2020年6月15日

代表質問　公明党：浅野さち議員、大場諭議員、久保川隆志議員

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第39報告第21号公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　おはようございます。公明党を代表し質問いたします。浅野さちです。また、補足質問者は大場諭議員、久保川隆志議員です。よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを心からお祈りいたします。緊急事態宣言が4月7日に発令され、私たち公明党は、4月に新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望書を市長に提出いたしました。その上で、本市としていち早く市独自の感染拡大防止策、相談体制の強化、市民、事業者に向けた幅広い緊急経済対策、医療対策、そして義務教育維持等の効果的な対策を迅速に講じてきたことに評価いたします。5月25日に解除されるまでの48日間にわたる長い期間、改めて市民の皆様が外出自粛や感染予防対策の徹底に協力していただいたおかげと感謝いたします。また、命を守るために働いていただいた医療・介護・福祉関係者、生活を維持するために働いていただいた配送関係、食品関係、全ての関係者の方々に感謝を申し上げます。
　しかしながら、まだまだ予断できない状況です。今後も引き続き新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実践しながら、新型コロナ禍により深刻な影響を受けている市民の暮らしと地域経済を守るために、また、休校による学校教育の課題等、さらなる支援が必要と考えます。
　そこで、公明党として5月20日に21項目にわたる緊急要望書第2弾を市長に提出いたしました。6月12日には雇用調整助成金の拡充、医療提供体制の強化、低所得のひとり親世帯への給付、そして地方創生臨時交付金の拡充等を盛り込んだ第2次補正予算が成立し、本市においても円滑、迅速な事務の遂行が不可欠です。このようなことも踏まえ、要望書の項目を中心に質問させていただきます。
　初めに、大項目の新型コロナウイルス感染症について。
　1、現在、全国的には感染拡大は小康状態でありますが、本市の感染状況について伺います。
　2、感染拡大防止策について。ア、市民への周知と予防対策をどのように行ったか伺います。
　イ、さらなる周知のためにネット環境のない市民への情報提供として、市内業者、例えばスーパーやコンビニ等に「広報いちかわ」の提示を依頼すること、様々な情報収集強化はできないか伺います。
　ウ、今回、多くの市の施設が閉鎖することになりました。しかし、自粛の中ではありましたが、市役所は様々な手続、相談に多くの市民が来所していたように思います。市役所における感染防止対策、職員を含めどのように行ったか伺います。
　次に3、緊急経済対策について。市独自として、いち早く個人と事業者に向けての給付金の支援で多くの方が喜ばれ、大変評価できる施策です。困っている方にいち早く行き届くことが大変重要です。ア、収入が減収した個人などを対象とした給付金である減収対策緊急支援給付金の現在までの進捗状況について伺います。
　イ、事業者緊急支援事業臨時給付金についての進捗状況について。先順位者への答弁において、対象拡大も入れ1万6,000件に対し申請が4,600件届いて、このうち給付金の支給決定数は約2,800件とのこと伺いました。周知しているとのことですが、一日も早く給付を望んでいる事業者が多いと思います。申請してから給付までどのくらい要しているのか伺います。
　次に、ウ、現在、市、県、国と給付金、貸付金と様々な経済支援があります。また、雇用調整助成金申請等に関しては、国は手続の簡素化や助成内容、対象の大幅な拡充などで、事業者、非雇用者への相談窓口の設置や相談体制の充実が急務です。また、他自治体では社会保険労務士に委託した場合、かかった費用を一部助成する支援が行われています。本市においても導入できないか伺います。
　エ、キャッシュレス決済普及促進事業の概要と効果について、先順位者への答弁にて概要は理解しました。効果として伺います。今までプレミアム商品券を行ってきた経緯がありますが、今回のキャッシュレス決済普及促進事業とプレミアム商品券による消費喚起との比較を伺います。
　また、市内店舗などへの効果を伺います。
　また、先順位者への答弁で、キャッシュレス決済を利用できない市民への対応ということで、講習を検討するということですが、具体的にどのようなことか伺います。
　次に、4、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む市内アーティストへの支援について。大場議員が補足質問いたします。音楽や演劇などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。同時に芸術家のみならず、スタッフや関係事業者まで含めた裾野の広い産業として日本経済を支えています。しかし、今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境に直面しており、文化芸術の灯を絶やさぬ支援が急務です。
　そこで伺います。フリーランスを含む市内芸術家、音楽家のアーティストに対して、活動継続に向けての支援について市の考えを伺います。
　5、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について。新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波が懸念される中、これから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は最優先の課題です。そこで、避難体制や避難所の点検確認を中心に伺います。
　ア、市では昨年の台風15号、19号を受けて避難所環境整備を進めていると思われますが、今回、新型コロナウイルスを踏まえた避難所の感染予防として、どのようなレイアウトや人員体制を考えているのか伺います。
　イ、避難所における感染予防対策と健康管理について。避難所で感染が拡大しないよう、どのような感染予防策を実施するか。また、発熱など体調が悪くなってしまった方も想定されるが、避難所の健康管理も含めて具体的な対応策を伺います。
　ウ、感染症対策に関する物資や資機材の備蓄状況について。感染症に配慮した避難所を開設するためには、マスクや消毒液などいろいろな物資が必要と考える。これらは従前から備蓄してきたものと異なる上、いまだ手に入りにくい状況が続いているが、市の備蓄状況を伺います。
　エ、避難情報の伝達手段。かねてより災害時における情報発信の課題は議会でも取り上げられていますが、コロナ禍だからこそ緊急避難に関する情報を確実に伝える必要があります。市では、いわゆる情報弱者に対して避難情報等の電話一斉配信サービスを導入する予定であるが、進捗状況を伺います。
　6、軽症者の受入れ宿泊療養施設の運営について。新型コロナ感染症の患者が増加した場合の対策の一つとして、国は、より重症者に対する医療資源の確保が重要となることから、宿泊療養の確保、準備が必要との方針です。本市は5月27日から開設されております。財政部の資料によると、5月、6月の運営経費は312万5,000円、内訳の中には、4月に要望しましたパルスオキシメーターも入っておりました。
　そこで伺いますが、ア、宿泊療養施設における医師、看護師などの体制、また、生活支援や夜間の体制と運用マニュアルについて伺います。
　イ、宿泊患者の体調管理方法と急変した場合の対応を伺います。
　ウ、医療従事者や生活支援をする職員などの感染防止策としてどのような対策をとっているのか。宿泊患者との接触方法や防護服の着用状況について伺います。
　7、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査の概要について。検査までの流れ、どのような体制で行うのか伺います。
　8、妊産婦の相談体制及び妊婦のタクシーチケット配布支援について。昨日の新聞に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出産を扱う医療機関の9割超が、出産や育児について学ぶ母親学級を閉鎖、また、夫らによる出産立会いや産後の面会を禁止したところも8割以上で、孤独なお産を余儀なくされていた実情が浮き彫りになったとのことです。本市にはアイティや産後ケア事業など様々な相談体制があります。どのような相談があり、その対応を伺います。また、妊婦へのタクシーチケット支援は、近隣では東京、浦安市等で行っていますが、今回のような人の接触を控える中で、妊婦健診等移動の際、タクシーチケットの配布支援ができれば大変助かると思います。導入の考えを伺います。
　9、医療従事者に対し、タクシーの無料送迎、宿泊施設費用などの支援について。今回、医療従事者は感染リスクの高い中、仕事をしていました。高齢の家族と同居している場合、近くのホテルに宿泊していたというニュースもありました。今後、感染拡大になった場合、院内感染や家族への感染リスクを軽減するため、タクシー無料送迎、宿泊施設費用などの支援を図れないか伺います。
　10、保健所と保健センターの役割について。久保川議員が補足質問いたします。新型コロナウイルス感染症情報の公表に対し、市民の皆様からは、もう少し詳細な情報が欲しいなどのお声を多くいただきました。クラスターの出たスポーツクラブ、高齢者施設などは公表されましたが、現在のところ、市川保健所は千葉県が管轄しているため、感染情報は県が発表した内容以上の詳細提供を知り得ず、具体的な施策に反映できない状況にあります。そこで、本市に保健所設置を考えるとして、まずは保健所と保健センターの主な業務を伺います。
　11、児童虐待及びＤＶについて。学校、保育の現場は約3か月という長期にわたって休校が続き、緊急事態宣言の間はステイホームによる家庭環境が激変し、ストレスの中、2次的被害が懸念されます。児童虐待及びＤＶの現状、相談内容など、今後の取組について、それぞれ伺います。
　12、介護・障がい者施設について。久保川議員が補足質問いたします。介護施設、障がい者施設、福祉作業所等においては、感染拡大防止に向けて様々行っていると思います。しかし、密接な距離で介助することも多く、感染リスクの高さから、利用者や事業者からは、見通しの利かない不安を抱えているとの声が聞かれています。そこで、それぞれの福祉サービス事業者に対して、市としてどのような対応を行ったか伺います。
　13、生活困窮について。久保川議員が補足質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生やフリーランスの方々を含め、休業等により収入が減少し、生活上の困難が増してきており、特にひとり親家庭等収入が低い家庭が厳しい状況に追い込まれています。今後さらなる失業者が増えるのではないかと懸念します。そこで、生活困窮の相談の現状について伺います。
　次に、地域のマッチングシステムについて。
　地域には助けてほしい人と助けられる人が多くいるのではないか。特に今回のコロナ禍においては、こうした地域に点在する需要と供給をマッチングさせることが、より重要になります。そこでこうした地域のマッチングシステムについて伺います。
　次に、学校教育への支援について。
　1、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校の臨時休校は2月28日から5月31日まで継続され、6月1日より分散登校が始まりました。休校開始から分散登校までの100日近い休校、子どもたちは様々な学習への取組を行ったと思います。どのような課題が見えてきたのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか伺います。
　2、学校再開への取組。ア、学校における感染対策。学校再開への取組として、何よりも優先されるのは子どもたちの命を守ることです。そのためには、感染症対策を徹底して行うことが大切ですが、各小中学校はどのように取り組まれているのか伺います。
　次に、イ、子どもたちの学習保障への取組について。休校中、子どもたちの各家庭での学習への取組方により、子どもによって大きな違いが生じていると考えられます。学校再開後、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障する必要があると考えます。どのように行っていくのか伺います。
　ウ、子どもたちの見守りと心のケア。感染症による長期にわたる学校の休校、家庭での自粛は、子どもたちの心に様々な影響を与えたと思います。学校再開に当たり、登校が不安となるなど、子どもたちの心身の状況の把握、心のケアについて伺います。
　3、オンライン教育の実施、充実のための環境整備について。学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想が動き出します。小中学校の子ども1人に1台のパソコンを配備するのが柱です。本市としても、今回の補正予算でパソコン配備に大きく取り組んでいただくことになりました。ＧＩＧＡスクール構想の実現には、パソコンの配備と通信環境、ネットワークがとても重要となります。校内無線ＬＡＮの整備状況及び整備に向けた今後の見通しはどうなっているのか伺います。
　4、夏季休業期間中の授業実施を見据えた学校施設、設備の整備。学校休校期間の延長に伴い必要な授業時間数確保のためとして、夏季休業期間中の授業実施を予定されております。真夏の猛暑の中での授業となりますが、学校施設におけるクーラーの設置状況と今後の整備計画について伺います。
　新庁舎整備について。
　(1)、(2)の進捗状況と移転スケジュールは先順位者の答弁で計画どおり進んでおり、7月22日に引渡しを受けた後、8月25日開庁、来年1月には市民サービス部門の移転を行い、新第2庁舎への移転は令和3年5月までに行う予定とのこと伺いました。そこで、(3)の第1庁舎と第2庁舎に配置される部署と、それぞれの役割について具体的に伺います。
　以上で初回の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうち(1)と(2)のア、そして(6)から(10)についてお答えをいたします。
　初めに、(1)本市の感染状況についてであります。本市における新型コロナウイルス感染症の感染者は、千葉県内6例目として本年2月13日に初めて確認されて以降、スポーツクラブ等でのクラスターも発生し、一時的ではありますが、千葉県内で最も多くの感染者が確認された時期もございました。その後、市民の皆様の感染予防の取組などにより、徐々にその勢いが衰え、5月14日以降、おおむねこの1か月間では感染が確認された方は2例のみで、この2例を含め、これまで本市で感染が確認された方は95例、そのうち無症状者は6例となっております。
　次に、(2)のア、感染拡大防止策の周知と予防策についてです。初めに、市民への周知ですが、感染者情報や感染予防策として、うがい・手洗いの徹底、3密の回避などの情報を市公式ウェブサイトや広報紙、ＬＩＮＥなどのＳＮＳといった様々なツールを活用し、積極的に発信してまいりました。緊急事態宣言後は防災行政無線や広報車で外出自粛の呼びかけを行うなど、感染予防を強く訴えてきたところであります。また、予防対策といたしましては、特に重症化しやすい高齢者などの利用する施設や医療機関を中心に、マスクや消毒液の配布を行うとともに、公民館等の公共施設の休館や市主催イベントの中止や延期により密を回避し、感染予防を強化してまいりました。
　次に、(6)の宿泊療養施設についてです。この宿泊療養施設は、国が入国時の審査で陽性となった軽症者等の受入れ施設として開設したホテルの一部を使用し、千葉県が運営主体となり、これに市が協力し、5月27日から開設をしております。初めに、この療養施設の体制と運用マニュアルについてです。施設の運営は県と市の職員、そして市川医師会が連携して当たっております。主な業務といたしましては、感染者の入退所調整などを行う総務班を県の職員が担当し、入所者への健康管理を行う保健医療班を医師会と市保健師等が担当し、夜間についても保健師等が宿直して対応しております。また、食事の提供やごみの回収等を行う生活支援班も市職員が担当し、これら3班体制で運営をしているところであります。この運営に関するマニュアルにつきましては、既に同施設で先行して軽症者の受入れを行った国のマニュアルを参考に、市川市版を作成し、運用しております。従事する職員については、この運用マニュアルを基に防護服の着用や入所者への対応について、国の指導の下、事前に研修を行ったところであります。
　次に、(6)のイ、この施設での入所者の体調管理についてであります。入所者は指先で血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターや体温計で毎日、御自身で測定をお願いし、これらの情報を朝夕、保健師等が本人から聞き取りをしております。この聞き取りの際には、体調面での変化についても同時に聞き取り、健康観察表に記入し、医師が確認しております。また、入退所の容体の急変に備え、保健師等が2交代、24時間体制で待機をしております。
　次に、(6)のウ、この施設での感染防止策です。この施設は国のノウハウを生かし、施設内における感染エリアと非感染エリアのゾーニングをしっかりと行い、業務に当たる際は感染マニュアルを用い、また、入所者と接する際にはガウン、フェースシールド、マスク、キャップなどの感染防護服を着用するなど、医療従事者等の感染防止に最大限努めているところであります。
　続きまして、(7)のドライブスルー方式によるＰＣＲ検査についてです。これまでのＰＣＲ検査に加え、本市ではドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を5月19日から実施しております。ＰＣＲ検査の受診までの流れといたしましては、発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医等の診療所を受診いただき、ここで検査が必要と診断された場合には、患者に診査の日時と場所を指定し、紹介状を手渡しております。患者は指定された日時と場所に車で行き、検査を受ける流れとなっております。この検査の実施体制でありますが、医師1名と市の保健師等が2名、そのほか事務や車の誘導など市職員3名で対応し、毎週火曜日、木曜日、土曜日の午後1時30分から3時までの間に1日当たり10件程度を目安に実施しております。
　次に、(8)妊婦への相談体制と支援についてであります。新型コロナウイルス感染症に対して、妊婦の方は様々な不安を抱えながら生活をしております。母子保健相談窓口アイティでは、このような時期に妊娠したので不安が大きい、プレ親学級が中止になって出産の準備をどのように進めればよいのか分からないなどといった相談が寄せられております。このような不安を抱えている妊婦の方には、保健師等が感染予防の方法を伝えたり、家庭を訪問し出産準備について相談に乗るなど個別に対応しているところであります。また、産後は祖父母に育児協力を得る予定だったが、新型コロナウイルス感染症に対する不安から、協力が難しいという妊婦には、産後ケアの御案内もしているところであります。その他、窓口での感染リスクを減らすため、情報提供内容を精査し、滞在時間の短縮を図りながらも妊婦の不安をしっかりと受け止め、その解消に努めております。これまで妊婦の方への支援の一つといたしまして、3月下旬からマスクの配布をしております。妊婦の方は様々な場面で感染の不安を抱えながら生活をしていることから、少しでも不安が解消できるよう、タクシーチケットの配布などを含めまして、今後も効果的な支援を考えてまいりたいと思っております。
　次に、(9)の医療従事者に対する支援についてであります。これまで医療従事者への支援といたしましては、マスクや消毒液が入手困難な時期に優先的に提供をしてまいりました。今後、第2波、第3波が来ることも予想されておりますので、市ででき得る支援策を考えてまいりたいと思います。
　最後に、(10)保健所と保健センターの役割についてであります。保健所と保健センターは、どちらも地域保健法で規定されており、保健所が都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市や特別区が設置するのに対し、保健センターは市町村が設置するものとされております。市川保健所は本市と浦安市を管轄する保健所として県が設置しております。保健所が行う業務といたしましては、地域住民の健康の保持、増進に寄与することを目的とし、今回の新型コロナウイルスやエイズ、結核、ノロウイルス等の感染症対策をはじめ、精神疾患など心の健康に関することなど、広域的・専門的技術を要する業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症についても、情報収集や検査の実施、感染者対応など保健所が対応しているところであります。一方、保健センターは住民に対する健康相談や保健指導、健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うことを目的に、母子健康手帳の交付や乳児検診、予防接種、がん検診などを行っており、保健所に比べ、より市民に身近な業務を行っているところであります。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは(2)感染拡大防止策についての市民への情報発信の強化策についてお答えいたします。
　紙媒体である「広報いちかわ」は、主に新聞折り込みにより各御家庭に配布をしております。また、新聞を取っていない方にも手にしていただけるよう、希望される方へ郵送しているほか、公共施設や市内の駅、コンビニエンスストアや商業施設など配布場所をつくり、1人でも多くの皆様に手にしていただけるよう、その拡充に努めているところでございます。今年度からは銀行やスーパー、ホームセンターなどからも配布に御協力をいただいているところでございます。今後、お知らせしたい内容を目にしていただけるよう、提示しやすいサイズのポスターを作成し、協力していただける店舗などに掲示のお願いをする予定としております。また、限られたスペースで目に留まるよう、広報紙を立てることのできるアクリル製のスタンドを用意し、協力していただける店舗などへの配布を順次行うこととしております。新型コロナウイルスに影響を受けている方に必要な情報が届けられるよう、引き続き情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは新型コロナウイルスに関する本市の取組のうち(2)のウ及び(11)のうちＤＶの現状及び今後の取組についてお答えいたします。
　初めに、市役所における感染防止対策についてであります。本市では、市役所を感染源にしないとの決意の下、来庁者、職員の双方について感染防止ができるよう取組を実施いたしました。まず、全ての職員にマスクを配布し、着用を徹底するとともに、窓口では飛沫感染予防としてアクリル板やビニールシートを設置いたしました。また、手指消毒液を庁内各所に設置し使用を促したほか、随時人が触ることの多い箇所の消毒も行いました。さらに、待合スペースは1人1席ずつ空ける等、来庁者間の距離を維持し、密集、密接を抑えるようにいたしました。また、人と人との接触を削減するため、開庁時間の短縮を実施するとともに、これに合わせて職員の勤務時間を短縮したテレワークを実施いたしました。このテレワークにつきましては3つの段階に分け、最初に閉庁後のテレワーク、次に各所属の職員を2班に分け、1週ごとに勤務する2班交代勤務のテレワーク、さらにこの交代勤務のテレワークに1日を加えたテレワークを実施いたしました。これらの取組の結果、現時点において市役所が感染源となることはなく、感染防止対策は有効であったと考えております。
　次に、ＤＶの現状及び今後の取組についてであります。初めに、ＤＶの現状でありますが、緊急事態宣言中の4月、5月の相談件数は143件で、昨年度の同時期と比べて18件の増加となっております。主な要因といたしましては、市のホームページに配偶者からの暴力を理由に避難をしている方の特別定額給付金の手続を掲載したところ、その問合せとともに新たな相談が寄せられたこと、また、これまで対応した避難者に給付金の申請手続を説明するために連絡を取った際、安全対策などの必要な助言を求められたことなどによるものであります。また、主な要因につきましては、ＤＶ被害を受けて別居し離婚を申し立てているが、裁判が中断している、どうなるのか、引っ越し業者が見つからずＤＶ避難ができない、どうしたらいいのかなどがあり、いずれも必要な助言や支援を行っております。
　最後に、今後の取組についてでありますが、今回、市のホームページ等の閲覧がきっかけとなって新たなＤＶ被害者が把握され、支援につなげることができたことから、周知の重要性を改めて認識をしたところでございます。これらのことから、市のホームページやＳＮＳ、機関誌「ウィズレター」など様々な媒体を通じて相談窓口などの情報発信を積極的に行い、引き続きＤＶ被害者の支援を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは減収対策緊急支援給付金の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、本給付金の支給対象者につきましては、減収に伴う給付対象者を1万7,600人、非課税の対象者を5万8,000人、合わせて7万5,600人と見込み、給付額につきましては約21億円を予算計上したところでございます。現在の給付状況についてでございますが、6月9日現在の申請件数は約3万5,000件で、このうち審査が終わり振込手続が完了している件数が9,000件、残りの2万6,000件につきましては審査中でございます。現在の給付額は約2億5,000万円となっております。審査中の2万6,000件につきましては、5月下旬に非課税の方に対し給付金の申請書約5万件を一斉に送付したことから、6月に入り申請書が順次届いているためでございます。今後につきましては、引き続き申請があったものに対して速やかに給付ができるよう作業を進めるとともに、特に減収での対象となる方へは、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは(3)のうちイ、ウ、エについてお答えします。
　初めに、イ、事業者緊急支援事業臨時給付金の進捗状況についてであります。支給額につきましては、6月10日現在、支給決定件数が約2,800件であり、金額にして約5億5,000万円でございます。給付金が御指定の口座に入金されるまでの期間は、申請者が申請書類を郵便ポストに投函してから3週間から4週間を要しております。なお、申請書類の不足などがあると、それ以上かかる場合があります。書類の不足などにつきましては、担当する職員が申請者に連絡を取り、事業実態などを伺いながら必要な書類を御案内しているところでございます。今後もできる限り早く支給できるよう努めてまいります。
　次に、ウ、様々な経済支援などの相談窓口の設置や相談体制の充実、また、社会保険労務士に委託した場合にかかった費用を助成する支援についてお答えします。
　初めに、相談窓口の体制についてでございます。本市が開設しています事業者緊急支援事業臨時給付金の専用電話には、本市の支援制度のみならず、国や県による様々な経済支援や雇用調整助成金に関する問合せも多くいただいております。国や県の制度につきましては、それぞれの制度の概略をお伝えするとともに、該当する相談窓口を御案内しているところでございます。多岐にわたる支援制度について、さらに分かりやすく御説明するには、総合的な相談窓口を設けることも手段の一つであると考えます。このためには、制度に精通した人材などが必要と考えますことから、今後、商工会議所など関係機関と調整を図りながら、導入について研究してまいります。
　次に、社会保険労務士に委託した場合かかった費用を助成する支援についてでございます。雇用調整助成金の申請を行うには、休業等計画書や平均賃金の算定など専門性の高い内容もありますことから、書類の作成の一部を社会保険労務士へ委託するケースがあります。コロナ禍において、国は雇用調整助成金の申請が進んでいない状況を踏まえ、本年5月に小規模な事業所の申請手続の簡略化などの見直しを行いました。さらに、この助成金とは別に労働者が直接申請手続ができる制度を新たに創設したところでございます。このように、国が雇用に関する制度の拡充を行っておりますことから、本市といたしましては、国の施策の動向や先進事例などについて商工会議所や社会保険労務士などと情報を共有しながら、労働者のために必要な支援を研究してまいりたいと考えております。
　次に、エ、キャッシュレス決済普及促進事業の概要と効果についてお答えします。初めに、プレミアム付商品券との比較についてであります。プレミアム付商品券は、配布する対象を市民に限定できるメリットがありますが、商品券の印刷や換金に関して多くの手間や経費がかかります。一方、ＱＲコード・バーコード決済は、その対象を市民に限定できないものの、印刷や換金などの手間や経費がかからず、さらに店舗側の導入コストの負担も少なく実施することが可能であります。加えて、本事業の終了後も、お買物などにおいてキャッシュレス決済を続けていただくことで感染防止の効果が継続していくと考えております。
　キャッシュレス決済によるポイント付与は、お買物やお食事などをした際にお支払いする額に応じて付与されます。このことから、繰り返し市内の店舗でお買物などをしていただくことで、これまで以上に市内の店舗を応援する消費者を増やすことができると考えております。本事業を実施するに当たっては、市内商店会などに対し積極的なＰＲを実施する予定であります。さらに、商店会などが本事業に連動する形で独自にキャンペーンを実施する場合などにつきましては、市として既存の制度を活用して支援することは可能であり、商店街など、さらなる活性化にも寄与できるものと考えております。
　キャッシュレス決済をまだ一度も利用したことがないという方につきましては、本事業をきっかけとしてＱＲコード・バーコード決済を体験していただきたいと考えております。そのため、スマートフォンの使い方やＱＲコード・バーコード決済の利用方法に関する講習につきましては、デモンストレーション動画を作成し、市公式ウェブサイトでの公開などを検討しており、どなたでも参加しやすい環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは新型コロナウイルスに関する取組のうち(4)市内アーティストへの支援についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大により多くの文化施設が休館し、文化芸術活動に携わる方々は発表の場や活動の機会を非常に制限されている状況となっております。このような状況の中で、本市においても長い年月を経て育ててきた文化芸術の灯を決して絶やしてはならないと思っております。そのような意味でも、今回の事業で活動を自粛、縮小されているアーティストの方々に対する支援のまず第1歩として発表の場を提供し、次のステップへつなげていただくきっかけになればと考えております。
　また、一方では享受する立場である市民への支援です。今、文化芸術になかなか触れることができない中、その大切さに気づいている方も多くいらっしゃると思います。今回新たに構築するオンラインサイトでは、市民の方が出向くことなく、在宅でも文化芸術に触れる機会を提供し、このような状況下でも豊かな心を育むことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルスを踏まえた防災・減災対策です。
　本市では、昨年の一連の台風の教訓から、避難者に優しい避難所環境の整備を進めています。現段階では、これまでの方針では3つの密を全て回避することはできません。このことから、徹底した感染予防を行うため、避難所の在り方を改めて整理しました。1つ目は、軽症で自宅療養中の方や感染の疑いのある方と健康な方の避難所を分けて考えるものです。自宅療養中の方や同居の方などについては、保健所の協力の下、専用の避難所を設けることで接触を避け、避難予防を行います。2つ目は、健康な方が避難される通常の避難所で3つの密を避けることです。それには人と人との距離を2ｍ以上確保するとともに、相対しない配置を考慮する必要があります。そのため、家族構成などにもよりますが、1人当たりの避難面積をこれまでの2㎡から、共用部分も含めて6㎡に広げます。こういったことに伴い各避難所の許容避難者数が減少します。これをカバーするために、台風の大きさや規模により異なりますが、より多くの避難所を一斉に開設します。また、併せて感染予防や衛生管理など、これまで以上に避難所での対応が増えることから、より多くの職員を配備する体制を取ることになります。また、避難所への避難が必要な方が、感染を恐れて避難をためらうことがないよう、在宅避難や親戚・知人宅への避難の有効性も含めて、改めて避難行動を確認していただくよう促していきたいと思っています。
　次に、避難所における感染予防対策と避難所の健康管理についてです。本市の避難所運営は、感染者は専用の避難所に誘導することから、通常の避難所には感染者はいないことが前提となります。新型コロナウイルスに限らず、感染症の予防は重要であります。このことから、まず避難所の入り口ではマスク、消毒に加え、検温や体調チェックシートを記入してもらい、体調不良の方は別のスペースへ誘導します。また、途中で体調が悪くなる方もいるため、これまで同様、保健師等の有資格職員で構成する保健福祉活動チームが避難所を巡回し、避難者の健康管理を行う体制を取ります。そのような中で万一体調が悪化した方がいた場合には、保健所へのオンコールにより、必要に応じて医療機関への搬送が行えるよう、あらかじめ市川保健所と協力体制について協議を整えています。
　次に、感染症対策に関する物資や資機材の備蓄状況です。市では感染予防に関する物資は、これまでマスクや防護服を備蓄し、消毒液等は協定事業者から調達する計画となっていました。感染症に配慮した避難所を開設するに当たっては、新たに除菌シートや非接触式体温計など、これまで備蓄していない物資も数多く必要となります。これらについては、現在調達を実施しているところです。また、避難者のプライバシーを確保するために、今年度購入しているプライベートテントなど既存の物資についても感染予防として効果が期待できるものは大いに活用していきます。
　最後に、避難情報の伝達手段についてです。災害時などにおける市からの緊急情報は、防災行政無線に加え、インターネットを活用した様々な媒体で発信しているものの、パソコンや携帯電話での情報収集が難しい方もいらっしゃることから、そういった方へは電話やファクスで市からの緊急情報を一斉配信するサービスを導入します。現在、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」で募集したほか、福祉部と連携して、民生委員協議会や障がい者団体を通じて周知を行っているところです。これまでの情報発信に加え、情報収集に配慮を要する情報弱者に対しても、確実に緊急情報を伝える新たな手法を導入することで、逃げ遅れゼロの町を目指していきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは新型コロナウイルスに関する本市の取組についての(11)児童虐待の現状と今後の取組についてお答えいたします。
　初めに、児童虐待の現状についてです。本年3月から4月末までの相談件数は、昨年の同時期と比較しますと19件少ない状況となっております。相談の主な内容につきましては、夫婦間の暴言や暴力が子どもの前で行われること、養育者が兄弟間で差別的な扱いをするなどの心理的虐待が多くなっており、昨年度と同様の傾向となっております。
　次に、育児相談の内容についてです。学校の休校や幼稚園、保育園の休園、各公共施設の休館に伴い、子どもの在宅時間が長くなり、養育者の家事、育児の負担増に関する悩みの相談がありました。また、これまでとは違う環境における子どもの生活や学習などについて、学校や保育園などが担っていた部分を家庭で主体的に行わなければならないことなど、家庭教育に関する相談もございました。これらの相談に対しましては、話をよく聞き、養育者に寄り添い、育児をねぎらうなど、子どもに合わせた対応についてアドバイスを行い、相談に対して懇切丁寧に対応しているところでございます。今後の取組といたしましては、学校、保育園などが順次再開されることで地域の見守りの目も増えてくると思われますので、それに伴い相談件数も多くなってくることが推測されます。児童相談所や各関係機関とより一層連携を密にし、児童虐待の防止と対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは(12)、(13)の2点についてお答えいたします。
　まず、介護施設、障がい者福祉サービス事業所への感染拡大防止に対する本市の対応についてですが、市内の全ての事業者にファクシミリやメーリングリストを活用し、国が発出した感染症対策の基本方針はもとより、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について繰り返し注意喚起を行ってまいりました。また、需給が逼迫し入手困難となっていたマスクや消毒薬についても、定期的に各施設の状況を把握する中で、優先的に配布するなどの支援を行ったところです。
　次に、生活困窮の現状についてですが、国による緊急事態宣言が出され、経済活動が大きく影響を受ける中で、本市でも生活に困窮する方が急増しており、相談支援の窓口である生活サポートセンターそらや、生活保護の相談申請窓口である生活支援課には連日多くの市民が来られております。相談者の業種につきましては、詳細な統計はとってございませんが、生活困窮を理由とした相談者のおよそ7割が会社勤め、3割ほどが自営業などとなっております。一方、生活保護を求めて相談に来られる方は、派遣社員やアルバイトのほか、現在求人がなく今後の見通しが立たない求職者の方がほとんどという状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは地域のマッチングシステムにつきましてお答えいたします。
　市街化の進む本市におきましても、高齢化や核家族化により日常生活に不便を感じている人の増加が懸念されます。このため、生活不便の解消はもとより、社会保障の面からも重要視されている健康寿命の延伸が急務となっております。そこで、昨年度、デジタルトランスフォーメーションの個別施策と位置づけ、高齢者の生活支援を目的としたマッチングシステムを構築いたしました。このシステムは、支援を受けたい人とサービスを提供できる企業や団体とをつなぐ仕組みとなりますが、単にサービスの提供にとどまらず、集いの場やボランティア活動などの社会参加の機会の提供も可能とし、孤立しがちな高齢者と地域社会をマッチングする役割も担うものでございます。こうした仕組みは新たな地域の支え合いを創出し、スマートシティの実現につながるものであり、現行システムの利用状況などを踏まえて、さらなる展開を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは学校教育への支援について(1)から(4)にお答えいたします。
　初めに(1)休校中の学習についてです。2月28日に臨時休校が決定されてから、各学校では十分な準備ができない中、教科書に準拠した教材等の活用や、教員が独自に作成した学習プリント等を配布することで子どもたちの学習の継続に努めました。教育委員会といたしましても、本市が既に導入していたドリル学習ソフトやＬＩＮＥ社が提供している動画学習コンテンツを利用するように整備をいたしました。4月からの休校期間では、教科書の内容に沿って家庭学習に取り組めるように学びのサポートシートを教育委員会が作成し、各学校が子どもたちの実態に合わせて活用できるようにいたしました。また、学校ごとにユーチューブを活用して学習動画を配信できるよう、各学校の支援に取り組んでまいりました。さらに、休校の期間が延長された5月からは、子どもたちの規則正しい学習習慣と計画的な学習を支援するため、様々な教科を組み合わせた家庭学習日課表を作成し、各学校で活用してもらいました。外部との連携では、市進ホールディングスによる市川オンライン学習講座が開設され、学習コンテンツの充実を図ってまいりました。
　次に、課題についてです。学習課題の内容や方法によっては回収が難しいなど、学習状況の把握が十分にできなかったことがありました。また、家庭によってＩＣＴの活用も含めて、学習への取組に差が見られたこともございました。そこで、全ての児童生徒に対しきめ細かな学習支援を行うことが課題となっております。
　今後につきましては、第2波などにより再び休校になった場合、今回の休校の課題を踏まえ、子どもたちがよりよい家庭学習を行えるように準備をしてまいります。具体的には、家庭によって学習への取組に差が出ないよう、どの児童生徒も学校と同じ生活リズムで共通の学習内容に取り組むことができる家庭学習日課表を速やかに作成、配布いたします。日課表に組み込む内容といたしましては、各学校が子どもの実態に合わせて作成する課題や学習動画をはじめ、教育委員会の作成する学びのサポートシートや学習ポイント動画、また市川オンライン学習講座などの民間の学習コンテンツを有効に活用するなど、この休校中に培ったノウハウを生かしてまいりたいと考えております。また、休校中であっても、教員が児童生徒とのやり取りができる双方向オンライン学習を効果的に取り入れられるよう準備を進めてまいります。
　続いて、(2)学校再開への取組、ア、感染症対策についてです。本市では、国や県のガイドラインを踏まえ、校長会と協議をして作成した市川市版学校再開ガイドラインに沿って感染対策をしております。ガイドラインは必要に応じて改定し、ホームページにもアップして保護者にも周知することにより、学校、家庭が共通理解を図りながら感染予防に努められるよう配慮しております。
　次に、イ、学習保障についてです。教育委員会では授業時数の確保のために夏休みを大幅に削ったり、平日の授業を極端に増やすようなことはせず、学びの保障総合プランとして年間指導計画の工夫、個に応じたきめ細かな支援体制、ＩＣＴによる学習の推進、自学力の育成という様々な方法を適切に組み合わせて、児童生徒の学力を総合的に育成していく計画でございます。
　次に、ウ、子どもたちの見守りと心のケアについてです。長期にわたる休校に伴い、児童生徒はこれまで経験したことのない不安やストレスを抱えていることが想定されます。また、学校が再開されるに当たり、新しい生活様式の下、今後、学校生活に対する不安やプレッシャーがますます大きくなり、登校に際して心理的な困難さが伴うことも十分予想されるところです。そこで、学校においては、日常観察により児童生徒の心身の健康状態の把握に努めるとともに、児童生徒や保護者を対象にした教育相談や生活アンケート等を計画的に実施し、児童生徒の状況を的確に把握するとともに、一人一人の不安や困難さに丁寧に対応してまいります。
　続いて、(3)校内無線ＬＡＮの整備の現状です。現在、各学校には有線での校内ＬＡＮが整備されており、校務支援システム、学習支援システムを運用しております。無線ＬＡＮにつきましては整備されておりませんけれども、今回の休講措置により、家庭での学習支援としてオンラインでの学習の必要性は高まってきております。そのため、現在構築されている校内有線ＬＡＮシステムを用いて、どのようにオンラインでの学習が可能であるか検討を進めております。今後の見通しにつきましては、今年度の当初予算に計上しております無線ＬＡＮのシステム構築について検討の最終段階に入っており、今年度中に整備できる見込みでございます。なお、設置するアクセスポイントにつきましては、全ての普通教室と特別教室3教室にも整備する予定となっております。
　最後に、(4)夏季休業中の学校施設、設備の整備です。クーラーの設置状況ですが、小中学校の普通教室の設置率は100％、家庭科室等特別教室の設置率は73.5％となっております。体育館のエアコン設置につきましては、学校環境の向上と避難所環境の整備を目的に、今年度から順次着手し、令和8年度までに全校に設置する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎の御質問にお答えします。
　新第1庁舎と新第2庁舎に配置する部署は、主に市民が訪れるエリアと事業者等が訪れるエリアに分けており、利用者が使いやすいように役割を分担しております。新第1庁舎に配置する部署は、1階には住所変更や保健福祉などの各種手続や証明書の発行などを行う部署を、2階には税部門、子育てなどの相談を行う部署や文化、観光、経済などに関する部署を配置します。また、執務スペースのほか、1階には新たなコミュニティーの形成、出会いの創出を促す市民交流スペースを、2階には市民や市民活動団体などが活動する活動支援スペースなどを設けています。3階には1階、2階の窓口部署の内部事務スペース、市政情報コーナー、市民相談スペースなどを、4階から7階については市長室や総務、企画、財政等の管理部門、議場及び議会を配置します。
　次に、新第2庁舎は1階が駐車場となりますが、2階には建築確認など技術部門の事業者向けの窓口がある部署を、3階にはこうした技術部門の公共施設の設計や工事を発注する部署などを、4階には教育委員会を、5階には生活支援課及び道路や下水道などを維持管理する部署を配置します。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、一問一答で再質問をいたします。
　(1)感染状況と(2)のア、市民への予防対策は理解いたしました。ありがとうございます。
　イの情報発信の強化ですが、早速、提示しやすいサイズのポスターの作成、広報紙を立てる透明アクリル板のスタンドの用意、銀行やスーパー、ホームセンターなどに配布依頼の拡充を行っているということで、ありがとうございます。情報を正しく早く市民に届けるか、この点が重要です。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、ウ、市役所における感染防止対策、様々行っていること、よく分かりました。特に市役所が感染源にならなかったことは大変評価できます。再質問しますが、今回、職員のテレワーク導入は、もちろん初めてのことだと思いますが、評価と課題、今後の方向性を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今回のテレワークの実施内容や課題などについて全庁的に調査を行いました。その結果、執務環境が変わり、ふだんとは異なった視点で業務を見直すことができた、業務に関連する専門書等をじっくりと読むことができ、知識を深めることができた、集中して業務を行うことができ、新たなアイデアの創出につながったなどの意見がございました。一方、課題といたしましては、職員間のコミュニケーションが不足しがちになったことや、データファイルにアクセスできないため、行える業務が限られたこと、業務の内容によってはテレワークを実施できる職場とできない職場が生じたことなどが挙げられました。今回の経験を踏まえますと、テレワークは第2波が発生した場合にも有効な感染防止対策になると考えられるほか、今後の働き方改革からの視点からも継続発展が不可欠であります。環境面での課題はございますが、まずは企画立案や資料作成など、現状でできる業務から推進してまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　テレワークはできる部署とできない部署もあるでしょうし、様々課題はあったと思います。今後、働き方改革の点から継続発展が不可欠とのことですが、テレワークの導入を進めても、何より市民サービスがより向上していけることが一番重要と考えます。引き続き精査して、今後につなげていただきたいと思います。この点は以上です。
　次に、(3)緊急経済対策について、アの減収対策緊急支援給付金の進捗状況を伺いました。約7万5,000人の見込みで、現在、申請件数が約3万5,000件ということで、約半数以下の申請です。個人の減収者に対する大変助かる支援ですので、引き続き様々なツールを使い、分かりやすい周知の徹底をよろしくお願いいたします。
　1点再質問いたします。平成30年度中の給与収入が500万以下という条件ですが、対象から外れた市民の声として、コロナ禍による影響もあり、条件緩和も考えてほしいとの声があります。年収500万以上でも、例えば4割減収や職を失った方に対して給付できるような対象範囲を拡大できないか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　減収となった方への給付金の支給に当たりましては、前年の同月と比べて2割以上の減収となった方を対象としておりますが、例えば年の途中で就職した場合など、前年と本年の収入状況を比較することが適当でない場合には、直近の収入状況を確認するなど柔軟に対応しているところでございます。そこで、御提案のありました支給対象者の範囲を拡大することについてですが、まずは現在の給付金事業を申請の締切り期限である8月末までしっかり周知を行い、速やかに給付していくことが大切であると考えておりますので、今回の御提案につきましては、貴重な御意見として今後の参考とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。今後の社会経済の影響を見据えてということで、よく精査していただき、対象範囲の拡大も検討のほう、よろしくお願いいたします。確かに今の制度の部分がまだまだ皆さん知らない方が多くて、私も話をすると、知らなかったという状況もありますので、しっかり周知していただきたいと思います。
　次に、イ、事業者緊急支援事業臨時給付金について、申請から給付までの期間が3から4週間、不備があるとそれ以上ということです。どのような項目の不備が多いのか。また、事業者は待ちに待っています。対応する職員は頑張っていることはよく分かります。人員体制はどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　不足している書類といたしましては、確定申告書や給付金を振り込むために必要な預金通帳の写し、市内で事業を営んでいることを確認するための書類などでございます。給付金支給業務を担当する職員数は、現在、経済部の職員が2名、経済部以外からの応援職員などが24名、計26名で対応しております。事業の開始から2か月近くが経ち、担当している職員の事務などのノウハウも積み上がっており、1件当たりの処理時間が短くなってきております。このため、対象者の拡大に伴う職員の増員は行っておりません。引き続き事務処理の工夫などをしながら、少しでも早く申請者のお手元に給付金が届けられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ふだんより増員して対応しているということ、また、不備があったとき丁寧に説明していること、分かりました。私のところにも、よく説明していただいたとの感謝の声が届いています。今後、対象事業者も拡大したため、さらに申請数の増加や早い給付完了を考えると、現在26名ということですけれども、必要であれば人員体制の見直しを積極的に行っていただき、申請者により早く行き届くように、よろしくお願いいたします。
　次に、ウ、支援体制の総合的な相談窓口ということですけれども、この点は有効と考えている、商工会議所などと研究するということですけれども、経済対策支援は様々あります。事業者に寄り添った相談体制、例えば早急に臨時相談窓口の設置をしていただく、そこに専門の社会保険労務士とか、そういう方を入れていただきながらつくっていただくことを強く要望いたします。また、雇用調整助成金の手続において、社会保険労務士の委託費用の助成について、他自治体では、例えば山形市は上限40万、広島市は上限10万などの支援を行っています。また、萩市は申請に必要となる書類作成などを社会保険労務士に依頼する場合の申請手続代行費用の一部について補助も併せて実施しています。国は第2次補正予算で雇用調整助成金の拡充、労働者本人からの直接の申請ができるなど様々労働者支援が盛り込まれています。市においてもスピード感を持ってスムーズに手続ができるように、ぜひとも社会保険労務士の力を借りる施策をよろしくお願いいたします。
　次に、エ、キャッシュレス決済普及事業について。多くの市民に使っていただくため、まだ使っていない方には動画やデモンストレーションで利用方法を周知するということ、伺いました。質問いたしますが、先ほどの答弁で、本事業に連動する形で商店街が独自にキャンペーン等を実施する場合に支援をするということですけれども、具体的な支援を伺います。
　また、商店によっては、現金が手元にないことは不安なわけです。ＱＲコード・バーコード決済における現金化にかかる時間、影響はいかがか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　本事業に合わせた商店会などへの取組への支援策につきましては、例えば商店会などが本事業と連動したイベントなどを企画した場合、既存の制度にある商店街活性化補助事業を活用することも可能であると考えております。
　次に、ＱＲコード・バーコード決済における現金化にかかる時間についてであります。ＱＲコード・バーコード決済では、店舗の売上金はキャッシュレス決済事業者から、後日店舗が指定する口座に入金される仕組みとなっております。売上金の入金につきましては、手数料がかかる場合もありますが、店舗側の希望により適時入金することも可能であります。このことから、現金を取り扱う店舗に与える影響は少ないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　あらゆる市内商店、事業者にバーコードやＱＲコードを置いていただけるように、趣旨や効果を丁寧に伝えていただきたい。やはり商店によっては、こういうことに慣れていないところは現金がすぐ欲しいという商店がたくさんあると思うんですね。そういうところに対して、やっぱり丁寧に伝えていただきたい。また、より多くの市民に使っていただくために、先ほどの動画とかデモンストレーションということですけれども、詳細に分かりやすくお願いいたします。さらなる市内店舗の消費喚起になることを大いに期待いたしまして、この点は終わります。
　次に、(5)防災・減災対策について。ア、レイアウト等は伺いました。避難所でのソーシャルディスタンスを確保するということは、避難所に入れる人数が減ってしまうということです。その辺が大変懸念されます。より多くの避難所を確保するためには、指定避難所以外の宿泊施設を活用する考えはないか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所の選択肢をより多く確保することは大切ですので、これらを踏まえながら、避難者の誘導や受入れ体制など、運用面とのバランスを考慮しながら慎重に考えていきます。万が一想定を超える避難者が来た場合には、避難スペースとして想定している場所だけではなくて、その施設が有するスペースをフル活用しなければならないと思っています。また、平成7年の兵庫県南部地震の際は火災によって避難所が消失してしまいました。この際、避難者は自ら安全な場所を選んで、そこで避難生活をした。これは神戸市の事例なんですけれども、神戸市では、市民がいる安全な場所を避難所として指定していったという事例がありますので、本市におきましても感染症対策を進めながら避難所を開設するに当たっては、こういうことも念頭に置いて実施していきたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。そのときの状況に応じて適宜行っていきたいという答弁でありました。ありがとうございます。
　もう1点再質問いたしますが、昨年の19号の際には、江戸川区からも多くの避難者が来たと聞いています。このコロナ禍では、なるべく避難所に来る方を抑えることが大切です。江戸川区とは協議をしているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　昨年の台風19号の際、国府台スポーツセンターに避難してきた方の約30％が江戸川区からの避難者であり、それについては、台風の直後より江戸川区と会議を持って課題を共有してきました。先日は江戸川区に直接伺いまして、感染症に配慮した本市の避難所運営に関する考えを示した上で、江戸川区の感染者への対応、区民への避難誘導等について再考していただくよう要望してきたところです。災害時は生命を守ることが最優先とされますことから、相互扶助の精神は維持しつつも、市民が逃げそびれることのないよう、お互いの最善策を今後も模索していきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。お互いに命を守るために、さらなる協議を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　イの健康管理については、おおむね分かりましたので、次のウの備蓄状況ですけれども、いつ災害が起きるか分からない中で、最善の準備は最重要です。間仕切り板や、特に本市でも購入している間仕切りテント、いわゆるプライベートテントなどは、感染拡大予防のため大変効果が期待できます。ぜひ各避難所にさらなる拡充をしていただけないか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　プライベートテントについては、1年で整備が終わるということは考えておりません。今後、夜間、そして日中の訓練、そして実際に避難所を開設した場合には、そういったところからデータを検証して、よりよい形を見つけていきたいと思っています。その中でも特に熱中症対策、これはテントを入れる上で重要でありまして、空調機の整っている体育館であれば、さほど熱中症対策というのは問題はないかもしれませんが、空調機がまだ整っていない小中学校の体育館ですと、そういったことも考えていかなければならないと思っていますので、そういったことを考えながら、また翌年度に台数を増やしていく、そういった考えです。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。全ての避難所にマスクとか消毒液、非接触型デジタル体温計などの早急な準備が必要ですし、また、危機管理監もおっしゃったように、これから熱中症対策、避難所となると体育館、エアコンの設置は今年度予算で組み込まれてはいますけれども、まだ設置できない箇所はかなり多くありますので、大型冷風機などの購入とかプライベートテントも含め、様々な資機材、備品のさらなる拡充、点検も含めてだと思うんですけれども、していただきたいと、よろしくお願いいたします。
　次に、エ、電話一斉配信サービス導入の進捗状況について伺いました。現在、周知と募集をしているということですけれども、引き続き多くの方に登録していただくよう、よろしくお願いいたします。
　1点伺いますけれども、情報発信の点について、避難所が定員いっぱいで入れずに、ほかに回されたということがないように、避難所の混雑状況もお知らせする必要があると考えますけれども、この点いかがですか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　円滑な避難行動を促すためには、避難所の情報の見える化は有効策の1つであります。避難所が開設された段階で、市公式ウェブサイトなどを通じてお知らせできるように進めていきたいと思っています。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。ぜひ、避難所の混雑状況を発信していただいて、避難が必要な人が速やかに避難できる体制の強化を強く要望いたします。
　最後に財政部に伺います。国は新型コロナウイルス感染症対策として6月12日、約31兆9,000億という大規模な第2次補正予算が成立いたしました。その中の地方創生臨時交付金も2兆円と、1次補正の倍に匹敵します。本市において、1次補正では約6億2,000万円弱交付されました。今後、2次補正においても本市に交付されると思いますが、先ほどの災害時の感染予防等に活用を求めたいと思います。もちろん幅広く活用できるものですけれども、その本市の考えを伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　当該交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、地域の実情に応じた必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。追加で配分される交付金の額や、その使途につきましては徐々に明らかになってきております。先日、国より避難所におけるマスクなどの感染拡大防止用品の備蓄や仕切り板及びプライベートテントの整備に要する経費について、本交付金の活用が可能であると通知されておりますことから、今後の災害時における避難所の感染リスクを抑えるために必要となる経費に対して、本交付金の活用を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。必要となる経費に対して本交付金活用を図っていきたいという力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。昨年の度重なる台風の発生、また、地震においてはいつ来るか分からない中、コロナ禍による3密回避と感染拡大予防のために、避難所における物資や資材の環境整備は最優先の課題です。特に先ほども危機管理に要望いたしましたけれども、重複しますが、間仕切りテント、仕切り板、大型冷風機など大変有効と考えますので、ぜひとも検討のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、(6)軽症者の受入れ宿泊療養施設の運用について、アの体制、運用マニュアル、ウの医療従事者及び生活支援者の感染防止策については分かりました。マニュアルに沿って感染拡大を起こさないよう、よろしくお願いいたします。
　イの宿泊患者の体調管理方法について質問いたします。宿泊患者はＰＣＲ陽性判明後、どのような流れで宿泊療養施設へ移送されるのか。また、生活必需品はどのように準備されるのか。食事、洗濯等、また入所費用において自己負担などの有無等伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査で陽性となった方は、感染者を受け入れる設備、環境の整った病院に入院することとなります。その後、症状が改善し、軽症と診断された場合は市川保健所が聞き取りを行い、宿泊療養施設への入所を希望されれば、この宿泊療養施設で療養することとなります。この施設で療養される場合は、入所者に衣服や生活用品のほか、常備薬があれば入所前に準備をしていただきます。それ以外の洗面用具や食事については施設で提供しております。また、衣服などの洗濯は施設内のコインランドリーを利用することができるなど、施設内で生活が維持できるよう準備を整えております。なお、宿泊や食事などの費用については県が負担しており、本人負担はございません。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。軽症者の宿泊施設は感染拡大に陽性者が増えた場合、医療崩壊の防止のために大変重要です。しっかり準備しているようですので、注視してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。部長の答弁にはなかったんですけれども、ぜひ甘いものとか、そういういろんなものも入れておくと、ちょっとストレス解消になるのかなというふうに思いますので、様々その陽性者の方がストレスがたまらないような、そういうこともまた大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、(7)ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査の概要を伺います。1日当たり10件程度とのことですけれども、現在、感染者が落ち着いているから対応できていると思いますが、今後いつ第2波、3波が来るとも分からない。このような事態になった場合、ドライブスルーの検査数は増やすことができるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　第2波、第3波が来るとも言われております。そのため、県もこの第2波、第3波に備え検査体制の強化を進めていると伺っております。今後も県と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。また、かかりつけ医が検査の必要性を判断して予約するということですけれども、特に若い方はかかりつけ医がなくて、一人暮らしの場合、急病診療所に行くことが多いと思います。実際、私のところにも若い娘さんが、やっぱり土日で発熱して、いろんなところに行ったけれども、結局、急病診療所に行き、もちろん感染はしていなかったんですけれども、そういう場合も考えられますので、急病診療所に行くことが多いということで、このＰＣＲ検査の予約はできるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　急病診療所は夜間や休日の急病患者への応急的な処置を行っていることから、ＰＣＲ検査センターへの予約は行っていないところであります。そのため、新型コロナウイルス感染が疑われる方が受診された際は、市川保健所につないでおります。このようにＰＣＲ検査を希望する場合は、急病診療所ではなく他の医療機関を受診していただき、そこでＰＣＲ検査が必要と判断された場合にＰＣＲ検査センターでの検査を受けることとなっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。厚生労働省はＰＣＲ検査について、6月2日に発症から9日以内であれば唾液を検査検体として使用することを認めると発表いたしました。鼻の奥などの粘膜を使う従来の方法より簡単で、採取する人の感染防止にもつながるということで、保険適用について、公明党は積極的に推進してきました。今後、簡易抗原検査や、このような唾液検査のための方向性も注視したいと思いますので、このＰＣＲ検査の件は、これで終わります。
　次に、(8)妊産婦の相談体制及びタクシーチケット配布支援について伺います。プレ親学級の中止、産後、祖父母に育児協力を得る予定だったが、コロナで協力が得られなくなり、産後ケア事業を紹介いたしましたということで、様々な相談があったようです。妊婦に対しては、アイティの窓口、産後には産後ケア事業もあります。特に昨年から産後ケア事業が始まりました。4月からはデイサービス型も開始していますが、活用した人数をはじめ今後の取組がどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　昨年度から開始した宿泊型の産後ケアは、昨年度、35組71名の方が利用されております。今年度はこの宿泊型に加え、デイサービス型の産後ケアも開始しましたが、この4月、5月では利用された方はなく、宿泊型は10組20名の方が利用している状況にあります。利用者は体を休めることができた、授乳指導が受けられてよかったなどの御意見をいただいているところであります。現在この新型コロナウイルス感染症の影響で、出産した医療機関でしか利用できない状況となっているため、近隣市の医療機関でも産後ケアが利用できるよう、今後は受入先を拡大してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　宿泊型産後ケアはコロナの影響で、出産した医療機関のみ利用できる状況ということです。今後、受入先を近隣市に拡大するということですけれども、ぜひ早急にお願いいたします。また、妊婦の方の不安を解消できるように、タクシーチケット配布を含め、効果的な支援策を考えるということです。寄り添うさらなる支援が必要です。この点も重ねてよろしくお願いいたします。
　次に、(9)医療従事者に対するタクシー無料送迎、宿泊施設費用などの支援について。マスクや消毒液などの支援を行ったということ、国は第2次補正にて医療・介護従事者への最大20万円の慰労金支援が決定しました。市においても、今後何らかの支援ができるか検討していくということですので、ぜひともこの点もよろしくお願いいたします。
　(11)児童虐待及びＤＶの現状と今後の対応、それぞれ伺いました。児童虐待については昨年と比べて19件減っているということ、また、育児相談の中には、これまでと違う環境における育児困難感などがあったということです。5月18日付の公明新聞、「ニュースな視点」の中のお茶の水女子大名誉教授の石井教授は、外出自粛の中で、虐待の前触れとなり得る体罰のほうが深刻化していると思う、収入激減などで将来の不安を感じている親たちが、自身のストレスを、一緒に過ごす時間が増えた子どもに暴言や体罰の形でぶつけてしまうのではと言われております。4月施行の改正児童虐待防止法には、親権者の体罰禁止が盛り込まれています。今後、学校、保育園の開始とともに、さらに連携強化と対応をお願いいたします。
　また、ＤＶの現状についてですけれども、4月、5月まで18件、こちらは増加している。理由は、配偶者から暴力を理由に避難している方を対象として特別定額給付金の申出書の手続ということです。今まで相談できていない被害者が、今回の世帯主の口座という点から問題が出てきたと推測します。ということは、まだまだ潜在的に多くのＤＶ被害者がおられるのではと危惧いたします。今後、経済・雇用情勢の悪化などにより、ＤＶや児童虐待の増加が懸念されます。さらなる相談支援体制の強化を要望いたします。
　次に、助けてほしい人と助けられる人の地域マッチングシステムについてですけれども、昨年度から高齢者の生活支援を目的としたマッチングシステムを構築したということです。具体的にどのように進めているのか、進捗状況を伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　昨年度より本市デジタルトランスフォーメーション事業の一つとして、主に高齢者を対象とする「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」を構築し、本年4月より実証実験を行っております。現在、仮登録を含め約20団体ほどが登録しておりますが、登録団体数をさらに伸ばすため、当初の予定を変更いたしまして、実証実験期間を来年1月末までに延長するとともに、市内商店会等の団体に登録依頼をするほか、居宅介護支援事業所や高齢者サポートセンターを通じて利用者への周知を行っております。また、近々、「広報いちかわ」へもこのマッチングシステムに関する記事を掲載するとともに、分かりやすい操作方法を説明する動画の作成、配信をはじめ、ＳＮＳ上での情報発信や民生委員さんによる周知活動等を行う予定であります。今後につきましては、本年度の実証実験を通じ利用者からの意見を集約していく中で、対象者やメニューの拡大も含め、来年度の本格運用に向けた検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　主に高齢者を対象として「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」、今後ケアマネージャーさんや民生委員さんなどにお願いするということですけれども、需要と供給がある程度マッチングするためには、特に様々な業種が参加登録してくださることが必要です。また、今回のコロナ禍によってますますニーズは高まると思います。現在、実証実験ということですので、利用者、事業者の声をしっかり伺い、よりよいものになるように期待しております。
　また、高齢者に限らず、今回の自粛において見えたこと、例えば飲食店とタクシー業者と連携し、外に出にくい妊婦さんや小さなお子さんを抱えている核家族の方などがテークアウトができる。このことで飲食店やタクシー業者、そして依頼者も助かる。ちなみに、現在、特例でタクシーの飲食宅配を行っていますが、国交省は恒久化への検討を図っているということです。このような仕組みも新しい生活様式の中で地域のマッチングになるのではないか。ほかにも様々な観点があると思います。この点、情報政策のほうに提案という形で言わせていただきます。
　最後に、新庁舎整備について。第1庁舎と第2庁舎のそれぞれの部署を伺いました。新第1庁舎は今年8月と来年1月の移転があり、その後、新第2庁舎は来年の5月頃の移転が予定されていますが、市民が迷わないために、その都度どのように周知していくのか。また、第2庁舎には教育委員会や生活支援課、技術系部門が配置されますが、来庁者及び公用車の駐車場はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　まず、移転に伴う周知は、移転に合わせ、随時分かりやすく案内をしてまいります。周知の方法は、広報紙や市のウェブサイトへの掲載、そのほか駅にある案内看板や配置部署一覧について、移転時期に合わせて更新をしてまいります。広報紙への掲載は、特集記事として移転後の配置部署を掲載するなど、市民の皆さんが目的の庁舎を間違うことのないよう、分かりやすく周知したいと考えています。また、ウェブサイトにおいても、配置後の配置部署が一目で分かるように、トップページから速やかに探せるよう工夫いたします。
　次に、新第2庁舎の駐車場についてです。公用車は南八幡仮設庁舎を解体した跡地に公用車第4駐車場を設けるとともに、その隣地、現在も駐車場として利用しております敷地を公用車第5駐車場として活用するため、新第2庁舎の1階駐車場は、一部の作業スペースを除きまして来庁者に利用していただく予定でありますので、駐車台数は充足しているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。駐車場のすみ分けは分かりました。周知は様々な媒体を使い行うということですが、新第1庁舎と新第2庁舎の併用期間は業務が分散するため、誤って来庁する人も想定されます。そこで、まずは現在稼働している送迎バスの昨年度における1便当たりの平均乗車人数と平均乗車率を伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　送迎バスの乗車定員は28名となっております。令和元年度の乗車実績は、1便平均10名、乗車率では約40％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。伺いました。平均乗車人数は10名、平均乗車率は約40％ということで、いつも私も見ますけど、結構皆さん利用して、大変喜ばれています。新第1庁舎と新第2庁舎を結ぶような送迎バスの運行経路を見直すことというのはできないでしょうか。特に両方併用するということもありますので、その点伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新第1庁舎は本年8月より部分的に業務が開始となりますが、多くの市民が利用する市民課や市税の窓口につきましては、来年1月の移転までは原則として現在の仮本庁舎で業務を行います。このようなことから、来年1月までの間は、誤って新第1庁舎に来庁された方に対応するため、現行の送迎バス経路に新第1庁舎を含めるよう、現在バス事業者と調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。運行経路の変更に向けて調整しているということで、本八幡駅、第1庁舎、第2庁舎の循環バスになるか、ルートも含めて検討するということですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。ただ、気になるのは、併用期間のみということは、来年、令和3年1月には新第1庁舎が全面的に稼動しますので、バス運行は終了して、5月には第2庁舎が移転。5月の時点で第2庁舎には教育委員会と生活支援課が設けられます。特に1月から3月は学校関係の様々な手続、また、生活支援課はどちらかといえば高齢者の方、暑い夏場等を思うと、新第2庁舎への来庁者も少なくないと想定いたします。新第1庁舎と新第2庁舎の場所的にも離れているため、例えば大型タクシー等の運行も視野に入れ、タクシー業者との連携を図るなど、交通手段についてもぜひ考えてほしいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　次に、大場諭議員に代わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、大場諭議員。
○大場　諭議員　それでは、補足質問をさせていただきます。
　まず初めに、(4)新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む市内アーティストの支援について補足をさせていただきます。新型コロナウイルス拡大の影響で活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む市内アーティストの支援についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇や音楽、歌舞伎、落語など多くの文化芸術が中止や延期に追い込まれております。文化芸術関係の20団体で構成される文化芸術推進フォーラムには、これまで芸術団体、制作会社、劇場、ライブハウスの関係者やフリーランス、現場スタッフから悲痛な叫びが相次いでいるところです。公的支援の給付金や貸付けについては、フリーランスからは、多様な依頼主から多様な仕事を受けており、全ての仕事のキャンセルと収入減少を証明することは困難との回答が殺到しており、78％の方が申請手続に自信がないと答えているとあります。こうした中、本市は、今回の補正にてアーティスト支援の事業に取り組んでいくとのことです。このことは多くの文化芸術の方々に心強い応援のメッセージとなっていると思います。
　そこで質問でございます。生活が追い込まれているアーティストへ一日も早く支援を届けることが望まれます。アーティスト支援事業において、申請から給付までの期間をできるだけ短縮していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　まず初めに、本事業における申請から給付金の交付までの流れでございます。応募者より申請書、映像作品の企画書及び活動実績等を示す資料一式を電子メール、または郵送により提出をしていただきます。募集期間につきましては、7月上旬より約2週間を考えております。提出いただいた書類について内容を精査し、50件の作品を選びます。その後、結果を全応募者に通知し、採択された作品については、企画に基づく映像作品を制作していただきます。提出までの制作期間は1か月程度を予定しております。作品受領後、給付金の交付につきましては、交付に係る申請をしていただき、指定された口座へ振り込まれるという流れでございます。最終的に完成した作品については、今回新たに構築するオンラインサイトで公開してまいります。期間短縮につきましては、実行委員会方式により審査及び事務手続等、なるべく短い期間で進める予定ではございますが、応募申請から交付まで約1か月半は期間を要することから、作品が提出され次第、効率的に事務手続を行うなど、交付までの期間短縮に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。申請から給付まで約1か月半ということで、これもプロセスから見れば短いほう、かなり短縮していただけたんだなというふうには理解をいたします。また、今回新たに構築するオンラインサイトでの公開もされていくということで、これも非常に価値あるものと思います。分かりました。しかし、本市のアーティスト支援の施策に実際にアーティストの方々が気づいてくれるかどうかなんです。特に若手のアーティストの方々は、本市の発信する情報にアクセスすることはなかなかないと思います。
　そこで再質問させていただきます。独自のネットワークを持っているアーティストに本市の行うアーティスト支援事業を認知してもらうために、ＰＲはどのように行い、新たなアーティストの発掘を行うのか、お考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今回の事業は、いかに多くのアーティストに分かりやすく内容を伝え、事業の趣旨を御理解いただき、御応募いただけるかが重要となってまいります。ＰＲにつきましては、市の公式ウェブサイト、ＳＮＳ、デジタルサイネージ等で告知を行うほか、地域の各種メディア等にも呼びかけ、幅広く周知できるよう努めるとともに、文化振興財団や市内の文化団体など関係団体にも御案内をしてまいりたいと考えております。
　新たなアーティストの発掘につきましては、今回の取組が将来有望なアーティストの発掘にもつながると考えており、今後は新しい分野や若手のアーティストとも積極的に関わり、今までにないネットワークを得ることにより、さらに文化芸術の幅を広げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。若手のアーティストは独自のネットワークを構築して、実際に活動を行っております。可能性のある若手にいかにアクセスできるかが今回の事業の1つはポイントだというふうにお話しされておりますけれども、また私もそう思います。こうした若手の方のチャネルにどれだけ市川市が接触できる、アクセスできるチャネルを増やしていけるのか。特にフリーランスの人々のネットワークに、今回いかにアクセスをしていけるかどうかが、やはり大事かなと思います。本市の今回の事業で、ぜひとも新たなアーティストを発見してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。アーティストの中には、生活のため転職を考えている人もおります。将来、世界的活躍をするかもしれないアーティストを失いかねません。こうしたアーティストには、今後も継続した支援が必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今回構築するオンラインサイトについては、作品募集後も公開を継続し、採用した50作品だけではなく、今後、様々なアートを広く募集してサイト上で紹介するほか、市民参加型のオンラインワークショップを開催するなど、市民がアーティストと交流しながら様々な文化芸術に触れることのできるアート空間を提供いたします。また、それ以外にも、今後、市内の公共施設や神社仏閣などを中心として、作品を展示発表の場とする町なかアートを展開してまいります。さらに、作品の創作活動の場も提供するなど、アーティストが継続して活動できるよう様々な支援を考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。危機的な状況にあって、今、目の前の支援がなければ日本の文化芸術の灯は消えてしまいます。どうか継続的な支援をお願いいたします。今回の自粛の中、音楽、映画、そうした文化芸術は私たちの心を癒やし、希望をもたらしてくれる存在だと多くの方が実感したのではないでしょうか。「芸術はあらゆる人々を結合させる」とはベートーヴェンの叫びであり、「芸術は人々を結び、世界を結ぶものです」と、これは先師の言葉であり、「芸術は人をつくり、社会をつくり、未来をつくる」と、そうしたことを先師が言われておりますが、まさに今回の取組、市民の中に入り、市民の中でアーティストが表現をしてもらえる、将来のアーティスト、これから伸びるアーティストの発見にこれが非常に役立っていただければと思います。まさに今回の事業は、近隣市でもないアーティストへの支援事業ということで、市民が求める文化としての大きな前進につながっていくと私も感じております。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。これについては以上でございます。
　続きまして、学校教育への支援について補足をさせていただきます。
　(1)休校期間中の小中学校での取組と課題及び今後についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大の中での学校教育への支援についてでございますが、先ほどの御答弁で、突然の休業は児童生徒、そして教員の双方に戸惑いをもたらす中、教員、学校、教育委員会のそれぞれが子どもたちの実態に合わせた取組をされてきたかがよく分かりました。課題の中でも、家庭によってＩＣＴの活用や学習への取組も差が生じている、休業中、全ての児童生徒に対しきめ細かな学習支援を行うことが課題であるとの報告でした。
　そこで質問でございますが、休校期間中の小中学校の課題について、子ども一人一人の学習状況に違いがあることは認識できましたが、学校の再開後におけるパソコンの環境やオンラインでの学習についてはどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　パソコンの環境につきましては、タブレット端末やモバイルルーターの貸出しが可能となるよう機器の準備を急ぐとともに、国のＧＩＧＡスクールのＩＣＴ予算を活用しタブレット端末を1人1台整備し、また、無線ＬＡＮ環境の構築等を計画しているところでございます。オンライン学習につきましては、タブレット端末が学校に配布されてから、まずは学校の授業で扱い、教職員と児童生徒が扱いに慣れるところから始めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回、オンライン学習での学習効果が、これも日本全国でクローズアップをされました。ＧＩＧＡスクールのＩＣＴ予算を活用して進めるとのことでございます。このタブレット、そしてパソコン、慣れるには実際に触ってみて興味を広げながら進めることが大事だと思います。
　質問でございます。突然の休校から今日まで、教職員の方々も、どうしたらよいか戸惑いの試行錯誤でなかったかと思います。休校期間中の教職員の方々の様子についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　休校中、教職員は家庭で1人で過ごすことが難しい小学校低学年の児童の一時預かりや、電話で健康状況や学習面、生活面での連絡及び家庭訪問するなどの対応をしてまいりました。また、子どもたちが家庭で十分な学習ができる教材として、ワークシートや動画教材等の作成を行いました。さらに、いつでも学校が再開できるよう、学級や学校の環境整備、各教科の年間指導計画の見直しなど、感染防止対策としてのテレワークも活用しながら、日頃の学校生活のリズムとは違った中で戸惑いながらも、今できることに対して取り組んでおりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。よく分かりました。ちょうど学年末に当たり、また、卒業のことも、そして入学してくる児童生徒への対応と、大変難しい中での様々な取組をされてこられたことが分かります。ありがとうございました。これは分かりました。
　続きまして、学校再開への取組の中で、アの学校における感染症対策について補足いたします。学校再開に当たり何よりも優先されるのが命です。児童生徒、教職員の方々が感染しないことが大事です。本市の学校再開に向けてのガイドラインを見ますと、市教育委員会のガイドラインを参考に、各学校で学校再開ガイドラインや指針を作成することになっておりますが、感染対策の実施については、教育委員会として実施状況をどのように把握し、対応していくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ガイドラインは分散登校の方法や登校を控える発熱の目安、登校時のチェック体制、各教科や給食などにおける配慮事項など、各学校が具体的に対応できる必要な項目を設けて整理をしております。教育委員会では、学校訪問により分散登校の様子や授業中の工夫など実施状況の確認を行っております。今後も情報収集に努め、各学校が確実に行うべき内容は学校に指導するとともに、実態を踏まえ、適宜ガイドラインの改定を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ガイドラインには各教科などにおける感染防止対策などの例が細かく記載されておりますが、これを実施し児童生徒に実施させていくことは大変なことだと思います。しかし、ガイドラインに記載されていることは、感染対策としては必要だからだと思いますが、教職員の方々のかなりの負担になることは心配をしているところです。これは結構でございます。
　続きまして、次のイの子どもたちの学習保障への取組、学校現場で学ぶ機会をどう取り戻すのか。学習保障についてお伺いいたします。子どもたちの学習保障への取組については、先ほど答弁の中で、学びの保障総合プランの年間指導計画の工夫、個に応じたきめ細かな支援体制、ＩＣＴによる学習の推進、自学力の育成、それぞれの方策を実行し総合的に育成していくとのことでしたが、この5つの方策を改めてもう少し内容の御説明をお願いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、授業時数の確保につきましては、1日当たりの授業こま数の増加、長期休業期間の短縮、学校行事の精選や準備期間の縮減等を行います。年間指導計画の工夫につきましては、限られた授業時間の中で効果的に学習が進められるよう、学習内容に応じて指導の重点化を図るとともに、単元の組み合わせや関連などに考慮しながら指導計画を工夫してまいります。個に応じたきめ細かな支援体制では、通常の授業を補充するためとして校内塾・まなびくらぶの活用を進め、個の学習状況に応じた学びができるよう、内容や方法についての工夫、充実を図ります。ＩＣＴによる学習の推進では、授業におけるＩＣＴ活用を進めるとともに、家庭においても児童生徒が自分でデジタルコンテンツや学習ポイント動画等を利用した学習に取り組めるよう、オンライン環境の整備と学習コンテンツの充実に努めてまいります。自学力の育成では、子どもが自分で自分の学びを計画し、実践していけるよう、自ら学ぶ力の育成に指導の重点を置きます。授業におきましても、自学力を高める指導方法や効果的な家庭学習に結びつく指導方法等を工夫してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。子どもたちの学習保障への取組、学びの保障総合プランを実施していくということがございました。
　そこで質問をさせていただきますが、今お話しの中で、自ら学ぶ力の育成、これは確かに非常に大事でございます。これにオンライン学習やＩＣＴの活用ですけれども、特に文科省でもＩＣＴ化導入に向けての様々な教育の効果、特に1人1台にしたときの効果というのが想定され、世界でも日本は遅れているところですから、世界の事例なんかも見ますと、やはり特に多様な子どもの一層の育成には、このＩＣＴ化の活用が必要と考えますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　自ら学ぶ力の育成には、まず子どもたちの学習に対する意欲を高めることが大切であると考えます。また、自分で目的に合った学習方法を選ぶとともに、自分の考えを分かりやすくまとめて相手に伝えたり、学習成果を自己評価して学習方法を自ら改善したりする力を育てていくことが大切であると考えます。学校の教科指導におけるＩＣＴ活用は、特に子どもたちの学習への興味、関心を高めたり、自分の考えを表現しグループや学級全体で共有したりすることで指導の効果を上げることが期待できます。また、オンライン学習では、様々なデジタルコンテンツの中から児童生徒が自分で学習したい内容を選択し、自分に合った進度で学習を進めることができます。また、学習成果がすぐに自分で確認できるなどの利点があると考えます。今後とも授業や家庭学習において、ＩＣＴを活用した効果的な方法を積極的に取り入れ、自ら学ぶ力の育成を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今まさに教育で問われているのが考える力、そして伝える力、これをいかにつけさせてあげるか。これには自ら学ぶ力の育成に当たってのオンライン学習、ＩＣＴの活用は必要と考えます。ぜひとも力を入れて進めていただきたいと思います。本市は、今デジタルトランスフォーメーションを進めておりますが、その実現はどれだけの市民がＩＣＴを生活に取り入れるかだと思います。子どもたちの先には保護者や高齢者の方々がおり、家庭の中で、生活の中でＩＣＴになじんでいく、そこに子どもが広げていくというのは、様々な事例を通して分かることです。そうした意味でも、国においても、本市においても、そこに投資をすることは大変に意味があるものと考えます。
　続きまして……。
○松永修巳議長　大場議員に申し上げますが、質問の途中ですけど、残余の質問については休憩後にしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○大場　諭議員　はい。承知しました。
○松永修巳議長　よろしいですか。ありがとうございます。
　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第3号から日程第39報告第21号までの議事を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　質問の学校再開への取組のイの学習保障のところで途中でしたので、学習保障の学びの保障総合プランについて再質問させていただきます。
　教職員の方々には徹底した感染対策の実施をしながら、子どもたちの学習保障への学びの保障総合プランの実施と大変な負担がかかっているところと思われます。
　そこで、再度質問させていただきます。国としても児童生徒の学びの保障に必要な人的体制、そして物的体制の強化について支援を行うとして、第2次補正の予算を計上しております。本市としては、学校再開に向け、国が学校に人的加配の予算を計上していることについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学びの保障のための人的・物的体制整備として、令和2年度第2次補正予算案が国によって示されたところでございます。本市では、スクール・サポート・スタッフ、少人数指導教員、特別支援学級等補助教員など県費負担教職員に加え、多くの市費単独職員を学校に配置し学校教育の充実を図ってきております。今後は国の人的支援についての予算活用も視野に入れ、本市の人的支援を有効に活用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。コロナ対策の中での学校再開ですので、子どもたち誰1人取り残さない、そういった取組を教員の方々がされておりますけれども、そこにさらに余裕を持ってやっていただけるように、人的体制の強化を考えていただきたいと思います。
　また、なかなかやはり確保は大変だというふうには伺っておりますけれども、退職教員や教員課程の学生、こうしたところにもこの補正が使えるというふうになっております。また、スクール・サポート・スタッフについても、これから増える保護者との連絡、健康管理、そういったところに増加して、業務が増加しますから、業務として増えていますから、ぜひ考えていただきたいと思います。これはこれで終わります。
　続きまして、学校再開への取組のウについて、子どもたちの見守りと心のケアについてお伺いいたします。先ほどの御答弁で、子どもたちは不安やプレッシャーの増大を想定、また、見守りと寄り添いで一人一人の不安や困難さに丁寧に対応していただけるというふうに御答弁いただきました。
　そこで質問でございます。再開し始める中で、子どもたちをどう見守っていけばいいのか、全国不登校新聞社の石井氏は次のように危惧されております。緊急事態宣言で気持ちが張り詰めてきて、解除で緊張感が解けた今、このタイミングで休息が必要とされることも想定できます、また、学びの遅れを取り戻すのに焦っている親や教員もいるかもしれませんが、子どもたちの側に立って、環境を整えることが最優先だと思いますと述べられております。子どもたちのメンタルヘルスや教育相談、どのように、また親にも認識してもらうにはどういうふうにしていったらいいのか、お考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　児童生徒のメンタルヘルスには、学校と保護者との連携を欠くことはできません。実施した教育相談や生活アンケート等の結果を基に、一人一人の児童生徒の不安や悩みについて家庭と十分に共通理解を図るとともに、保護者の思いや願いにも丁寧に寄り添いながら、緊密に連携し、対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。既にこの長期にわたる自粛の中で、家庭によっては親子の関係が難しくなっているという相談も私のところには来ております。先ほど紹介した石井氏は、子どもが軽い感じで休み明けがつらいと話したとしても、相当深刻な状況だと考えるべきです、学校を休むという選択肢も含め、子どもの環境を調整し、悩みの解決を一緒になって探してあげてください。これは保護者に求めているところですけれども、学校としても注意深く子どもの見守りをしていただきたいと、このように思います。
　では、次に3番目の小学校、中学校におけるオンライン教育の実施、充実のための環境整備でございます。御答弁を先ほどいただきました。今回の休校で、家庭での学習支援としてオンラインでの学習の必要性を認識されている、現在構築されている校内ＬＡＮシステムを用いてどのようなオンラインでの学習が可能であるか検討するとのことでした。
　そこで質問でございます。オンライン学習で児童生徒がパソコンやタブレットを一度に使った場合、またそうなると思いますが、校内のＬＡＮがオンライン学習で画面が動かないという支障が出ないのか心配いたします。また、インターネットに接続する回線が細いとダウンロードに時間がかかったり、事業がスムーズに進まないことも考えられます。
　そこでお伺いいたします。整備予定の無線ＬＡＮの環境は1人1台のタブレットの使用に耐えるものになるのか、また、セキュリティー対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後、児童生徒1人1台のタブレットが整備されますと、学級の全ての児童生徒が同時にインターネット等にアクセスすることが想定されます。ＩＣＴ機器を活用した授業を進めるためには、インターネットへの円滑な接続は必須であると考えております。したがいまして、無線ＬＡＮの構築に当たりましては、40台のタブレットが同時にアクセスしても耐え得ることができる環境を構築する予定でございます。また、円滑な接続と同時に、構築する無線ＬＡＮは児童生徒の成績や個人情報を扱っている校内ＬＡＮシステムを一部運用するため、セキュリティーの確保には万全を期してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。この無線ＬＡＮの構築に当たって40台のタブレットを同時に接続するというのは、かなりの環境がしっかりしていないとできないと、私の経験からも思われます。また、セキュリティー対策についても、特に個人情報を扱うということで、これは、あわせて子どもの情報へのアクセスも制限をするということになると思いますけれども、これからのところでしょうけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、最後の質問になりますが、(4)の夏季休業期間中の授業実施を見据えた学校施設、設備の整備について補足質問いたします。夏季休業期間中の授業を実施する際の学校施設、クーラーの施設状況については先ほどの御答弁で分かりました。ただ、今日もそうですけれども、この夏も猛暑が予測されるようです。
　そこで質問でございます。エアコンのない教室の猛暑の中での授業として、体育、それから家庭科などの特別教室の授業がありますが、体育は校庭での授業は難しい、また、体育館にもクーラーがない。また、感染の危険もあると思います。そうした体育、そして家庭科、こうした難しい授業について、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　熱中症対策につきましては、環境省の暑さ指数を目安に活動内容の判断をしております。暑さ指数が31度以上の場合は運動を中止し、31度以下の場合でも、子どもたちの体調を把握した上で水分補給、休憩時間を設けながら取り組んでまいります。また、体育館においては、設置されている涼風機を活用して授業を行い、さらに、この時期には実技分野だけではなく保健分野を集中して展開するなどの工夫をしてまいります。家庭科室のエアコンの設置率は約68％です。エアコン設置がない学校につきましては、調理実習やアイロンを使用する実技の授業は、学習時期の変更等により対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。暑さ指数を目安に取り組んでいただけるということでした。ただ、各学校は様々な環境の違い、そういうクーラーも含めて、やはり風通しがいいところもありますし、そうじゃないところもある。児童生徒の個々の健康状態も、また日によって変化がありますから、今まで経験したことのない夏季、猛暑の中での授業、最新の注意、特に目安にこだわらないで、やはりその時々の懸命なというか、命優先、無理をしないという取組で、子どもも先生も初めての経験で、私たちも経験ありませんから、どういうふうにアドバイスもすることもできません。ただただ手探りの、まさにコロナの中での手探りの授業。ただ、学びの保障もしていかないと。そういうジレンマの中での授業ですので、先生だけで悩むのではなくて、親との連携もしながら、ぜひこの夏の授業を乗り越えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上で私からの質問を終わります。続いて久保川議員に代わります。
○松永修巳議長　続いて、補足質問者、久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。では、残り3項目の補足質問を行わせていただきます。
　まず初めに、(10)の保健所と保健センターの役割についてになります。保健所と保健センターのそれぞれの違いについては、保健所は広域的、専門的な保健サービスの提供、また保健センターにおいては市民に身近な保健サービスの提供ということで、その違いについて答弁をいただきました。保健所では新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線で、体調不良者からの電話相談、帰国者や軽症者のフォローアップ、またＰＣＲ検査の検体回収、感染経路の推定や濃厚接触者の割り出し、感染が確認された患者の入院調整などと多岐にわたりながら膨大な業務対応に追われた状態の中、献身的に業務に当たっていただいておりました。本市では、保健所業務の負担軽減に人員の派遣をされたかと思いますが、その現状と感染症への対応の中で浮き彫りになった課題について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　まず、人的支援といたしましては、市民からの問合せや感染者、濃厚接触者などの対応に追われていた市川保健所からの要請を受けまして、電話による健康相談や濃厚接触者の健康観察など、これまで延べ24名の保健師を派遣し、保健所とともに感染症対策を進めてきたところであります。また、新型コロナウイルス感染症への対応で見えてきた課題でありますが、この感染症対策は県が主体となっていることから、市が得られる情報が限られており、迅速に市が独自の感染症拡大防止対策を講じることが困難であったこと、このようなことが課題として挙げられると思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁いただきました。保健師は保健センターでの通常業務を行いながら、限られた人員の中で工夫して取り組まれたことと思います。様々な協力体制の下、今回の感染症対策に取り組まれたおかげで、収束に向かっていることに感謝と御礼を申し上げさせていただきます。感染症対策については、保健所を管轄する設置主体に委ねられることから、市川市内での感染拡大対応の施策は市独自で講じられない課題があることが分かりました。2009年には新型インフルエンザの流行があり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大と、今後も様々な感染症が発生するものと思われます。さらには、この時期、梅雨から夏にかけて発生しやすい食中毒や狂犬病対策、地震や水害などの災害時にも対応が求められます。
　そこで、保健所を本市で設置することを想定した場合、専門職を配置する必要が生じると思いますが、新たな職員数はどの程度なのか。また、そのような人件費を含めてお答えいただきたいのと併せて、新たに要する費用についてお尋ねいたします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所に必要な人員の数は、千葉県から移管される業務と内容により判断するので、本市の場合として詳細人数が今のところ算出できておりません。その職種については、地域保健法施行令第5条で専門職として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、看護師、臨床検査技師、管理栄養士、歯科衛生士などのうち市長が必要な職種を配置することとしております。
　次に、保健所の運営費用ですが、これも移管される業務内容に応じて変動いたします。そこで、中核市として保健所を設置した船橋市、柏市を参考にすると、約40人の職員増となっておりますので、本市においても新たに必要となる職員数を40人と仮定して算出してみます。船橋市、柏市の予算額で年間ランニングコストを試算すると、人件費が約3億2,000万円、光熱水費または施設の維持管理費といった物件費が約1億円、保健所の所長会や研修の負担金といった補助費等が約300万円、その他施設修繕料や物品購入費などが約700万円で、トータル約4億3,000万円となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。医師や技師、栄養士等の専門家の人員確保が必要となり、運営費用については試算総額で約4億3,000万円程度の増加とのことでした。
　続いて伺いますが、保健所を設置することにより、必要な事業費は普通交付税にて算入がされるかと思いますが、不交付団体である本市にとって交付が受けられるようになるのか、財源手当ての考え方について伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　保健所を設置した場合、人件費や事務費、委託経費などの必要な事業費につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されております。そこで、本市において保健所を設置した場合を想定いたしまして試算を行ったところ、ただいま企画部長から答弁がありましたように、実際の必要な事業費ベースでは約4億3,000万円の増額となりますが、普通交付税の算定では基準財政需要額において約8億5,000万円が増額になるものと見込んでおります。しかしながら、本市は平成27年度以降、普通交付税の不交付団体となっており、令和元年度においても約59億円の収入超過となっております。このため、保健所に関わる経費を考慮いたしましても、本市が普通交付税の交付を受けることは難しい状況にありますことから、仮に保健所を設置した場合については、その運営経費は市税等の一般財源で対応することになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。保健所を設置した場合の増額分では普通交付税の交付が受けられないことから、一般財源での対応となることが分かりました。保健所を市川市で設置する場合は一般財源からの捻出となり、財政的には負担増となりますが、それ以上に健康危機の対応に瞬時に施策に反映して取り組めるようになることからも、本市の魅力も向上されるものと思われます。
　それでは、保健所を設置するに当たり、必要な手続含め設置までの流れと移行期間について、保健所政令市に移行するまでのスケジュールを伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所を自ら設置するには、地域保健法第5条第1項に規定する政令指定都市または中核市によるもの、あるいは地域保健法施行令第1条第3号に基づく保健所政令市に移行する手法があります。そこで、保健所政令市に移行した他市事例でスケジュールを御説明いたします。保健所政令市への移行を市が表明した後、保健所の設置に向けた基本計画案を策定するため、県及び市の所管部門が参加する連絡調整会議を立ち上げます。次に、その基本計画案を市民に周知するため、市民説明会やパブリックコメントを行い、そこで出た意見を踏まえ、保健所政令市基本計画を決定いたします。その後、厚生労働省に協議結果及び関係書類を提出し、保健所政令市への指定手続を行います。国は保健所政令市を閣議決定し、市は保健所政令市の指定に合わせ保健所を開設いたします。初めの意向表明から開設まで約7年の期間になっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。保健所政令市への意向表明からおおむね7年という――4年ですよね。4年を要するとのことでした。感染症の流行等による健康危機への対応については、これまで以上に迅速かつ正確な情報収集が必要となります。そこに遅れた場合、対応が後手に回るおそれがあるのが現状で、今回の新型コロナウイルス感染症で浮き彫りになりました。今後のことを考えると、過去には、我が会派公明党では、宮本議員も保健所設置については質問していただいておりますが、保健所を千葉県から本市に移管をし管理運営することは、健康危機管理体制の強化という観点からも非常に意義が大きいと思います。近年では、茅ヶ崎市で保健所政令市となり、地域の実情に合った保健衛生サービスの提供を開始しているようですが、本市としても保健所政令市への移行に向け、前向きな検討をしていただくことを要望とさせていただきます。
　最後になりますが、村越市長の見解を伺えればと思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　この間、このコロナ禍が始まって以来、私ども危機管理を中心に、職員一同一丸となって適切に対応ができてきたんじゃないかというふうに総括をしています。そこに来て、保健所が果たす役割はやはり非常に大きいだろうというふうに思っています。旅の途中で馬を乗り換えるなという言葉がありますけれども、その言葉の意味というのをいま一度かみしめなきゃいかんのじゃないかなというふうに思います。こういう渦中にあって新しい仕組みをしつらえるというのはできないもんですから、今我々が持てる力を総動員して、適切な判断をして市民の健康を守らなきゃいかんということですので、まだ終息はできていませんけれども、落ち着いている時期に、今後、市民の健康福祉、保健衛生というものがどうあるべきかということをしっかり議論して、今、企画部長から答弁がありましたけれども、あるいは財政部長から答弁がありましたが、課題をしっかり整理して、従来、議会の先生方からの御提案もありましたことから、この機会にしっかり議論を整理して、引き続き重大な関心を持ちつつ検討していきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市長、ありがとうございます。本当に市長の冒頭でも言われていました保健所設置の役割は非常に大きいという点と、市民の健康を守るという、その部分は大変重要な部分かと思います。当然、先例となる茅ヶ崎、藤沢市、札幌市もそうですかね。様々な市がこの保健所政令市等に向けて、県からの移管、もしくは道からの移管で設置をされておりますけれども、様々メリット、デメリットはあります。当然デメリットは財政的な増であったり、また人員の確保、医師等も含めてありますけれども、やはり今回の新型コロナウイルスの状況を見たときに、先ほど冒頭でも浅野議員が紹介をされておりましたが、様々な感染対策に対して、県の対応を待って市川市に情報が入ってくる、そのような遅れも含めながら、やはりこの保健所設置に向けて考えるべきときに来ているのかなと思っておりますので、しっかりその課題を精査していただきながら、何が本市にとって一番大事な部分なのかというところも整理をしていただきながら、設置等に向けて検討いただければなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
　では、続いて介護・障がい者施設等の福祉サービス事業者への感染拡大防止についてを伺ってまいります。6月12日には介護老人保健施設市川ゆうゆうで終息宣言が発表されました。入所者5名がお亡くなりになられるなど大変な感染状況でしたが、今日までの感染終息に向け、心労を削る様々な御尽力に心から敬意を表します。また、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方には心よりお悔やみを申し上げさせていただきます。介護・障がい福祉サービスの現場では、いつ、どこで感染するか分からない状況の中で、感染のリスクを抱えながら支援を必要とする方々のため、サービスを継続していただいていることに、あわせて敬意と感謝を申し上げます。4月24日、厚生労働省は、全国の介護事業所858か所が新型コロナ感染拡大に関連して休業していると発表しました。千葉県では、その中で60か所ということです。
　そこで本市において介護・障がい福祉サービス事業所ではそのような影響がなかったのか。また、施設の受入れ状況と感染防止に向けた対応状況について伺います。
　また、さらにはサービス利用者の減少や衛生用品の経費増加等での影響状況及び本市の支援策について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　まず、市内の介護施設等の受入れ状況ですが、介護サービスのうち入所施設は全ての施設で運営を継続いたしましたが、通所施設におきましては、自主的に休業した施設が5月末現在で、これは障がい者福祉サービスも含みますが、約30施設ほどありました。運営を継続した施設では、新たな入所者や通所者を受け入れないことをはじめ、外部の方との面会を行わないことや職員の衛生管理を徹底するなど感染防止に係る体制を強化し、細心の注意を払う中で、強い使命感を持って運営に当たっていただいているのが実情でございます。
　次に、通所施設の自主的な休業や利用者が施設の使用を手控えることなどによる影響についてですが、施設を経営する上での不安を抱えながら運営を強いられることは、今後も当分の間続くことが見込まれます。こうした中で、本市の事業所に対する支援策でありますが、国による報酬算定上の特例措置として、施設の職員が利用者の居宅を訪問しサービスを提供した場合でも、通所した場合と同じ報酬を算定できる措置が講じられていること、また、20万円を上限とした本市の事業者緊急支援事業臨時給付金の支給対象が拡大されて社会福祉法人やＮＰＯ法人等が受給が可能となること、さらに、マスクや消毒薬等感染拡大防止用品の購入費用の補助制度が設けられていることについて、事業所に周知を図り支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。自粛、休業での収入減や衛生用品の購入等への事業所に対した支援策として、社会福祉法人やＮＰＯ法人等でも受給可能となるよう、事業者緊急支援事業臨時給付金の支給対象拡充を行ったことは大いに評価をさせていただきます。衛生用品に関しては、医療従事者には優先的に供給がされておりますが、介護や障がい関係の事業者、従事者には行き届いていないところもあります。送迎を担うドライバーや介助同乗者も含め、防護機材や衛生用品等の物資が不足している施設に必要量が届けられるような支援をお願いできればと思います。
　また、全国介護事業者連盟の調査では、通所介護を行う事業所の90％以上が新型コロナウイルスの感染拡大によって経営面で打撃を受けているとの回答をしているように、本市では、5月末時点で先ほどの答弁では約30件あったとのことでした。実情に応じた追加支援も併せて要望をさせていただきます。
　続いて伺いますが、施設利用者の福祉、生活を守る強い使命感を持って、感染リスクを抱えながら働く従事者への本市の支援策について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　感染リスクにさらされる施設従事者への支援につきましては、介護施設などの従事者に対する慰労金の創設が、今般、国の第2次補正予算に計上されましたことから、市内事業者への速やかな情報提供を図りつつ、支援につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　国の第2次補正予算に医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らに1人当たり最大20万円の慰労金が支給されることとなりましたが、介護・障がい事業が崩壊しないよう、潜在介護士を確保する給付金や、臨時の介護報酬引上げ等の財政措置や処遇の充実といった強力な雇用促進策、仕事の魅力を伝えるなど、人手不足に陥らない方策を、ぜひ御検討いただき、高齢者が心身の機能を低下させることのないよう、サービスの維持と向上が図られることを要望とさせていただきます。
　さらに、一定の身体接触が必要な従事者や職員らが安心して働ける環境づくりとして、発熱や体調不良がある介護福祉職員や介助者らが速やかにＰＣＲ検査を受けられる体制も講ずべきと捉えます。
　では、最後に1点質問です。今回の感染症を契機に、入所者の精神的安定や御家族の安心を確保するためにオンライン面会を導入し始め、入所相談や内覧等もオンラインで行う施設も出てきております。介護・障がい現場でもデジタル化への施策を講じる転換期かと思いますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　これまでにも国や本市の経済対策に基づく財政的な支援、また、マスクや消毒薬などの衛生用品については、随時、物的支援を行っておりますが、今後につきましても、ただいまの御提案を含めまして、市内事業者の置かれている状況を迅速に把握していくとともに、必要に応じた支援につなげることができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　先ほどの御提案も含めながら御検討いただけるということでありましたので、しっかりまた、その部分では前向きに御検討いただければと思います。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、介護施設では面会禁止が長期化しており、寂しい思いをしていた入居者や家族に寄り添う支援も必要と考えます。今後の第2波、3波に備え、必要に応じた支援をぜひともお願いいたします。
　厚生労働省では、5月、高齢者施設や障がい者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施についてとの通知を出し、事例の紹介を行っております。本市でも参考にしていただきながら、タブレット端末やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を含めたＩＣＴ導入への支援についても御検討をお願いできればと思います。当然このＩＣＴ導入への支援、申請については、窓口は千葉県になります。千葉県に提案書を提出していただいて、国から最大30万円の給付がされる。助成率としては2分の1という内容ですけれども、60万円ほどの事業を行うに際しては、30万円が最大で国から支給がされてきます。そういった部分からも、しっかり市でもその外側支援のほうお願いできればと思いますし、また、先ほどの2分の1が国で助成されますが、残った部分は事業者の負担になりますので、その部分に関しても、市でも何かしら財政的な措置、支援ができるようであれば、併せてお願いをできればと思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。生活困窮に対する本市の現状及び対応についてです。本市でも生活に困窮する方が急増しているとの先ほどの答弁でしたが、どのような相談が多いのか、そして相談者数の推移について伺います。
　また、その中で経済的影響を受けやすいと言われているひとり親世帯の方の相談者数についても伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　まず、相談の主なものでございますが、住居を失わないための家賃支援である住居確保給付金についての相談が大部分を占めております。この給付金については、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急経済対策の一環として要件が緩和され、支給対象が大きく広がった経緯がありますが、新聞やテレビ等で繰り返し取り上げられましたことから、制度に対する認知度が上がり、相談者が急速に増加しているのが現状です。
　次に、相談者数の推移でありますが、今年2月が49件、3月には72件と推移しておりましたが、4月に入り414件、5月は490件と大幅に増加しております。なお、このうちひとり親世帯の相談者数は数件程度でございます。率にしますと、全体の約3％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。報道の影響もあり家賃支援の相談が大部分とのことでした。相談者数の推移では、今年2月が49件、5月では490件と10倍まで膨れ上がっている、増加をしていることからも、生活不安や困窮度合いの大きさが明らかとなりました。困窮度の高いひとり親世帯からの相談は数件程度と、全体の3％とのことでした。市独自の給付金である児童扶養手当緊急支援給付金を今月分から3回にわたる支給実施がされていますが、特に母子家庭では時給の高い業種や仕事の掛け持ちなどで生計を立てていたことから、自粛での打撃が大きく、公明党では市長要望に入れさせていただいておりましたが、大変大きな支えになっております。また、国では子育て世帯への臨時特別給付金、さらには今月の第2次補正予算に盛り込まれたひとり親世帯臨時特別給付金も大変大きな支えとなっていくものと思われます。生活困窮者の相談件数が増加していることに比例をして、生活保護の相談も増加していることと思いますが、生活保護の相談件数と推移について、また相談体制の現状と今後の強化体制について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　生活保護の申請件数でございますが、2月が61件、3月は80件、4月、5月はそれぞれ同数の106件ずつで推移しております。また、2月から5月までの申請総数を前年の同じ月の統計と比較いたしますと、率にして44％の増となり、この増加率が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと分析しております。
　次に相談体制です。生活保護の申請を受ける相談体制については、これまで職員7名で対応してまいりましたが、申請件数の増加を受け、応援職員を配置する等、体制の強化を図っております。同様に、生活困窮の相談につきましても、今後、委託事業の人員を増員して体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。2月の相談件数が61件、5月は106件ということで、2倍弱ぐらいの増加、昨年の同月比では44％の増加ということで、新型コロナウイルスで影響している現状が分かりました。生活困窮や生活保護の相談体制については、相談者への対応が遅れることのないように体制強化を図っていただき、必要な方に必要な支援が迅速に提供できるよう、増員の検討も併せてお願いいたします。
　なお、生活保護受給者が増加することによりケースワーカーの負担が増えることになりますが、現状と今後の強化体制について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　現在、ケースワーカーは68名の体制で対応に当たっております。今般の新型コロナウイルスによる生活保護受給者の増加の影響から、ケースワーカー1人当たりの受持ち世帯数は、4月当初に比べ約1.3世帯の増となっております。今後の体制につきましては、景気の動向や雇用情勢に大きく左右されるものと考えておりますが、生活保護世帯数の増加の状況を見極めつつ、体制の強化につながる様々な方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　4月当初と比べてケースワーカー1人当たり約1.3世帯の増加――いわゆる3割増しということですかね――とのことでしたが、担当が増えると事務処理も増え、様々な負担が増加することになり、心と体に余裕がなくなり、丁寧さがなくなってしまいます。事務に追われるのは福祉部だけでないことは承知をしておりますが、このままの推移では、3割増しの負担となっていることからも、余裕を持った対応はできませんので、さらなる体制強化を図っていただくことをお願いいたします。
　以上をもちまして私、久保川隆志の3点の質問を終えさせていただきますと同時に、会派公明党での代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　恐れ入ります。ただいまの久保川議員に対する答弁において、(10)保健所の設置に要する期間について、4年と発言すべきところ、7年と発言いたしました。4年に訂正していただきたく、お取り計らいお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。4年の期間だそうです。御了承ください。
　ここで理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。皆さんそのまま自席でお待ち願います。
午後1時46分休憩

代表質問　無所属の会：長友正徳議員、石原よしのり議員、越川雅史議員

午後1時48分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に代表質問、無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括2回目以降一問一答で代表質問をさせていただきます。補足質問者は石原よしのり議員と越川雅史議員です。
　まず、1番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)の新第1庁舎における新型コロナウイルス感染症防疫対策についてです。
　現在の新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2月13日時点で策定されたものです。これらのフロアプランは、新型コロナウイルスに対して甚だ無防備です。新型コロナウイルスに対して強靱なものとなるよう抜本的に見直すべきです。
　そこで、その後、第1庁舎の1階と2階のフロアプランについて、どのような新型コロナウイルス感染症防疫対策を講じられたのか伺います。
　次に、(2)の避難所における新型コロナウイルス感染症防疫対策についてです。今年も地球温暖化に伴い、大型化した台風が襲来するかもしれません。首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。これらに対して避難所を開設する場合、今年は例年と違って新型コロナ禍での避難所開設となりますので、避難所において防疫対策を講じなければなりません。我が国ではＰＣＲ検査数が圧倒的に少ないことから、無自覚軽症感染者や無自覚無症状感染者が避難所に来られる可能性が大いにあります。避難所開設に当たっては、こういった感染者が来られることを前提にして、しかるべき防疫対策を講じなければなりません。また、体調不良者に対する対応もあらかじめ決めておかなければなりません。
　以上を踏まえて、本市では避難所における新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、どのような防疫対策を講じておられるのか伺います。
　次に、(3)の高齢者施設における新型コロナウイルス感染症防疫対策についてです。介護老人保健施設市川ゆうゆうで施設内感染が発生しました。市の「新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について」と題したホームページによれば、同施設における感染症者数は、検査確定日ベースで、4月8日から4月30日までの間に無症状感染者2人を含め18人とされています。本来ならば、4月8日以降速やかに入所者や職員をはじめとして、家族、知人、出入り業者等を対象として、一斉にＰＣＲ検査を行うべきでした。そして確認された感染者は速やかに隔離されるべきでした。高齢者の致死率が高いことを考えれば、特にそうするべきでした。なお6月12日に市川ゆうゆうから終息の報告がありました。
　以上を踏まえて、介護老人保健施設市川ゆうゆうにおける施設内感染の拡大と終息の経過について伺います。
　次に、(4)の新型コロナウイルス感染症の軽症者、無症状者のための宿泊療養施設の確保、運営の状況についてです。先順位者の質疑応答を踏まえて質問します。アメリカの疾病予防管理センター、ＣＤＣの報告によれば、無症状感染者の割合は35％だそうです。無症状であっても感染力はあります。したがって、原則無症状感染者も軽症感染者と同様に宿泊療養施設に隔離されなければなりません。ところが、我が国のガイドラインは曖昧で、自宅療養も可としているように見受けられます。これは家庭内感染を幇助しているようなものです。自宅は特に水周りを家族で共有しているため、感染者の隔離環境としてはふさわしくありません。本市にも宿泊療養施設が開設されたことは評価しますが、本市では軽症感染者も無症状感染者も、原則同施設に隔離するように運営されているのかどうか伺います。
　次に、(5)の新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査センターの設置運営の状況についてです。先順位者の質疑応答を踏まえて質問します。本市にドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターが開設されたことは評価します。圧倒的に少ないＰＣＲ検査数を増やす手だての一つではないかと期待しています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは4月28日、加盟36か国を対象に、人口1,000人当たり何人がＰＣＲ検査を受けたかを比較したグラフを発表しました。日本の検査数は1,000人当たり僅か1.8人です。下から2番目です。メキシコの0.4人に次ぐ少なさとなっています。日本の検査数はトップのアイスランドの135人と比べると2桁も少なく、ＯＥＣＤ加盟国平均の23.1人と比べても1桁少ないのです。先順位者に対する答弁では、1日当たり採取できる検体数は10件程度とのことでした。いかにも少ないです。情けないです。ＰＣＲ検査数を増やすためのドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターの開設だったはずなのに、なぜ1日当たりの検査数がこんなに少ないのか伺います。
　次に、(6)の新型コロナウイルス感染症に係る情報公開の促進についてです。本市の新型コロナウイルス感染症に係る情報公開は不足しています。私は市のホームページの「新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について」と題したページを見ていますが、2月中旬の1例目以降、データが積み上がるだけで、トレンドが全く分かりません。最近、ビンゴのようなものが追加されて少しは情報量が増えました。私は家族がスペインやオーストラリアやアメリカにいる関係で、ジョンズ・ホプキンズ大学やワールドメーターなどのデータを毎日のようにチェックしています。これらを見ると、感染が拡大期にあるのか収束期にあるのかといったトレンドが瞬時に分かります。なぜならば、1日当たりの新規感染者数などのデータがグラフ化されているからです。
　以上を踏まえて、本市の新型コロナウイルス感染症に係る情報公開に係るメカニズムと今後の改善について伺います。
　次に、(7)の新型コロナウイルス対策に係る市民への広報に関する諸課題についてです。5月臨時会の石原よしのり議員の質疑において、コロナ対策に関する市民への広報について、もっと市民に必要な情報を分かりやすく市民目線で提供していくよう求めましたが、これに対し市当局は、早急に見直して改善すると約束されました。その後、どのような改善がなされたのか伺います。
　また、国の特別定額給付金の支給について、本市は、生活が厳しくなった市民に対してなるべく早く支給できるよう、他市に先駆けて4月27日に本市が肩代わりして給付することを発表されました。この本市肩代わり支給に関わる申請状況と現在までの支給状況について伺います。
　次に、(9)のコロナ禍における本市の執務体制と危機管理についてです。本市は、去る4月14日の定例記者会見において、段階的にテレワークを導入していく方針を打ち出されました。同会見を確認したところ、国が発出した緊急事態宣言を受けて、7割から8割出勤を減らすことにその目的があるものと理解しました。
　そこで端的に伺いますが、村越市長御自身はテレワークを実施されたのでしょうか。一般論で言えば、テレワークを導入していくという方針を示された以上、市長自らが率先垂範するという考え方もあるかもしれませんし、違う考えもあるかもしれませんが、実際のところはどうだったのでしょうか。4月7日の緊急事態宣言発出から5月25日の解除までの48日間のうち、開庁日に当たる日数は4月が16日、5月が14日だと思いますが、そのうち御自宅にて執務された日数は何日程度だったのか伺います。
　次に2番目の大項目、コロナ禍収束後の新しい日常に向けた取組についての(1)の公立学校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業の推進についてです。
　本市は2020年度一般会計補正予算（第1号）に、教育ＩＣＴ環境整備事業に関わる経費として、一般財源約2億円を計上されました。本事業は公立小中学校等の児童生徒に対して、タブレット等6,000台を貸し出すものとされています。しかし、この措置を講じたとしても、なお台数が不足することから、Ｚｏｏｍ等のテレビ会議システムを使った遠隔授業は困難とのことでした。そこで、5月臨時会においてタブレット等の台数を増やすために、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に関わる予算を活用すればよいのではないかと提案しました。早速このたび2020年度一般会計補正予算（第4号）にＧＩＧＡスクール対応タブレット購入費として国庫支出金約9億円が計上されました。素早い対応を評価します。これでタブレット等の1人1台が実現するのではないかと想像しています。
　以上を踏まえて、タブレット等の1人1台が実現するに至った経緯と、今後の遠隔授業の実現に向けた取組について伺います。
　次に、(2)の市職員のＩＣＴを活用したテレワークの推進についてです。去る4月14日の定例記者会見において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の第2弾として一部テレワークを実施することや、第3弾としてテレワークを拡大することが表明されました。これらの取組を評価しています。テレワークは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与するだけでなく、新しい効率的な働き方の実現に寄与するものであります。これらのことから、テレワークは新型コロナウイルス感染症が終息した後も、新しい日常の一つとしてＩＣＴを活用しつつ拡充していくべきものと考えます。
　そこで、ＩＣＴを活用したテレワークについて、市はこれまでどのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように拡充していかれるのか伺います。
　次に、3番目の大項目、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る歳入予算の在り方についてです。
　本市は新型コロナウイルス感染症対策として、予算的には2019年度一般会計補正予算（第6号）及び2020年度一般会計補正予算（第1号）から第4号により対応してこられました。これらのうち一般財源による予算総額は約84億円です。何とこの全てが財政調整基金からの繰入金で賄われています。財政調整基金は、本来、バブル崩壊に伴う景気後退により生じた税収減等に充当されるものなのではないでしょうか。コロナ禍に伴い、今年度以降、税収減は避けられません。それでも義務的経費は支出しなければなりません。財政調整基金は、そのときのために取っておかなければなりません。緊急経済対策等の財源は、本来、不要不急の事業を大胆に見直すことにより捻出するべきなのではないでしょうか。
　以上を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算の財源を財政調整基金からの繰入金にした背景、現在の財政調整基金の残高及び不要不急の事業の大胆な見直しへの取組状況について伺います。
　次に、4番目の大項目、公立学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてです。先順位者の質疑応答を踏まえて、2点に絞って質問します。
　1つ目ですが、公立学校においては6月1日から分散登校が始まっています。在宅の児童生徒に対してもＺｏｏｍ等のテレビ会議システムを使って同時授業を行うとよいのではないでしょうか。東京都台東区の都立白鴎高校・附属中学校でも分散登校が始まっています。学級を半分に分けて、教室での対面とテレビ会議システムの同時授業が行われています。そこで、こういったやり方を導入することについて本市の見解を伺います。
　2つ目ですが、中国の武漢市の大規模病院火神山医院で空気と環境表面のサンプル調査をしたところ、新型コロナウイルスは床、コンピューターのマウス、ごみ箱、ベッドの手すり、靴底など広く分布し、患者から4ｍ離れた空気からも検出されたことが報告されています。なお、台湾の学校では敷地に入る前に靴底を消毒しています。
　以上を踏まえて、本市は床や靴底の消毒についてどのように取り組んでおられるのか伺います。
　次に、5番目の大項目、待機児童ゼロの実現に向けた今後の取組についてです。
　本年4月1日現在の待機児童数が64人に減ったとの報告がありました。1年前と比べると74人の減です。こども政策部をはじめとして、関係部署の御尽力を評価します。休む間もなく、また待機児童ゼロに向けて新たな挑戦をしなければなりません。ついては、待機児童の年齢分布、待機児童が多い地域及び待機児童ゼロの実現に向けた今後の取組について伺います。
　次に、6番目の大項目、地球温暖化対策の推進についての(1)の市川市の温室効果ガス削減目標の引上げについてです。
　政府は3月30日、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定に基づき、温室効果ガスの国別削減目標を国連に再提出することを決定しました。その削減目標は、5年前、2015年に決めた数値に据え置かれ、パリ協定の努力目標の実現に不可欠な2010年比で45％削減に遠く及びません。温暖化対策に熱心な企業や自治体の連合やＮＧＯから失望の声が相次いでいます。本市の二酸化炭素削減目標を見てみますと、2013年度比で2020年度に15％削減、2025年度に20％削減、2050年度に70％削減となっています。これは政府の2030年度に2013年度比で26％削減に沿ったものであり、失望の対象でしかありません。市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、2021年3月に改定されるのではないかと考えますが、その際、パリ協定の努力目標に沿って、2010年比で2030年までに45％削減という目標を設定することができないか伺います。
　次に、(2)の2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げることについてです。第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ25の開幕式典で、グテーレス国連事務総長は次のように演説しました。私たちは危険な地球規模の過熱を抑え込むための岐路に立っているとし、1つの道は幸福だ。惑星が燃えているのに直面せず、事なきを得ようとした世代として本当に記憶されたいのかなどと訴えました。その上で、世界的な気温上昇を1.5度までに抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならないと呼びかけました。環境省の調べによれば、2020年6月2日時点で、東京都、京都市、横浜市をはじめとする94の自治体が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。表明した自治体を合計すると、人口は6,378万人、ＧＤＰは約311億円となり、日本の総人口の半数を超える勢いとなっています。本市も一念発起して、こういった環境先進都市の仲間入りをするとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、(3)の気候非常事態宣言を表明することについてです。異常気象に伴う水害や干ばつ、水産資源の枯渇など、危機感を抱く自治体が相次いで気候非常事態宣言を表明しています。異常気象は地球温暖化が背景にあるとされ、持続可能な地域社会を維持する観点から、地球温暖化対策の必要性をアピールすることが狙いです。気候非常事態宣言は、2016年にオーストラリアの地方都市で始まり、世界各国の自治体や国に広がりました。日本国内では長崎県壱岐市、鳥取県北栄町、福岡県大木町、長野県及び神奈川県鎌倉市議会が気候非常事態宣言を表明しました。本市では真間川流域で頻繁に浸水被害が起こっています。1959年から真間川等に対して浸水対策が講じられてきましたが、依然として地球温暖化の影響で浸水被害を受けるリスクを抱えています。このことから、地球温暖化対策の必要性をアピールするために気候非常事態宣言を表明するとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、(4)の省エネ戸建て住宅新築補助制度の創設についてです。温室効果ガス、ＣＯ₂を削減するための対策として、省エネ住宅を普及することも有効です。鳥取県は2020年度に、断熱性や気密性が高く省エネルギーにつながる一戸建ての住宅を新築する場合の補助制度を創設しました。東京都も2019年度に省エネ住宅を普及するための補助制度を東京ゼロエミ住宅導入促進事業として開始しています。我が国の家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが冷暖房です。とっとり健康省エネ住宅性能基準によれば、冷暖房の削減率は約30％から約70％です。また、省エネ住宅はＣＯ₂排出削減に寄与するだけでなく、健康寿命の4歳延伸に寄与するとも言われています。このように、省エネ住宅はよいことずくめであることから、補助制度を創設して普及すべきものと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
　次に、7番目の大項目、スーパーシティ特区指定に名乗りを上げることのリスクについてです。
　6月2日の定例記者会見の翌日の東京新聞に、市川市長、指定に意欲という見出しの下で、スーパーシティ特区に名乗りを上げる旨の記事が掲載されていました。スーパーシティ構想には不透明な点が多々あることから、名乗りを上げてはいけないと思っていただけに大変気になります。
　そこで、スーパーシティ特区に名乗りを上げることになった経緯と今後の取組について伺います。
　次に、8番目の大項目、国府台の県営住宅建て替えに伴う諸課題についてです。
　国府台1丁目の県営の国府台団地には、4階建て6棟、2階建て3棟、総戸数約200戸の住宅がありましたが、老朽化のため、現在建て替え計画が進められています。今般、5階建て1棟が完成したところですが、本市は本計画についてどのように把握、認識されているのか伺います。
　次に、9番目の大項目、行徳野鳥観察舎の計画内容と今後の運営についてです。
　現在、行徳野鳥観察舎の建設が進められています。野鳥や自然を愛する市民や、憩いの場として利用する地域の方々が大いに期待しているところです。間もなくオープンするのではないかと考えますが、オープンまでのスケジュールについて伺います。
　次に、10番目の大項目、文化芸術活動支援事業の目的と効果についてです。
　先順位者に対する答弁によれば、本事業の目的は、新型コロナウイルスの影響により発表機会を奪われた市内のプロのアーティストやクリエーターに発表の場を提供するとともに、市民に対して文化芸術に触れられる機会を創出することにあると理解しました。つまり、お金に困っているアーティストに対する生活支援が目的ではないということです。また、これからプロになるような文化芸術活動による収入が乏しい若手アーティストや学生も対象にしていないということです。あくまでもプロとして現に稼いでいて、しかも、このコロナ禍においても動画作成に取り組めるような、比較的金銭的に余裕のある人のみを対象にしていることが分かりました。
　そこで、本件の対象となる市内のプロのアーティストやクリエーターとは誰を指すのか。つまり、市内の定義、アーティストやクリエーターの定義、具体的な職種及び業種の総数について伺います。
　次に、11番目の大項目、キャッシュレス決済普及促進事業の目的と効果についてです。
　先順位者に対する答弁によれば、目的は新しい生活様式の中で市内経済を下支えする点にあるということで理解いたしました。その上で気になる点を以下に申し述べます。ポイント付与は市外の方々も対象にしているとのことですから、ポイント獲得を目当てに市外からの来訪が増えるのではないでしょうか。市境をまたいだ人の往来を促してしまうかもしれません。また、4月から6月までの3か月間で落ち込んだ個人消費支出約200億円を、言うなれば早い者勝ちで取り戻すわけですから、ほぼ間違いなく、ふだんより買物客が増えるのではないでしょうか。そして、これで売上げが増えるとなれば、飲食店、特に居酒屋などは深夜営業を拡大するのではないでしょうか。市川市のお店の多くが深夜営業を拡大しているとなると、そうしたうわさを聞きつけた市外の人々が、ポイントがもらえるし夜中まで飲める、どうせ飲むなら市川市がよいということになって、より多く来訪するようになり、クラスターの発生を助長することになるのではないかと危惧します。さらに、1回当たりのポイント付与に制限があることから、家族が連れ立って買物に出かけ、ポイントをより多く獲得するために決済を分割し、家族の2人、または3人がレジに並び、決済に余計に時間がかかるということも考えられます。
　そこで、村越市長に伺いますが、この事業は本当に新しい生活様式に合致しているのでしょうか。この事業の実施により市外からの来訪の増加、買物客の増加や長い行列、渋滞や品不足、深夜営業の拡大や店舗でのクラスター発生、レジでの混雑などが起きないことを検証したのかどうか伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問させていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策の(1)及び国府台県営住宅建て替えの2点にお答えします。
　初めに、新第1庁舎における感染症対策について、新第1庁舎における窓口のレイアウトは、ワンストップサービスの実現や市民交流の促進などを目的として昨年9月に方針を固め、これまで市民、議会に御説明をさせていただきました。また、什器については、このレイアウトを基に今年度当初予算に計上し、4月上旬に入札の公告を行い、現在既に契約に至っております。これまでお示ししてまいりましたレイアウトや選定した什器については、こうしたウイルス対策を想定したものではありませんが、移転時の新型コロナウイルスの状況により、現在の仮本庁舎と同様に適切に対策を行ってまいります。
　次に、国府台の県営住宅についてです。この県営住宅の建て替えにつきましては、千葉県において既存の7棟の住宅を2棟に集約する計画を進めています。その1棟目の建て替え状況といたしましては、平成28年10月に本市の宅地開発条例に基づく協議が始まり、その後、建築基準法に基づく計画通知、開発条例に基づく雨水貯留槽の中間検査を経て、先月、建物が完成し、仮使用の認定を受けたものであり、こうした手続を経て、今月からこの新しい棟への入居が始まったものと認識しております。今後の工事などの予定としましては、敷地内の既存建築物からの引っ越しが完了した後に既存1棟の解体、外構工事などが行われ、完了検査を経て1棟目の工事が完了することとなります。2棟目については、今後、設計等の作業が行われるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは避難所における新型コロナウイルス感染症防疫対策についてです。
　近年、過去の記録を上回る雨量などが観測される風水害が全国各地で発生しており、千葉県においても、昨年の台風15号では観測史上最も強い風速を観測し、大きな被害につながってしまいました。このような災害は、いつ、どこで発生しても不思議ではなく、本市においても大規模な風水害を想定した避難所の開設について備えているところです。感染症対策を考慮した避難所を開設するに当たり、徹底した感染予防を行うため、まずは避難所が密にならないよう、1人当たりのスペースを、共用部分を含めて6㎡割り振ることでソーシャルディスタンスを保ちます。この取組により施設の収容人数が減ってしまうことから、より多くの避難所を開設し、分散避難していただく計画です。また、避難所の受付では、検温と体調チェックシートにより、健康な方と体調不良の方が同一の空間にならないような対策を講じます。さらに、保健師や看護師などの有資格職員で編成する保健福祉活動チームによる巡回を行い、常に避難者の健康管理に配慮するとともに、体調不良の方が発生し新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、病院への搬送などについて保健所と連携できるよう協議を行っています。災害時といえども避難所がクラスターとならないよう、感染予防には万全を尽くしていきます。
　私からは以上です。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての(3)についてお答えいたします。
　まず、この施設のＰＣＲ検査の実施状況を申し上げますと、クラスターの発生が報じられ、感染が拡大しつつあった4月22日に、4階療養棟のほぼ全ての入所者と職員に対しましてはＰＣＲ検査は実施されております。
　次に、感染発生から終息までの経緯でありますが、4月8日に初めて入所者の感染が確認されましたことから、県、市川保健所、施設運営者の3者で対応が協議され、感染者の容体が重篤ではないとの判断に基づき、施設内で治療に当たる方針が決定されました。この際に、保健所及び専門医の助言により4階療養棟のゾーニングを実施し、感染者を個室へ移動、隔離するとともに、接触の疑いのある入所者をフロアの一角に集約するなどの措置が取られましたが、この時点で全ての入所者や職員のＰＣＲ検査は行われなかったと聞いております。以降、東京ベイ・浦安市川医療センターや千葉県衛生研究所からも専門医の派遣協力を得ながら療養が続いておりましたが、最終的には入所者18名、職員5名の合わせて23名が次々に感染し、結果的に5名の入所者がお亡くなりになりました。その後、県及び市川保健所において県内医療機関に搬送して治療を行う方針へと方向性が変わったことから、感染者の陰性化が順調に進み、5月31日には感染者がゼロとなり、観察期間を経た6月12日には感染終息宣言が出されまして、現在は一部のサービスを除いて通常の運営を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策の御質問のうち(4)と(5)についてお答えをいたします。
　初めに、無症状の方の宿泊療養施設への入所についてであります。無症状の方も軽症者と同様に、市川保健所が御本人の意向を伺い、宿泊療養施設での療養を望む方は施設への受入れを行っております。
　次に、(5)のＰＣＲ検査センターについてであります。本市で行っておりますＰＣＲ検査は、これまで限られた医療機関のみで行っていた検査に加え、検査数を確保するために、市川保健所が主体となり、医師会と本市が連携協力し、ドライブスルー方式で5月19日から実施をしております。この検査は行政検査として行っており、検査機関であります千葉県衛生研究所等から市川保健所に割り振られる検査数に限りがあることから、現在のところドライブスルーでの検査数は1日10件程度となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは(6)情報公開の促進について、(7)市民への広報について、(9)コロナ禍における市長の執務の在り方についてをお答えいたします。
　まず、情報公開についてでございますが、感染者の公表につきましては保健所を設置する自治体でなされることから、保健所を設置していない本市では、感染者が確認された際には千葉県が公表しております。このため、本市が発信する情報は千葉県の発表資料を基に市公式ウェブサイト、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、メール情報配信サービスで市民の皆様に速やかにお知らせしているところでございます。当初は文面のみで感染者などの情報をお知らせしておりましたが、現在は図表を用いるなど改善を重ねて情報発信をしているところでございます。
　次に、市民への広報に関する諸課題についてでございます。市公式ウェブサイトにおいて情報量が増えたことに伴い、必要な情報にアクセスしづらい状況におきましては、関係各課と協議を行い、トップページ上に大きめのバナーを作り、新型コロナウイルスに係る情報を集約したページに誘導することで、必要とする情報に分かりやすくアクセスできるよう改善を行いました。今後も関係各課と連携を図り、見やすさを考え、市民目線を重視して必要な情報に簡単にアクセスできるよう、適宜改善してまいります。
　最後に、コロナ禍における市長の執務の在り方についてでございます。緊急事態宣言が発令された翌日、4月8日から宣言が解除された5月25日までの市長の執務についてでございますが、4月は開庁日16日のうち9日間、5月は開庁日14日のうち11日間の執務がございました。宣言期間中に庁舎の執務のなかった4月の平日7日間、5月の平日3日間はテレワークを実施しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からコロナウイルス感染症対策の(8)特別定額給付金並びにスーパーシティの特区指定についてお答えいたします。
　まず、特別定額給付金の申請ですが、今月9日現在でウェブからのダウンロード申請は約3万世帯、マイナンバーを利用するオンライン申請は約9,000世帯を受け付けております。次に、給付です。同月12日までに給付した件数は、ダウンロード申請が約2万600世帯、オンライン申請が約5,100世帯であります。
　次に、スーパーシティ特区指定について、先月27日に参議院本会議におきまして、いわゆるスーパーシティ法と呼ばれる国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が可決され、成立いたしました。この法律では、移動や物流、医療、介護、エネルギー、環境など生活全般においてデータの連携や先端技術の活用等を通じ、未来の暮らしを先行して実現するまるごと未来都市を目指しております。今後の取組については、募集の詳細がまだ公表されていない段階で未確定のところが多いため、情報を収集しながら検討を進めてまいります。
　なお、内閣府によれば、特区指定の対象候補となる都市について、本年秋以降に募集を行い、5都市ほどを選定していく予定とのことであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からはコロナ禍収束後の新しい日常に向けた取組について(1)公立学校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業の推進について及び公立学校における新型コロナウイルス感染拡大防止策についての御質問にお答えをいたします。
　最初に、公立学校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業の推進について、児童生徒1人1台のタブレットの整備に至る経緯でございます。令和5年度までに1人1台の整備に向け、今年度の当初予算において、まずは3,000台の予算計上を行いました。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の緊急経済対策として、6,000台の整備を行うことになりました。さらに、国のＧＩＧＡスクール構想として国の補助金交付が本年度に前倒しとなったことから、本市は2万1,000台の申請をし、交付の内定を受けたところでございます。これによりコンピューター室のパソコンも含めまして、全児童生徒数となる約3万1,000台のパソコンやタブレットがそろうことになります。
　次に、今後の遠隔授業の実現に向けた取組についてお答えをいたします。今後、新型コロナウイルス感染拡大により再び休校や分散登校を行うことも想定されます。その場合に備え様々なデジタルコンテンツや動画等による学習の充実等、実際に休校等になった場合を想定した取組を進めていきたいと考えております。
　続きまして、公立学校における新型コロナウイルス感染拡大防止についての2点の御質問にお答えをいたします。最初の1点目、分散登校時のリモート学習についてでございます。今後、新型コロナウイルスの感染状況によっては、全員一斉に登校できない場合や、学校に行くことが難しいと感じる児童生徒が多くなることも想定されます。そのようなケースの学習手段として、課題はありますけれども、リモートでの授業は有効な方法の一つであると考えます。
　続いて、2点目の学校の消毒についてです。市川市版学校再開ガイドラインには消毒液を使用した清掃についての項目を設け、各学校での消毒方法を周知しております。具体的には、放課後、教職員が蛇口やドアノブ、手すり、スイッチなどの児童生徒が特に手を触れた場所、共用の教材教具、情報機器などを消毒しております。消毒液については次亜塩素酸ナトリウムを希釈して利用することとなっております。消毒時の注意点として、必ず換気を行うこと、体調不良者や心臓病、呼吸器疾患等の持病のある職員には担当させない等をガイドラインに記載しております。今後の状況によっては消毒の範囲を広げ、床や靴底の消毒等も検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはコロナ禍収束後の取組についての(2)市職員のテレワークの推進につきましてお答えいたします。
　ＩＣＴを活用したテレワーク環境につきましては、職員間の情報共有のための手段として自治体専用のビジネスチャットを導入いたしました。このツールはセキュリティーの高い行政専用回線を介し、本市職員間はもとより、他自治体との情報交換にも活用でき、さらにインターネット回線によりスマートフォンやタブレットなどにも対応可能となっております。このため、自宅などにおける業務の進捗状況の確認や簡易的な打合せなどに活用しているところでございます。また、情報資産の持ち出しに関する情報セキュリティールールの整備や自席などから参加できるウェブ会議システムの導入、自宅などにおいて庁内ＬＡＮの活用を可能とするテレワーク環境の整備など、本格的なテレワークに向け環境整備を進めてまいりました。今後につきましても、新たなテレワークの実施を見据え、より効果的なＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る歳入予算の在り方についてお答えいたします。
　初めに、財政調整基金からの繰入金とした背景につきましては、本年2月定例会後に専決処分を行った補正予算（第6号）が、年度末に急遽編成しなければならない状況であったことから、また、今年度に入り実施いたしました第1号から第4号の補正予算につきましては、年度当初であるため繰越金が確定していないことや執行差金が生じていないことから、市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき、災害により生じた経費及び必要やむを得ない理由により生じた経費の財源として財政調整基金を活用することとしたものでございます。
　次に、財政調整基金の残高につきましては、本年度に入り新型コロナウイルス対策に係る補正予算において、財政調整基金を約82億円予算計上しているため、今年度末の基金残高は約147億円となる見込みとなっております。
　続いて、不急な事業の見直しの取組についてでございますが、今後見込まれる市税の減収などによって財政状況が厳しくなることを想定しております。このため、全庁的に今回の緊急事態の共通認識を図ることを目的に、年度末及び年度当初に財政部より予算執行に係る通知を行い、感染症対策のほか経済対策などの財源確保に向け、予算の一部留保などの対応を依頼しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは待機児童ゼロの実現に向けた今後の取組についてお答えいたします。
　まず、令和2年4月1日現在の国基準における待機児童の年齢分布につきましては、本市全体で1歳児が55人、2歳児が2人、3歳児が7人の合計64人となっており、待機児童のうち約86％が1歳児となっております。待機児童の多い地域につきましては、南八幡、八幡、信篤地域でございます。
　次に、これらの状況を踏まえた今後の取組といたしましては、未就学児童の人口推移や待機児童の年齢、地域などを分析し、必要な地域に必要な量の定員が確保できるよう保育施設の整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは地球温暖化対策の推進についてと行徳野鳥観察舎の計画内容と今後の運営についての御質問にお答えいたします。
　初めに、地球温暖化対策の推進についての(1)市川市の温室効果ガス削減目標の引上げについてでございます。本市では、現在、地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めております。計画の削減目標値の設定については、パリ協定の努力目標のように高い目標値を掲げた上で、達成に必要な施策を検討していくという考え方や、国や県、そして本市で実施する様々な施策や市民、事業者等のさらなる努力による削減量を積み上げて目標値を設定していくというものがございます。本市といたしましては国や県の目標値や市の現行計画の目標値を踏まえつつ、本市の環境審議会からも御意見をいただきながら削減目標を検討してまいります。
　次に、(2)2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げることについてでございます。本市といたしましては、環境に責任を持つ町の実現に向けて温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化対策を推進していく考えでございます。そのためにも極力エネルギーを消費しない、使用しないように努めること、また、使用するエネルギーを太陽光発電などでつくることにより、市域における二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていくという考え方は重要であると認識しております。このことから、次期の地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出量削減に向けてどのような目標を掲げ、どのように取り組んでいくのか、他の自治体の例も参考として研究してまいります。
　続いて、(3)気候非常事態宣言を表明することについてでございます。気候非常事態宣言の表明は、市民等に地球温暖化対策の必要性をアピールする有効な方法の一つであると認識しております。地球温暖化対策の推進に当たりましては、具体的にどのような取組を実践していくのかが重要でありますことから、その進め方については、次期の地球温暖化対策実行計画における施策の中で検討していきたいと考えております。
　続いて、(4)省エネ戸建て住宅新築補助制度の創設についてでございます。現在、本市における住宅の省エネに関する補助制度としましては、住宅の窓の断熱化や壁、床、天井の断熱化など、住宅の省エネに関する改修工事が対象となっております。また、太陽光発電設備や燃料電池システムなどの設備の設置に対する補助制度も設けております。住宅地が多い本市におきましては、住宅の省エネを進めることが地球温暖化対策に有効であると考えております。このことから、今後の住宅の省エネに関する補助制度の在り方や補助対象等につきましては、他市の状況や市民からの要望等を踏まえ、研究を進めてまいります。
　最後に、行徳野鳥観察舎の計画内容と今後の運営についてでございます。観察舎の開館までのスケジュールでございますが、当初の計画では6月の完成、7月の開館で進めてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、海外からの機械設備など資材の納入が遅れたこと、また、感染防止対策として作業員の人数を減らしたことにより工程を見直し、8月までの工期と見直したところでございます。これにより9月を開館までの準備期間とし、10月に開館を目指しております。なお、施設の紹介については、9月以降、様々なメディアを利用することで広くお知らせし、開館に合わせてセレモニーを行い、内覧会などを行う予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは文化芸術活動支援事業についてお答えいたします。
　今回の事業における市内のプロアーティストやクリエーターとは、本市在住、または本市を主な活動拠点にし、文化芸術活動により対価を得て、主にその収入で生計を維持している方で、過去1年以上継続して活動を行っている方としております。アーティストやクリエーターにつきましては、今回の事業では明確に定義しておりませんが、音楽、美術、メディア芸術、伝統芸能など文化芸術基本法第8条から第12条に規定された分野に携わっている方で、主なものといたしまして、音楽家、美術家、デザイナーなど幅広い業種を対象としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からはキャッシュレス決済普及促進事業の目的と効果についてお答えします。
　本事業の実施によりＱＲコード・バーコード決済を利用できるお店で利用者が増えることが予想されます。今回の事業は、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の活性化と感染症拡大防止を目的としております。そのため、経済活動を継続しながら感染症拡大防止策をしっかりと講じていくことが重要と考えております。市民の皆様には、国が示しました新しい生活様式の、お買物やお食事の際には公共交通や自転車の利用、少人数で計画的なお買物など御協力していただくとともに、お店につきましても、レジに並ぶ際の十分な間隔、お部屋の定員数の制限など御協力していただき、交通渋滞やお店内の混雑による、いわゆる3密の発生を防止する取組を呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず、1番目の大項目の(1)について再質問します。世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長は、4月22日の会見で、世界は元に戻らないとの認識を示しました。テドロス事務局長は、新型コロナウイルスとの闘いは長い道のりで、長期間ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取組を続ける新しい日常を迎えるとの認識を示しました。新第1庁舎の1階と2階には広大な市民交流スペースが確保されています。このスペースは、用事がない人も集い、交流することによって新たな価値を創造するといったコンセプトの下にデザインされていると聞いたことがあります。不要不急の外出は自粛するようにと言われているコロナ禍の社会において、このコンセプトは到底受け入れられるものではありません。市民交流スペースはショッピングセンターのフードコートのような様相を呈しています。新型コロナウイルスに対する防疫対策が講じにくいことから、クラスターが発生するのではないかと危惧しています。
　以上を踏まえて、新第1庁舎の1階と2階の市民交流スペースは廃止するべきと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　将来にわたり市民が交流活動するスペースは必要と考えており、市民の皆さんに喜んでいただけるスペースとして、状況に応じて適切に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新第1庁舎の1階と2階の市民交流スペースをつなぐために1億5,000万円の経費と5か月の期間をかけて中央階段が建設されようとしています。この経費と期間は全くの無駄です。市民交流スペースを廃止すれば中央階段は不要となります。ちなみに、市民の意見箱に3月10日から6月10日までの間に、階段設置に否定的な意見が129件寄せられています。
　以上を踏まえて、新第1庁舎の1階と2階の市民交流スペースをつなぐための中央階段の建設はやめるべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　多くの市民に御利用いただくこととなります1階、2階のフロア、この中央動線は必要と考えておりまして、予定どおり工事を実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　ワンストップサービスのためのスペースもショッピングセンターのフードコートのような様相を呈していますので、防疫対策が講じにくいものとなっています。また、隣のテーブルとの間に仕切り板がないため、プライバシーの確保が困難です。昨年の6月27日に、ワンストップサービスはカウンターでできるとの答弁をもらっています。仮本庁舎の2階や3階のようにブース形式のカウンターにすれば、飛沫感染を防止するための透明なアクリル板を設置することや、プライバシーを確保することが可能となります。
　以上を踏まえて、ワンストップサービスのためのスペースは廃止して、ワンストップサービスはカウンターで行うべきと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　1階フロアにおいて計画どおりワンストップサービスを実施する予定です。感染症対策については、窓口開設時の状況により、適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市民交流スペースはもはや過去のものです。今後はＺｏｏｍ等のテレビ会議システムを使った市民交流のほうがよほど合理的です。移動の時間は節約できますし、在宅で参加できます。中央階段はなくしてしまったほうが、将来、1階と2階の利用の自由度が増すことから、建物としての付加価値が高まります。ワンストップサービスはカウンターで行ったほうが防疫対策が講じやすくなりますし、プライバシーの確保も可能となります。市民交流スペースやワンストップサービスのためのスペースをなくすことによって、職員や手続に来た市民のためのスペースを広く取れることから、社会的距離の確保が可能となります。
　以上を踏まえて、新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、昨年6月27日時点のものに戻すべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　よりよい市民サービスのため、現在のレイアウトに変更しておりますので、現計画どおりに進めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新第1庁舎の1階と2階の職員スペースと市民スペースは、社会的距離を確保するために広く取るべきです。市民交流スペースとワンストップサービスのためのスペースと中央階段をなくすことによって、これが可能となります。また、職員スペースと市民スペースについては、飛沫感染を防止するため、対面ではなくて横並びに座るようにするべきです。
　以上を踏まえて、新第1庁舎の1階と2階の職員スペースと市民スペースについては、社会的距離を確保するとともに、横並びに座るようにするべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　全体のスペースの問題もありますので、ソフトな対策を含めまして、移転時の状況により適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市民交流スペースをやめて中央階段をやめれば、8月に全面開庁が可能となります。これにより1億5,000万円の節約と5か月の非効率化を避けることができます。地球温暖化の影響で台風が大型化しています。ゲリラ豪雨が頻発しています。首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。コロナ禍の中でこれらに対応しなければなりません。8月に全面開庁して、効率的にこれらの難局に対応していくべきです。
　以上を踏まえて、新第1庁舎は8月に全面開庁して、効率的に危機管理を行うべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　現計画どおりに進めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長に伺います。新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは村越市長マターですから、村越市長が翻意されない限り変わりません。私は、コロナ禍の中で職員と市民の命を守るために6つの提案を行いました。1番目に、市民交流スペースを廃止すること、2番目に、中央階段の建設はやめること、3番目に、ワンストップサービスのためのスペースを廃止すること、4番目に、1階と2階のフロアプランは昨年6月27日時点のものに戻すこと、5番目に、1階と2階の職員スペースと市民スペースについては社会的距離を確保するとともに、横並びに座るようにすること及び6番目に、新第1庁舎は8月に全面開庁して効率的に危機管理を行うことを提案しました。これらの提案について村越市長の見解を伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　御指摘のように、引き続き市民と職員の命を守るために頑張りたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　命を守るという言葉は同じでも内容が違うように思うんですが、新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは職員と市民の命と健康ファーストで見直すべきです。
　次に、(2)について再質問します。国や県の方針が徹底していないことから、軽症感染者や無症状感染者が自宅療養されているケースがあるものと想定されます。本来ならば、こういった感染者は宿泊療養施設に隔離されるべきです。自宅療養されている軽症感染者や無症状感染者は感染していることを自覚されているわけですから、これらの感染者に対しては特別な対応をすることが可能です。避難所における感染拡大のリスクを最小化するために、こういった感染者には宿泊療養施設やその他特別の場所に避難していただくよう、あらかじめ準備しておかなければならないのではないでしょうか。
　そこで、自宅療養されている軽症感染者や無症状感染者の避難先について、どのような準備をされているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　軽症等で自宅療養の方の避難についてです。本市では、自宅療養中の方やその濃厚接触者と保健所で指定された同居の方に向けて、専用の避難所を個別に開設するよう準備をしています。対象となる方々には、災害が発生し避難が必要となった場合に市に連絡をいただけるよう、あらかじめ保健所を通して通知を行っています。また、対象者から連絡がなくても、避難が必要となった場合には、保健所と連携して連絡を取れるよう準備を進めています。市では、自宅療養中の方が周囲を気にすることで避難ができないということがないよう、また、健康な方が感染を恐れ避難所に行くことをちゅうちょしないよう準備を行っていきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　近隣市に先駆けて自宅療養されている軽症感染者や無症状感染者の避難先について、しかるべき対応をされていることを評価します。
　次に、(3)についてコメントします。市川ゆうゆうでは、4月8日の施設内感染1例目の発見から、6月12日の終息宣言までに2か月以上の期間がかかりました。和歌山モデルというのがあります。2月13日以降、和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、医師や入院患者など11人の新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、僅か3週間後には安全宣言を出し、通常の診療を再開しました。この裏には優れた判断がありました。和歌山県は国の基準に当てはまらない人にも検査を実施することにしました。大阪府など他の自治体にも協力を求めて検査体制を拡充し、感染発覚から僅か3週間で802人もの検査を実現しました。仁坂吉伸知事は、次のように言われています。「国の基準に従うというのが基本原理であるというのは、これっぽっちも初めから思ってないもんね。我々の任務は、県民を守ることですよね。守るために論理的にしなきゃいけないことってのは、こういうことだろう」と。まさに地方自治のかがみです。和歌山モデルを今後の参考としていただければ幸いです。
　次に、(4)についてコメントします。家庭内感染を防止するとの観点から、軽症感染者も無症状感染者も原則宿泊療養施設に隔離するべきです。
　次に、(5)について再質問します。保健所や地方衛生研究所に依存していたのでは、検査数は増えません。これらが目詰まりを起こしていることから、地域医師会が発奮して立ち上げたのがドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターなのです。京都大学のｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授は、大学の研究所などの力をうまく利用すれば、ＰＣＲの検査能力は1日当たり2万を超えて10万くらいいける可能性があると話しておられます。ちなみに、松戸市のドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターで採取された検体の分析は民間の検査機関により行われます。ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを開設する主な目的は、検査数を増やすことなのですから、目詰まりを起こしている保健所や地方衛生研究所に依存していては駄目なのです。これ以外のルートを市川市医師会と協議して開拓していかなければなりません。
　以上を踏まえて、今後、本市におけるドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターにおける検査数を増やすための方策について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査体制につきましては、国から都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や治療の観点から検査体制の強化が求められております。千葉県においても、さらなる検査体制の確立に向けて、地域外来・検査センターの委託事業を進めているところであります。この委託事業は、県が地域の診療所や医師会などに検査の運営を委託し、採取した検体を民間の検査機関で検査する委託事業であります。本市といたしましても、今後予想される感染拡大の第2波、第3波に備えまして、検査体制の強化は重要であると認識をしております。さらなる検査体制の強化に向けて、千葉県や医師会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　国内には保健所の5倍程度のＰＣＲ検査能力があると言われているのですから、保健所以外のルートも模索してくださるようお願いします。
　次に、(6)について再質問します。県が開示する情報が限られていることは承知しています。そんな中にあっても、グラフ化などの工夫をすることによって分かりやすくなります。私は、自分で1日当たりの新規感染者数をグラフ化して、感染の拡大から収束期に至る過程を追いかけてきました。民主主義の強みを発揮させるためには、市民一人一人が自らの行動を自己決定できるよう、行政やメディアが分かりやすい情報を提供することに努めなければなりません。
　以上を踏まえて、今後、県が開示する情報をグラフ化することなどによって新型コロナウイルス感染症のトレンドが分かるような情報を公開することができないか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市民の皆様に対し分かりやすく情報提供することは重要なことだと考えております。これまで発信してきた情報を改めて集約してグラフ化し、ウェブ上で公開するなど、今後も引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員に申し上げますけれども、再質問の途中ですが、残余の質問については休憩後でお願いできますか。
○長友正徳議員　はい。了解しました。
○松永修巳議長　ここで会議を休憩いたします。
午後3時1分休憩

午後3時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第3号から日程第39報告第21号までの議事を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　答弁をいただいたところで休憩に入ったんで、答弁に対するコメントから始めます。この地域に新型コロナウイルス感染症用のベッドが何床あって、現在何床埋まっていて、何床利用可能なのかといった医療機関情報の開示についても御検討くださるようお願いします。
　次に、2番目の大項目の(1)について再質問します。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、パソコンやタブレットの需給が逼迫しています。在宅勤務や遠隔授業の広がりにより需要が急増する一方と、サプライチェーンの乱れで供給がままならないためです。生産地が中国に偏り、部品調達などで混乱が生じています。本市では、今後、1人1台の実現に向けてタブレット等の大量発注を行われることになりますが、その入荷時期について、どのように予測されているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　緊急経済対策で整備いたします6,000台のタブレットにつきましては、7月中旬以降に学校に配布できる予定でございます。当初予算分の3,000台及び国の補助金で整備する2万1,000台につきましては、授業での有効な活用に向け、どのようなソフトウエアを導入したらよいのかなどの検討を重ねております。かなりの台数となり、調達後には初期設定等も必要なことになることから、今年度中の整備に向け、現在準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　タブレット等で遠隔授業が行えるようになるまでの期間は相当長くなりそうです。遠隔授業はスマートフォンでもできます。総務省の2018年版情報通信白書によれば、2017年のスマートフォン世帯保有率は75.1％です。また、スマートフォンの個人保有率は、6歳から12歳が30.3％で、13歳から19歳が79.5％です。タブレット等に加えてスマートフォンを併用すれば、もっと早く遠隔授業を始められるのではないでしょうか。
　そこで、スマートフォンを併用することによって遠隔授業をより早く始めることについて、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　動画や双方向オンラインによる授業を行うには、画面が大きいほうが視聴しやすいですし、デジタルコンテンツによる学習はスマートフォンでは難しいことから、パソコンやタブレットのほうが望ましいとは考えます。しかしながら、スマートフォンの家庭への普及率はパソコンやタブレットよりも高いことから、今回の休校期間中もスマートフォンを用いて授業を視聴した児童生徒も多かったのではないかと思われます。今後はインターネット環境が整っていない家庭へタブレットやモバイルルーターを貸出しする予定ではありますけれども、全ての御家庭のＩＣＴ環境が整うまでには時間がかかることから、スマートフォンの併用も視野に入れ、遠隔教育の早期実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　文部科学省のある課長は次のように言っています。教育委員会の方々、学校の管理職の皆様方、ぜひ頭を180度変えていただきたい。何でも取り組んでみてください。現場の教職員がＩＣＴを使った提案をしても、いや、一律にできないから、いや、ルールに沿っていないからということで否定されるといった悲鳴が数限りなく寄せられています。おかしいです。今の緊急時、しっかりとＩＣＴを使うことの重要性を一番分かっている現場の先生方の取組を潰さないよう、しっかりと皆様方がサポートしていかなければなりません。
　6月1日の朝日新聞の千葉版に、市川市立新浜小学校の特別支援学級で行われているテレビ会議システムＺｏｏｍを使った朝の会のことが紹介されていました。保護者から、生活リズムが崩れて困っているという相談を受けた教諭が、タブレット端末を使った朝の会を思いついたそうです。大変にすばらしい取組だと考えますが、これがどのような経緯で可能となったのか、参考のため伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　新浜小学校の特別支援学級では、以前より民間企業と協力をして特別支援学級での学習方法について共同で研修をしております。今回の授業の場合、児童はその民間企業から貸し出されたタブレットを使用することで実現可能になったと聞いております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　オンライン化で思わぬメリットも見えてきています。休みがちだった生徒がオンライン授業には参加し、学校再開後、姿を見せたそうです。新しい日常の一つとして、新しい学びを創出するのだという気概を持って、遠隔授業の実現に向けて精力的に取り組んでくださるようお願いします。
　次、(2)について再質問します。テレワークを本格的に機能させるためには、これまで自席に限定されていた業務を、ＩＣＴを活用して自宅や外出先においても可能とするようにしなければなりません。そのためには、庁内ＬＡＮの環境を総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮを経由して、自宅や外出先においても実現しなければならないのではないでしょうか。
　そこで、庁内ＬＡＮの自宅や外出先への拡張について、ネットワークや端末を含めどのように取り組んでおられるのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本格的なテレワークの実現には、自宅などへの執務室と同等のネット環境の整備が必要となります。そこで、インターネットから隔離された専用回線により庁内ＬＡＮに接続できる専用端末とＷｉ－Ｆｉルーターを導入いたしました。既に情報政策部において、各職員が自宅から庁内サーバーへのアクセスを確認したほか、職員間でウェブ会議を実施し、その作動を確認しております。今後につきましても、こうした環境整備は多様な働き方において重要となりますことから、適宜拡充を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　気になることがあります。テレワークを開始された関係で、業務情報をＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に格納して自宅等に持ち出す機会が増えているのではないかと懸念しています。ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体は小さくて持ち運びが楽な反面、紛失や盗難の危険性が伴います。このことから、業務情報をＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に格納して自宅等に持ち出すことには慎重であらねばなりません。しかしながら、庁内ＬＡＮが自宅や外出先へ拡張されるまでの間、つまり、過渡段階においては、業務情報をＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に格納して自宅等に持ち出すことが必要になるかもしれません。その際には、情報セキュリティーポリシーなどで組織全体としてのルールを明確に決めて、職員に遵守させることが大切です。
　以上を踏まえて、本市では業務情報をＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に格納して自宅等に持ち出すことを制限することについて、どのように取り組んでおられるのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市川市電子情報の取扱いに関する規程では、職員がＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体を使用して業務情報を持ち出すことは原則禁止としております。テレワーク時の情報共有につきましては、ビジネスチャットの活用のほか、テレワーク用端末によるファイル共有システムの利用により記憶媒体を持ち出す必要はないものと考えております。なお、新たな情報セキュリティールールにおいて、紙文書や庁内パソコンなどの情報資産の持ち出しについても厳格化するなど、職員への周知徹底を図ったところでございます。今後につきましても、働き方改革の要となるテレワークの推進に向け、さらなる情報セキュリティー対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　テレワークをより効率的に行うためには、Ｚｏｏｍ等のテレビ会議システムを活用して職員間の連絡調整を行うことが有効と考えられます。また、新しい日常においては、庁内で職員間の連絡調整を行う際にも、こういったテレビ会議システムを活用することが有効と考えられます。
　そこで、本市ではＺｏｏｍ等のテレビ会議システムをどのように活用しておられるのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　インターネットによるウェブ会議サービスにつきましては、情報セキュリティー上の懸念がございます。そこで、本市では重要な意思決定を図る会議にも使用するため、庁内ＬＡＮのネットワーク内にウェブ会議システムを構築いたしました。既に各参加者は自席から会議に参加し、政策決定などが図られております。今後につきましては、テレワーク用端末を使用することで、職員が自宅などから会議に参加することも可能となり、多様な働き方への重要なツールとなるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　テレワークの推進によって業務の効率化や人口の分散化、通勤ラッシュの緩和化などが図られ、新しい日常の一つが到来することにも思いを致していただければ幸いです。
　次に、3番目の大項目について再質問します。不要不急の事業の大胆な見直しについて、具体的にどういった項目について、いつまでに見直しを行うのか、そして、総額どれくらいを財政調整基金へ積み立てるのかについて伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　現在、今後の財源確保に向け需用費や役務費などの物件費をはじめとした内部管理経費の執行抑制を図っております。また、建設事業につきましては、国庫補助事業や継続事業、市民の安全性に影響を及ぼす事業などを除き、一部を後年度へ先送りすることや事業の見直しを進めているところでございます。今後、見直し案がまとまり次第、予算全体の収支状況を見ながら、適宜補正予算に計上するとともに、その財源を活用いたしまして、可能な限り財政調整基金からの繰入れについて減額をし、財政調整基金の残高を確保していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　あるエコノミストは、これから本格化するコロナ不況について、リーマンショックやバブル崩壊を超えるのではないかという認識を示しています。リーマンショックは海外発の不景気で、国内企業では輸出業を手がける大企業がまず影響を受けました。しかし、今回は自粛という形で半強制的に経済がストップしたため、サービス業や小売業をはじめとする中小企業が急激、かつダイレクトな打撃を被っています。いずれにしても、これから本格化するコロナ不況、つまり新型コロナショックが本市の税収を直撃することになります。
　そこで、今後の財政運営の参考とするため、リーマンショックやバブル崩壊に伴う税収減がどのようなものであったのかについて伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、平成の初頭に起きましたバブル経済崩壊の際には、平成4年度の市民税収納額約450億円に対しまして、平成6年度から8年度にかけて、毎年度約70億円から80億円が減収となり、3年間で合計約225億円の市税が減収となったところでございます。また、平成20年のリーマンショックでは、平成20年度の市民税収納額約430億円に対して、平成22年度から24年度にかけて毎年40億以上、3年間で約130億円の市税が減収となったところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後の税収減に対して義務的経費を削減するわけにはいきませんので、不要不急の政策的経費を大胆に見直していかないといけないと考えますが、本市はどのように対処していかれるのかについて伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今年度以降、市税をはじめ地方消費税交付金など歳入が大幅に減収になることが想定されております。一方、歳出予算では、景気悪化に伴う生活保護扶助費などの増加が見込まれております。このように、歳入歳出両面から厳しい財政状況となることが想定されますが、本市が抱える行政課題に的確に対応する必要があり、将来を見据えた上で事業の緊急性や有効性を見極めた中で財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　不要不急の事業の大胆な見直しを行ってくださると同時に、今後の新型コロナショックに対する財政運営を適切に行ってくださるようお願いします。
　次に、4番目の大項目についてコメントします。台湾の学校では給食の時間にコの字型の仕切り板を机の上に立てて、自分1人の空間をつくって黙々と食べていることも参考にしていただければ幸いです。
　次に、5番目の大項目について再質問します。昨年度は1,011人の定員数増を図られたことから、定員数が1万1,073人となりました。待機児童数が64人だったので、入園希望者数は1万1,137人だったことになります。一昨年度の入園希望者数は1万2,000人だったので、937人増えたことになります。これは本市の人口増と格差、貧困の拡大によるものと考えられます。本年度も入園希望者数が930人増えると仮定すると、昨年度の待機児童者数が64人だったので、これらを合計して得られた1,001人の定員数増を図らないと待機児童数をゼロにすることはできません。ついては、この1,001人の定員増を実現するための方策について伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　今年度におきましては、認可保育所及び小規模保育事業所の整備等について、1,000人程度の定員増を図る計画としており、待機児童の多い1歳児を中心とした整備を進めてまいります。また、待機児童の多い地域につきましては、引き続き整備対象地域や重点整備地域を設定し、補助金によるインセンティブの付与や保育施設の用途に供されている不動産所有者に対する固定資産税及び都市計画税の減免などを実施し、保育施設の整備を促進してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　待機児童の大部分が3歳未満児です。待機児童が多い駅周辺では、認可保育園の整備に必要とされる土地や建物を確保することが困難です。小規模事業所には小規模な物件でも開設可能です。これらのことから、3歳未満児の待機児童を解消するためには、認可保育園に加えて小規模保育事業所を設置することが有効なのではないでしょうか。小規模保育事業所には3歳の壁という問題が付随します。小規模保育事業所の拡充は、3歳児以降の受け皿を確保することとセットでなければなりません。3歳の壁を低くするためには、幼稚園における預かり保育を拡充したり、公立保育園等の3歳児から5歳児の定員枠を拡充したりしなければなりません。
　以上を踏まえて、本市は小規模事業所の拡充や3歳の壁を低くすることにどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　令和2年4月1日現在の待機児童のうち約86％が1歳児であること、待機児童の多い地域が主要駅周辺であることから、待機児童解消のためには、ゼロ歳から2歳児を対象とした小規模保育事業所の整備が有効であると考えております。また、小規模保育事業所を利用していた児童が、卒園後も引き続き希望する保育を受けるための取組につきましては、平田保育園、行徳保育園、塩焼第2保育園で実施している3歳児以上の受入れの拡大や、私立幼稚園との連携による就労支援型預かり保育の実施がございます。その他、認可保育所における年齢ごとの定員枠の調整を保育事業者に依頼するなど、3歳児以上の受入れ枠の拡大に努めております。今後も各地域における年齢ごとの入園申請者数等の推移を見極め、小規模保育事業所と認可保育所等をバランスよく整備し、待機児童の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　待機児童数ゼロの闘いは、少子化の進展により、年間の入園希望者数の増加がゼロになるまで続きますが、その間、気を緩めずに保育園整備に御尽力くださるようお願いします。
　時間が押していますので、ちょっと先へ行きます。次に、7番目の大項目について再質問します。スーパーシティ構想とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報をデータ連携基盤に集約して、ＡＩなどの最先端技術で連携させて、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などのサービスにつなげるものです。スーパーシティ構想のデータ連携基盤は、エストニアのＩＣＴサービスにおけるデータ交換層、Ｘ－Ｒｏａｄに相当します。Ｘ－Ｒｏａｄでは、個人情報のアクセスログは全て記録されていて、チェックしたいと思ったら誰でもチェックできる仕組みが整えられているそうです。このように透明性が担保されていることから、国民は個人情報が不正に使われる心配はしていないそうです。スーパーシティ構想のデータ連携基盤では、現在のところ、エストニアのような透明性は担保されていません。このように個人情報が適切に管理されるかどうか分からない段階で、本市はスーパーシティ特区に名乗りを上げようとされていますが、今後、個人情報保護についてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　個人情報の提供については、個人情報保護法、もしくは自治体の条例で定めるところにより、例外的に認められる場合があります。これについてスーパーシティ導入の前後で特段ルールが変わるとか、スーパーシティであるから、何かここの運用を変えるというようなことはありません。実態上その特別な事由がある場合について提供できるケースの運用が緩むのではないかという御懸念を持たれているのだと思いますが、現状、相当な公益性がある場合ということでかなり厳しく扱っております。それをスーパーシティだから緩めるとか、スーパーシティだから変えるというようなことはありません。どういった形でデータ連携・共有するかを区域会議で住民の代表が入った形で基本的な在り方が決まることになります。その上で、スーパーシティ構想は様々な分野で官民が保有するデータが連携するため、個人情報の取り扱いは高度なセキュリティー技術が要求されます。
　先進事例として、今お話のあったＸ－Ｒｏａｄというものがありますが、これはデータの交換を高度なセキュリティー環境下で行うことを環境にするものです。また、ここでは市民が自分の個人情報をコントロールでき、誰がデータのアクセス権を持つか、誰がアクセスしたのかを確認できます。こうしたことは、ベースに自分の情報は自分のために利用するという思想があることがうかがえるところです。今後、スーパーシティを検討していく際は、欧州やエストニアなどのセキュリティーに関する先進的取組を参考とし、個人情報の管理と利用が万全となる方法を研究してまいります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　個人情報が住民の監視に使われるのではないかと懸念されます。首相官邸のスーパーシティ解説には、中国の杭州市の事例が紹介されています。これを見た瞬間、ぞっとしました。中国のような監視社会を目指しているのではないかと懸念されます。スーパーシティ特区への応募に当たって、中国のような監視社会にしないことをどのように担保されるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　便利な暮らしが実現したとしても、個人情報を公共機関や企業において管理や経済を優先して利用した場合、自分のあずかり知らぬところで監視社会になるのではないかという意見に留意しなければなりません。このことから、膨大な個人情報が一極に収集、保管されることがない仕組みが求められています。データ管理運用に関するルールも必要だと思います。さきのエストニア技術は、一極に様々なデータを集約するのでなく、必要なデータを個々のデータベースから参照するものです。また、データ提供の可否を個別に自らが選択できる仕組みは、スーパーシティの基本的データ管理ポリシーを判断する上で参考になると考えております。本市はこうしたエストニアの事例も含め、様々な知見を研究し、データ活用とプライバシーの両立を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　時間がなくなってきたので、ちょっと予定を変えて村越市長に伺います。2018年11月にスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会による中間取りまとめが行われました。これによると、国、自治体、民間で構成する機関、いわばミニ独立政府が域内の開発と運営の主体となるとされています。また、開発計画や運営計画の策定や改訂については、ミニ独立政府で計画案を作成し、住民や地権者の合意確認を経て確定するとされています。さらに、ミニ独立政府の責任者として、社会設計を行うアーキテクトを置き、権限を付与するとされています。つまり、村越市長の上にアーキテクトが配置されるということになります。これでは地方自治が侵害されるのではないかと懸念されます。村越市長はそれを承知の上でスーパーシティ特区への応募をされようとしているのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告書でミニ独立政府という言葉が記載された件で、その意味に対する質疑応答が国会でなされております。そこでは、こう説明されています。法制度上の定義はないが、事実上想定しているのは、スーパーシティが複雑な複数の分野にわたるサービスを提供するもので、それぞれシステム相互の連携を必要としている。これらをするには、サービス提供事業者の中にもシステム責任者がいるが、それを全体として連携、共有させる全体像を設計し、企画する者、さらには、その設計企画した人が最後まで責任を持って経営的視点を持ち、経営層を補佐する立場、いわゆるＣＩＯとよく呼ばれますが、そのような専門家が必要である。そうした専門家の趣旨でアーキテクトという言葉が使われたと、政府参考人である村上審議官が発言をしております。私もこの審議官と2度ほど面会をしておりますが、有識者懇談会における区域会議の位置づけについて同様の説明を直接受けており、民主主義や地方自治の枠組みを無視するかのようなものではないと受け止めております。そこで、スマートシティ、スーパーシティをまちづくりの一つのてことして、自分らしく暮らせる町を実現してまいりたいと考えております。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　これまで国家戦略特区は何一つうまくいっていません。スーパーシティ特区については、個人情報を保護することや監視社会にしないことが担保されていないことから、住民の理解や合意を取り付けることは甚だ困難であると同時に、地方自治が侵害されるおそれがあることから、名乗りを上げないほうがよいと考えます。
　以上で総括質問者からの再質問を終わります。この際、補足質問者の石原よしのり議員と交代します。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　石原よしのりです。それでは、最初に新型コロナウイルスに関する市民への広報について伺います。
　私は、5月の臨時会で本市のコロナ感染情報や、本市が提供しているサービスや経済的な支援策などについて十分な情報提供ができていない、市民が市のホームページなどから必要な情報を簡単に探すことができない、そして、広報の手段や順序がおかしいといった点を指摘し、改善を求めました。そのときの御答弁でお約束いただいたとおり、その後、本市は「広報いちかわ」でコロナ関係の特集記事を何度か掲載し、市の公式ホームページをコロナ関連情報にアクセスしやすくリニューアルしてくれました。この点は評価します。ただ、私は常々本市の行政運営には、あまりにも市民目線が欠けている、市民に寄り添う姿勢が薄いと感じておりますので、この機会に改めて市民のための市役所ということを肝に銘じて、広報、情報提供にも努めていただきますようお願いします。
　次は、次の項目、国民全員に1人当たり10万円の給付金を支給するという国の特別定額給付金です。本市はコロナの影響で生活が厳しくなり、すぐにでも給付金が必要な方に、できるだけ早く支給をしたいと、4月27日に先行申請を受け付けることを発表しました。ホームページからダウンロードして印刷した申請書に必要事項を記載し、添付書類とともに返送してもらい、申請を受け付ける方法ですが、全国で一番乗りの先行申請受付の発表で、スピード感のある対応をした市長の英断だとマスコミでも取り上げられ、話題になりました。その結果、先ほどの答弁にあったとおり、ダウンロードの申請が約3万件、オンライン申請が9,000件寄せられたとのことです。ところが、多くの方が早く支給を待ち望んでいるにもかかわらず、支給には平均して1か月以上、申請が集中したゴールデンウィーク明けに届いた申請については、6週間以上かかっているというのが実態で、いまだに先行申請分の未支給が大量に残っているという状況に陥ってしまいました。当初は、申請後2週間程度で支給できると発表していませんでしたでしょうか。市民からは、どうなっているんだと、市役所にも、我々議員にも問合せと批判の声が数多く寄せられています。先行受付分について、どうしてこのように時間がかかってしまったのか理由を伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　ダウンロード申請は、生活に困っている方たちにできるだけ早く申請をしてもらおうと始めたものでございます。職員一同、速やかな給付に向けて日夜努力をしているところです。この業務は、受付、開封、書類確認、台帳突合、口座入力といった流れに臨機応変に人員を配置し、会計処理から振込みまで必要なチェックをして進めております。また、申請不備や添付書類の不足、市民の問合せに対して丁寧に対応しております。特別定額給付金業務は、迅速にお届けすることと誤りなく確実にお届けすることを両立させるものであります。そのため、事務処理に一定の時間が必要になることを御理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の答えの中に、臨機応変に人員を配置しとかというようなこともありましたね。でも、実際にはなかなかそうなっていないんじゃないかと思いますね。実際には私の調査というのか、聞き取りからいいますと、蓋を開けてみたら一遍に多数の申請がどっと押し寄せた、申請数がこんなに増えるとは思わなかった、申請書記入事項の間違いや添付書類の不備がこんなに多いと思わなかった、もっと簡単に処理できると思っていたのに、やってみたら思ったよりはるかに手間がかかることが分かった、担当職員や委託先の処理能力をはるかに超えていたといったことじゃないんだろうかと思います。見込み違い、あるいは見込みが甘かったんではないかと、私はこういった事実から推測するんですが、御見解を伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　4月27日から開始したダウンロード申請については、郵送物が届き次第、その量がおおむね把握できるものであって、同月28日に庁舎に届いた申請数からおおむねの量を推しはかることができました。ダウンロード申請の処理については、当初から人材派遣業者による処理を行うこととしておりましたので、人材派遣会社に対して早急に可能な限りの人員を確保するよう要請したところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　人材派遣会社の下請作業を人数を増やせと言ったと。だけど、どれだけ増えたのか分からないんですが、私はこの想定を超える作業が見込まれることが分かった時点で、市川市の職員数をそういう応援に出せばいい。あるいは事務委託先のその作業員数、本当に何人増強してくれじゃなくて、数十人という単位で増強するとか、そういった委託ができるはずだと思うんですね。また、銀行振込でもですが、振込というのは、今、大体基本的に1週間に1回まとめて振り込んでいるというんですが、こんなの頻度を上げるとか、別の銀行からも振り込むような手配など、こういった臨機応変な対応、こういうものはできなかったのか、そこを伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　ダウンロード申請業務の中で多くの人を配置するのは、開封作業と申請内容を台帳突合し、口座入力する作業です。そのため、職員の応援や会計年度任用職員の採用、さらに人材派遣の増員により、マンパワーを集中して業務を処理してきたところであります。さらに、問合せにも多くの人員が必要になります。電話対応、窓口対応についても、業務増に応じて職員を配置いたしました。結果といたしまして、都合総数は、このダウンロードとオンラインの申請で49名、これも今1名増加して50名にする予定です。さらに、一括郵送の処理については請負委託をしていただいていますが、これについては、特別なコールセンターが50名、そして事務処理に110名、都合200人以上の職員を短期間に集めたと、異例な対応をしております。
　以上です。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　何でこんなことを言っているかというと、市川市の職員はテレワークをしてもらったとか、いろんなことを言っていますが、結局、コロナで市川市の通常事業ができなかったことがたくさんあって、する仕事が今止まっているという職員が大勢いますよね。3,000人の職員の中にこういうのがたくさんいる中で、もう本当に臨機応変だったら、私はかなり臨機応変ができるというふうに思うのですが、こういうコロナ自粛で今の業務できない職員、100人単位で僕は探せると思っていました。それがなかなか派遣の請負人は増えたにしても、増えていない。こういったことは、やっぱりちょっと残念だと思います。また、銀行についても、さっき言ったように、結局、別の銀行を起用することもできませんでしたし、なかなか十分な対応だと思えないと思います。
　ただ、今、部長がおっしゃったように、そういう臨機応変な対応が民間のようにできないという組織であったとしたら、そもそも本市の先行申請受付の判断が適切だったのかどうかというのが疑問になるんです。そこで、今回これをお決めになって発表された市長の見解を私は伺いたいと思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　十分に臨機応変な対応をさせていただきました。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そういうお答えならば、ちょっと一言。引用しましょう。
　千葉市の熊谷市長が、5月末のブログでこのように書いています。手書きで申請を受け付ける自治体をマスコミが報道したために、なぜうちではあの手法ができないんだと千葉市をはじめ全国の自治体が責められました。その自治体は大量の手書き申請が殺到し、事務が混乱、申請書を送って1か月たって、ようやく給付ができるという状況に陥っています。これから郵送の申請書を発送し、その処理も行うことになりますので、さらに負荷がかかることでしょう。私たちはこの事態を想像し、手法として採用しませんでした。千葉市は郵送分については到着後2週間程度で給付することができると見込んでおり、恐らく全世帯への給付完了時期については、人口の多い千葉市のほうが、その都市よりも早くなる可能性があります。
　こういうコメントをされちゃったわけですね。そもそも市川市に、先ほども言ったように十分な対応力がないということであれば、こんなパフォーマンス的な先行事業を発表すべきではなかったのではないかと私もちょっと感じるわけです。御見解をお願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　当該千葉市長の発言に関して、私は承知しておりませんが、千葉市長が私どもの施策に関して何か批判的なコメントをされるなどというのは極めて不快で不見識なことだと思います。千葉市政に関して何か質疑をされたいんであれば、ぜひ千葉市議会でやっていただきたいとお願い申し上げます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長のおっしゃることももちろん分かります。ただ、こういうふうに市民も、あるいは我々も感じざるを得ないぐらい、なかなかうまくいかなかったんじゃないかというのが私の感じるところです。たまたま昨日ちょっと朝のテレビ番組の国の持続化給付金とこの定額給付金についての議論をしていた番組を見ていたところ、橋下徹元大阪市長が、政治家は政策を決めるだけ、どう実行するかの気配りが欠けているとコメントしていました。申し訳ないですけれども、やっぱり目新しい目立つ政策を発表するばかりがいいことではなく、それが本当に市民に喜ばれる政策となるようしっかりと実行し、これを地道に効果を上げていくように気を配り、フォローしていくことが、それにも増して重要なのではないでしょうかと私からの御意見を申し上げておきます。
　次の項目に行きます。国府台県営住宅の建て替えに係る地域諸課題については、私は4年前、解体工事が始まる直前に議会の一般質問で取り上げています。その際、県との情報共有が不十分で、市が計画内容を十分把握できていなかったためにいろんな問題が起きていると指摘しました。しかし、残念ながら今回も、私が再び県営住宅の件を取り上げるまで、市の関係部局は第1期目の住宅が完成し、今月入居が始まったことを把握していませんでした。先般、県の担当者が入居予定者に行った説明会では、県の担当者は、住民の質問の多くに、それは市川市に聞いてくれと回答しておりました。市に関わるいろんな課題が、今後、市に寄せられてくるだろうなと予測しています。例えば、ごみ出しの問題や敷地内緑化の問題、新たな自治会の活動開始に伴う問題など多岐にわたる課題が出てくると思われます。質問の形にしようと思いましたが、時間もあれですので、本市としては、この準備をしっかりとやっておいていただきたいと申し上げて、別の項目、県営住宅の次の課題に行きます。
　県営住宅の敷地内には、かつて郵便ポストがありました。この千葉商大南側の高台のエリアで唯一の郵便ポストで、県営住宅の住民だけではなく、地域の方々が利用されていました。しかし、解体工事に伴い、この郵便ポストは撤去されることになり、地域の方々から存続を求めたのに対し、郵政は、比較的近距離に別のポストがあるので存続は難しいと回答していました。しかし、一番近いポストは急な坂を下り、さらに松戸街道の歩道橋を渡った反対側にあるポストです。特に市内でも最も高齢化の進んだこの地域のお年寄りたちにとっては、これでは、ここまで手紙を出しに行くのは大変な苦行です。地域からポスト要望の声は大変大きく、再設置を求める署名活動も行われました。なお、この署名と要望には公明党の堀越議員も関わってくださっています。4年前の私の一般質問でポスト設置を求めた際の本市の答弁は、事情はよく承知しており、本市からも郵政に働きかけていくということでしたが、その後どうなりましたでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　これまでの郵便ポストの設置に関する取組につきましては、まず、千葉県に対しまして、建て替え後の県営住宅の敷地内への再設置について協議をいたしましたところ、敷地内に不特定多数の者が出入りすることは管理上問題があり、難しいとの回答がございました。そこで、本市はポスト設置の候補地を選定し、設置を望む近隣自治会及び住民の署名を添えて市川郵便局にポスト再設置の要望書を提出いたしました。これに対し郵便局からは、近隣に既設のポストが数か所あり、住民の利便性を満たしていることから、設置をすることはできないとの回答がございました。しかしながら、既設のポストは高台の下にあるなど利便性に課題があり、高台における郵便ポストの再設置が周辺住民の方々の強い要望であることは十分認識をしているところであります。引き続き、再設置について郵便局に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　働きかけではなくて、ぜひそれを実現を目指していただきたいと思います。
　この地域、もう1つの問題点。入ってくる経路が限られ、その道も狭いのですが、その上というのは真間山弘法寺や幼稚園、千葉商科大学の南門などがあることから、多くの人や車が通ります。その主なアクセス道路は、松戸街道から入ってくる市道1165号となります。ここは車道幅員が4ｍほどの見通しの悪い切り通し道路、車のすれ違いもなかなか難しい道路です。この県営住宅の建て替えで、今後新しい住民も入ってきます。特に2期目の完成時、この県営住宅に以前は駐車場はなかったのですが、今度の建て替え後では数十台分の駐車場を備えます。必然的に道路拡幅などの交通対策の検討が必要だと考えます。しかし、この道路の拡幅には両側のコンクリート擁壁を取り除き大木を切らなきゃいけないとか、希少植物のマメヅタの生息場所で、これを奪ってしまうことなど、いろいろな問題があってできないというのが、これまでの回答のようです。私も、ほかの方も質問しています。そうなると、できること、私が考えてもこれしかないというのが、電線の地中化による無電柱化によって車の通りをよくする、これしかないと思っています。ここの将来の人口増と車増がもう目に見えているわけですから、ぜひ早急にこの電線地中化のプロジェクトに取り組んでいただきたいと思いますが、御回答をお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　当該箇所はこれまでも電柱を移設し、車道部の有効幅員を広くするなどの対応を行ってきたところでございます。電柱をなくす無電柱化事業につきましては、本市においては市街地再開発事業などの面的整備や新規の道路計画、都市計画道路の整備や歴史的な町並みの保全が必要な路線の整備などの際に実施してまいりました。平成28年に無電柱化の推進に関する法律が施行され、平成30年には、国で防災や安全、円滑な交通確保などの観点から緊急輸送道路やバリアフリー法における特定道路などを整備路線として位置づけた無電柱化推進計画が策定されました。これを受けて、今年3月には千葉県においても同様の路線を対象とした千葉県無電柱化推進計画が策定されました。本市におきましても、今後、国や千葉県の計画を基本とした本市の無電柱化推進計画を策定してまいりたいと考えております。
　計画策定に当たりましては、国、県同様、緊急輸送道路や特定道路などの路線を優先して選定していくことが考えられます。当該路線につきましては、このような路線には該当していないと思われますし、電線類を収容するための地下空間や、変圧器などを収める地上機器を設置するための路上空間を確保することができないなどの課題が多く、現状では無電柱化は難しいものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　優先するのは緊急輸送道路は分かります。でも、ここについても考えていきましょう。
　次の最後の質問が行徳野鳥観察舎です。コロナ関係の影響で開設が3か月ほど遅れることになりました。だけどこれは大変重要なところだと思っています。これは単に行徳近郊緑地の湿地帯や水辺にいる野鳥を観察し、休憩できる施設としての運営だけではないと思うんですね。やっぱり市川市にとって、あるいはこれは宝の一つだと思います。ほかの市がこういった自然観察場を造りたいと思って、あるいは名所にしたい、人を寄せる場所にしたいと思っても、こういうのはなかなか造れるものじゃないですね。そうすると、これの価値を上げていかなきゃいけないというのが、私たちは大変大きな課題だと思っています。
　ちょっと質問については、最後の質問だけ一言します。こういった施設を単に施設として運営するだけじゃもったいない。ここにしかない行徳近郊緑地の価値を高め、市民の誇りとなり、市民の人を引きつけるようなすばらしい環境施設としての役割が重要だと思うので、そういう意味での本施設の運営方針、目指すところを一言お答えください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　環境学習の場としては自然との共生の大切さを学び、イベントなどを企画、運営してまいります。環境学習をきっかけの一つとして、多くの市民が地域間交流を図り、市内の魅力を再発見できる場づくりを目指したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市川市の価値を高める施設として頑張りましょう。
　私からの質問はこれで終わります。
○松永修巳議長　次に、同じく補足質問者、越川雅史議員。
○越川雅史議員　補足質問者の越川雅史でございます。ちょっと順番を入れ替えてキャッシュレスから伺ってまいります。
　村越市長、キャッシュレスの情報発信、記者会見等を拝見させていただきましたが、村越市長は、オンライン決済で市外からの購買も可能ですというところに力点を置いているのかなと理解しました。私もこの事業200億の売上げと聞いたときに、そう簡単にできるのかなとちょっと思ったんですが、なるほど、オンライン決済で市外からの需要も喚起できるということで、村越市長はそういうお考えなのかなと思いました。
　そこでちょっと確認させていただきます。オンラインによるＱＲコード決済で市外から買物できるとなると、ポイントはその分、市外に流出していっちゃうのかなとか、でも、メリットを考えると、天候に左右されない、雨でも台風でもどんどん売上げは上がっていくとか、あとは密を避けることができるとか、いろいろあると思うんですが、村越市長がこの事業においてオンラインによるＱＲ決済がみそだと、肝だと、必要不可欠だと考えている理由を御説明いただけますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　市外からの需要を喚起してやろうとしているわけでありませんので、受け止め方の違いだと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　別に市外からの需要と言っているんじゃないです。市外からでいい面も悪い面もあると思うんですけど、いい面、メリットを多分取られたんじゃないかなと思うので、メリットだけ率直に言っていただきたいんです。オンラインによるＱＲコード決済がこの事業にとって必要だと判断されたと思うんで、その必要性、何で必要と思ったのか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　私が申し上げたのは、そこにストレスがあると、強調すべき力点があるとおっしゃったので、そうではないと申し上げました。メリットに関しては、先般、経済部長から4つあるというふうに申し上げたところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ということは、別にオンラインによるＱＲコード決済というのは、必ずしもこの事業においては必要ないというお考えでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　繰り返しになりますが、メリットに関しては4つあるというのを先日の議会の答弁でも申し上げているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっとあんまりあれなんですけど、じゃあこのオンラインによるＱＲコード決済というのは、事業者選定の必要条件になるのか、それとも別にならないのか、そこだけ市長のお考えを教えていただけますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　ですから、4つメリットがあるから進めたいというふうに審議をお願いしているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、大津副市長に伺います。このオンラインによるＱＲコード決済で市外からの購買も可能というのを村越市長がＰＲされていますが、この事業において業者選定に当たって、オンラインによるＱＲコード決済で市外からの購入も可能と、購買が可能になるというのは、事業者選定条件の1つに入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　キャッシュレス決済事業者の選定につきましては幾つか観点があります。1つは感染拡大防止、これは目的とする1つ。それから、市内経済の下支え、これは市内店舗限定で、これが活用できるかどうか。さらに導入コストが安いかどうか。そして、さらに店舗の普及率、こういったことを総合的に勘案しながらキャッシュレス決済の事業者を考えていくというところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　村越市長がインスタグラムで、もちろんオンライン決済で市外からの購入も可能ですと、もちろんと言っているので力点を置いているのかなと思いました。市長、もう1回どうですか。このオンラインによるＱＲコード決済で、市外からの購買も可能ですという点というのは、どのぐらい大事に思っているのか、これが業者選定の条件になるのかどうか、もう一度お願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　どのぐらいと言われましても、このぐらいとか、このぐらいとか言ってもなかなか伝わらないと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　分かりました。業者選定方法については、先ほど大津副市長がお話しされた中にあったわけで、速やかに事業を実施できる普及率の高い業者を選定する方針ということで理解しています。ＱＲコード決済のシェアに関するある調査では――ある調査ですね。全部の調査でない。私の確認した調査結果だとＰａｙＰａｙ1位で42.3％、続いて楽天ペイが18.7％、ｄ払いが12.2％ということで、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなど他は軒並み10％前後のシェアということでした。調査によって若干違いがあると思うんですが、シェアナンバーワンはＰａｙＰａｙであって、少なくとも40％以上のシェアで他を圧倒していることだけは共通しているのかなと思いました。
　そこで確認します。速やかに事業を開始できるよう、普及率の高い業者を選定する方針、それが選定条件であるのならば、ＰａｙＰａｙを選定する以外にないわけですから、それでは、この事業はＰａｙＰａｙ普及推進事業になってしまうものと危惧します。逆にＰａｙＰａｙ以外のシェアの低い業者を選定してしまえば、税金を使ってシェアの低い一事業者の普及促進を手伝ってしまうことになると危惧しますが、事業者の選定はどのように行うのでしょうか、経済部長。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　決済事業者を選定する際には、市内の店舗が負担するコストや普及率の高さなどを基準にして、最適な事業者1者を速やかに選定したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどオンラインによるＱＲコード決済、村越市長がインスタグラムで、もちろんオンラインによる決済で市外からの購買も可能ですと書かれていた点に私がこだわったのは、ちょっと私も素人なので分からないんですが、多くの事業者は、店頭以外でのＱＲコード決済を禁止しているんじゃないか、オンラインによるＱＲコード決済は禁止という規約になっているんじゃないかなということです。本市は上位3者程度の中から事業者を選定する方針ですから、ＰａｙＰａｙほか、楽天ペイ、ｄ払い、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなどは、加盟店舗以外の場所においてＱＲコード決済を行うことは禁止する旨、規約で定めていると思います。経済部もこの規約を確認している。間違いないですよね。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　店舗が店舗に設置しているＱＲコードをインターネット等の画面に表示し、遠方の利用者に決済を行わせることは禁止していると口頭で確認しております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　要は、店舗以外でＱＲコード決済をできるかどうかというのが、この規約をどう解釈するかというところです。その規約、そういうお話であれば、禁止されているんじゃないかなと私は理解します。村越市長のインスタグラムでは、もちろんオンライン決済で市外からの購入も可能ですと書かれています。しかしながら、多くの事業者、ＰａｙＰａｙも楽天ペイもｄ払いもＬＩＮＥ　Ｐａｙも店頭でのＱＲコード決済は当然許されますが、遠隔地との決済は禁止しているものと、規約の解釈を、私はそう認識しております。冠はキャッシュレス決済普及促進事業なんですが、実際にはＱＲコード決済普及推進事業になっていて、その本質、このＰａｙＰａｙ普及促進事業になってしまわないかと私は危惧しているので、この質問をしているんですけど、仮にＰａｙＰａｙでも楽天ペイでもｄ払いでも、店頭決済以外を禁止しているんであれば本事業は成り立ち得ないんじゃないかなというふうに理解をいたしました。
　では、この質問は終わりまして、執務の在り方について伺います。村越市長が48日間に及んだ緊急事態宣言において、開庁日合計30日のうち10日間、つまり3日に1度はテレワークという形態で執務されているということはよく分かりました。このコロナ禍においては、本市職員はもとより市民の方々、医療従事者の方々、エッセンシャルワーカーの方々にも多大なる御協力をいただいて、村越市長も各方面には感謝されているはずだと思います。こうした皆様の御努力の結果、感染拡大防止の取組が進んでいるわけで、村越市長も何も考えずにテレワークをされていたということではなくて、状況の変化を見極めながら、適時適切に最適な執務の在り方を考えられた結果だと理解します。
　そこで伺いますが、3日に1度テレワークを最適と判断する前提となった、このコロナ禍における本市の状況、また、市民の方々をはじめとする各方面の多大なる御協力について、市長としてどのような評価をなさっているのか。各方面に対する謝意の言葉が含まれるものと想像しますが、村越市長の御所見を伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　大変にありがたいことだと思っています。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　広報室長に確認します。緊急事態宣言下における村越市長の執務状況について、私も可能な限り調査をさせていただきました。事実関係が正しいかどうかだけ簡潔にお答えください。緊急事態宣言下48日間において、土日、祝日は18日間ありましたが、市長公務は1日もなく、登庁した事実もない。平日は30日間ありましたが、10日間は御自宅にてテレワークをなさっていた。登庁された20日のうち19日間は、一旦登庁した後には公用車を使って外出することはなく、退庁までずっと庁舎内で過ごされていた。公務として市内に出かけたのはたった1度、4月24日に宮久保、大野町、奉免町にある崖地の視察だけだった。行徳支所にも大柏出張所にも足を運んでいない。48日間に及んだ緊急事態宣言下においては、市外での公務も一度もなかった。これが私の調査結果ですが、事実関係に間違いがあれば訂正を求めます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えします。
　事実関係は御質問者のおっしゃるとおりでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、緊急事態宣言に行く前の3月27日、週末の都内への移動自粛要請がありました。村越市長はこのとき、市民に対して動画にて、東京都など都市部を中心に感染者が急増しています。このことから市民の皆様に、今週末、都内への不要不急の外出を控えるよう御協力をお願いします、大事な局面ですので、自分だけは大丈夫と過信せず、御協力をお願いしますと呼びかけていらっしゃいました。また、緊急事態宣言下においては、不要不急の県をまたいだ移動を避けるという方針が示されていたことを受け、村越市長は4月7日、動画にて市民に対して、我々は国や県と協力し合ってこの困難を乗り切らなければなりません、引き続き不要不急の外出を控えていただくことを改めてお願いしますと呼びかけていらっしゃいました。市長からの特別な要請ですから、多くの市民がこれに応えて県をまたいだ移動の自粛に協力したのではないかと思います。緊急事態宣言下48日間において、市川市長の市外での公務はなかったわけですから、村越市長が市外へ赴かなければならないほど緊急性を要する必要不可欠な用事は恐らくなかったのではないでしょうか。村越市長は市民に対して、自分だけは大丈夫と過信しないよう呼びかけていたわけですから、御自身だけを特別扱いするなんてはずはなく、テレワークと同様に率先垂範の精神で、県をまたいだ移動を自粛されていたのだと理解します。
　そこで、念のため確認させていただきますが、村越市長は緊急事態宣言下にあった48日間を通して、仮に何らかの事情で一、二回都内に足を踏み入れることがあったとしても、都内で夜を明かしたことはない、都内に宿泊したなどということはないと理解して間違いないでしょうか。村越市長、お答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　特別な要請を行うために、さるスタジオをお借りして放送をしたということでありまして、万やむを得ないことだというふうに理解をしています。意味のあったことだというふうに理解をしています。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私が聞いていることはちょっと違うんですね。おっしゃっているのは、3月28日に村越市長が都内スタジオに出向いていた、その話だと思います。今聞いているのは、そうではない。4月7日から5月25日の間、緊急事態宣言下の話なので、3月の話ではないです。その4月7日から5月25日の間、もちろん1回や2回、都内に一歩足を踏み入れたということはあったかもしれません。ただ、やはり市川市の危機を預かる市長として、まさか都内で夜を過ごしたとか、都内に宿泊していたということはないんじゃないかなと多くの市民が思っていると思いますので、そこで、それで間違いないですとおっしゃっていただければ安心できるのかなと思って伺っています。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　多くの市民が心配していることではないと思いますし、この場でお答えするようなことではないと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　別にそこで何をしていたんですかとか聞いているわけではなくて、ここは今、平時ではないんですよね。コロナ禍、緊急事態宣言下の話で、そこに災害が起きるかもしれない。暴風や豪雨や水が出る、台風が来るとか、これから第2波、第3波というところでは、そういう豪雨のシーズンも到来する。いろんなときに、やはり市長の呼びかけに対して市民が協力するときに、市長は市民に協力を呼びかけた。市民は努力した。感謝しています。じゃあ御自身はどの程度努力されていたんですかということで、私も一歩も都内に足を踏み入れてはいけないなんていうことは言っていないです。もちろん1回、2回足を踏み入れたことはあったんじゃないでしょうか、それを問題にする気はないです。ただ、都内で夜を明かしている、都内に宿泊したことはないということだけおっしゃっていただきたいんですが、もう一度お願いいたします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　危機管理に関しては、この間も、これからも万全な体制で臨んでいきたいというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　そんなこと聞いてないんです。別に市長がいようがいまいが危機管理体制は万全にしている、海外に行かれるときもそうだというのは、これまでずっと聞いていますし、そこは問題にしていないです。ただ、6月4日は御自身のツイッターで、市民の皆様の御努力で、このところずっと感染者ゼロの状況が続いておりますと誇らしげに書かれていました。6月13日には同じくツイッターで、これにて市内のクラスターは解消しました。引き続き終息に向けて努力しますと自ら努力されている点を強調されていました。なので、あなたはどの程度の努力をされていたんですかと聞いています。別に一歩も家の外に出るなとか、都内に1回たりとも足を踏み入れてはいけないと言っているんではないんですが、私もやむを得ない事情があって都内に足を踏み入れたこともあります。ただ、村越市長は別に危機管理を預かる立場として、夜を明かしていない、都内に宿泊したことはないとおっしゃっていただきたいと言っているんですが、もう一度お願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　繰り返しになりますが、危機管理に関しては万全の体制で臨んでおりますし、この間、私の行動が瑕疵があったわけでもない。市として十分な体制をもって臨んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　何かはぐらかしているように感じてしまうんですよ。多くの市民はステイホームと言われて、基本的には家にいた。あなたたち、なるべくテレワークやってくださいねと言われてテレワークをやっていた。市長の呼びかけに応じて、応える形でみんなが努力をして感染拡大防止に取り組んだ。それで今がある。それに対して市長は感謝をしている。市長は市民に対して、自分だけは大丈夫って過信しちゃ駄目ですよ、自分だけ特別扱いするなと言っているんですから、あなたもちゃんと努力をしていたんですよね。その努力のほどを聞かせてください。30日のうち10日テレワークされていた、これも努力と言えるのかもしれません。自宅勤務されていた。ただ、それが例えば夜通し都内にいましたよとなったら、その努力ってどうなんですか。分からないです、多い少ないはともかく私はそう思うんです。だから、都内で夜を明かしたことはないということを確認したいんですが、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　あんまり意味のある議論だと思いません。ステイホーム、テレワークをするとき、それから登庁して仕事をするとき、全て万全を期して活動してまいりましたし、この間私どもの危機管理の体制、コロナに対する対応、間違いがあったとは思っておりません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　じゃあ聞き方を変えますね。この後また台風や豪雨やいろいろあるかも知れません。市長が御自宅でテレワークされる際、市川市内で甚大な災害等が発生した場合に、およそ何分で市川市内の御自宅から仮本庁舎に駆けつけられるのでしょうか。その時間を教えてください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　車なら10分かからないか、徒歩で来たとしても15分か20分だと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　分かりました。なかなか素直に御自身の努力を説明していただいて、適時適切に判断してテレワークをしたりとか、ステイホームをしたりとか、不要不急の外出は控えていましたと言えばいいところを、なぜお答えにならないのか非常に疑問ですが、残り時間も少ないので、次に進みます。
　最後は文化芸術活動支援事業についてです。御答弁を伺いまして、これはアーティストの生活支援ではない、プロを対象にしているということ。つまり、主たる収入が文化芸術活動に基づくものであることが条件であると理解いたしました。
　そこで、この主たる収入についてもう少し確認させていただきます。誰もが名前を知っているような著名なアーティストで、ＣＤの売上げやダウンロード、あるいはＣＭ出演などで、たとえ数千万単位の年収があったとしても、昨年はたまたまそれを上回る収入、例えば株式譲渡益とか不動産売却益などの収入が多かった方は、本市が設定したプロの定義には該当しない。今回の支援の対象にはならない、間違いないですね。
　あともう1個、また、その一方で、御本人も特段プロという自覚はなかったとしても、趣味で絵を描いていて、年に数回市内で個展を開いて、友人たちにその絵を販売する。だけど、それなりに年間収入がある。実家暮らしですから、そんなに食費や家賃もかからない。絵の販売収入のみで生計を賄っている。その方がコロナの影響で個展が開けなくなってしまったとなると、今回の事業に応募した場合、本市が設定したプロの定義には確かに該当するということで間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　本事業につきましては、主に文化芸術活動の収入で生計を維持している方が対象となります。物販のみということについては対象となりません。御質問のケースは本事業では対象となりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　物販のみとは言ってないんですけどね――そうか、絵の収入だから物販のみです。分かりました。すみません。また、あと駆け出しのミュージシャン、将来のメジャーデビューを目指して、かつてのゆずとか、いきものがかりでしょうか。駅前で歌っている、活動しているような若者で、それなりにファンもいて、ＣＤの売上げや、Ｔシャツ、缶バッジ、ポスター、カレンダー、音楽に加えて物販もそこそこある。そこそこあるんだけど、やはりそれは安定した収入とはならないから、国民健康保険料も払わないといけないということで、夜は居酒屋でバイトをする、警備の仕事をしてお金を稼いでいる。それで生計を立てているということになると今回の支援対象にはならない、間違いないですよね。あるいは美術系や音楽系の大学、専門学校に通っているけど、学生だからといってこれといった所得はない。コロナ禍にあって親の所得も減ってしまったため、学費が払えるかどうか分からない、創作活動もままならない、退学を余儀なくされるかもしれない、学費の支援や創作活動費の支援がなければ、このまま夢を追うことを諦めざるを得ない所得のない学生たち、私のイメージするアーティスト支援という言葉の響きには、このような生活費や創作活動費に苦慮している若者こそ支援の対象になるのだと思いますし、私のみならず多くの市民の方々も同様に考えていると思うのですが、本来であれば、私たちが一番支援したくなるような無名の若者たち、文化芸術活動で相当の対価を得ていない学生たち、高校生以下などの未成年、インディーズバンドなどは今回の支援対象にならない、間違いないですよね。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　繰り返しになりますが、あくまでも文化芸術活動の収入で生計を維持している方が対象でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　2015年以来、本市を盛り上げてきてくれた我らが御当地アイドル市川乙女の皆さん方がいらっしゃいます。昨年末の時点でメンバーが3人まで減ってしまい、今年1月にはオーディションを実施されたそうですが、いずれにしてもこのコロナ禍で活動は大変だと思うんですが、この条件だと彼女たちは支援の対象にならない、間違いないですね。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　質問者のおっしゃるとおり対象にはなりません。
〔越川雅史議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕

○松永修巳議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時48分散会

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