以上の被害になることは容易に想像できると思います。
 そこで、本市にもあるゴルフ練習場や崖地など災害時に危険が予測される箇所があると思います。そういった箇所に本市ではどうやって安全確認を行い、注意喚起を行っているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 市内のゴルフ場については、令和元年台風15号の際、市原市のゴルフ練習場の鉄柱倒壊事故を受けて、市内6カ所のゴルフ練習場の緊急調査を実施するとともに、令和元年台風19号の接近に備え、施設運営者に対してネットを一時的におろすなどの安全管理の徹底をお願いしています。また、市内88カ所の危険崖地については、出水期前に周辺住宅に対してチラシによる避難方法を含めた注意喚起を行うとともに、現地確認を行っているところです。さらに、台風の接近が予想された場合には、公共施設の再点検を行うとともに、台風襲来時には災害班によります危険箇所のパトロールを実施するなど、被害を未然に防ぐための対策に取り組んでいます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。市原市のこのゴルフ練習場も、市原市が同様に2014年に緊急調査を行い、台風の到着が予測された時点で安全点検やネットをおろす対策を求めたとのことでございます。同じ過ちを起こさないためにも、ゴルフ練習場だけでなく、市内に数多くある崖地を含めた危険箇所に徹底した注意喚起を行っていただきたいと思います。
 続きまして、次のイの項目の避難所対応についてお伺いいたします。発電機や蓄電池の整備、暑さや寒さの対策のエアコン整備や、高齢者や障がいをお持ちの方が利用しやすい洋式トイレというのも大変すばらしい取り組みだと思います。さまざまな資機材、物資を整備していくとのことですが、これらの物資は避難所自体や避難所のそばに配備しなければならないと思います。その際は、きっと防災倉庫が活用されることと思いますが、現在、各避難場所、つまり小学校や公の施設の付近に防災倉庫が配備されておりますが、ほとんどが地面に置いてある状況です。河川の氾濫や冠水等があった際に、建物の高層階に設置されていないため水没してしまう可能性もあると思います。
 そういった防災倉庫の危機管理の面で、本市はどのように認識しているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災倉庫は、地震における校舎の倒壊等を考慮しまして、主に建物の外に設置しています。風水害等では、例えば台風などの進路、規模、大きさなどは事前に把握できることから、浸水の可能性がある防災倉庫はあらかじめ備蓄物資を運び出すなど運用で対応していきたいと、そのように考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。学校の上の階に設置した際は地震等があったらとりに行けない、地面に置いてあったら水没してしまう可能性がある、どちらもほうってはおけない状況だと思います。ここの避難所なら水害はなさそうだ、ここの避難所なら倒壊はなさそうだと、各避難所一律ではなく、その避難所に合った対策を考えていただきたいと思います。
 また、避難所対応について質問させていただきます。さきの金子議員からの質問でもありましたが、台風19号では市内21カ所に避難所を開設し、江戸川区など市外居住者約350名を含む2,200名の方が避難してこられたとの答弁をいただきました。江戸川区の人口は約70万人弱、江戸川区では、ここにいてはだめです、区外へ避難してくださいとハザードマップに記載してあります。もちろん、本市でも市外からの避難者が来た際には受け入れるということは理解しております。ですが、江戸川区の約70万人の10分の1の方が市川市に避難してきたとしたら、また、ほかの自治体からも市川に避難してくる方もおられるでしょう。市川市の避難者と合わせて相当数の人数になります。
 そこで質問になりますが、避難所のキャパシティーを超える避難者が訪れた際にはどのように対応するのか教えてください。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 避難所は89カ所を指定していますが、まずは小学校や公民館を開設し、被害状況や避難者の状況に応じて中学校やその他の公共施設を順次開設する計画です。仮に、市の避難所で全ての避難者の方が受け入れられない場合には、県立高校や災害支援協定を締結しています私立学校に開設をお願いします。また、広域的な避難が必要な場合には、自治体間協定をしている市区町村に避難者の受け入れを要請していく考えです。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 いざ避難が開始され、どこどこに行ったら入れなくてたらい回しにされたということのないように、最大限の予想を立てていただき有事に備えてほしいと思います。
 以上で避難所対応についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、ウの項目のハザードマップについてお伺いしたいと思います。千葉県で公表された真間川水系と、本市で作成した内水の浸水想定区域を更新しているとの答弁がありました。昨年の12月に、利根川水系真間川洪水浸水想定区域図というものが千葉県より公表されました。その公表を受けて、市川市ではどのようにハザードマップに取り入れて刷新するハザードマップに反映させるのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 千葉県が公表した真間川洪水浸水想定区域図は、市内を流れる真間川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川について、これまでに経験したことのない、想定し得る最大規模の大雨により、堤防が破堤して大規模な洪水が発生した場合の浸水が想定される範囲と、その浸水深を示したものです。
 本市で作成している新たなハザードマップは、県の浸水想定区域図に避難所などの重要な施設を掲載します。また、浸水想定区域図に記載されている浸水深をもとにして、都市型水害の発生メカニズムを示すとともに、避難行動の判定フローなどの作成に役立てています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 避難行動の判定フロー作成に役立てているとの答弁をいただきました。
 次の質問になります。さきの9月定例会でもハザードマップの周知について質問をいたしましたが、改めてお伺いしたいと思います。市のホームページへの掲載、自治会を通じた配布などしていくということを9月定例会で答弁をいただきました。全ての人に知ってもらわなきゃいけないと思っております。現在の本市の自治会加入率は約56%です。マンションの組合や公共施設での配布でも、恐らく全ての方に行き渡らないと思っております。
 そこで、自治会未加入者や公共施設に取りに行けない高齢者や要支援者の方への周知も同様に考えていかなければならないと思います。市民全域に知れ渡るように考える上で一番大切なことは何か、現在の市の認識や方法をお答えいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 昨年の9月定例会では、自助、共助、公助が三位一体となって初めて全市民の皆さんに配布、周知できるものと答弁しています。このうち最も大切なことは、みずからハザードマップを入手し確認するという気づきを市民の皆様に持っていただくことだと考えています。そして、公助の役割として、その気づきを持っていただけるように周知方法に工夫をすることだと考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。きっと自分が住んでいる町がそのような想定区域に含まれているとわかっている方は、実際そんなに多くないと思います。この危機的状況を何とか打破するためにも、さまざまな手段を考えて、地域全域に配る方法を考えなければなりません。そういったときに金額がかかってしまいますが、全戸配布が一番全ての方に行き当たるのではないかなと思っております。ぜひ全戸配布も視野に入れていただき、全ての市民がそういった可能性があるということを理解できる、周知できるようお願い申し上げまして、この総合防災対策についての項目を終わらせていただきます。
 続きまして、項目の6番目、総合対策事業について、次期基本計画策定についての項目の1のまち・ひと・しごと総合戦略に関しましては、御答弁をいただき納得いたしましたので、2番目の項目、持続可能な開発目標SDGsの本市の取り組みについて質問させていただきます。
 公明党さんや金子議員の答弁でもありましたとおり、過去にはMDGsという8つの目標、貧困の撲滅や教育の普及などの目標でしたが、SDGsは17の目標が掲げられております。既に市として取り組んでいるとの御答弁がありましたが、具体的にこの取り組みが17の目標にどのように関連しているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 例を挙げますと、燃やすごみの中から生ごみを分別して取り出し、これを原料にバイオガスを発生させて発電を行うというエネルギーの循環に取り組んでいます。この取り組みは、気候変動問題への貢献、雇用の場の創出、そして地域経済の活性化といった効果を見込んでおります。SDGsの目標との関連性ですが、SDGsにおけるエネルギーをクリーンに、働きがいや経済成長、住み続けるまちづくり、気候変動への具体的な対策などに関連しております。また、ほかの例を挙げますと、健康都市いちかわの推進は、SDGsの目標達成に向けた施策とも考えられます。
 健康都市いちかわでは、心と体の健康に加え、人を取り巻くさまざまな都市環境、そして社会環境を範囲として健康なまちづくりを進めております。そのため、健康都市いちかわ推進に向けて実施するさまざまな保健施策は、あらゆる年齢の全ての人々に対し安全で効果的かつ質の高い保健サービスを提供するというものでありますので、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」との目的に合致していると考えます。また、健康であるために必要なクリーンな水や大気の確保に向けた生活環境に関する取り組みは、清潔な水と衛生との目標に関連してまいります。このほかにも、高齢者や障がいのある方など全ての人の社会参画を促す施策では、働きがいのある人間らしい雇用の実現を目標とする「働きがいも経済成長も」や、不平等の是正を目指す「人や国の不平等をなくそう」につながるものだと考えます。つまり、健康都市いちかわを推進することは、SDGsの広範囲の目標達成につながるものと言えます。これらエネルギーの地産地消への取り組みを初め、本市が取り組む事業の多くは、あらかじめSDGsの掲げる17のゴール、169のターゲットを意識して事業化を図ったものではありませんが、一つ一つのゴールやターゲットは人類にとって普遍的な目標となっていることから、住民福祉の増進を目的とする市の取り組みとは共通した点も多く、結果としてSDGsを推進しているということにつながっているのではないかと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 具体的にありがとうございます。さまざまなことに取り組み、3番項の「すべての人に健康と福祉を」という分野や、7番項の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」という項目、ほかの目標にもひもづけて取り組んでいるということがわかりました。引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
 そこで、次の質問になりますが、本市で把握している限りで構いませんので、現在のSDGsの市民の認知度はどうなっているのか、また、その認知度を受け、さらに広く認知させるためにはどのような措置を講ずるのか、また、今後本市としてどのようにSDGsに取り組んでいくのか、もろもろお聞かせください。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市民の認知度でありますが、本市でSDGsに対する認知度を調査したことはございません。参考といたしまして、昨年8月に東京都や神奈川県に住む15歳から69歳の男女3,000人を対象に新聞社が実施したSDGs認知度調査によりますと、この調査では、回答者3,000人のうち約800人、率にして27%の方がSDGsという言葉を聞いたことがあると回答しております。過去3年にわたり半年ごとに同様の調査を実施しておりますが、認知度が20%を超えたのは直近が初めてという結果から見ても、本市でもSDGsに対する認知度はまだ低いと考えてよろしいかと思います。
 そこで、この認知度を高める取り組みになりますが、今申し上げた新聞社の調査では、回を重ねるごとに数値は上昇しつつあること、特に最近は若者層の伸び率が最も大きく、若い年代ほど社会的意義を持った活動に対して参加したいと考えている傾向があらわれております。SDGsという言葉は知らなくとも、SDGsの内容に触れる機会があれば、その世界観に多くの人が共感し、認知や理解が一層進むことで、地域内における具体的な行動が促進されていくのではないかと期待しております。そのためには、市民を初め関係者のSDGs認知度を高める必要があり、SDGsの機運醸成を図ることが当面の課題であると認識しております。例えば、2018年度にSDGs未来都市に選出されたつくば市では、SDGs自体の説明が難しいことから、これを、これからの優しさの物差しという言葉に言いかえて、市民の皆様へSDGsの考えが浸透するよう取り組んでおります。
 また、SDGsに対する理解を促進するための小冊子の作成や、市とともにSDGsに取り組む会員を集めようというプロジェクトなども実施している市がございます。このような取り組みを初め、SDGs未来都市への応募など、市民の皆様がSDGsに関心を寄せていただけるような仕組みをつくってまいりたいと思います。
 最後に、今後どう取り組むかでありますが、今後の取り組みを進めるにあっては、本市の目指す将来の都市像などがSDGsの目指している2030年の姿と整合しているのか確認する必要があります。目指すべき姿に大きな相違はなく、本市の計画などにSDGsの理念、ゴールやターゲットを取り込んで推進していくことが本市のメリットになるならば、優先して取り組むべき課題は何か、推進体制はどうあるべきかなど、十分な検討を踏まえた上で、地域を巻き込んだ体系的な取り組みが必要だと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 もろもろ御答弁ありがとうございます。地域を巻き込んだ体系的な取り組みの検討など、大変すばらしいことだと思います。引き続き、市川市として考えていっていただきたいと思います。
 そんな中、市の職員で上層部は理解していても現場の職員は理解をしていない、また、そもそもSDGsとは何なのか理解をしていない、ロゴが何なのか理解していないという方もたくさんいると思います。国連で世界が推し進め、国が推し進め、県が推し進め、市川市が上層部のみ理解して現場の人間が理解していないという状況では、今後普及活動をしてSDGsに取り組む上で課題になってくると思われます。
 そこで、この項目の最後の質問になりますが、村越市長にお伺いしたいと思います。村越市長が市長になってから、スマートごみ箱のお話や電気自動車の導入など、エネルギー分野の取り組みをしていることは理解できます。きっとSDGsも念頭にあっての行動だと思います。スムーズに今後もSDGsに取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、先ほども答弁であったとおり、市民の認知度は20%そこそこ、きっと市役所の職員でも私の質問を聞いて、こいつ何を話しているんだと思っている方もいると思います。市長だけがSDGsを推し進めていったとしても、市の職員がわかっていなければ何の意味もございません。
 そこで、市川市という組織の長としてSDGsに取り組んでいくことについてどう考えているのか、また、部下の方々にSDGsの認知、理解をさせるためにはどのようなことを考えているのか教えてください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 先日、ある場所でマスコミの皆さんと懇談する機会がありまして、誰でも知っているようなメディアの最前線で活躍しているような方々でさえ、このSDGsのバッジの意味を御存じないというありさまでありました。その場にビル・ゲイツ財団の日本代表という立派な方がおられて、その方がバッジをつけておられたんですけれども、非常になるほどなということをおっしゃっていて、この17の目標の意味というのは、未来に対する通信簿だというお話をされていました。なるほどなと思った次第です。
 我々は、丸ごと未来都市を目指すんだと言っているわけですから、やはりこの17の通信簿の項目がそれぞれ通信簿1ということでは困ったことになると思います。まさにこのSDGsの目標というのは人類普遍の目的でありますので、しっかり我々がこの目標を理解して行動していくことが大事だと思います。一番大事なことは、やはりこれからのまちづくりは人間に優しい、あるいは環境に優しい、あるいは困っている人に優しいということだと思います。このビル・ゲイツ財団の人は貧困の撲滅ということを一生懸命やっておられるということだったと思いますけれども、やはり我々は成熟した町を目指す以上、やっぱり困っている人たちに優しいまちづくりを、人間中心に、環境中心に考えていく必要があるというふうに思いますので、職員でも当然知らない人がいっぱいいると思いますので、職員一同勉強して、議員の御指摘を踏まえてしっかり取り組んでいきたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 村越市長、御答弁ありがとうございました。市長が取り組めば、市の職員もみんな理解してくると思います。また、市の職員が率先してSDGsに取り組んでいますとの形になれば、地域の方々も知って普及していくんじゃないのかなと思います。ぜひ力強く推し進めていっていただきたいと思いますし、先ほどからお話ししているこのSDGsのバッジですけれども、オリンピックの誘致のときは市の職員の方々が皆さんオリンピックのバッジをつけておられました。今つけているカラーホイールバッジを市の職員につけていただくなど、認知の向上と率先した取り組みのほどをお願いいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。
 続きまして、7項目めの東京オリンピック・パラリンピック開催がもたらす本市への影響について質問させていただきます。取り組みの一環に関しましては、金子議員への答弁で理解ができました。もう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。
 ラグビーワールドカップのことは記憶に新しいかと思いますが、浦安市に南アフリカ代表がキャンプをした際に、浦安市は浦安ラグビーフェスタと銘打って市民交流イベントを開催いたしました。このたびのオリンピック・パラリンピックでは、ホストタウンとしてブルガリア共和国が来ることが決定しております。ブルガリアの方々との交流イベントのようなものを企画しているのか、また、パブリックビューイング等の実施など、オリンピックを市民みんなが楽しむような企画はあるのか、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 東京2020オリンピック・パラリンピック関連のイベントとしましては、1964年当時の市内や東京オリンピック・パラリンピックの写真を募集して現在の写真と一緒に展示する今昔写真展の開催、また、東京2020大会より新種目として採用されたスポーツクライミングやボッチャなどの体験イベントの開催、そして包括協定を締結している企業との連携により、ホストタウンであるブルガリアに関する料理教室などのイベントの開催を予定しているところでございます。このほか、市内の商業施設において、会場の方々が一体となって応援できるパブリックビューイングの実施を検討しております。これらの取り組みを通じて、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成とともに、市民にオリンピックイヤーを楽しんでいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。ブルガリアの選手との交流、触れ合いができるイベント等、ぜひ市民みんなが楽しめる工夫を考えていっていただきたいと思います。
 次の質問になります。興味のないスポーツでも、地元出身や地元ゆかりの選手がいると不思議と目で追ってしまうものだと思います。現状で本市が把握している限りで構いません。市川市にゆかりのある市川市出身の日本代表になる選手がいるのか、決まりそうな選手がいるのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 本市ゆかりのオリンピック選手としましては、市内の高校を卒業した選手がアーティスティックスイミングの代表に内定しており、このほかの競技でも数名が代表を目指して活動していることを把握しております。今後、個人競技、団体競技ともに出場選手が確定してまいりますので、随時情報収集を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。ぜひ情報収集を行っていただきたいと思います。もちろん試合前や集中しなければならないときにイベントというのは大変難しいことだと思います。ですが、市民としてその選手が勝っても負けても興味がある、また、この市川にゆかりの選手がもっと出てきた際に、例えば試合の前なら市役所に横断幕を掲げるとか、ファンミーティングや握手会を行うなどの企画、また試合後なら凱旋パーティーや講演会の企画など、市民の方がその選手と触れ合えるような、応援できるようなイベントを企画するのかどうかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 本市にゆかりのある選手の応援につきましては、競技内容や選手の活躍を紹介するパネル展示などを予定しており、多くの市民が応援する機運を盛り上げてまいります。また、大会終了後に本市にゆかりのある選手との市民交流などの機会を検討してまいります。
 なお、ブルガリア新体操チームについては、大会後の本市での報告会などの実施に向けて調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 もろもろありがとうございました。私も小耳に挟んでいるだけでも、数名はオリンピック・パラリンピックの選手になりそうな方が市川市内におります。ぜひ動向に注視していただき、この世界的なお祭りを地域のみんなが楽しめる工夫をしていただきたいということ、そして周知の徹底、そして選手のサポート、市民みんなが応援できるような取り組みを考えていってほしいと思います。
 以上でオリンピック・パラリンピック関連の質問は終わらせていただきます。
 続きまして最後の項目、新型コロナウイルスの本市の対応について質問させていただきます。きっと市民が今一番気になっていることだと思いますので、掘り下げて質問をさせていただきます。
 連日テレビや新聞の報道ではコロナウイルス一色になり、千葉県では感染が拡大してきております。インターネットでは市川市出身の20代男性の感染者のお話や、2月25日にあったニュースでは市川駅前の市川ビル10階のスポーツジムで3名の感染者が出たとの報道がありました。当初のNHKのニュースではジムの名前が公表されておらず、どこのスポーツジムだとさまざまな方から問い合わせがありましたが、夕方の報道ではジムの名前も公表されました。さきの金子議員の質問からの答弁では、市は具体的にどのような対応をしているのかとの問いに、対策本部を設置しているなどの答弁をいただきました。
 市川ビルでは大変すばらしく迅速な対応をしていただきましたが、速報という見出しで、ビル内や周りにポスターを掲示いたしました。3項目に分かれておりまして、事実の御連絡、10階の空調システムのこと、そして感染防止対策、その感染防止対策の中で、ビル内の除菌のことが記載されておりました。手の触れる箇所を消毒したとの記載でしたが、本市に来る問い合わせの中で、どこどこは消毒したのか、誰が消毒するんだとの問い合わせもあるかと思います。県が消毒しに来るのか、本市が消毒するのか、事業所が対応するのか、そういった市民からの問い合わせがあった際にどのように対応しているのか。
 また、私は大丈夫か、その感染者はどこの病院に行っているんだ等、感染者に関する問い合わせが来ることと思います。その問い合わせに対してどのように対応しているのか教えてください。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 感染者に関する情報の公表は、感染症法において国及び都道府県で公表することとなっております。新型コロナウイルスの感染者が県内で発生した際には、この法の規定に基づき、国及び県が公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を考慮しつつ公表する情報を判断し、年齢、性別、居住地域、症状、経過、行動歴などを公表しております。このことから、本市では市民からの感染者に関する問い合わせに対しましては、国及び県において公表された情報に基づき回答をしております。なお、居住地域につきましては、これまで県単位の公表から東葛南部地域などといった医療圏に基づく地域名で公表されておりましたが、郡市単位での公表に変更されると聞いております。
 続きまして、消毒についてですが、感染症法では感染症の発生の予防または蔓延を防止するため、都道府県知事が必要と認めるときは、患者やウイルスに汚染された場所の管理者に消毒すべきことを命ずることができるとされております。このことから、原則として施設の管理者が実施することとなります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。感染者の情報は、国及び県の公表ということ、理解できました。また、風評被害から来る二次災害もきっとあると思いますので、情報は慎重かつ丁寧に公表しなければならないと思います。ですが、一市民として、感染者がどこどこの○○さんという情報も気になりますが、その方がどこを通って、どこの町医者にかかって、どこの大きい病院に行ったのかくらいは知りたいと思ってしまいます。
 そこで質問になります。刻々と変化する中で最新の情報を随時発信していると、金子代表への答弁でございました。個人情報が載せられない、どこにいたという情報も載せられない。そうなると、このウエブサイトやSNSはどのような情報を発信しているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 これまで本市から市公式ウエブサイトやSNSを活用して、手洗いやせきエチケットのお願いなどの感染症予防対策や、電話相談窓口の開設などの市の対応状況といったことを発信してまいりました。また、ウイルス感染に関する相談の目安が見直された場合や、県内での新たな感染者の発生状況など、国や県からの情報も随時発信してきているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。恐らく情報供給が足りてないという部分ももろもろあると思いますので、市民が安心できるための情報供給をお願いしたいと思います。
 恐らく、このコロナウイルスだけではなく、今後どんな感染症が出てきても地域に蔓延していくかわかりません。総武線を通ったなら総武線の消毒はしているのか、市役所に来たならば消毒はされているのか、もろもろ心配になってまいります。しかるべきときが来たら、でき得る範囲内で対応してもらいたいと思います。
 続きまして、ほとんどが国及び県の対応ということは理解できました。先ほども申し上げましたが、地域の中で誰がという情報ももちろんですが、どこで、どのようにという情報は市民が一番求めていることだと思います。濃厚接触などニュースで報道されておりますが、何をもって感染者が濃厚接触したのか、これだけニュースや新聞に騒がれますと、市民も大変不安なんだと思います。
 そこで質問になりますが、感染者の情報を本市でも流したほうがいいのではないかと思っております。また、市でできない理由について教えてください。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 感染症法第16条において、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報は、先ほども申し上げましたように国、県が公表することとなっております。そして、感染者や感染が疑われる方の検査や入院などの対応についても県が主体となって対応しており、これらの情報は個人情報保護等の観点から、詳細な情報は市町村に提供されていない状況にあります。このような状況ではありますが、本市といたしましてはしっかりと感染症予防対策がとれるよう、保健所とは常に連絡をとり合いながら、迅速かつ正確な情報収集をし、今後も適宜適切な情報発信に努めてまいります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 本市で感染者に関する情報を発信できないということはわかりました。感染症対策については適宜適切に対応していただくという御答弁をいただきました。本市のフェイスブックで、市民の皆様に向けた村越市長のコメントというものを拝見いたしました。そのコメント欄を見たでしょうか。8割以上が市の対応を不審に思っております。情報の公開ができないのならば、もう少し対応があるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、安倍総理が多数の方が集まるイベントについて、今後2週間は中止や延期、規模の縮小を要請しておりました。また、市長からのコメントでも、市川市主催のイベントの中止または延期、公共施設等は一部施設を当面閉鎖すると発表いたしました。
 これは要望にはなるんですけれども、施設に行ったらやっていなかった、いつの間にか休館が解除されていた等ならないように周知徹底してほしいと思います。
 公共施設が閉館されていても、市の職員はもろもろ仕事をしております。また、市の窓口は常に開いております。また、保健所の方もフル稼働で働いていることでしょう。さきの質問でもお話しいたしましたが、民間のスポーツジムを利用していた方が3名、感染の確認がされました。そこのスポーツジムに市の職員が通っていたとしてもおかしくありません。都内の企業では在宅勤務や時差出勤、窓口でのアルコールスプレーでの除菌やマスクをしていない方の出入りを禁止しているところもあります。
 そこで、万が一市の職員が感染した場合、どのように対応するのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 感染者が市内の民間スポーツ施設を利用していることを受けまして、職員に対してこのスポーツ施設を利用したかどうかの調査を行ってきたところであります。この調査の結果、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の疑いがある職員が判明したところであります。その対応につきましては、職場から直ちに帰宅させたところであり、現在は勤務しておりません。濃厚接触の疑いのある日の翌日から起算して14日間職務に専念する義務を免除するものであります。また、仮に発熱などがあり感染の可能性が高いと判断した場合につきましては、完治するまで病気休暇として取り扱うものであります。
 こうした期間中におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため外出を控えるとともに、検温等を行い、常に健康状態の把握に努めるよう職員に指導することとしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 確かに職員1名が感染したとしたら、その部署の大多数の方が濃厚接触者になります。濃厚接触の疑いがある場合は職務義務を免除し直ちに帰宅させるということは、その部署全てが閉まってしまうおそれもあります。その部署が閉まってしまえば、役所の閉庁もやむなくなってしまうおそれがあります。ですが、市役所を完全に閉庁することは難しいかと思いますが、市の職員が市民にとって一番身近な相談窓口だと思います。万が一職員が感染する可能性も否めません。引き続き対応を対策本部で練っていただきたいと思います。
 続きまして、本市では26日に市内の全公立小中義務教育・特別支援学校、幼稚園を臨時休業することをコメントいたしました。こちらの判断は大変すばらしい判断だったと思います。25日に萩生田文部科学大臣が、思い切って1つの市の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしいと発表した翌日の対応だったので、本当に勇気の要る決断だったと思います。きのうの政府の発表でも、3月2日から春休みまで休校、休園にしてほしいと声明を出されました。いろいろな事情はあるかとは思いますが、本市の判断として迅速な対応だったと思います。
 そこで質問にはなりますが、この時期、卒業シーズンでございます。3月12日まで休校となると卒業時期と重なる、もしくは過ぎてしまっているところもあると思います。今後どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 状況は刻々と変化していますので、今のところということになりますが、中学校、義務教育学校の卒業式は3月16日、須和田の丘支援学校の小学部は3月17日に変更しました。その他の学校、幼稚園は本来の日程で実施する予定であります。式典参加者は卒業生と保護者のみとし、時間の短縮等最大限の感染拡大予防対策をお願いいたしました。
 以上です。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。いち早く決断していただいていることに感謝申し上げる次第でございます。
 また、今回は公立学校の決断でした。各私立幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校と、文教都市をうたうだけ多数ございます。そういったところへはどのように対応をとるように働きかけているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教育委員会と私立の学校等は、平素から連絡を取り合うように努めております。今回の休校措置のように、学校運営に大きな影響を与えるような対応について積極的な働きかけをすることはできませんけれども、検討材料の一つとしてもらえるよう、市の対応については直ちに情報提供を行ったところでございます。
 以上です。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ぜひ感染が広がらないようにお願いをしたいと思います。
 もう少しお伺いしたいと思います。公立学校、幼稚園の休校を受けて、学校という居場所が長期休校、休園になり、困ってしまう家庭もあるんじゃないかなと思っております。また、特別支援学級や放課後保育クラブ等、こういった状況でも預けていたいと思う方は少なからずいらっしゃると思います。政府でも、先ほどニュースで流れておりましたが、今後の家庭の支援に関して検討していくとニュースで流れておりました。
 そこで、本市として家庭の支援はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 休校の検討に当たりましては、お子様の預け先に困る御家庭への支援も考慮いたしましたが、子どもたちの健康と安全を守ることを最優先に考えた緊急対応であったことから、子どもたちの自宅待機をお願いしたところであります。感染拡大のリスクを高めずお子様をお預かりする方法はあるのかどうか、あるいはその他のよい方法があるのかどうか、難しい問題ではありますけれども、きのう国が全国の公立小中高等学校等の休校を要請したこともありますので、全国的な動向にも注視し、検討を進めます。
 以上です。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 もろもろ御検討いただきありがとうございます。国のほうでもいろいろ悩んでいる、検討しているということでございますので、市のほうでもいろいろと御検討いただきたいと思います。
 北海道のように小学生の感染者が出てからでは遅いという判断のもと、迅速に対応いただいていることは本当にすばらしいと思います。また、保健部や学校教育部や教育委員会だけでなく、ほかの部署でもきっとコロナウイルスの件でさまざまな対応が強いられてきていると思います。市川市だけでなく、千葉県だけでなく、日本の経済が本当に停滞しかねない事案だと思います。もし企業全てが休業となったら、市役所の完成もおくれてしまうことだと思います。ほかにもこれからさまざまな問題が出てくると思います。ですが、市民として大変今困っている状況なのがマスクがない、消毒液が手に入らない等、本当に困っております。例えば、市川市として無償で配る等、今後も速やかで丁寧な対応を心がけていってほしいと思います。
 以上をもちまして、コロナウイルスの関連する事態の終息を切に願いまして、創生市川の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時40分散会

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