更新日: 2023年10月30日

2020年9月7日

代表質問 創生市川:加藤武央議員、大久保たかし議員

午前10時3分開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、御報告申し上げます。
 決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に加藤武央議員が、副委員長に中村よしお議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。


○松永修巳議長 日程第1議案第29号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてから日程第25報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 おはようございます。会派創生市川の加藤武央です。創生市川を代表し、令和2年9月定例会の代表質問をさせていただきます。補足質問者は大久保たかし議員が行います。創生市川は市政の諸問題に関し、常に是々非々で今までも、そして、これからも対応していく所存であります。
 さて、新第1庁舎が3年にわたる期間を経て無事完成しました。これは大変に喜ばしいことであります。しかし、今日に至るまでには階段問題等をはじめ紆余曲折があり、いまだ解決されていない問題点も残されております。全ての移動が完了する来年1月までにはまだ時間がありますので、この対応に注視してまいりたいと考えているところです。
 また、議場も新しくなり、この歴史と伝統のある市川市議会にも新たな歴史の1ページが刻まれました。歴史と伝統の重み、諸先輩議員の方々が築き上げてきた伝統に恥じることのないよう関係法令を遵守し、先人の知恵の集約とも言える先例を遵守した議会運営を行うべきであると、心を新たにしているのは私だけではなく、同僚議員42名全てが同じ気持ちであると考えているところであります。
 令和2年度上半期は、新型コロナウイルス感染拡大防止に傾注しながら既存事業の見直しなどを行い、ビッグプロジェクトの推進を図ってきた、このように市政運営を見ております。特に新型コロナウイルスへの市の対応は、ドライブスルーでのPCR検査の実施等々、一定の評価をするものであります。既存事業の見直しも限られた財源の中、やむを得ないものと一定の理解を示すものであります。しかしながら、このような状況下においても、市民の生活に影響を及ぼし、ましてや市民サービスの低下につながるような事業の見直しや縮小は決してあってはなりません。今回の代表質問は、市民が市政の主役を第一義に、よりたくましい市川市にするため、長年の懸案である姥山貝塚公園の駐車場問題、公共施設個別計画をはじめとする市民生活に必要欠くべからざる事業や市政の諸問題に関し、市の考え方をただすべく、通告をした次第であります。
 以下、通告に従い代表質問を行います。
 まずは姥山貝塚公園の駐車場問題についてですが、この問題は平成20年9月定例会、平成25年9月定例会で取り上げ、同公園は縄文時代後期の馬蹄型貝塚であり、昭和42年には国の史跡指定を受け、昭和54年には面積2.46haの歴史公園として開設されるなど、同公園は全国に誇れる貝塚公園なのですが、残念ながら、開設当時から来園者用の駐車場、駐輪場の整備は全くありませんでした。結果、来園者の違法駐車と地元住民とのトラブルが多く発生していました。
 そういった状況の中、10年前に公園に隣接する土地300坪を市が相続の発生によって借り受けることができた結果、各保育園や障がい者施設のマイクロバス等により多くの施設が使用されるなど、来園者はもちろん、周辺住民の皆様方とのトラブルもなくなり、大変に喜ばれてきていたのです。当事者も御存じのとおり、この姥山貝塚公園に直に隣接する土地はほかになく、周辺にも同様の空き地は全くありません。このような状況だからこそ、姥山貝塚公園来園者用の駐車場、駐輪場を今後も市は維持すべきなのです。しかし、残念ながら令和2年3月末日をもって、市は突然に契約を解除したのです。その理由の一つとして、全く駐車場等が利用されてこなかったとのことでしたが、本当にそうなのでしょうか。私のところには多くの苦情等のお手紙や、元に戻していただきたいとの要望が多く届いています。担当部局はどの時期にどのような調査を行っていたのでしょうか。
 そこで質問しますが、1点目は、縄文時代後期の馬蹄型貝塚であり、全国に誇れる姥山貝塚公園に駐車場、駐輪場の整備が全くされていなかった計画案を市はどのように受け止めていたのか、お聞かせください。
 2点目は、10年前に市が整備をした駐車場、駐輪場はどのような考え方によって契約手続を行い、整備されたのかをお聞かせください。
 3点目は、令和2年3月末日をもって駐車場、駐輪場を解除した理由をお聞かせください。
 4点目は、駐車場、駐輪場を解約したことによるメリット、デメリットをお聞かせください。
 次に、市内の道路整備についてです。
 まずは、先月に道路整備完了となりました本北方町の地区計画区域の中央を横断する市道4493号ですが、私も工事完了を期待していた1人であります。この道路が開通することによって、地元住民はもちろんですが、区域の適切な土地利用の誘導や交通環境の向上を目指すとのことです。
 そこで質問しますが、もう少し具体的に、どのような町並みや道路形態を目指そうとしているのか、市の考え方をお聞かせください。
 次に都市計画道路3・5・26号についてですが、この道路、鬼高若宮線も大変に長い期間を経過している道路計画ですが、この道路計画の今現在の進捗状況についてお聞かせください。
 次に、都市計画道路3・3・9号についてです。この道路計画は、市川市柏井町から大野町、大町を通過し北千葉道路に接続する道路計画ですが、現在、私が居住する柏井1丁目地区の一部が収用されていますが、その後の動きが全く進んでいない状況であります。今までに柏井小学校を使用しての地元説明会を行ってきましたが、現在は全く動いていません。
 そこで質問しますが、今現在の進捗状況についてお聞かせください。
 そして国道464号北千葉道路整備計画のうち、未着手の市川市から鎌ケ谷市の9kmですが、計画予定地の大町地区は高架構造で、残り3.3kmは稲越・堀之内地区が地下構造となる工事予定の状況の中で、先般、新聞紙上に北千葉道路、早期開通に一丸と大きな見出しで、県選出の国会議員や県議が参加し、森田知事が中心となった支援団体を設立と記載されていました。
 そこで質問しますが、今までにどのような活動、会議が行われてきたのか。そして、現在はどのような進捗状況なのかをお聞かせください。
 次に、公共施設個別計画についてです。
 まずは市川市斎場の民営化についてですが、この事業は令和4年度からの着工を目指していると思いますが、市民の皆様に着工に関して御迷惑をおかけしないためにはどのような事業計画を立てているのでしょうか。
 そこで、現在の市事業の進捗状況をお聞かせください。
 また、民営化する場合の事業者等への公募等はどのように考えているのか、市の考え方もお聞かせください。
 次に、市民プールの建て替えについてです。この事業も北東部スポーツタウン構想に基づき、令和4年度からの着工を目指す事業計画であります。何しろ屋内に50mの公認のプールが使用できるなどと、市川市民にとっては大変にすばらしい事業計画であり、完成を楽しみにしている施設になることは確実と思います。
 そこで質問しますが、現在の事業の進捗状況をお聞かせください。
 次に野球場整備についてですが、この問題は6月定例会で理解はしました。非常に残念なことですが、新型コロナウイルス禍の状況を考えれば仕方ないと私も思います。
 そこで確認しますが、この再整備事業の見直し案はプロ野球、ロッテ球団に前もって相談はしていたのか。例えば観客動員数の確保や人工芝使用、そして照明器具の水準やスコアボード等の能力、さらには球場内で使用する切符や売店等の部屋の確保等は確認済みなのかお聞かせください。
 そして、最も使用するであろう市の野球協会には前もって説明すべき事項ではなかったのか。なぜなら、市民野球との名称で1年間野球大会に参加している約80チームの皆様が新球場に期待し、2年間を河川敷で我慢していますが、さらに1年間延長しなければならないのです。この影響は学童、中学、高校、大学、社会人の野球人の皆様の夢を奪う決定でもあることを再確認していただきたい。
 そこで質問しますが、今現在の進捗状況をお聞かせください。
 次に、市川市のインフルエンザ予防接種の補助制度についてです。
 この冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。医療機関では新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ、両方の検査を行わなければならないことが急増すると思えるのです。冬の新型コロナウイルス感染拡大に備え、発熱などの症状が似ている季節性インフルエンザの患者を減らし、医療機関の負担の軽減を図るためにもインフルエンザワクチン接種の重要性が増しているわけです。
 そんな中、令和2年8月21日、千葉市が今年のインフルエンザの予防接種について、65歳以上や疾患のある市民を対象に行っていた助成を、生後6か月から64歳の市民を対象に接種費用の一部を助成すると報道発表がありました。インフルエンザの予防接種については市川市でも年齢要件の拡大が議論されていて、昨年9月定例会では、我が会派の岩井議員はじめ多くの議員の御支援の下で、子どもたちが受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める請願を行い、採択されています。
 そこで質問しますが、市川市でもインフルエンザ予防接種費用の助成制度を行っていると思うが、対象年齢や助成金額など、助成制度の内容についてお聞かせください。
 2点目として、私たちが行った請願の採択についてどのように受け止めているのか。そして、千葉市のように子どもまで年齢を拡大する予定はないのかをお聞かせください。
 次に、市内の特別養護老人ホームの諸問題についてです。
 第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における事業内容、実績及び諸問題についてですが、今までに私は市内の待機者問題として、保育施設への待機児童、埋葬できない墓地待機者、そして高齢者施設の入所待機者の問題を取り上げてきました。そういった中で、今回は特別養護老人ホーム施設の待機者問題を取り上げさせていただきます。
 まずは、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画から特別養護老人ホーム施設整備に対する実績及び問題点についてお聞かせください。
 そして、先般、社会福祉法人の皆様方に特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム併設型の施設整備に関する事業者アンケート、令和2年5月29日を回答期限とする調査を実施したと思いますが、今までにこのようなアンケートを行ったことはなかったと思います。今回のアンケート調査の実施理由として、この時期に施設の老朽化に伴う大規模修繕や建て替え等の時期とありますが、そこで、具体的に市がお願いするこの時期についてもう少し詳しくお聞かせください。
 次に、リハビリ病院民営化後1年半が経過しようとしているが、管理運営の現状と今後の見直しについてです。
 市川市保健医療福祉センターは、市川市に寝たきりの人をつくらないとの理念の下、平成10年に老人保健施設等の複合施設として開設されました。リハビリ病院は順調に運営されていましたが、慶応大学が医師の派遣を撤退したために、東京ベイ・浦安市川医療センターの母体である地域医療振興協会より医師の派遣を受け、急場をしのいできていました。その後、民営化が決定され、一時はそれまでの経緯から、1者選定により地域医療振興協会が後継の運営法人に選定されましたが、急転直下、公募を行うこととなりました。その結果、医療法人社団城東桐和会に決定され、現在に至っています。
 そこで質問します。昨年4月より運営移譲、民営化されて1年半が経過しようとしているが、現在の管理運営状況についてお聞かせください。
 次に、私が調査したところによると、医療法人は収益事業はできない、不動産の賃貸はできないと医療法に規定されていると理解しています。そして後継法人の公募要項には、譲渡を前提に5年間を限度とする土地、建物の貸付けができると。つまり5年以内に保健医療福祉センターを売却、譲渡することが明記されたと記憶しています。城東桐和会に保健医療福祉センターを売却した場合、現在、老人保健施設デイサービスを運営されている法人に城東桐和会が賃貸することとなり、医療法に抵触するおそれがあるのではないかと考えられます。残された時間は3年半ですが、その間に老健デイサービスに立ち退いてもらわなければならないなどと、法に抵触しかねません。
 そこで質問します。本事業計画の進捗状況によっては、高齢者福祉計画など、本市の各種計画に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、今後の見通し、市の対応についてをお聞かせください。
 そして、これからは補足質問者である大久保たかし議員が質問する項目です。
 まずは、緊急経済対策関連事業についてです。
 (1)経済対策については、コロナ禍において複数行ってきた経済対策の現状についてをお聞かせください。
 (2)感染防止対策実施店舗等応援事業ですが、8月中旬に発表された感染防止対策実施店舗等応援事業について、事業の目的と概要についてをお聞かせください。
 次に、クラウドファンディングとの関わり方についてです。
 「#カンパイ市川!!」への支援についてですが、市川市中央飲食店組合、市川市西部飲食店組合の若手組合員が中心となり、市内約80店舗の飲食店が参加したクラウドファンディング「#カンパイ市川!!」について、市はどのような支援をしたのかをお聞かせください。
 次に、新第1庁舎における機能及び運営方法についてです。
 本年8月に新第1庁舎の4階から7階がオープンしました。
 そこで、(1)の7階オープンキッチンの設置経緯と運用等についてをお聞かせください。
 そして、(2)の2階のカフェコーナーにおいては、既に重機備品が設置されておりますが、こちらの設置経緯と運用についても併せてお聞かせください。
 次に、市川の漁業についてです。
 (1)のノリ養殖の現状についてですが、市川のノリは昨シーズンは大変な不漁に見舞われましたが、ノリ養殖の現状、クロダイによる食害及びその対策についてをお聞かせください。
 そして(2)の水産資源の活用についてですが、市川の水産資源の現在の活用方法、さらに収益性を高める加工製品の開発について、小規模事業者が取り組む際に支援ができないかをお聞かせください。
 そして、最後の項目となります環境行政についてです。
 まずは、(1)のリチウムイオン電池の回収方法についてです。クリーンセンターで発生した火災の原因と言われるリチウムイオン電池の回収方法の啓発をしていくべきと考えるが、市の見解をお聞かせください。
 次に(2)のクリーンセンターの管理棟改修工事についてですが、令和2年度の当初予算において、クリーンセンターの管理棟改修工事費が2億8,000万円計上されておりますが、この管理棟改修工事をなぜ実施するのかについてお聞かせください。
 次に、(3)の次期クリーンセンターの検討状況についてです。次期クリーンセンター整備事業が延期となっていますが、現在の検討状況及び次期クリーンセンター稼働までの現施設の維持管理や今後の予定についてお聞かせください。
 次に、(4)の非接触型ごみ収集についてです。国はごみ収集作業員の高齢化や、使用済みマスクやティッシュペーパーなどウイルスの付着している可能性のあるごみ回収で、人の手を介さない方法を模索するため非接触ごみ収集の研究を開始したが、本市の収集作業員の高齢化や現時点での作業員の感染リスクをどのように防いでいるのかお聞かせください。
 次に(5)として、プラスチックごみの一括回収についてです。国は、プラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック製品のごみを一括回収してリサイクルする検討を始めたそうですが、家庭から出る燃えるごみの中には、どれぐらいの割合で国が一括回収を検討しているプラスチック製品のごみが含まれているのかをお聞かせください。
 そして、最後の(6)のスマートi-BOXの現状についてですが、365日24時間生ごみが捨てられるスマートi-BOXの現状についてをお聞かせください。
 以上、創生市川を代表して、多岐にわたり質問させていただきましたが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長 質問は終わりました。
 答弁を求めます。
 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 私からは姥山貝塚公園の駐車場に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、史跡姥山貝塚の整備計画における当時の考え方についてでございます。背景といたしまして、昭和53年度に文化庁が全国の史跡整備の在り方について、これまでの史跡保存という考え方に加え、地域と一体となった保存整備による史跡の積極的な活用という新たな方針を打ち出しました。本市では、この方針を受けて姥山貝塚の整備の在り方を見直す必要が生じましたことから、史跡姥山貝塚環境整備基本計画を作成することといたしました。作成に当たっては、地元の方々の意見を踏まえながら大学の研究機関の指導助言を受け、昭和54年2月に取りまとめました。この基本計画の大綱では、近隣地域住民等の憩いの場として活用できるよう整備することとなっておりましたので、駐車場や駐輪場の整備は想定していなかったものと思われます。
 次に、2点目のこれまでの駐車場の整備の在り方についてでございます。市では、姥山貝塚公園の隣接地を、平成21年5月から発掘調査を行う目的で地権者から借用し、併せて史跡を管理する用地として利用してまいりました。
 なお、平成20年9月定例会では、同公園の周辺道路等において駐車や駐輪に伴う課題が生じていることが指摘されました。そこで市では、この敷地の一部を平成21年度から自転車駐輪スペースとして開放いたしました。その後、26年度には5台分の駐車スペースを整備したものでございます。
 3点目の土地賃貸借契約を解除した理由につきましては、契約の目的でありました文化財保護の観点から、史跡用地の管理並びに発掘調査の用に供するという所期の目的が達成されましたことから、令和2年3月末日をもって更新しないこととしたものでございます。
 最後に、駐車場がなくなったことによる影響といたしましては、自動車で公園を訪れる方にとって利用がしにくくなったことが想定されます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは市道4493号及び新庁舎の御質問にお答えします。
 まず、市道4493号が整備されました北方町地区について、まちづくりの観点からお答えします。当地区は、昭和40年代の土地改良事業により格子状に農道が整備されているものの、市街化調整区域といった性質上、耕作放棄地や資材置き場などといった低未利用地が多く見受けられ、地権者からは土地の利活用を望む意向が示されておりました。そこで無秩序な開発を予防しまして、周辺と調和した土地利用の誘導が必要と考え、インフラである主たる道路を含め、平成29年12月に都市計画法に基づく地区計画を定めたものです。この地区計画は、周辺の水辺環境や農地、低層住宅等の良好な景観と調和したゆとりある居住空間を主体とした土地利用を誘導するためのルールを定めております。具体的には、先月、市道4493号として供用を開始しました幅員12mの道路を地区施設として定め、用途制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度、色彩基準なども定めているところでございます。この地区中央に市道が整備されたことから、その後背地においても、既存の農道として整備された法定外公共物を活用することにより戸建て住宅等の個々の建築が可能となり、それらは地区計画並びに開発許可基準に基づき、事業者により整備が進められます。これによりまして、今後、地区計画の目標が順次形成されていくものと考えております。
 次に、新庁舎、まず(1)オープンキッチンについてです。設計当初は、この第1庁舎の7階には市民も利用できる食堂を整備する計画でありました。その後、複数の食堂事業者や障がい者就労事業所等に対し事業参入のヒアリングを行いましたが、事業者からは、周辺の飲食店の状況や営業時間の制約等、採算性の観点から参入は難しいとの回答がありました。そこで、当初計画の本格的な厨房設備を備えた食堂は整備しないことに計画を変更しまして、市民や職員が気軽に利用できる飲食可能な休憩スペースとしたところです。厨房のスペースには、他の施設の事例も参考にしまして、料理教室等のイベントにも対応できるよう、アイランド型のオープンキッチンを整備いたしました。オープンキッチンの運用につきましては、食育の講座や地域食材を使った料理教室など、イベントのアイデアが幾つか上がっておりますが、運用の詳細については現在検討を行っているところです。
 次に、(2)カフェコーナーについてです。2階、西側テラスには、市民活動支援の一つでコーヒーなどを飲みながら打合せ等ができるスペースとして、設計当初よりカフェコーナーを計画しており、その内部には、個人経営等の小規模事業者でも参入の負担とならないように最小限の設備を備えております。カフェコーナーの運営方法は貸付けや委託などが考えられますが、まだ運営先は決まっておりません。条件の整理なども含め、引き続き選定手続を進めてまいります。
 なお、このカフェコーナーには、コーヒーとスナック程度の物品が提供できるように整備しており、設置した主な機器はコーヒーマシン約100万円、冷蔵ショーケース約60万円、製氷機約30万円です。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線のほか、2路線の進捗状況についてお答えいたします。
 初めに、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線についてです。この都市計画道路は、鬼高3丁目を起点として国道14号を横断し、若宮3丁目を終点とする延長約3,180mの都市計画道路でございます。現在、国道14号から北側が市川市と印西市を結ぶ主要地方道市川印西線、通称木下街道としまして2車線で供用しております。現道は京成本線と平面交差していることから、踏切により交通の流れが遮断されてしまっていることや、大型車の通行が多いにもかかわらず歩道が狭い状況であることから、千葉県が京成本線との立体交差化事業として、国道14号から中山小学校入り口付近までの465mの区間において、平成12年1月に国から事業認可を受け、進めているところでございます。事業の進捗状況といたしましては、令和2年3月末時点で用地確保率が約98%となっております。
 なお、県からは、用地確保の有効利用という観点から暫定歩道や国道14号との交差点に暫定右折レーンを整備し、歩行者や自転車などの通行の安全確保、交通渋滞の緩和に努めていると伺っております。
 続いて、都市計画道路3・3・9号柏井大町線の進捗状況でございます。この都市計画道路は柏井町1丁目地先を起点とし、大町地先を終点とする延長約4,400mの都市計画道路でございます。現在、船橋市上山町地先から木下街道を横断し、本市の柏井町1丁目の土地区画整理事業地内で整備した向根公園付近までの延長約1,156m、この区間を平成13年6月から千葉県が事業主体となって事業を進めております。このうち、市川市区間は約520mでございます。この事業における用地取得交渉につきましては、本市が用地取得に関わる事務を受託し、地権者との交渉を行っているところでございます。事業の進捗状況といたしましては、令和2年3月末時点で用地確保率が約76%となっております。今年度も用地取得に関わる事務を受託し、用地取得交渉を実施しておりますが、現時点で新たな用地を取得するには至っておりません。
 なお、千葉県に確認したところ、今年度は事業区間終点側の向根公園脇の道路整備工事を行うとのことでございます。本市といたしましても、事業化区間の早期完成に向けて、できる限り千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 最後に、北千葉道路に関する活動状況や進捗状況についてでございます。北千葉道路につきましては、その整備実現を図るため、本市を含む沿線7市で構成される北千葉道路建設促進期成同盟を通じて、毎年、地元選出の国会議員をはじめ、国、千葉県に対する要望活動や研修会、講演会などの活動を行ってきたところでございます。この北千葉道路建設促進期成同盟は平成2年に設立され、本市は平成7年度から加盟し、現在は本市と松戸市、白井市、船橋市、印西市、成田市、鎌ケ谷市の計7市の市長と議長で構成されております。令和元年度の活動としましては、6月に千葉県への要望活動を実施し、国土交通省と財務省、地元選出の国会議員への要望活動を7月と11月の2回実施したところでございます。加えて関東地方整備局や首都国道事務所、千葉国道事務所にも同様に要望活動を実施してまいりました。今年の2月には、本市の文化会館におきまして、この期成同盟主催で特別講演会を実施し、関係者や多くの市民に御出席いただいたところです。また、今年度も7月8日に千葉県知事へ、8月6日には国へ要望活動を行ったところでございます。
 一方、事業化に向けた手続につきましては、市川市から船橋市間約15kmについて、千葉県が平成30年1月から都市計画の変更手続と環境アセスメントの手続を進めてきたところでございます。この手続におきましては、千葉県が平成30年8月の環境影響評価方法書の説明会や令和元年7月の都市計画の原案説明会を開催してまいりました。また、地元の方々に対しては、手続に伴う説明会以外にも、パネルの展示などにより千葉県や市の職員が説明するオープンハウスも各沿線市でこれまでに3回開催したほか、市内では沿線の3つの自治会や県にも協力をいただき、自治会単位でのオープンハウスも実施し、地元への丁寧な説明に努めてきたところです。千葉県からは、都市計画の変更及び環境アセスメントの手続は、今年度中に都市計画決定の告示と縦覧及び環境影響評価書の公告と縦覧をもって終了する予定であると伺っております。
 なお、事業化に向けた最近の動きとしましては、北千葉道路の早期全線開通に向けて官民一体となり、北千葉道路の重要性を県内外へ発信するため、千葉県知事、沿線市長、それから沿線の商工団体と地元選出の国会議員、県議会議員も参加する北千葉道路建設促進大会が8月28日に開催され、市長も出席したところでございます。また、今後、官民一体となって、国などへより一層強く働きかけを行うため、県沿線市だけでなく、沿線市の商工団体などによる支援団体が新たに組織される予定でございます。都市計画の変更及び環境アセスメント手続の終了後、速やかに事業着手ができるよう、来年度新規事業化に向けて、本市もこうした活動を通じて官民一体となって国への要望など、事業化の促進をしてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは公共施設個別計画のうち斎場の建て替え、そしてインフルエンザ予防接種補助制度、保健医療福祉センターの御質問にお答えをいたします。
 初めに、市川市斎場であります。市川市斎場は老朽化が進んでいることに加え、現在10基の火葬炉で運用しておりますが、高齢化の進展などに伴い、近い将来、対応能力を超えることが予想されております。また、近年では家族葬の増加や大規模葬儀の減少など、葬祭ニーズも変化、多様化してきているところであります。これらのことから斎場の整備が必要となってきております。公共施設個別計画では、建て替えに伴い民営化を検討するとし、第1期である令和4年度までに着手するとしております。そこで斎場の再整備に向けて、昨年度、基本的な機能や規模、事業手法等について調査研究を行いました。今年度はこれらの調査研究を踏まえて必要な式場数や大きさ、火葬炉の性能など、より詳細な斎場機能を決定する予定をしております。
 次に、民営化する場合の事業者の公募についてであります。民営化等の事業手法については、現在、改めて検討をしているところであります。これは、昨年度、民営化を検討するために、企業の参画意向などについて市場調査も行ったところであります。この調査結果からは、資金調達規模が大きい上、営業努力で市場が拡大可能な事業とは言いづらい、施設特性から民間ノウハウを発揮しづらい、永続的な運営リスクの負担が困難であるなどの理由が上げられており、企業がなかなか参加しづらい市場となっております。これらの市場調査の結果に加えまして、斎場は非営利性、永続性が求められる施設とともに個人のお別れの場という、非常に繊細な空間と時間を提供する場でもあります。このような斎場運営の特異性を十分考慮し、事業手法を検討、決定してまいりたいと考えております。
 次に、インフルエンザ予防接種補助制度についてであります。本市では、予防接種法に位置づけられた65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザの予防接種費用の一部を助成しております。対象者には、心臓、腎臓、呼吸器などに重度の障がいを持つ60歳以上の方も含んでいるところであります。接種にかかる費用は、生活保護受給者、市民税非課税世帯を除き、自己負担額は1,500円となっております。
 そして、請願に対する市の取組についてであります。昨年9月に採択されました請願につきましては、重く受け止めているところであります。また、千葉市のインフルエンザ予防接種年齢の拡大については報道等で承知をしております。本市において、子どもへのインフルエンザ予防接種は、国が予防接種法に基づく定期接種としていないことから、現在、公費助成を行っていないところであります。本市といたしましては、現行の補助制度を確実に実施していくとともに、国からワクチン接種に関する新たな方針が示されましたら迅速に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、保健医療福祉センターの管理運営状況についてであります。保健医療福祉センターはリハビリテーション病院、介護老人保健施設、デイサービスセンターの3つの施設から成る複合施設であります。このうちリハビリテーション病院は、平成30年9月に民営化等に係る後継法人の公募により、保健医療福祉センターの土地、建物の買取りを含め、医療法人社団城東桐和会を後継法人といたしまして、平成31年4月1日から経営移譲をしているところであります。ただし、土地、建物につきましては、公募要項の中で、特別な事情により、経営移譲と同時に買取りが困難な場合は5年間を限度とする貸付けができるとしておりまして、現在は同法人に土地、建物を貸し付けております。
 次に、買取りについてであります。御指摘のとおり、医療法人は医療法の規定により、不動産賃貸業等収益事業を行うことができないとされております。公募の際の留意事項として、同施設は複合施設であり、介護老人保健施設とデイサービスセンターはそれぞれ別の法人が運営していることなどを明記しております。加えて同法人と取り交わしております病院運営移譲に関する基本協定書には、5年以内に有償で譲り受けること、医療法に適合するよう措置を講じることを規定しているところであります。本市といたしましては、貸付けの満了日までに残り3年半程度となっておりますので、売却に向け手続等を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○松永修巳議長 松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長 私からは公共施設個別計画のうち、市民プールの建て替えと野球場の整備計画についてお答えいたします。
 まず、市民プールの建て替えにつきましては、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、老朽化した市民プールの建て替えとして、既存施設のレジャー性に加えて健康増進や競技力の向上、学校の授業で活用できるなど、子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに応える多目的な施設として新たに整備を行うこととしております。事業の進捗状況でございますが、昨年度、民間事業者へのヒアリングにより事業の進め方や整備手法、スケジュールなどの市場性調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、今後は施設の配置や規模、ICT技術の活用、土地利用計画、事業スケジュールなどの諸条件を整理し、周辺の道路とインフラ整備も考慮した基本計画を策定することとしております。現在、コロナ禍の影響により、予定していました基本計画の策定に着手できておりません。今後は新しい生活様式が求められる社会環境となるため、安心、安全という視点も取り入れた施設の整備内容やゾーニングとなるよう、基本計画の策定に着手してまいりたいと考えております。
 次に、野球場の整備計画についてお答えいたします。国府台野球場の改修につきましては、スケジュール及び予算の見直しを行い、整備を進めていくことといたしました。野球場の使用につきましては、これまでも千葉ロッテマリーンズと協議、相談をして進めてまいりました。今回見直しをする際にも、フレンドシップ協定に基づき、プロの試合が開催できる仕様を確保することや、各諸室、座席数、設備等について何度も協議し、新たな仕様の参考といたしました。具体的な変更内容を幾つか申し上げますと、諸室については記録室、医務室等、必要最低限の設備とし、座席数は当初計画3,000席以上から1,800席以上へ変更いたしました。グラウンドの設備といたしましては、人工芝はプロ野球の球場と同程度とし、スコアボードはフルスクリーン、フルカラーLEDとするなど、新球場にふさわしい仕様としております。また、夜間照明につきましては、千葉ロッテとの協議の中で、ナイターでのプロの使用は想定しないとのことから、練習試合やトレーニングが可能な照度としております。その他、売店は今回の仕様には入れておりませんが、チケット売場は整備することとしております。
 次に、市の野球協会等への連絡についてお答えいたします。今回の発注方法は設計・施工一括発注プロポーザル方式であるため、実際のスケジュールや詳細な仕様は業者の決定後に確定してまいります。スケジュールが1年間延伸となり、利用者にも影響を与えていることから、業者決定後、具体的なスケジュールや設計内容について、関係者への情報提供や意見交換を密に実施してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは特別養護老人ホームに関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず、今期第7期の計画におきましては、定員100名の特別養護老人ホームを平成30年度から令和2年度の各年度に1施設ずつ整備することとしており、現状では、ほぼ計画どおり整備が進んでいる状況です。具体的な整備内容ですが、平成30年度整備分は今年3月に大町で開設いたしました。また、令和元年度整備分は来年3月に高谷に、令和2年度整備分は令和4年3月に原木にそれぞれ開設予定となっております。
 次に、問題点といたしましては入所待機者の問題がございます。特別養護老人ホームの待機者については、1月1日と7月1日現在で集計しておりますが、計画に沿って毎年定員100名の施設を新設しているにもかかわらず、待機者はおおむね200から250名の間で推移しております。待機者につきましては、居宅かつ要介護3以上の方、また、複数施設を希望する方については名寄せの上、集計しておりますが、直近の本年7月現在の待機者数は256人で、前回1月に比べ13名増となっております。この内容を見ますと、半年間で100名程度の方が待機解消となる一方、新たに入所を申し込まれる方もほぼ同数いることから、新規施設の開設による待機者の解消にまでは至っておりません。次期計画におきましては、施設整備だけではなく、在宅サービスとの両輪で待機者の解消を進めていくことが必要になるものと認識しております。
 次に、本年5月に実施いたしました特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム併設型の施設整備に関する事業者アンケートでございますが、対象として、本市のほか、近隣の千葉市、船橋市、柏市、松戸市で特別養護老人ホームを運営している97の社会福祉法人に送付し、養護老人ホームとの併設型施設建設の考えがあるかどうかについて伺ったものです。御指摘のとおり、こうしたアンケートは今回初めてのもので、その意図といたしましては、本市の養護老人ホームいこい荘の建物の老朽化が進んでおり、今後の施設の在り方や運営手法を考えていく上で、特別養護老人ホームとの併設型とした整備の可能性を探る目的で県内社会福祉法人の考えをお聞きしたものでございます。養護老人ホームいこい荘は、昭和59年の全面改修後36年が経過し、建物の耐用年数に近づきつつあります。また今後、老朽化に伴う外壁や給排水施設のほか、トイレ、浴室、居室のバリアフリー化改修など、大規模に手を入れる必要があります。併設型を前提といたしましたことにつきましては、有料老人ホームをはじめケアハウスやサービスつき高齢者住宅の整備が進む中で、全国的に養護老人ホームの空き部屋が増えているなどの理由から単体での整備は減少傾向にあり、併設型が標準となってきていることが背景にあります。あわせて、現在の指定管理期間や建物の耐用年数を見据えながら、今後に向けた同施設の整備の方向性を検討していくために、この時期に実施したものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは緊急経済対策関連事業及びクラウドファンディングとの関わり方についてお答えします。
 初めに、緊急経済対策関連事業、(1)経済対策についてです。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、感染症の拡大により影響を受けた市内事業者への緊急経済対策関連事業として、企業の資金繰り支援、事業者緊急支援事業臨時給付金、キャッシュレス決済普及促進事業、ステッカー等の配布による感染防止対策実施店舗等応援事業、相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。各事業につきましては、感染症拡大による売上げ減少など事業者への影響を考慮し、迅速な支援につながるよう、即時性、公平性、簡便性の観点で取り組んでまいりました。今後、商店会などへのヒアリング、アンケート調査の実施、キャッシュレス決済普及促進事業の実施状況の検証などを通して事業の評価を行ってまいります。また、今後の経済対策につきましては、国や県において各種給付金など、様々な経済対策が継続して行われておりますことから、これらの状況を見極めつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための経済対策を引き続き検討してまいります。
 次に、(2)感染防止対策実施店舗等応援事業についてでございます。市民への周知方法につきましては、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトへの掲載のほか、自治会、町会にチラシの掲示をお願いしております。
 次に、期待される効果についてです。店舗などは、配布されたステッカーを目立つところに貼ることで感染防止対策に取り組んでいることを分かりやすく、目に見える形で示すことが可能となります。これにより、市民などの利用者は安心して利用できる場であることが分かります。感染防止対策に取り組んでいる店舗などの存在は、市民が安心できる環境を確保することとなり、市内の社会経済活動の維持につながるものと考えております。
 次に、クラウドファンディングとの関わり方についてでございます。市内飲食店の有志の方々が行っている「#カンパイ市川!!」プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルスにより打撃を受けている多くの市内飲食店の支援のため、市内経済の活性化を図るという事業の趣旨に賛同し、後援を行っているところでございます。また、市川市観光協会でも後援しており、ウェブサイトやSNSなどでこのプロジェクトの活動内容を紹介しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは市川の漁業についてお答えします。
 初めに、市川のノリ養殖の現状についてでございます。市川市漁業協同組合の組合員数は、本年7月末現在74名で、そのうちノリ養殖に従事している漁業者は5名でございます。ノリの水揚げ量は、直近の年間実績として、平成30年1月から12月までで約240tであり、ここ数年では、おおむね200tから300tの間で推移しておりますが、出荷時期につきましては、冬季水温の上昇による生育不良のため遅れが生じております。
 次に、クロダイによるノリの食害についてでございます。クロダイは、日本を含む東アジア沿岸に広く生息し、食用や釣りの対象として人気の高い魚であります。しかしながら、木更津、富津等の東京湾南部地域では、クロダイによるノリの食害が生じていることから、ノリ網へのクロダイの侵入防止対策として防御ネットを設置していると伺っております。本市におきましては、千葉県が昨年の11月下旬から約1か月間、ノリ網に定点カメラを設置し調査を実施したところ、少数ではありますが、クロダイを映像で確認しております。現在、本市では目立った被害は生じておりませんが、漁業者からは、今後、クロダイの増加により被害が生じるおそれもあると伺っております。このため市川市漁業協同組合では、今後、防御ネットを設置して効果を検証する予定であります。
 次に、2点目の水産資源の活用についてであります。本市で水揚げされる水産物は、主にノリ、スズキ、ホンビノスガイがございます。市では、水産業への理解及び水産物の消費拡大を促進するため、生産者、小売業者、消費者及び行政による市川市魚食文化フォーラム実行委員会を設置し、水産資源の活用とPRを実施しております。具体的に申し上げますと、ホンビノスガイのイベント販売、スズキや生ノリの鮮魚店販売、ノリの学校給食への提供、小学校でのノリすき体験及び魚のさばき方教室などを実施しております。また、同委員会での取組のほか、昨年度、市では、行徳にゆかりのある水産物を活用した行徳新名物コンテストを実施し、行徳御当地グルメを創出しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは環境行政に関する6点の質問にお答えいたします。
 初めに、(1)リチウムイオン電池の回収方法の啓発についてでございます。リチウムイオン電池は、軽量、小型、高電圧の特性を生かし、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電などに多く用いられております。リチウムイオン電池は衝撃などによる損傷により発火する性質があることから、クリーンセンター不燃ピット内での火災の原因は、燃やさないごみとして出されたリチウムイオン電池が何らかの衝撃等により発火したものと推測されております。リチウムイオン電池の回収方法につきましては、製造や販売等を行っている事業者に回収と再資源化が義務づけられております。このことから、事業者は積極的に回収ボックスを設置し、回収を行っております。市では、回収ボックスの設置場所や排出方法について、分別ガイドブックや市公式ウェブサイトなどで広く市民にお知らせしているところでございます。回収場所は家電量販店や大型スーパーなどのほか、仮本庁舎、行徳支所、大柏出張所、クリーンセンターの公共施設を含め、市内計23か所で回収容器のリサイクルボックス缶が設置されております。市といたしましては、リチウムイオン電池の分別、回収方法につきまして、さらに様々な媒体を活用し、お知らせしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)クリーンセンター管理棟改修工事についてです。市川市クリーンセンター管理棟は、建築から約25年以上が経過しておりますが、鉄筋コンクリート造のため、耐用年数は約50年と堅牢な構造でございます。このことから、次期クリーンセンターを建て替えた後も、現在の管理棟を継続して利用することを次期クリーンセンター施設整備基本計画に位置づけられております。今回の工事は、庁舎の建て替え移転時期に合わせまして、ごみの収集業務などが効率的、機能的に行えるよう、清掃事業課をクリーンセンターへ移転するために行うものでございます。
 次に、(3)次期クリーンセンターの検討状況についてでございます。次期クリーンセンター建設事業は、平成28年度の建設計画時点では焼却施設規模396t、概算建設費289億円の計画でございましたが、100億円をも上回る建設費高騰により事業を延期したところでございます。建設費の動向につきましては、他市での同種同類の建設工事案件を調査しておりますが、依然として建設費の高止まりが見受けられる状況にございます。そのため、次期クリーンセンターの整備事業につきましては、各プラントメーカーに見積りを徴収するなど、建設にかかる費用の動向を注視しながら事業再開に向けた調査を行っております。
 次に、次期クリーンセンター稼働までの現施設の維持管理についてでございますが、安定したごみ処理を継続するため、プラントメーカーと協議を重ねながら中長期維持管理計画を作成いたしました。この維持管理計画に基づいて、施設のトラブルが生じることのないよう操業を行ってまいります。ごみの焼却施設は本市における重要な社会インフラ施設でございますので、今後も施設の適正な管理運営に努めるとともに、建設費などの動向も注視しながら次期クリーンセンター整備事業を進めてまいります。
 次に、(4)非接触型ごみ収集についてでございます。国は新型コロナウイルスの長期化が避けられないことから、エッセンシャルワーカーと言われる収集作業員の感染防止策が必要と判断したことや、高齢化や人材不足に悩む作業員の負担を減らす狙いにより、開発研究のための来年度予算要求に研究費等を盛り込むと報じられております。本市といたしましても、新たな回収システムにつきましては、狭隘道路部分も含め、地域特性を踏まえ、国の動向を注視してまいります。
 次に、(5)プラスチックごみの一括回収についてでございます。現在、国はプラスチック製容器包装とともにプラスチック製の生活雑貨、文房具などの製品、いわゆる製品プラスチックを市町村が一括回収し、リサイクルの仕組みの検討を進めております。これは、プラスチックごみの分別について市民に分かりやすい分別ルールとすることで資源回収量の拡大を図ること、また、効率的、効果的なリサイクルを推進することを目的としております。本市では、収集した家庭ごみの組成分析をしており、令和元年度の調査結果から、家庭から排出される燃やすごみの中には製品プラスチックが約3.6%含まれているものと推計しております。
 最後に、(6)スマートi-BOXの現状についてでございます。スマートi-BOXは、家庭から出る燃やすごみの組成の約4割を占める生ごみの資源化と市民の利便性の両立を目的に、市民が365日24時間、生ごみを捨てられる専用のごみ箱として開発を進めているもので、昨年度は通信機能等を備えた試作機の開発、製造を行い、6台が納品されました。市民への周知のため、今年度の前半において、人通りの多い駅前などでのデモンストレーションの実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、実施を見合わせております。現在は市川南仮設庁舎において、担当職員が試験的な運用を行い、機器の作動状況のチェックや臭いの影響などを確認しながら機器の調整を重ねている状況にございます。今後はPR動画などを作成し、SNSや市公式ウェブサイトなどを通じて市民周知を行い、今年度の後半には公共施設の敷地内に試験的に設置し、市民に利用してもらう計画としております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁終わりました。
 加藤議員。
○加藤武央議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。私、遠近両用の眼鏡を持ってこなかったので、ちょっと外しながらやらないと読めないので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、姥山貝塚公園の件ですが、これ、部長ね、最初から何で駐車場を造ってなかったんだよと疑問はずっと持つんですよ。でも、もう前のことだから、それは結構なんですけれども、私は公園のところにある駐車場、現にあったところを何回も住民の方に聞いております。特に土日が多いんですけれどもね。実際にこの駐車場のところへ多くの人たちが今来ていて、マイクロにしても、普通の乗用車にしても大きな問題を生じていると。私たちが家に入れないんですということで、今、トラブルが実際起きているんですよ。そういった意味で、今回また、なぜこの問題を取り上げたかということなんですよね。今、メリット、デメリットという言い方を確認したんですが、メリットがないじゃないですか。解除したメリット、デメリットをお聞かせくださいと。メリットはない。デメリットに関してのみ答弁が今出たんですが、実際、今の感覚を見るとやっぱりおかしいですよ、これ。
 私のところに多くの要望書が来ていますので、ちょっと何件か読み上げさせていただきます。なぜに姥山公園の駐車場を閉鎖したのでしょうか。多くの利用者がいるのに理解に苦しみます。車社会の時代に逆のことをやっていませんか。近所の人たちが2台、3台、自分たちの家の人や隣の人、お年寄りを乗せて連れて行けなくなってしまっていますと。大型車などがいつも昼間来ていただいて、施設の人たち、子どもたち、障がい者の人たちが楽しんでいるのに今度は来られません。かわいそうで残念でなりません。どのような事情があるにせよ、できたばかりのものをすぐになくすなと。さらに、地元の選出議員としてすぐに見直して駐車場、駐輪場を整備、復元すべきです、よろしくお願いしますよと、ほかにも多くの非難や要望が来ているんですが、一例を挙げると、実際、こういう状況があるんです。
 そこで再質問しますが、どの部署が、いつ、どこで、誰に対して調査した結果なのかお聞かせください。
 そして、今後の駐車場等の対応について、市の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 利用状況の調査につきましては、令和元年8月21日から9月13日までの期間のうち、天候が良好な10日間について、午前10時から12時までの2時間と午後2時から4時までの2時間、考古博物館職員2名により実施をいたしました。調査では、駐車台数の確認と併せ、駐車場利用者から駐車の目的についても伺いました。その結果、調査時間内の駐車台数は合計18台で、そのうち公園を利用した車両は7台、1日平均0.7台という結果でございました。このような結果に基づき、借用していた土地を地権者にお返ししたわけですが、一方で駐車場等のニーズもあるとの御指摘でございますことから、今後、近隣の住民団体などに対する調査を行うなど、再整備について検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 御答弁ありがとうございました。最後のところは、私にとっては唯一救いなのかなと思いますが、地元の人たちとよく話し合って、今後の駐車場、駐輪場を整備することに関して、ぜひともお願いしたいと思います。
 実際、このことに関しましては何度も何度も言うんです。10年前からやっとこういう体制にしていただいて、その前からずっともめていたものを解決したんですよ。住民側と利用する人たちが10年間、トラブルもなくやってきた中で、このアンケートをした結果、利用者が何名かな、少なかったという言い方をするんでしょうけれども、実際に8月後半から9月の頭、まして、それが土日やってないんじゃないかと思うんです。基本的に公園を利用する方は、障がい者とか、保育園児とか、そういうのは別として、そういった状況の中で使うのは、やっぱり利用に来る方たちは土日、祭日ですよ。なおかつ夏休みとか、7月から8月とか。9月頃へ入ったって、逆に全く来ないんじゃないかという状況があるんです。実際、利用されている人たちの周期も利用方法も変わってくると思うので、ここまで長い間やってきたんですから、1年間ぐらいは調査するべきです。それを、何週間でいいですよと。まして契約の期間に対しても、実際は調査費用、調査をするために使用しました、これも了としています。そうしなければ借りられないんでしょうから。ただ、そこの裏には、そういった駐輪場、駐車場の問題が大きくあるから、今まで10年間、このような経費を出してきたと私は思っていますので、今後で結構ですから、ぜひともさらなる地元の人たちに調査をして、実際に必要なのか必要でないのか、よろしくお願い申し上げて、これはこれで結構です。
 次に、市道4493号です。この道路はできたこと、本当にすごく喜んでいます。私もすごいうれしいですよ。この事業の推進は、もともと市街化調整区域内にあった土地を、市川農協さんだとか市川学園さんが進出してきていただいて少しずつ開発してきた。その中で残りのところを、大きな12mの道路を築き上げていただいたおかげで、その周辺に大きな町並みが進展してくるんでしょう。ですから、そのとき、一番最初の計画のときはたしか佐藤元副市長と話し合ったと思うんですが、4m50㎝の歩道を何で車道にするんですかと。12mの道路を造るのであれば、最初から7mとか8mの道路を造っていいじゃないですか、その脇に歩道を造っていいじゃないですかという言い方をしていて、やっぱりおかしいですよということで直していただいた。直していただいたけれども、さらにまた戻して5.7mかな。今、最後になっているのかもしれないけれども、4m50㎝でもいいじゃないですかと警察と話し合ったということですけれども、やっぱりおかしいですよ、これ。本来であれば、6m以上、真ん中を造っておかないと、調整区域で開発した当時を考えれば、今造っておかなかったら後から造れないですよ。まして町並みをつくり上げる、低層住宅を造る、さらにコンビニ等を入れる、そういう町並みを考えているなら、今は確かにないかもしれない。だから、5m70㎝でいいんです、それはおかしいです。最初から6m以上のものを用意しておいてセンターラインを描けば、そこの町並みのまず1本線をつくってから両脇に持っていくべき。これが町並みのまちづくりじゃないかなと私は思うんですよね。
 そこで再質問しますが、今後、土地権利者はもちろんのこと、当地区の整備計画等の周知徹底。すごいいい町並みをつくってくれるんですから、周知徹底に対する市の考えについてお聞かせください。
 そして、完成した道路は12mの道路幅がある中で車道部分も7mあると思うんですが、センターラインを引く場合に6mがあれば確保できると思っているんですが、なぜに線引きしなかったのか。
 この2点、よろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは周知の件についてお答えします。
 この地区計画は平成29年度に制定されていますが、その際には地権者全員の方を対象に説明会を2回開催し、整備計画等を説明しております。地区計画制定以降、内容を分かりやすく解説した地区計画ガイドを作成し、窓口での配布や市のウェブサイトで周知に努めております。また、現在、この地区計画ルールを守った3棟が既に建築されております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 答弁の前に発言の訂正を1つお願いいたします。先ほどの国道464号北千葉道路整備促進計画の進捗状況の質問に対する答弁におきまして、北千葉道路建設促進期成同盟において、千葉県知事への要望した日を7月8日と申し上げましたが、正しくは7月9日でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○藤田泰博道路交通部長 それでは、私からは市道4493号のセンターライン設置についてお答えいたします。
 この道路整備につきましては、平成28年度に千葉県警察本部と協議を行っており、県警からは、この短期間で土地利用に大きな変化があることが見込めず、供用開始時もそれほど交通量が増えないと推察されると。そのような中で、道路線形が直線に近く見通しがよいことに加え、センターラインが設置されていることによる安心感から、車両が速度を上げて走行しやすい道路となることが懸念されるので、安全性を考慮すると、当面は車道両側の路肩幅を広く確保しセンターラインを設置しない、車道幅員は4mの道路としたほうがよいとの意見がございました。その後、道路の供用開始前に改めて立会いをし、県警と協議をしたところ、車道の幅員は接続する市川学園側の幅員と同じ幅、約5.7mに変更となりましたが、やはりセンターラインは設置せず供用開始となったものでございます。センターラインの設置につきましては、今後の道路利用状況や、この地区における土地利用に変化が見られた際に、改めて窓口である市川警察署と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。周知徹底の件はよろしくお願い申し上げます。
 センターラインの件ですが、私が何度聞いても何度も同じことを言うと思うんですけれども、町並みが出来上がってきてだんだん住民が増えてきたから、危険になるから6m以上にしなきゃいけないというのではなくて、最初から基本になる道路であれば、幅が12mもあるんですよね。その中に7m、6mの道路を造って、逆に真ん中を通してセンターラインをやってやったほうが、ほかの運転をする幅にとってもいいんじゃないかな。片方は自分の路線ですからね。これをお互いが交互し合わなきゃいけないというほうがよっぽど危険じゃないかと思うので、その辺も兼ねて、またこれからよろしく進めていってください。それは結構です。ありがとうございます。
 次に都市計画道路3・5・26号、これも御答弁で理解はしました。これ、本当に長い期間をかけている道路整備計画ですよね。ここの計画地内に墓地移転問題がありましたが、これも大町地区への移転等によって、いっときはすごい事業が進んできたなと私は思っていたんですよ。何しろ、今現在でも用地確保率は98%ということでしたよね。であれば、もう残り2%しかないじゃないですか、これ。この事業計画自体は短い距離ですよね。大きな問題があるんですけれども、残り2%。
 そこで再質問しますが、本事業に協力ができないでいる箇所の事業計画を一部変更することによって工事を進めることができるのだと私は思います。市として、今後の残りの土地収用に対する考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 残りの土地取得に対する考え方についてお答えします。
 事業者である千葉県が都市計画道路本線及び側道なども、道路を整備する上では事業区域として必要と定めておりますことから、現時点で御協力いただけていない地権者の土地であっても、その箇所は市としましても、事業を進める上で必要であると認識しております。今後の進め方について千葉県に確認いたしましたところ、今年度は現時点で可能な工事を進めるとともに、交渉を継続し、地権者の御理解を得られるよう努力していくとのことでございます。
 今年度の工事内容でございますが、新たな道路を築造する際には現在の道路を迂回させるための仮設道路が必要となりますので、この仮設道路のうち、京成本線北側区間、高石神地先約180mの区間の整備を今年度予定するとのことでございます。本事業が完成しますと、踏切除却による交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、歩行者及び自転車通行の安全確保、救急活動、救急車両の円滑な通行の確保などの効果が期待できますので、本市としましても、本事業の早期完成に向けて、できる限り千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 部長、ありがとうございました。とにかく協力できないでいる人たちへも、できるだけ全力でお願いすることはもちろんでございますが、結果、完成すれば、すごい多くのメリットがあるわけですよね。ですから、少しでも早くこの事業が完成するよう、よろしくお願い申し上げて、これも結構です。ありがとうございました。
 そして、都市計画道路3・3・9号についてです。この質問も御答弁で理解はさせていただきました。この事業計画も非常に長い事業です。船橋は別ですよね。柏井から大町まで都市計画が決定されているのであれば、その中にあるうちの柏井の一部だけを買収用地の計画とするんじゃなくて、本来、その中にある対象地であれば、実際、路線を引いてあるわけですから、特に自宅など、かかってる方がいるわけじゃないですか。そういう人たちに対して特に優先して、大野でも、柏井2丁目、3丁目でも、そういう人たちが協力しますよというのであれば収用すべきではないかと思うんです。
 そこで、そういった状況の中、都市計画道路3・3・9号柏井大町線の現在事業化されていない区域を事業化し、計画区域全体が用地取得の対象となるようにできないかをお聞かせください。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 未事業化区間の事業化についてお答えします。
 この都市計画道路は、約4,400mのうち約3,880mが都市計画決定されたままの状態で事業化はされておりません。計画区域全体を事業化することについては、延長が非常に長く、多数の権利者との交渉が想定されますことから、全ての権利者の土地代金及び補償金を算定し、価格提示することは土地代金や補償金額のコスト面、また用地取得交渉におけるマンパワーなど、それらを考慮しますと難しいものと考えております。しかしながら、隣接する松戸市及び船橋市において、本線と接続する都市計画道路事業が進められており、本路線が整備されることにより、県北西部の南北方向の道路交通を担う主要幹線道路として、その機能が発揮されることが期待されますので、未事業化区間の事業化に向けた検討を千葉県に対して要望しており、早期事業化に向け、千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。とにかく早急な事業を進めていただかないと、実際、柏井の一部分だけが収用です。てこずっているから、次の2番手、3番手の2丁目、3丁目は進まないとか、そういうことではない、できるだけ、少しでも協力する事業者の対象がいれば協力してあげるような1つも考えていただきたい、このことを要望して、これは結構です。ありがとうございました。
 次に、国道464号北千葉道路整備計画についてですが、この質問も、ただいまの御答弁で理解はさせていただきました。私は、この国道464号北千葉道路整備計画の早期完成によって大きく変化するのが大町・稲越・堀之内区域であると思っています。特に大町地区は、町内を東から西に向けて真っ二つに高架構造で横断する計画道路です。当地区の住民にとっては、今後の生活環境が大きく変化する事業でもあると思っています。
 そのような状況の中で、本年2月8日、本市の市川市文化会館で開催された北千葉道路建設促進期成同盟主催の特別会議には、市長は出席していただきましたが、過去、平成30年1月23日の松戸市の森のホール21での特別会議には、ほかの同盟市はほとんどの市長が出席した中で私どもの市長、議長は欠席し、さらに本年7月9日開催の県知事に対する事業推進の要望活動にも、本市は議長は出席されましたが、市長は欠席されました。本当に国道464号北千葉道路整備計画を強力に推進しようと考えているのか、少々心配になるのは私だけでしょうか。そういった状況の中、8月28日に開催された国道464号北千葉道路の沿線7市で構成する北千葉道路建設促進期成同盟と県が開催された大会には、市長は出席されたとの御答弁をいただいております。
 そこで再質問しますが、市長は本大会の出席をどのように受け止め、そして出席後の北千葉道路整備計画に対する姿勢についてを、市長、よろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 御心配されているのは先生だけかもしれないなということで、ぜひ御心配なきよう、いただきたいなというふうに思っております。今年度中に事業化が決定されるということでありますので、ぜひ近隣市の市長の皆さん、それから関連の議員の皆さんと一緒に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。もとより、この事業でメリットが出てくるのは北東部の市民の皆さんだけではなく、市全体に様々なメリットがもたらせるというふうに考えています。当然利便性が向上するでしょうし、外環道路が開通した後の本市にもたらされた様々なメリットを考えると、本市の価値はさらに高まるだろうというふうに思っております。つきましては、近隣の皆様の環境であったり、様々な影響を十分考慮しながら粛々と進めていけるように、関係各位と手を取り合って頑張っていきたいと思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 市長、御答弁ありがとうございました。私どもも、できるだけ全力で支援してまいりますので、今後ともこの事業をよろしくお願い申し上げます。
 次に、斎場です。斎場に対する考え方は理解しました。とにかく、いろいろな問題を抱えているのも斎場の一つだと思っておりますが、いろんなサービスが提供される中で、やっぱり市川市がやるべき事業体であるのが市川市斎場だと私は思っている1人でございますので、まだまだ時間がありますので、市民にとって、すばらしい事業形態となるよう、これは要望で結構です。鹿倉さん、よろしくお願い申し上げます。
 そして市民プールの建て替えについてですが、これも御答弁で理解はしました。私は、この事業を進めていく上でぜひともすばらしい環境下によって営業できるようにと。まずは、完成する場合に約62万人が利用される施設という答弁をずっといただいているんですが、それのためにも、あの施設のところは、入り口があそこのところ、何て言えばいいかな。斎場のところから入ってくるだけ、下貝塚から入ってくるだけでは駄目だと思っています。やはり両側から出入りができないと、この道路形態は、62万人の経営は図れないと思っているんです。処理できない。ですから、今回も、北方地区の下の道路なんですが、あの農道をやはり開発して、さらに4年後から着工するのであれば、その前の段階でも道路の計画をつくるべきだと私は思っております。ぜひとも松尾さん、ここのことに関しては、道路そのものはやっぱりプールとか、そういうのと一緒で、まずは先に道路は造っておかないと、それから整備してもいいと思うんです。施設を整備してから道路を造るのでは駄目なんですよ、これ。1車線のみの進入路じゃなくて、市川東高から入ってきて農道に入ってくる、あそこのところには、今、農道なんですが、現在、梨の花保育園も完成されましたね。ですから、あの人たちにとっても大きな道路形態になってまいります。また、地元の梨の人たちは、今、調整区域で畑ですけれども、直売所を兼ねる意味でもすばらしい道路形態になるんですよ。言い方を換えれば、上よりも下のほうが道路幅も広くなれば、上は通らなくなると思います。ですから、ぜひともここも、まず道路形態も考えていただく、このことを強く要望して、これもこれで結構です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
 国府台球場については御答弁で理解しました。予算額を削減したのは了解としますが、何しろ、これ、昭和25年に整備された球場を建て替えるんです。さらに、一番新たにできる球場ですから、ほかの市、県にとっても、すばらしい球場ができたよと思わなきゃ駄目なんですよ。中途半端な球場を造ったって、何だ、うちのほうがよかったじゃないか、それでは困るんです。ですから、何回も言うようですけれども、席なんかは減らしても結構です。外野席、内野席というのは、内野席はすばらしい、個別の1人用の椅子をつくるとか、そういうのをしていただければ、ほとんどそれですごい満足しますよ。3,000人も要りません。その分減らしたって、費用だけかかって、実際に使う人たちは、そんなところ利用しませんから。まず、中をする人たちが満足してもらう。そこから始める場合のいい椅子をつくっていただきましたねというだけでもすばらしいですよ、これ。そういった意味で減らしてもらう。
 また、ナイターは、ロッテの2軍の球場って、試合されても年間何試合ですよ。みんな、ほかの市に行っちゃいますから。ですから、ナイター照明なんか落としていいんです。プロだからできるワット数ってあるんですけれども、そんなの要りません。使わないんですから。ですから、市民が遊べるすばらしいもので結構です。そういうのはどんどん落としてください。削減して結構。その代わり、もっといいものを造ってください。この球場に関しましては、とにかく2年中止になることは、3年間も、残り1年増えるんですから、こういった状況の中でもやはりすばらしいものを完成させていただきたい。
 そこで再質問しますが、国府台野球場の改修工事計画はコロナ禍の中でも確実に進むのか、まずお聞かせください。
 そして、河川敷野球場や少年野球場の代替球場のグラウンド状況を市はどのように考えているのか。
 この2点、よろしくお願いします。
○松永修巳議長 松尾文化スポーツ部長。
松尾順子文化スポーツ部長 お答えいたします。
 国府台野球場の改修工事につきましては、設計・施工一括発注プロポーザル方式により、8月7日から公募を開始しております。今後、事業者から技術提案書を提出していただき、10月にプレゼンテーション及びヒアリングを実施した後に最適な事業者を決定し、来年1月頃には契約を締結してまいりたいと考えております。工期は令和4年度末であり、令和5年度からは野球場の利用が可能となる予定です。
 次に、国府台野球場閉鎖期間の代替グラウンドについてです。国府台野球場が利用できない期間は、江戸川河川敷や妙典少年野球場などの既存施設を利用していただいております。江戸川河川敷につきましては、昨年度、グラウンドの整地や移動式シェルター及びベンチの配置、バックネットの交換などの整備をいたしました。改修工事中は代替のグラウンドの状況を確認しながら、砂の投入や整地など必要な修繕を実施し、快適に御利用いただけるよう努めてまいります。
 また、妙典少年野球場につきましては、今年8月より周辺の整備工事が始まりましたが、2面あるうちの1面は継続して利用できる状況となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 今、部長、妙典小と言った……。(松尾順子文化スポーツ部長「妙典少年」と呼ぶ)妙典地区。(松尾順子文化スポーツ部長「はい」と呼ぶ)妙典の少年野球のことだよね。ぜひともすばらしい環境でやってください。よろしくお願い申し上げます。それで結構です。ありがとうございました。
 次に、インフルエンザ予防接種の補助制度についてです。これ、部長、御答弁ありがとうございました。この制度については理解しましたが、私は、千葉市ができた補助制度を市川市でもできると思えてしようがないんですよね。とにかく、この請願は重く受け止めていただいているということの答弁もいただいていますが、本市としては、子どもへのインフルエンザ予防接種については、国は予防接種法に基づく定期接種をしていないので公費の助成は実施していないが、国からワクチン接種に関する新たな方針が示された場合には迅速に対応するとの答弁でよろしいんですよね。私は今後、コロナウイルスやインフルエンザ等の多くの患者を受け入れなければならなくなる病院側に対しても、少しでも支援ができる対策の一つがこの補助制度であると思っていますので、議会で採択された請願を含め、早急な対応と対策を強く要望して、これはこれで結構です。よろしくお願い申し上げます。
 次に、市内の特別養護老人ホームの諸問題についてです。御答弁で、過去3年間の公募状況等も理解しました。平成30年度は大町地区に、令和元年度は高谷地区に、そして令和2年度は原木地区に開設予定なんですね。これ、分かりました。
 そして、入所待機者問題についてはなかなか改善できないですよね。実際に厳しいプレゼンを勝ち抜いて開設した事業者が、100%のベッド稼働率が介護士等の雇用問題によって、これ、実際できないんです。直接開設されても――2年後に開設するんですが、それでも実際にやってみると、100%の稼働ができていないのがこの高齢者福祉問題なんですよね、施設のね。今後また、次期8期計画を立てるのであれば、これ、要介護3以上の在宅サービスは非常に厳しい状況になると思いますので、できれば少しでもそういった施設に入れてあげるのが家族にとっても一番すばらしい状況だと思いますので、ここで、厳しい状況の中で手を挙げる事業者が1年度ごとに2者、3者出るかもしれません。その場合、合格点以上の事業者には、同年度に2業者を選定することだってできないんですかと、これ、私、何度もお願いしているんです。1年に1業者を3年計画で、2年だけやって1年はあいた、これはおかしいということで毎年にしてもらいました。してもらったのはいいんだけれども、さらに1年度に2業者出して、そのうち事業がよくなくなれば事業者だって手を挙げなくなりますよ、これ、余りにもでき上がってしまえば。そういったことも考え、今現在、実際に2業者、3業者が手を出しているのであれば、それも1位、2位ぐらいまでには合格点を出してあげて指名してもいいんじゃないかと私は思っています。これは県のほうもありますので、市川市でできないことは十分理解していますので、これも強く要望します。できるだけしてください。
 そして、アンケートに対しては理解しました。強く要望して、これは結構です。ありがとうございました。
 次に、保健医療福祉センターについてです。ここの問題ですが、私は施設の民営化を目指すための公募を実施した市川市の責任をどのように考えているのかをお聞きしたかったんです。そのために、これ、取り上げさせていただきました。実際、私は、売却に対して大きな問題点になっているのが150床を抱える老健施設の契約期間だと思っています。公募前から、老健側は市川市と15年間の賃貸契約を交わしていますよね。しかし、この15年間の契約期間中に、貸主が市川市ではなく桐和会となることとなれば、老健側は撤退するかを決めなければならないんじゃないんですか、これ。桐和会は貸すことはできないんですから。もし撤退した場合、福祉部は1施設150床問題、これ、発生しませんか。150床は一気になくなるんです。令和3年度から高齢者福祉計画にも大きな影響を与えると私は思っています。
 そして、来年3月には市川市と老健側と土地、建物の再契約期間を、これは15年契約なんですけれども、とりあえず5年間として、次、今度のときは3年間を目指すということなんですよね。これは3年間を予定していると伺っているが、この計画は本当にできるんですか。それはなぜかというと、5年やってしまうと、次の5年だと、桐和会側と市川市が契約してしまうんでしょう。した後に2年残るとか、そういうことがあるので、今回は3年間を予定する。3年以内には契約はできるんですかと、もう一度確認をしたいんです。そして、3年後の再契約相手が桐和会となった場合には、貸主である桐和会は医療法によって契約できない。さらに調べたんですが、厨房がありますよね。この厨房も、県側は市川市の建物だから、仕方なく、そこの建物を桐和会とゆうゆう側ということで2業者の利用を許可しているんです。しかし、これ、譲渡してしまうと桐和会のものになってしまえば、県は1業者のみの使用ということになってくると伺ったんです。このように多くの問題を抱えているのが保健医療福祉センターでありますが、残り3年半には全てを解決しなければならない。
 そこで再質問しますが、本事業計画については、施設の土地、建物の持ち主は市川市であり、貸主です。そして、その施設の借主は桐和会、地域医療振興協会、慶美会ですので、市川市が中心となって話し合うことはできないのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 本市といたしましては、土地の売却につきましては、城東桐和会が病院運営移譲に関する基本協定等の内容を誠実に履行していただけるものと認識をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 加藤議員。
○加藤武央議員 私は何度もお願いしてこうやって質問している中で、確かにそうなんですよね。実際、公募された中には、桐和会が責任を持ってしなければならない、それが本来の契約と私も思います、読み取れば。ただ、実際に不動産とかいろんな契約の用紙の中には、何かトラブルがあった場合のために最終的な条項の中に、お互いが誠意を持って問題を解決していただきたいという文章は必ずどんな契約書にもあると思うんですよ、条文はね。実際に市川市が今現在、貸しているんです。市川市が貸主です。借主は桐和会であり、地域医療振興協会、そして慶美会なんです。3者が借りているんです。この1対3の契約の中でトラブルが発生することは見えていますので、見えている中が3年半なんです。ですから、この問題を少しでも前進するためには、やはり貸主である市が、皆さん集まってください、少し問題提起を考えませんかというようなことがあってもいいのではないかなと思って今回の質問を取り上げたんですが、今の答弁では、桐和会がなることで、そのために、そういう条件の下で公募しているんだから、やらなきゃならないのは桐和会です。
 これも十分理解した上で今回の問題提起をさせていただきましたので、どうかその辺を考えていただきまして、これで私からの質問は終わりとさせていただきまして、これから補足質問者の大久保たかし議員が行いますので、よろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長 大久保たかし議員に申し上げますけれども、質問席の消毒等もございますので、補足質問は再開後でよろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。
〔大久保たかし議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩


午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第29号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
 大久保たかし議員。
○大久保たかし議員 創生市川の大久保たかしです。補足質問を行います。
 なお、テンポよくいきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
 経済対策について、先ほど答弁を伺いました。大きく分けて5つの経済対策を実施していて、評価については今後行うということですが、私の周りの多くの事業者の方は国の持続化給付金、家賃支援給付金、県の再建支援金、そして市の緊急支援事業臨時給付金と、こういった給付をいただいたということで大変感謝しておりまして、これは当面しのぐには非常によかったというふうに評価をしておりました。それと同時にキャッシュレスの決済のほうは、主に高齢者の方ですけれども、やはり物理の紙ベースのプレミアムつき商品券が欲しいというような意見が多くありました。それについてはぜひ実施していただきたいというふうに要望させていただきます。
 今後については、国と県の動向を見て判断をされるということで、おおむね先順位者への答弁を含めて理解いたしましたので、これはこれで結構でございます。
 次に、感染防止対策実施店舗等応援事業ですけれども、こちらの周知については自治会の掲示板等を使用して活用するということで理解しました。これ、個人的には東京都のステッカーが貼り出された頃に、A4サイズだったと記憶していますけれども、同じようなデザインでいいんじゃないかというふうに個人的には考えました。これ、たしか偽造防止対策で郵送でということですよね。仕組みとしては、東京都はダウンロードして自店で印刷できるという形で、本市は申請で郵送ということで、基礎自治体として非常にきめ細やかな対応ができているというふうに、その点は評価をしております。
 周知に関してですけれども、単純にかわいいねとか、これ、何だろうで終わってしまうとちょっと困りますので、今後しっかりと周知をしていただきたいと思っておりますけれども、現在のステッカーの申請状況についてと規格を3種類にした理由、それと現地の確認を行うのかどうか。この3点について御答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 申請状況は8月末時点で約560件の申請を受け付けており、順次ステッカー及びキットの配布を行っております。ステッカーは両面印刷されたシールで丸型、直径16cmの大と直径11cmの中が各1枚、直径7cmの小が2枚、合計4枚となっております。店舗の規模などに合わせて3種類用意しております。
 感染防止対策の確認につきましては、オンライン申請の内容に基づき確認することで、現地確認は行っておりません。申請時に同意していただく利用規約において、市の聞き取り調査に協力することなどとしており、利用者からの通報等により確認が必要となった場合には迅速に聞き取り調査を行ってまいります。
 以上です。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 サイズの件の趣旨は了解いたしました。この配布は560件と出だしは好調みたいですけれども、これから多分数字は落ちてくると思いますけれども、やっぱり周知していくためには数がないと周知もできないということでしょうから、市内各地で見かけるように、ぜひ周知のほう、徹底して行っていただきたいと思います。
 再質問ですけれども、先日、東京商工リサーチの倒産関連のニュースを拝見しましたけれども、コロナ関連の倒産で一番多いのが飲食、次がアパレル、その次が宿泊業でした。国は、現在、多人数での会食は避けることという通達を出しておりますけれども、感染防止対策応援事業のステッカーを貼ってある、主にこれは飲食店となりますけれども、職員の方向けに利用に関してのガイドラインを作成できないかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 本市は市役所を感染源にしないとの決意の下、様々な感染防止対策を講じており、職員に対しましては、庁内メール等を通じて繰り返し3密の回避や手洗い、手指消毒の徹底等を呼びかけてまいりました。7月下旬には総務省を通じて、内閣官房で取りまとめられました「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が通知され、業務後の多人数での会食や飲み会を避けること、また、会食等で飲食店を利用する場合には自己適合宣言マーク等の表示に留意すること等が勧奨されました。そこで、このことを踏まえまして、特にガイドラインという形ではございませんが、8月11日に感染拡大防止の観点から、業務後の多人数での会食や飲み会を避けること、飲食店等で大声を出すことを自粛することなどの留意点を全職員に庁内メール等で周知をしたところであります。また、このたび本市が開始いたしました感染防止対策取組宣言ステッカー事業は、国の勧奨するこの取組とも整合いたしますことから、職員が会食等で飲食店等を利用する場合にはステッカーの表示に留意するよう促してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 御答弁伺いました。私は、ガイドラインを本当は作ったほうがいいと思っています。例えば1時間以内で3人以内で必ずこのステッカーの貼ってあるお店でというような、そういったものを作って市内のお店を利用してもらったほうがいいかなというふうには思っておりますけれども、ただ、職員が会食等で飲食店を利用する場合にはステッカーの表示に留意することということで、決してそれを妨げないということでしょうから、終わった後に、八幡の一番街で例えば2人で居酒屋で飲んでいても何も言われないということだと思いますので、それを発見して後日上席の方に呼び出されるとか、そういうことだけはないようにしていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。
 次に移ります。クラウドファンディングについてです。クラウドファンディングというのは、インターネットを介して不特定多数の方から少額ずつ資金を調達することですけれども、今回、市川の中央飲食店組合、そして西部飲食店組合の若手の方々が中心となって、地元市川で商売し続けたいという気持ちで始めた事業です。私もお手伝いをさせていただきましたけれども、本当に数人で手分けをして、八幡、市川、行徳地区を中心に約80店舗ほどの飲食店の方々に御参加をいただきました。これ、なかなか仕組みが分かりづらいんですけれども、中の一般の方が支援をする場合の支援方法が2本立てになっていまして、寄附に近い形での支援、これ、例えば5万円を支援してホームページに名前が掲載されて、あとピンバッジをくれるという、そういうような寄附に本当に近い支援と、あと10%のプレミアムのついた食券方式。例えばここのお店に行きたいということであれば、そこのお店に対して3,000円を支援する。そうすると、3,300円分、そのお店で使えるチケットがもらえるというような、そういった2本立てで構成をされております。目標が300万円に対して最終的には500万円集まりました。これ、同じような取組を柏市でも行っておりまして、柏のほうは目標300万円に対して4,400万円、そして三重県の四日市市は500万円の目標に対して何と2億9,300万円という非常に巨額なお金が集まっております。四日市市のほうは、市がバックアップして40%のプレミアムという、そういったものをつけているのでこれだけのお金が集まったんだろうということで、あと柏のほうは、実行委員会に市の方が深く関わっておりまして、事務局で電話の応対までしてくれるという非常にすばらしい対応をされておりました。今回の反省点としまして、実行委員として少し動き出しが遅かったということと、私自身、もう少し踏み込んで各方面にお願いすればよかったというふうに感じております。そして市としても、もう一歩踏み込んで、こちらのほうに人的な支援を含めて、していただきたかったというふうに考えております。
 最後に、もし今後、全市的で同じような取組があった際に御支援いただけるかどうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 今後、同様のプロジェクトが広く市内全域の飲食店を支援するものに拡大された場合には、参加店舗の募集や市民への周知など、可能な支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 ありがとうございます。では、ぜひ次回、そういうことがあれば御支援、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。新第1庁舎における機能及び運用についてというところで、7階のオープンキッチンからですけれども、こちらの7階のキッチンについては、使用されそうな方何人かに、こういうふうな配置になっていますというふうに写真を見せたんですけれども、一様にやっぱり使い勝手が悪いなという話がありました。南八幡の京葉瓦斯のショールームなんかもキッチンがあるんですけれども、やっぱり先生というポジション、教える方のキッチンがあって、そこに対して生徒さん側のキッチンが並んでいるという形なんですけれども、ここのキッチンに関しては、大きなキッチンが2台、どーんと並んでいると。私が見たときには、外側に椅子が3つずつ並んでいたわけです。ということは、生徒さんと呼ばれる方は外側に座るわけでしょうけれども、では、2台同時に料理教室を始めましょうといったときに、その生徒さんたちはどういうふうになるか。中に入ってきてシンクで手を洗いますというと、2人ともこっちを向くわけです。そうすると、では、先生はどこに立って教えるんだと。先生が片方のキッチンを使って教えますといったときに、片方のキッチンは背中を向いてしまう。そして、この2つは別々の料理教室をやるという形は、やっぱり音が両方入ってしまうので、なかなかそれはやりづらいというような話がありました。地域の食材を使ってということで、私も趣旨自体には賛成しているんですけれども、この向きで配置をしてしまったのでということと、あと4階から7階については、本来であればオープンしてなくちゃいけないという時期ですので、いろいろ御意見は出ると思うんですけれども、このまま活用しながら、いろんな意見をいただきながら軽微に修正していっていただいて早期の活用をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、2階のカフェのほうに移ります。こちらは市民活動支援ということで、カフェの設置自体についてはいい考えだと思っております。ただ、こちらも同じような構図で顧客のニーズを捉えていないというか、入居者のニーズを捉えていないというか、内覧会のときに初めて見せていただいたんですけれども、その際にはもう什器が入っていたわけです。これ、全部で約300万円ぐらいかかっているということですけども、条件的に手を挙げるところがないということであれば、例えば条件交渉なので、これとこれとこれをそろえれば入りますよということであれば、お互いの話し合いの中で導入するということも別に私はいいとは思います。ただ、仕事の進め方として、やはりこれ、民間であれば、こういった什器を入れるとかではなくて、敷金、礼金、保証金、家賃、そういうところの金額の調整で入ってくれるかどうかというやりとりをするのが一般的だと思うので、買ったはいいけれども、決まっていません、これまた返品もできないということで、やっぱりちょっと仕事の進め方としてはまずいかなというふうに思っています。
 これ、金額、議場で言ってもいいですよと言われたのでお伝えするんですけれども、例えば仮本庁舎の向かいにカフェがあるんですけれども、そこのコーヒーマシンというのはオーナーさんのこだわりで、ここのメーカーのこの機械じゃないと駄目だよということで1台120万円するわけです。一方で、缶コーヒーとかをつくっている大手のコーヒーメーカーから、例えば飲食店が豆をそこから注文して引っ張りますということであれば、コーヒーメーカーというのは無償で貸与してくれるわけです。ということは、市が自分のところで運営するのであれば、こうやって購入しても私はいいとは思うんですけれども、自分のところで経由しないということで、どこかにテナントとして貸すということであれば、やはり金額的な、仮にこれ、使えませんと言われちゃったら無駄になってしまうので、そこはちょっとしっかりと考えていただきたいと思います。2階のオープンは、これ、たしか1月の頭ですね。企業側の経営計画とか、人員配置とか、そういった時間があんまりないと思いますので、早急に決めていただくことをお願いしまして、次に移ります。
 次が市川のノリ養殖の現状についてです。当初、この問題に取り組んだのも、市川の漁業者の方とノリ屋さんからも、市川のノリがクロダイの食害に遭っているんじゃないかという話がありまして、この件に取り組みました。市川の漁師さんの間でも意見が分かれておりましたので、県の水産総合研究センターというところまで行って、専門家の方に話を聞いてきました。先ほど答弁でもあったと思うんですけれども、富津のほうはクロダイの影響が大きくて、カメラを仕掛けて、それを実際に見た方は、クロダイがピラニアのようにノリに群がっていたというような、そういった表現をする方がいらっしゃいました。実際、ノリの網を、防御ネットを外すと2時間ぐらいで丸坊主になってしまうというような状況だそうです。一方で市川のほうは、今はそこまででもないということですけれども、今後の水温の変化によっては市川の被害が拡大していくということも考えられますけれども、この防御ネットの購入に対して何かしらの支援があるのかどうかということをお伺いします。
○秋本のり子副議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 支援メニューといたしましては、令和3年度から千葉県の補助事業である東京湾漁業総合対策事業、共同利用施設設置事業にクロダイ対策が追加される見込みであり、その中に防御ネット設置が含まれることを確認しております。
 なお、同事業の補助割合は、千葉県が2分の1、市が4分の1の合わせて4分の3となっております。
 この補助制度について、現在、2名の漁業者が活用の意向があることを市川市漁業協同組合より伺っております。このほか、千葉県では、千葉県漁業協同組合連合会が実施するクロダイ対策事業についての補助制度も創設予定であり、被害の大きい東京湾南部地域で実施を計画しているとのことでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 千葉県が2分の1、市川市が4分の1出して合計4分の3補助が出るということで、これは十分なんじゃないかというふうに感じています。この防御ネットは張るほうが結構大変だということですけれども、この防御ネットのいいところというのは、クロダイだけじゃなくてカモも防げるということで、カモというのはあんまり飛ぶのがうまくないそうで、1回開けた水面に下りて泳いできてノリを食べに来ると。この防御ネットがあることで、防御ネットは海底から水面ちょっと出たところまであります。防御ネットで囲った中にノリの網があるわけですけれども、ノリの今の市川の不漁の原因というのは、私もいろいろ調べて、クロダイとカモと高水温であるというふうに今認識をしております。
 県の水産総合研究センターに行った際に高水温でも耐えられるものってないんですかということを聞いたときに、ちばの輝きという、高水温でも耐えられる品種を紹介されたんですけれども、この品種が市川の漁業者が取扱いをしているのかどうかということをお伺いします。
○秋本のり子副議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 ノリの品種、ちばの輝きにつきましては、高水温に耐性のある品種として千葉県により開発され、平成22年度に品種登録されております。しかしながら、ここ数年、さらなる水温の上昇が見られたことから、本市の漁業者では同品種を取り扱っていないとのことでございます。
 なお、千葉県では水温の上昇を踏まえ、新たな品種を開発中であると伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 伺いました。これ、県の水産総合研究センターのほうは、私、聞いた際に、自信満々にちばの輝きというものがありますというふうに勧められまして、それを漁業者のほうにぶつけたら、いや、市川の海は高水温で耐えられませんというようなことが返ってきたわけです。ここがやっぱり認識の差があるようですけれども、実際、県の担当課は把握していると。ただ、この水産総合研究センターのほうまでは、それは伝わってないんだろうというふうに私は考えております。
 東京湾北部の近海の海水温なんですけれども、2003年の9月には23度であったものが、昨年、2019年の9月には28.5度と5.5度も上がっております。これは単年だけを比較しているので、間を取って平均を取ると上昇率は二、三度になるわけですけれども、そういったことも踏まえて、今、三重県なんかは24度の高水温にも耐えられる品種を開発して成功しているようなので、こういったことを踏まえていただいて、県のほうに、さらに高水温でも耐えられる、そういった品種の開発を進めていただくように働きかけをお願いしたいというふうに思います。
 次の水産資源の活用なんですけれども、給食に使用したりとか、レシピコンテストを行ったりということで、市川の海を大変身近に感じられるいい取組だというふうに考えております。これは行徳地区だけでなく、北部のほうでもやっていただいているんだろうというふうに思いますけれども、北のほうは、そういうの、あんまり来ないよねというような声もちらっと聞こえてきましたので、そういったことをぜひさらに行っていただきたいというふうに要望させていただきます。
 再質問です。市川の生産品を使用した加工製品の開発について、小規模事業者が取り組む際に支援ができないのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 小規模事業者等が加工製品を開発するための支援につきましては、国では、中小企業小規模事業者に対して設備投資などを支援するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業があり、最大1,000万円が補助されます。また、千葉県では農林漁業者と中小企業者などが連携して、新商品の開発などに助成制度として、ちば農商工連携事業支援基金助成事業があり、最大150万円の助成金が交付されます。本市では、事業者への資金繰り支援として融資制度を準備しております。現在、この融資制度では、金融機関から信用保証つき融資を受ける際の借入金に関わる金利の利子補給を行っております。また、創業関連資金のベンチャービジネス等支援資金においては、利子補給に加えて、保証つき融資に関わる信用保証料も補助しております。このように支援制度は幅広くありますことから、本年8月から支援制度の紹介と、売上げ拡大や飲食メニューの改善、資金調達、各種制度の説明などの相談もできるよろず支援拠点のコーディネーターによる経営相談を開始したところでございます。今後も引き続き小規模事業者が新たな事業などに取り組む際、これらの支援制度の活用について積極的に周知してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 今回、水産資源ということで通告しているんですけれども、これ、別に水産品に限ったことじゃなくて農産品でもそうなんですけれども、市川の何とかという、市川の生産品を使った加工品に対しての支援というものを私は行ったほうがいいんじゃないかというふうに思っています。今、御答弁の中にありました国のものづくり補助金ですけれども、これは通称もの補助と言われているものですが、1,000万円の補助が出るだけあって、その規模の会社が申込みをしてきて、取得するのは非常にハードルが高いです。実際、私も昔、一般人のときに取ろうと思ったことがありましたけれども、すぐに断念しました。
 県の150万円という支援の助成制度なんですけれども、この制度は100万円と150万円と2通りコースがありまして、100万円のほうは地域産品を活用した仕組みなんですけれども、あくまでこれは県の指定した産品でしか、この補助が使えないということです。150万円のほうであれば、私の言っている趣旨とは合致するんですけれども、この制度、県で100万円と150万円と合わせて年間700万円しか予算を取ってないということで、既にこの時期でももう予算がないという現状でした。今、この時期だからこそ、市独自でそういった補助をつくったほうがいいのではないかというふうに思っていたんですが、ちょっと今考えが変わりまして、私も頭の中から抜けていたんですけれども、国のほうで小規模事業者持続化給付金じゃなくて、持続化補助金という制度がありまして、これ、通常、年2回程度の補助だそうなんですけれども、今回、コロナ禍で6回も募集がありまして、かつ補助のほうも比較的受けやすいということですので、今はこちらを利用していただければいいかなというふうに考えておりますが、先のことを考えたときに、今、観光部もつくったわけですから、例えば電車で観光に来られた方がお寺を見に行って、そのまま電車に乗って帰ってしまうということだと、やっぱり地元にお金が落ちないわけなので、そういったことを考えると、地域資源を活用して新たな地域産品をつくる方向で補助制度をつくっていただいて政策的に誘導するということも必要になってくるかというふうに私は思いますので、こちらは要望させていただきます。
 再質問させていただきます。市川の海では、実は数年前は昆布、そして今、ワカメを実験的に養殖しております。このノリの不漁の際に昆布とかワカメを販売して収益化できないかといったところ、市川の海では環境に適合せず、収益も上がりづらいという話で、どちらかというと、今、市川の漁協では、県内でも珍しく組合の人数が増えているそうです。市川と、あと、もう1か所ぐらいだけだという話なんですけれども、そこで漁協としては、昆布とかワカメというのは漁業権がないので販売できないということでした。その漁業権の話をしたところ、実は組合の人数が増えているので、ホンビノスガイとか、アサリとか、そういった貝類の漁業権の区画を増やしてほしいというような話がありました。そこが実は本音なようです。ですので、こういった貝類を含めたものを対象とした漁業権の区画を増やせるように、県のほうに市が働きかけを行っていただけるかどうか、御答弁をお願いします。
○秋本のり子副議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 本市といたしましては、市川市漁業協同組合から計画の提案や要望があれば、漁業権の取得について協力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 ありがとうございます。ぜひ御協力お願いします。
 次に移ります。リチウムイオン電池の回収の啓発についてですけれども、これ、やっぱりクリーンセンターの火災の件でちょっと聞いておきたいなということで質問で取り上げたわけですが、この後のプラスチックの一括回収とも絡んでくるんですけれども、例えば乳幼児用のおもちゃの多くは、日本玩具協会のおもちゃの安全基準というものに沿って作られているそうです。電池を入れて蓋をしてネジを留めるということがセットになっているわけですけれども、例えばこれをいざ捨てようとすると、ネジを外してから電池を取り出すという一手間がかかるわけですけれども、やはりそういったことで、そのまま捨ててしまう方もいらっしゃるというふうに私も実際見ております。電池は別で捨ててくださいということの啓発強化のために、イラストを使って分かりやすく説明したステッカーをごみ集積所に貼れないかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 集積所を活用した周知につきましては、市民がごみを排出するたびに目に留まりやすいことから有効な啓発方法であるものと思われます。今後、看板を更新する際にイラストやQRコードなどを用いたごみの排出方法の周知について検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 看板を更新する際に入れ込めるか検討するということで理解をしました。今、燃やすごみの週3回臨時回収というステッカーが貼ってありますけれども、市として、その時期でもいいんですけれども、例えば特別に啓発したい事項を季節ごとに入れ替えて貼るとか、そういったことも有効だと思いますので、御検討いただければと思います。答弁は結構です。
 次のクリーンセンター管理棟改修工事に移ります。クリーンセンターの管理棟は建設から25年経過して50年の耐用年数があるということですが、私、環境文教委員会でほかの市の視察に行かせていただいて、ちょっと灯台下暗しだったなというふうに思いまして、我がクリーンセンターを実際に見たことがなかったなということで、7月にちょっと内部を見させていただきました。工場棟、管理棟、焼却炉ということで、焼却炉の中の灰の取り出し作業まで拝見をさせていただきました。非常に暑い中、足場を組んで防護服を着て補修作業をやられている方もいらっしゃいまして、私なんかは防護服が暑くて、10分ぐらいでもう熱中症みたいな感じになっちゃったんですけれども、こういった暑い中、クリーンセンターの職員の方とか委託の事業者の方は作業されているということで非常に頭の下がる思いであります。こちら清掃事業課の移転ということで、先ほどの庁舎の件じゃないですけれども、よく清掃事業課の意見も聞いていただいて、同じ部なので大丈夫だと思うんですけれども、それで内装工事のほうをお願いしたいと思います。
 再質問ですけれども、クリーンセンター管理棟の改修工事の内容と今後のスケジュールについてお伺いをします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 工事の内容につきましては、清掃事業課の執務室となる管理棟3階部分の空調設備、給排水衛生設備などの内部設備工事のほか、管理棟の外壁工事、屋上防水工事、アスベスト除去工事となっております。
 今後のスケジュールでございますが、令和2年9月初旬にアスベスト除去工事を先行して行い、続いて内部設備工事、外壁工事などを行います。全ての工事が完了するのは令和3年3月中旬となり、清掃事業課の移転につきましては、工事完了後の令和3年3月下旬から5月を予定しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 伺いました。私、この管理棟も見せていただいたんですけれども、非常に雨漏りがむごくて、私が行った際も、職員の方が雨漏りの修繕なのか何なのか、やっておりました。これはすぐに直さないといけないというふうに思っております。次期クリーンセンターは新しく建て替えられますけれども、この管理棟はあと25年なり使うわけですから、ぜひ早くお願いしたいというふうに思っています。
 あと、これ、平成29年の第3回の次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会でも、管理棟は少しは手を入れないといけないという表現で改修が示唆されていることも踏まえていただいて、早期に改修に入ることをお願いしまして、次に移ります。
 次の次期クリーンセンターの検討状況についてですが、建築費の高騰により止まっているのは私も十分理解はしております。そもそもオリンピックの影響で建設費が高騰しているという話でしたので、来年のオリンピックが開催されれば影響も少なくなって費用も落ち着いていくのではないかという予測だとは思いますが、人件費の高騰というのもあるので、一概にこれが下がっていくのかというと、ちょっと疑問はあるところではありますけれども、この事業の業者選定については、選定のみで2年、工事で4年ということで、検討を始めてから完成まで6年ということだったんですが、たしか2月定例会での答弁で8年かかるということで、これは6年から8年という、そういう認識でよろしいですか。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 当初の計画の工事期間4年というのがございましたけれども、働き方改革だとか、工事期間が今延びる傾向にございますので、6年間と前回答弁させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 分かりました。
 それと、この次期クリーンセンターと合わせて、国のほうがスーパー堤防の工事を予定しておりますけれども、このスーパー堤防は京葉線の少し上流から国府台まで予定をされているわけですが、このスーパー堤防工事というのは次期クリーンセンターよりも先行して実施することはできないのかお伺いします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 高規格堤防、いわゆるスーパー堤防工事の先行工事につきましては、基本的にスーパー堤防に係る盛土工事と次期クリーンセンター建替工事を同時に施工することが、費用面、工事期間面等において効率的であるものと考えております。一方で、スーパー堤防整備を次期クリーンセンター工事の影響範囲外、いわゆる河川側敷地部分のほうで先行工事をすることを考えることも可能です。先行工事を行うことがそれぞれの工事で有効であるか、費用面も含め国土交通省と協議してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 分かりました。先行して工事を行うことも可能ということで、ちょっと後に回します。
 第5回の次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会では、方向性として期間短縮、工事費抑制の面から、スーパー堤防は、市が国から負担金を得て、市の責任で次期クリーンセンターと一括して工事発注する方法を取る予定で検討がなされておりました。この場合、委員会の中の委員の発言で、例えば市が施工した堤防が崩壊したら市の責任ということになるのか、責任の範囲がどこまでなのか、明確にしておかないといけないという懸念をした趣旨の発言がありました。私自身も、こういった無用なリスクはやっぱり負うべきではないと考えております。工事期間と工事費に大きな影響が出ないのであれば、ぜひ切り離して工事を進めるべきだというふうに考えております。
 私もやっぱり素人なので、スーパー堤防で、先に盛土をした上で建物を建てるのは当たり前だろうというふうにずっと考えていたんですけれども、実際にはそうではないと。次期クリーンセンターを建てる、その場所についての盛土の費用は国が出さないだろうというような発言もこの検討委員会の中でありましたけれども、普通に考えたら、先にスーパー堤防をやっておいたほうが期間も短縮できるし、いいだろうというふうに考えておりましたけれども、なかなかちょっと難しい問題があるようですが、できるところからやっていただいて、工事期間、なるべく短縮していただいて、何より今のクリーンセンターが老朽化して止まるということだけはやっぱりあってはならないので、ここについてはぜひ速やかにお願いしたいというふうに思っております。
 次に移ります。非接触ごみ収集についてです。御答弁の中で、狭隘道路部分も含めて本市の特性を踏まえという発言がありました。
 では、再質問させていただきます。新しい収集システムが導入されれば、夏場などによる厳しい労働環境への配慮や作業効率も向上するというふうに考えますけれども、本市のごみ収集作業員の年齢構成についてと作業員の高齢化が進んでいるという現状を踏まえて、エッセンシャルワーカーと呼ばれる収集作業員へのコロナウイルスに対する感染リスクをどのように防いでいくのか、収集作業員の安全配慮について市の考えをお伺いします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 委託業務を行っている収集作業員の年齢構成は20代から70代と幅が広くございまして、全体の約6割が40代から50代となっております。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策といたしましては、一般的に行われている対策のほか、市の広報や「じゅんかんニュース」、市川市公式ウェブサイトなどで、感染リスクのある廃棄物の搬出方法について周知を図り、作業員の感染防止対策を行ってまいりました。また、収集作業員に対しましては、市川市清掃業協同組合並びに市川市資源回収組合を通じまして感染拡大防止に向けた指導を行うとともに、4月と5月の計2回、当時入手が困難であったマスクを1万5,000枚配布し、絶やすことのできないごみ収集に対する安全配慮に努めてまいりました。また、感染症予防対策として、市に寄贈されたフェイスシールドや熱中症予防対策として寄附された飲料水なども両組合に配布したところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 御答弁伺いました。そもそもこの質問は、コロナにおいて、なるべくごみ収集作業員の安全を確保したいというところと、収集作業員が高齢化しているという、国の考え方によって非接触ごみ収集という考え方が出てきたわけです。国のほうは作業員の全体的な高齢化というものを問題視しているわけですけれども、本市の作業員、40代から50代が6割ということで、ひとまず今のところは高齢化とは言えないような状況ということで安心しました。感染防止対策と作業員へのマスクやフェイスシールド等の配布など、そういった十分な手当てを4月、5月していただいたということで十分だと思います。
 そして、先ほどコンテナの話があったんですけれども、やっぱり都市部というのは狭隘道路が多くて、コンテナで回収するというのは海外みたいにうまくいかないというのは私も思っております。実際、国のほうは、高齢化に対しては、高齢者の収集作業員の方にパワードスーツというか、パワーアシストスーツというのを着てもらって収集してもらうというふうな考えだそうなんですけれども、ある知り合いの作業員の方に、こういうのを着るように国は考えているよって言ったら、そんなの夏場暑くて着られないよというふうに言われたんですが、それも事実だと思いますし、コンテナ回収等を含めて、やっぱりこういったパワードスーツというものも問題が出てくるんじゃないかというふうに思っています。
 そして、最終的には数十年先の話だと思いますけれども、国としては、地域の拠点に自動運転のパッカー車を回して、夜間にごみ集積所にタイヤをつけて、システムをつけて、地域の拠点に来たパッカー車まで自動でごみを持っていって、パッカー車の中に入れて自動で戻ってくると。その自動運転のパッカー車、自動でまたクリーンセンターまで持っていくというような、そんなシステムを考えているようですが、ちょっと先の話であって、今出た話でも、なかなか実現性があるものというのはないわけで、この先、やはり数十年は今のような収集体制が続くんじゃないかな、人的回収というのも続くんじゃないかなというふうに思っております。ですので、この年齢構成というものには十分注意していただきたいのと、作業員の確保というところには一緒に注意をしていただきたいというふうに考えています。いずれにしましても、このコロナ禍の中で絶えることなくごみ収集をし続けていただいている作業員の方々に感謝いたしまして、次に移りたいと思います。
 次に、プラスチックごみの一括回収についてです。国は、今、容器包装プラスチックとそれ以外のプラスチック製品というものを分けて本市も回収をしておりますけれども、それを一括して回収し、リサイクルをするシステムを考えているということです。
 ちょっと再質問させていただきますけれども、プラスチック製の容器包装と製品プラスチックを一括回収した場合に燃やすごみがどれぐらい削減できるのか。また、次期クリーンセンターの建設規模に影響があるのかどうかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本市において製品プラスチックを分別収集した場合、ごみの組成比率や他市の事例などを参考に試算いたしますと、年間で約1,000t前後の量を資源化できる可能性があり、その分が燃やすごみの削減につながるものと考えております。これはクリーンセンターの焼却炉の処理能力に換算しますと、1日当たり約3.7t分に相当いたします。今後の対応につきましては、現在のところ、一括回収の対象となる製品プラスチックの範囲や市町村の費用負担などが不明確であることから、国の検討状況を注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 伺いました。家庭から排出される燃やすごみの中には製品プラスチックが3.6%ということで、その3.6%で年間1,000tという考え方でよろしいでしょうか。3.7tで1,000tというと、これまた、次期クリーンセンターの規模に影響を与えてくる数字かなというふうに思っております。このプラスチックの一括回収については――プラスチックの一括回収というか、個人的には、ペットボトルなんかでも、そのまま使えればいいと、本来であれば、そのようにみんな考えているとは思うんですけれども、やっぱりたばこの臭気が抜けないとか、いろんな問題があって、そのまま使うことは難しいということで、そして、国はこの取組の方向性の前提として、廃棄段階までを見据えたライフサイクルの環境負荷を低減する設計に取り組んでいくということです。
 設計に取り組んでいくという意味は、製品を製造する企業に対して、統一した素材で商品パッケージを作ってもらうように要請をするということで、例えばポテトチップの袋なんかは、外側はプラスチックですけれども、中はアルミが敷いてあるわけですね。そういったものを統一の素材で作ってもらうと。今、有名な某お菓子メーカーなんかはプラスチックの袋をやめて全部紙にしますということで紙で作ってやっているわけですけれども、そういった方向性で国としては持っていきたいと。一方で我々自治体に対しては、家庭ごみの有料化の徹底等を通じて消費者の資源分配を促して、その努力に応じた市町村にインセンティブを与えて一括回収、分別収集体制を全国的に整備していくということですけれども、これ、例えばインセンティブを与えられても最終的に支出超になれば、地方自治体としてはあんまりいい反応はないというわけで、先日も報道で船橋と習志野の市長が環境大臣に、このプラスチック一括回収を慎重に判断してほしいというような、そういう申入れを行っておりました。本市の課題としては、答弁にもありましたけれども、この一括回収が実現すると1,000tの枠が空くわけなので、これは今後の国の動きに注視をしながら、次期クリーンセンターについて間違いのないように、いろんなパターンでぜひ検討していただきたいというふうに思います。時間がないので、次に移ります。
 次にスマートi-BOXの現状なんですけれども、365日24時間生ごみが捨てられるということで、今、6台作って1台だけ稼動しておりますけれども、令和元年度に試作をしたスマートi-BOXの検証が終わっていないという状況で、令和2年度当初予算の備品購入費でスマートi-BOXを調達するのかどうかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本年度の当初予算にスマートi-BOX6台の購入費用として約300万円を計上させていただいております。この予算の執行につきましては、今後の試験運用の状況を踏まえて適切に判断してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 すみません、このスマートi-BOXの試験的な運用期間というのはどれぐらいなのか、お伺いします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 試験運用期間というものを正式に定めているものではございませんが、今、職員のほうで試験をやって、この状況が良好であれば試験運用をやめて、市民のほうに実際に使っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 ごめんなさい、私が聞いたのは、試験運用というのは、市民の方にこの6台を試験的な運用として使ってもらうのはどれぐらいの期間を見込んでいるのかという質問です。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 失礼いたしました。市民の方への試験運用期間、これも何年というのは定めてありませんが、まずは試験期間ということで、市民の皆様の利用状況等、御意見をいただいて、それから本格実施にしていきたいというふうに考えております。まずは使っていただいて、その状況に応じて、その後の本実施に向けてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 個人的には、つくって、実際には本当にまだ数か月、1か月、2か月ぐらいしか置いてないですよね。ということを考えると、やっぱり試験的な運用期間というのは、私は1年程度は最低でも取るべきだというふうに思っております。つまり季節ごとに、やはり夏場は臭うとか、冬場は少ないとか、いろいろあると思うので、そういったことを考慮して予算の執行は考えていただきたいというふうに思っております。
 再質問です。燃やすごみの回収、来年度、週3回になるというような話を伺いましたが、燃やすごみの収集回数を週3回にすることと、このスマートi-BOXの設置を進めることの整合性をどのように考えているのかお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 ごみの収集体制の見直しは新型コロナウイルスへの対応の一環として計画しているものでございます。一方で、スマートi-BOXにはごみの排出に係る市民の利便性の向上を図ることに加えて、生ごみの資源化を進め、ごみの焼却量を減らすという目的がございます。このことから、2つの取組を進めることについて整合性に問題はないと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 では、来年度4月からの収集3回というものに関しては、コロナの対策として週3回という認識でよろしいかどうか、ちょっと御答弁お願いします。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 収集体制の見直しにつきましては、あくまでコロナによるもので見直しを考えております。今の廃棄物処理法の前身となりましたのが、1900年、明治時代に成立されていた汚物掃除法というのがございます。その当時の日本はコロナやペストが蔓延して廃棄物行政、法律を制定する必要があったというふうに聞いております。廃棄物行政の基本は、何よりも公衆衛生の確保と生活環境の保全でございますので、家庭内にごみが滞留することによって、廃棄物を媒体とした新たな感染をもたらすようなことは絶対あってはなりませんので、そういった今のコロナウイルスに対して適切な収集体制で見直しをするということでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 伺いました。
 では、このコロナ禍が終了したら週2回体制に戻すということでよろしいでしょうか。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 収集体制につきましては、その時々の廃棄物の状況に応じて、そのときに適切な収集体制を考えていく必要があると思っています。ですので、コロナが完全に落ち着いたそのときの状況に応じて、また適切な収集体制を考えていきます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大久保議員。
○大久保たかし議員 私はそのとき、ここにはいませんでしたけれども、週3回から週2回に変更するといったときに、やはりこの議場でかんかんがくがく、先輩議員の皆さんがいろいろ議論して決めたことだと思っております。そして廃棄物減量等推進審議会でも、こういった2回にすることの尽力をされてきた方がいらっしゃるということで、そういったことも踏まえていただいて、今後、このごみ行政を注視してまいりたいというふうに思っております。
 以上で創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長 質問席の清掃を行いますので、しばらくそのままでお待ちください。
〔質問席清掃〕

代表質問 公明党:西村敦議員、小山田直人議員

○秋本のり子副議長 公明党、西村敦議員。
〔西村 敦議員登壇〕
○西村 敦議員 公明党の西村敦でございます。会派公明党の代表質問を行います。補足質問は小山田直人議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症による社会生活の影響が始まり、既に半年になろうとしています。その間、様々な国の施策、そして市の対策を講じてまいりました。本市としても、幾つかの迅速な施策により市民生活並びに市内経済活動に大いに効果があったと感じております。私たち公明党としても、村越市長に対し4月14日、5月21日、そして7月31日と3回にわたり、新型コロナウイルス感染症対策について要望書を提出させていただきました。その中から、多くが市の政策に実際につながっていったことに対し高く評価をさせていただき、今後も行政と一体となって、市民生活を守るために全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず初めの大項目として、新型コロナウイルス感染症における本市の取組について伺ってまいります。
 まずは(1)として、各種給付金・支援金・応援事業等の施策について、それぞれ聞いてまいります。
 ア、特別定額給付金の支給状況については先順位者の答弁で理解しましたが、1点確認として、過去にもこのような給付金が行われたケースがありました。そのときと比べて今回の支給率はどうであったのか、その対比について伺います。
 イ、事業者緊急支援事業臨時給付金の現状と今後として、特に事業者給付金の申請期間を本年8月末から11月末に延長した経緯とその周知について伺います。
 ウ、減収対策緊急支援給付金について、現状は分かりました。今後として、同じく申請期限延長に至った理由について伺います。
 エ、感染防止対策実施店舗等応援事業の詳細についてですが、東京をはじめ他市でもステッカー配布を行っております。本市の特徴として、他市では行っていないキットを配布しております。その理由を伺います。
 また、感染症対策を行っているという実効性の担保、これをどう取っていくのか、その点についての見解を伺います。
 オ、新生児を対象とする定額給付金の新設について。これは先ほど紹介した直近の要望書に盛り込んだ内容ですが、定額給付金の基準日以降に生まれた新生児に対し、コロナ禍の中での出産という大変苦労したことを鑑み、同様に支給対象に加えることを要望したところでございます。その検討状況について伺います。
 カ、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の対象範囲に関する本市の認識について。これは、感染のおそれがある中で業務に当たってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する1人当たり5万円から20万円の慰労金が給付されるものです。当初対象となっていなかった地域生活支援事業も新たに対象になりました。しかし、実際には施設運営者が自治体に申請しなければ給付が進みません。市として、市内事業者に周知し、取組を推進する必要があると考えますが、認識を伺います。
 次に、(2)本市における新型コロナウイルス感染症の現状及び医療提供体制について伺います。
 アとして、本市における感染者数、無症状病原体保有者数、死亡者数の内訳。イとして、発熱患者について、緊急事態宣言後のコールセンターでの受付件数、その主な相談内容について。ウとして、宿泊療養施設、自宅療養者の現状について。エとして、コロナ禍における市の季節性インフルエンザへの対応について、それぞれ伺います。
 次に、(3)、現在、新たな生活様式に対応した働き方改革が進んでいるところです。各事業はITを導入し、テレワークやインターネットを活用したウェブ会議など、直接対面せずに業務を行う変革に取り組んでいます。こうした中、市内事業者におけるITの導入状況について、市はどのように把握しているのか。また、新たな生活様式の推進に向けた事業者支援について、本市の取組を伺います。
 次に、(4)アーティスト支援事業について。アとして、申請状況及び今後のスケジュールについて、イ、現状の課題や応募者から寄せられた声について、それぞれ伺います。
 (2)、(3)、(4)は、補足質問を小山田議員が行います。
 次の大項目、防災行政・危機管理体制についてです。
 政府は先月、九州地方を襲った令和2年7月豪雨による被害を激甚災害に指定する閣議決定をしました。九州に限らず、山形、長野、岐阜各県など、5月15日から7月31日に各地で発生した豪雨災害が対象となり、公共土木施設などの復旧費用に国庫補助金が引き上げられます。昨年は千葉県でも台風による大きな災害が発生し、今なお、傷跡が残っております。また、昨日から今朝にかけて、九州沿岸を大型の台風10号が通過しました。被害状況等、大変に心配をするところです。
 そこで(1)として、間もなく本格的な台風シーズンが到来する中で、今年も予想される大型台風災害に対し、昨年の経験を踏まえて、どのような課題と対策を講じているのかお聞きいたします。
 次に(2)で、6月定例会ではコロナ禍での避難所運営として、感染症予防や健康管理に留意した環境整備を図っていくことが確認され、感染症対策としてプライベートテントを活用するとのことであったが、その後の防災訓練を実施した際の利用状況等について伺います。
 次に(3)として、毎回の重大災害発生時にニュースで取り上げられる、災害ごみと言われる廃棄物の処理対策についてです。
 全国では半数弱の自治体が未策定である災害廃棄物処理計画ですが、幸いにも本市では既に策定済みとのことです。
 そこで、本市の災害廃棄物処理計画の策定状況について、経緯並びに計画の内容について伺います。
 次に、福祉行政に移ります。
 (1)生活保護受給者自立支援事業の内容についてお伺いいたします。今定例会に提案された補正予算では、住居確保給付金の増額補正を組んでいます。公明党は7月15日に、誰も置き去りにしない、誰も孤立させない地域共生社会の実現及び生活困窮者自立支援制度の自立支援相談機関等体制強化の申入れを市長に行いました。新型コロナウイルス感染症による生活困窮で相談に訪れる方の激増とその強化は急務になっています。
 その中、改めて補正予算を確認すると、生活困窮の方に対する事業と思われる生活保護受給者自立支援事業委託料について減額補正されていることから、その事業内容について伺います。
 次に、(2)住居確保給付金支援事業の内容について。生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つに、家賃が払えない人を支援する住居確保給付金があります。国では公明党の提言を取り入れ、コロナ禍の中、多くの人を支援するため生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正し、支給の対象が拡大されたところであります。本市でも相談や申請が急増したことで体制の強化が図られたことと思いますが、どのような強化策を講じたのか伺います。
 続いて、(3)生活困窮者支援の課題について。自立相談支援機関では、一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて本人に寄り添った支援を行っていると思います。その中でどのような課題があると認識しているのか伺います。
 福祉行政については、小山田議員が補足質問をいたします。
 次に、保育園待機児童解消への取組です。
 本市の待機児童問題は近年の最重要課題として、全ての関係者一丸となって、あらゆる施策を講じて待機児童減少に取り組んできたと認識しております。本年は、併せてコロナという見えないウイルスとの闘いの中、施設関係者、そして保育士をはじめ、従業員の方々に多大な御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。
 まず(1)として、現在に至るまでの取組と待機児童の現状、次に(2)今後の保育園整備方針と来年4月の待機児童数の見込みをお聞きいたします。
 次の大項目です。今回の議案で、道路、橋梁、蓋架け柵渠、側溝、公園などの土木系事業について先送りや見直しを行い、新型コロナウイルス感染症対策の財源として充当する趣旨での補正予算が組まれました。これらの事業は市民生活と直結する、市民が待ち望んでいる事業も含まれていることでしょう。大変心配をするところです。
 そこで伺いますが、ここまでに至った経緯と詳細について伺います。
 次に、市内小中学校における徴収業務の公会計化についてです。
 ちょうど1年前頃ですが、PTAの方から、給食費や教材費の集金業務の労力が本当に大変ですと。また、大金を扱うので、その気遣いが大変で、事故が起こったときのことなどがとても心配ですとの相談を受けました。そのとき、徴収金については保険が掛けられている旨を確認し、その費用はPTA会費から出されていて、その捻出に対し納得していない保護者もいるとのことでした。市内の学校においては、実際に対応がまちまちで、既に口座振替を実施している学校もありました。集金方法は学校に委ねられているとのことで、不公平感があったことも事実です。相談者の学校ではPTA任せではなく、教職員にも一部対応を見直していただき、関わってもらうようにいたしました。また当時、令和3年度から公会計に移行する準備を進めているので、もう少し待ってくれということでしたので様子を見守ってきたという経緯があります。今回、公会計化の議案が上程されていることから、改めてお聞きします。
 (1)として、学校給食費についての今後の取扱いがどうなるのか。
 (2)として、給食費ではないその他教材費等では今後の取扱いがどうなるのか伺います。
 次に、教育行政について。
 (1)として、市内小中学校における今年度の営繕事業について、どのように行われているのか。また、今年度先送り及び見直しを行った事業はどのように選定したのかを伺います。
 次に(2)として、GIGAスクール対応の進捗状況について伺います。
 また(3)として、今年度のヘルシースクール推進事業の現状について伺います。
 最後に、空き家対策について伺います。
 まず(1)として、空家特措法が全面施行されてから5年が経過しますが、本市の空き家対策の状況及びその取組について伺います。
 次に(2)として、放置しておくことが著しく不適切と思われる特定空家等に対しての取組について伺います。
 教育行政についてと空き家対策については小山田議員が補足質問を行います。
 以上、初回総括質問とし、答弁の後、一問一答で再質問及び補足質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 新型コロナウイルス感染症における本市の取組、(1)各種給付金・支援金・応援事業等の施策のうち、ア及びオについてお答えいたします。
 初めに、アの特別定額給付金です。過去にも定額給付金は実施されたことがありました。平成21年に行われた定額給付金は1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下の場合は2万円が給付されました。申請する方は、今回の特別定額給付金の制度と同じで世帯主からになりました。その際の申請率は96%でございます。ほかに、平成26年度には非課税世帯に対する臨時福祉給付金がありましたが、その申請率は約70%になりました。今回の特別定額給付金については、8月31日現在で給付対象世帯である約25万世帯に対する申請率が97%となります。
 続いて、オの新生児を対象とした給付金事業の新設についてお答えします。まず、特別定額給付金については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が4月20日に閣議決定され、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に定額10万円を給付した事業でございます。現段階において、政府は定額給付による緊急経済対策を再度実施することが示されていないことから、8月31日に受付を終了した特別定額給付金の枠組みの中で申請時の対象を拡大した給付業務を行う考えは持っておりません。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響が長引くことで産前産後、そして子育てにかかる負担が家計や心身に与える影響は大きく、このコロナ禍の中で困っている方も相当程度おられると考えます。本市では、今後も財政規律を見定めつつ対象者の実情に寄り添い、その方々が持つ悩みや負担の内容に応じて必要な支援を的確に行ってまいりたいと考えております。新たな事業を現段階でお示しするに至りませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や社会経済活動への影響を見極めて検討するものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは新型コロナウイルス感染症における本市の取組、(1)のイ、エと(3)についてお答えします。
 初めに、(1)イ、事業者緊急支援事業臨時給付金についてでございます。事業者緊急支援事業臨時給付金は、業種、業態を問わず、市内に事業実態のある中小企業者、個人事業主、NPO法人などを対象としております。多くの事業者に申請していただけるよう、書類なども可能な限り簡便なものといたしました。周知につきましては、商工会議所、商店会、工業会などの関係団体、各業種の組合などへ幅広く行いました。しかしながら、8月末時点における支給決定件数は約7,200件で、想定した1万6,000件の約45%にとどまっております。事業者の方からは、制度を知らなかったという声とともに、申請をちゅうちょしていた、遠慮していた、国などの給付金申請を先にしていたなどの御意見も伺っております。このような状況を踏まえまして、より多くの事業者の方に本給付金制度を御利用していただきたく、申請期間を本年11月末までに延長したところでございます。期間延長の周知につきましては、8月15日号の「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトでお知らせしたほか、商店会や工業会、各種業界団体などへチラシを送付したところでございます。引き続き周知を行い、本給付金制度の利用促進に努めてまいります。
 次に、エ、感染防止対策実施店舗等応援事業の詳細についてでございます。市民の皆様が安心して店舗などを利用できる環境を整え、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、感染防止取組宣言ステッカーを配布しております。さらに、店舗などの感染防止対策の経費負担の軽減と継続的な取組を支援するため、国が推奨しております、エタノール濃度70%以上の液体アルコールや非接触式電子温度計などをそろえた感染防止対策キットを配布することといたしました。ステッカーを申請するには、責任者を明確にすること、また、市の定めた利用規約に同意していただくことになっております。この規約では、感染防止対策の取組状況について、市が行う聞き取り調査に協力すること、市からの連絡や確認が取れない場合は市公式ウェブサイトに掲載した店舗情報を削除しステッカーを回収すること、申請内容に虚偽がある場合や不適切と判断された場合は、市公式ウェブサイトにその旨を公表し、ステッカーを回収させていただくことなどを定めております。このことから実効性は担保されるものと考えております。
 次に、(3)新たな生活様式への対応についてです。
 まず、ア、市内事業者におけるIT導入状況の認識についてです。本市では、市内事業者のIT導入状況は把握できておりません。本年8月に国の研究機関が発表した全国調査によれば、テレワークを実施している事業者はコロナ禍以前には3割弱であったものが、コロナ禍以降、5月下旬から6月頃には7割ほどに増えるなど、急速にテレワークの導入が進んだことが分かっております。
 次に、イ、新たな生活様式の推進に向けた本市の取組についてです。本市の取組といたしましては、感染症拡大防止を主たる目的として、4月に事業者緊急支援事業臨時給付金を実施しており、例えばテレワーク実施に係る機器購入などの費用を給付金の支給対象としております。また、8月からキャッシュレス決済普及促進事業、感染防止対策取組宣言ステッカーの配布事業も実施しております。これらの事業は、市民及び事業者における新しい生活様式の推進に向けた事業であると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは減収対策緊急支援給付金の現状と今後についてと、建設事業の先送りや見直しが行われた経緯等についてお答えをいたします。
 初めに、減収対策緊急支援給付金の申請期限を延長いたしました理由につきましては、新型コロナウイルス感染症による市民への影響が長期化し、終息の見通しも立たない状況となっていることや、給付業務を行っていく中で、転職等により給与収入から事業収入になった方や新たに就職した方など、必ずしも前年同月の収入と比較することが適当でない場合も見受けられたため、これを課題として捉え、支給要件の一部見直しを行いました。また、現時点におきましても、日々100件程度の申請が届いていることもあることから、これらのことを総合的に勘案して申請期限を3か月延長することとしたものでございます。
 次に、建設事業の先送りや見直した経緯についてでございます。今回の新型コロナウイルス感染症は経済に大きな影響を及ぼし、その規模はリーマン・ショック以上とも言われていることから、来年度以降の本市の歳入面においても、市税収入や地方消費税交付金などが大きく落ち込むことが想定されるところでございます。本市の財政構造上、景気の低迷により、一旦市税収入が減少すると回復するまでに数年を要し、その間は減収の補?として、財政調整基金からの繰入れを予算計上して収支の均衡を図ってきた経緯があり、必要な予算を確保するためには一定額の繰入れは必要なものと考えております。
 そこで、御質問の建設事業の先送りや見直しが行われた経緯でございますが、これまで行ってきた緊急経済対策等の財源を財政調整基金からの繰入金で全て充てることとなりますと、基金残高が大きく減少し、今後厳しい経済環境が続くことが見込まれる中、安定した財政運営ができなくなるおそれがございます。このため、今年度執行予定の事業から可能な限り経費を抑制することや、早急な対応が不要な建設事業を先送りすることとしたものでございます。先送りや見直しを行った主な事業についてでございますが、災害対策に関連のない事業や市民生活の安全性に直接関わらない事業、緊急性を要しない事業などでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは1つ目の大項目、(1)のカ、従事者慰労金に関する御質問と3つ目の福祉行政に係る御質問にお答えいたします。
 まず、慰労金につきましては、千葉県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の中で、県内の医療機関や介護施設、障がい福祉サービス事業所等に勤務する職員に対して支給されるもので、申請受付から給付まで県が直接行うものです。対象となるのは、本年1月30日から6月30日までの間に10日以上勤務した方で、支給額につきましては、実際に感染者や濃厚接触者が発生した施設に勤務する等、感染リスクが高かった方に対しては20万円、それ以外の方には5万円が1人1回に限り支給されるものです。支給対象範囲ですが、今回は特に障がい福祉サービスのうち、制度の対象とされていなかった市町村事業である地域生活支援事業が新たに加えられ、全てのサービス提供事業者が対象となっております。申請漏れのないよう、市ホームページへの掲載をはじめ、市内の福祉サービス事業所などに直接電子メール等でも情報提供を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、福祉行政の(1)生活保護受給者自立支援事業についてですが、この事業は年金受給権の有無の調査、受給申請に必要な書類の収集や作成支援から年金事務所への代理申請等の事務手続を、ケースワーカーに代わり、専門知識を有する者に委託する事業となります。生活保護受給者の中には、年金受給資格者であることに気づかない、あるいは手続方法が分からずにそのままにしている場合も少なからずあることから、年金受給による収入増を通じて生活保護受給者の自立を図ることを目的とした事業となっております。
 次に、(2)住居確保給付金支給事業に係る体制強化の内容でございます。本市では、平成27年の生活困窮者自立支援法施行を受け、自立相談支援機関、市川市生活サポートセンターそらを設置し、生活困窮に関する相談等を市内社会福祉法人に委託して行っております。本年4月以降の住居確保給付金の相談窓口として、そらでは申請者の増加を受け、コロナ禍の影響で離職をされた方から、また、生活支援課では減収者からの申請を受け付けるなど、明確に窓口を切り分け、相互に分担し合うことで体制を強化してまいりました。さらに人員面での内容でございますが、業務委託の受託者に対しては、6月市議会定例会において、相談員を2名増員するための補正予算を計上させていただきました。一方、生活支援課では、4月と7月に3名を追加配置したほか、6月にはコロナ禍により離職された方の中から会計年度任用職員として2名の方を採用し、事務処理の強化を図っております。
 次に、(3)生活困窮者支援の課題であります。自立相談支援機関では、今まで仕事についていない方や、何らかの事情で仕事を辞め、その後、社会と接点を持つことが難しくなった、いわゆるひきこもりの方に対する支援等を行っております。支援の具体的な内容としては、今まで引き籠もっていた方が社会生活に徐々になじんでいくことができるよう、まずは一時的な就労につなげるところから取り組んでおりますが、こうした就労の場を市内で見つけることが難しい点などを課題として認識しております。
 私からは以上でございます。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは新型コロナウイルス感染症における本市の取組のうち、(2)についてお答えをいたします。
 初めに、本市における感染者の状況についてであります。9月6日現在の感染者数は294名、無症状病原体保有者43名を含めますと337名となっております。このうち、男性は202名、女性は135名、また、お亡くなりになった方は7名となっております。
 次に、発熱患者への対応であります。発熱者から本市のコールセンターに寄せられた健康に関する相談の件数でありますが、8月31日現在で1,212件となっております。主な内容といたしましては、熱やせきが続くなどの体調の不安に関することや、病院に受診したいが、かかりつけ医がいない、受診先が見つからない等、受診に関する内容となっております。中には受診を断られたといったものもございました。
 次に、宿泊療養や自宅療養の現状についてであります。現在、新型コロナウイルスに感染した場合、感染症法に基づき入院勧告されることとなります。一方で厚生労働省によりますと、都道府県が病床が逼迫するなど、入院医療の提供に支障を来すと判断した場合、軽症者や無症状者については宿泊施設や自宅での療養を行うことができるとされており、千葉県内には東横イン西船橋原木インターなど、現在5か所の宿泊療養施設が運営をされております。宿泊施設や自宅で療養する方は、高齢者や基礎疾患があるなどの重症化のおそれが高い方以外で、軽症や無症状の方のうち、医師が入院の必要がないと判断した場合であり、保健所が同居者等の状況を確認した上で最終的に判断をしております。本市においても、市川保健所が感染者の確認、聞き取りを行った上で入院や宿泊療養、自宅療養の調整を行っているところであります。これまで宿泊療養施設である東横イン西船橋原木インターを利用された方は26名となっております。なお、自宅療養者等について、千葉県全体での人数は9月6日現在、53名と公表されておりますが、市町村単位での公表はされておりません。
 最後に、季節性インフルエンザへの対応についてであります。インフルエンザ予防接種は、65歳以上の高齢者と60歳以上の心臓、腎臓、呼吸器などの機能に障がいがある方について、予防接種法に基づき一部公費助成を実施しております。このうち65歳以上の対象者については、今月末に郵送で個別に通知する予定をしております。
 私からは以上であります。
○秋本のり子副議長 松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長 私からは新型コロナウイルス感染症における本市の取組のうち、アーティスト支援事業についてお答えいたします。
 今回の市川市文化芸術活動緊急支援給付金事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたアーティストを支援することを目的として実施しております。
 まず、申請状況につきましては、7月3日から17日までの約2週間募集を行い、50件の募集に対し162件の応募がございました。これまで市で把握できていなかった新たなアーティストからも多数の応募をいただくなど、十分な反響があったと考えております。応募のありましたアーティストのジャンルは、音楽が最多で半数近くに上り、その他は舞踊、美術、メディア芸術、演劇、写真、落語、朗読と非常に多岐にわたっております。
 次に、今後のスケジュールについてでございます。応募から審査を経て合格者50件を選定し、8月18日に応募者全員に合否の結果を通知いたしました。現在、合格者には、通知を発送した8月18日から1か月を期限に動画作品を制作していただいており、作品の提出が確認でき次第、給付金20万円の交付手続を進めてまいります。提出いただいた動画作品は、各アーティストのプロフィールと併せて、今月中旬に開設するオンラインサイトにおいて順次紹介していく予定となっております。
 続きまして現状の課題といたしましては、今回、給付金によるプロのアーティスト支援を行いましたが、今後は今回選に漏れた方や学生など、プロを目指しているアーティストも含め、より幅広いアーティストへの支援を行っていく必要があると考えております。また、応募者から寄せられた声といたしましては、書類の記入方法についての問合せを若干いただきましたが、コロナで活動ができない中、市がアーティスト支援を実施してくれるのはとてもありがたいなど、肯定的な御意見を多数いただいているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは防災行政・危機管理体制に関する(1)と(2)についてです。
 本市では、昨年の台風15号、19号、21号による一連の災害対応について、市長をはじめとする全部長と意見交換を行いまして、課題と対応策を共有してきました。具体的には、避難所におけるペット同行避難の課題については、ペット同伴も含めた受入れ体制の構築を進めていく。また、ホームレスの方への対応や要配慮者の避難行動に対する課題については対応マニュアルを準備し、備えているところです。また、国府台スポーツセンターや行徳公民館では、多くの避難者が訪れたことにより、全国的に問題視されている雑魚寝状態でプライバシーが保たれない、そういった問題が散見されました。今回、避難所での環境整備に加えて新型コロナウイルスの感染防止という観点も含め、災害対応に関わる全ての職員に対して手順の周知を行い、プライベートテントなどの資機材の調達や訓練の実施など、現段階でできる限りの体制を整えているところです。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所の開設訓練については、コロナ禍により職員訓練のみの防災訓練とはなりますが、7月に大規模避難所となる国府台スポーツセンター、勤労福祉センター、信篤体育館で行いまして、また、8月1日には全ての公立小学校と一部の中学校で訓練を実施しました。この訓練では、受付時の検温や健康状態を確認するためのチェックシートの記入など、一連の流れを確認しました。また、発熱が確認された方や体調不良の方は別の隔離スペースへ誘導し、保健福祉活動チームによる健康管理の体制と動線を確認しました。一般の避難スペースでは、避難者同士の接触を避けるための区画の設定やプライベートテントを利用した居住スペースの作成を行いました。プライベートテントについては、設置に慣れが必要であるものの比較的容易にできること、また、避難者のプライバシーも確保されることが確認できました。台風襲来に備えて、改めて体制の確認や資材の準備を徹底していきます。
 以上です。
○秋本のり子副議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは防災行政・危機管理体制についてのうち、(3)災害ごみ発生時の処理対策についてお答えいたします。
 大規模災害時において発生する災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に行うためには、平時から事前に対策を検討しておく必要がございます。本市におきましては、東日本大震災後、平成24年3月に大規模地震を想定した市川市震災廃棄物処理計画を策定いたしました。その後、発災した豪雨や地震等の災害から得られた知見を反映し、平成30年11月に水害時の被害想定等を加えた市川市災害廃棄物処理計画へと改定しております。この改定に当たりましては、環境省の災害廃棄物処理計画策定モデル事業の実施自治体として選定され、専門家等の支援も受けて検討を進めたものでございます。本計画の内容としましては、衛生的かつ迅速な処理に加えて、環境に配慮した処理などを基本方針としております。また、大地震及び水害を想定した災害発生前の対策、災害発生後の組織体制や業務分担、他市町村等との協力体制、災害廃棄物の発生量の見込みや処理方法などについて定めているところでございます。実際の災害発生時には、この計画に基づいて初動対応を図るとともに、災害廃棄物の発生状況等に応じた実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を進めることとしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 私からは保育園の待機児童解消についてお答えいたします。
 まず、現在に至るまでの取組と待機児童の現状についてです。本市では待機児童対策といたしまして、保育園の整備を強力に推進するため、平成29年度より大きく2点の施策を実施し、保育園整備数等の増加につなげております。1つ目の施策といたしましては、重点整備地域の設定がございます。特に待機児童の多いJR総武線市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線行徳駅、妙典駅周辺の地域等を重点整備地域に指定し、これらの地域における保育園施設の整備に対して、市の単独補助として、改修費に対する補助を国の補助額に上乗せするほか、開園後の施設等賃借料の補助期間を延長するなど、本市独自の補助を実施し、保育園施設の整備を促進しております。2つ目の施策といたしましては、固定資産税等について税制優遇措置がございます。保育施設が特に必要とされる地域において、保育施設の用途に供する土地所有者、建物所有者に対して、本市独自の制度として、固定資産税及び都市計画税の減免を実施し、保育施設が整備しやすい環境を整えております。これらの施策により、平成30年度以降における各年度の定員増加数は1,000人を超えるようになり、近隣他市と比較いたしましても、非常に多い定員増加数となっております。また、待機児童の現状につきましては、平成29年4月1日現在の576人をピークとして年々減少し、令和2年4月1日現在の待機児童数は64人となっております。
 次に、今後の保育園整備方針と来年4月の待機児童数の見込みについてお答えいたします。令和2年度の整備につきましては、JR総武線市川駅、本八幡駅周辺など、待機児童の多い地域について重点的に整備を進め、定員増加数といたしましては1,000人程度を見込んでおります。また、令和2年11月1日には、重点整備地域の妙典公園内に整備している保育園も開園する予定となっております。このような整備により、来年4月の待機児童数がゼロになるよう、現在、意欲的に整備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは小中学校における徴収業務と教育行政のうち、GIGAスクール、ヘルシースクールについてお答えいたします。
 最初に、学校給食費についてです。現在、給食費の徴収は55校中48校が手集金で行っておりますが、現金での徴収は保護者や教職員の負担になっており、さらに多額の現金を扱うリスクもありました。保護者からの要望やこうした市民の声を踏まえて、本議会においても質問をいただいてきたところであり、学校給食費の公会計化について、教育委員会では検討を進めておりました。令和元年7月に国のガイドラインで、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が示されたことも後押しとなり、実現に至りました。公会計化のメリットとしては、保護者の負担軽減、保護者の利便性の向上、教職員の業務負担軽減、学校給食費の管理における透明性の向上、給食の安定的な実施、充実、多額の現金を扱うリスク回避等が上げられます。中でも給食費を口座振替にできることは、保護者の負担軽減及び安心にもつながるものと考えております。
 続いて、その他教材費等についてです。これまでも子どもたちが現金を持って登校することや、集計作業等に伴うPTA役員の負担が大きいことなど、手集金による集金方法の問題点が指摘されておりました。さらに、本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの保護者が集まり、現金を扱うべきではないとの声も高まっておりました。そこで教育委員会といたしましては、教材費等の集金につきましても、給食費の公会計化に合わせて、令和3年度から全小中学校等の口座引き落としへの切替えがスタートできるよう、校長会と連携しながら準備を進めております。具体的には、各学校が口座振替を代行する会社と契約をいたします。代行会社が保護者の指定する金融機関の口座から集金額を引き落とし、学校長が管理する口座に入金するという方法を考えております。取扱手数料は保護者負担となりますが、口座引き落としのメリットが保護者にしっかり伝わるよう丁寧に説明をしてまいります。
 次に、GIGAスクールの進捗状況についてです。GIGAスクール構想は、児童生徒1人1台のタブレット端末の整備と、各学校に無線LAN等の高速大容量の通信環境を整備するものであります。本市では、本年度中に国の補助金で約2万1,000台、令和2年度当初予算で約3,000台のタブレット端末及び校内LANの整備に向け準備を進めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急経済対策として、6,000台のタブレット端末、3,000台のモバイルルーターを調達いたしました。6,000台のタブレットにつきましては、既に各学校への納入が完了しており、現在、学校では配布されたタブレットを使用して、教職員がウェブ会議システムをはじめとする研修を進めております。今後は、10月中には児童生徒がオンラインでのホームルームなどを通してタブレットの使い方を覚え、11月からは希望する一部の家庭へ一時貸し出し、接続環境等の確認をする予定であります。また、学校におけるICT機器の活用方法等につきましては、既に教育委員会内で検討チームを立ち上げ、研究を進めております。2年度からは授業での活用のほかにも、児童生徒が家庭にタブレットを持ち帰って家庭学習や連絡帳の代わりとするなど、幅広く活用していくことを考えております。
 最後に、ヘルシースクール推進事業です。この事業は、子どもたちが自ら考え行動し、望ましいライフスタイルの確立を図るため、体力づくり、環境衛生の充実、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実を中心に、家庭、地域との連携を図りながら包括的な健康教育を目指す事業であります。この事業として、毎年、小児生活病予防検診、すこやか口腔検診、味覚検診、体力データ処理の分析を行っておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施を見送ったところであります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 私からは教育行政について、(1)市内小中学校における今年度の営繕事業についてお答えいたします。
 市内の小中学校営繕事業につきましては、教育環境を適切に維持管理するため、小中学校からの要望を基に現地調査を行い、緊急性、安全性、衛生面、学校施設への影響度合いなどを考慮し優先順位を定め、順次改修を行っております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、財源確保に向け、全庁的に取組を行っているところでございます。その一環といたしまして、今年度執行予定であった工事におきましても、再度、現地調査を行うとともに、学校との調整を図った上、教育活動に影響が少ないものを令和3年度へ先送り、または見直し可能と判断したものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは空き家対策についてお答えします。
 空き家対策は、本市においても大変重要な課題と捉え、空家対策の推進に関する特別措置法第6条に基づき、平成29年12月に市川市空家等対策計画を策定し、現在、総合的かつ計画的な取組を実施しているところです。本市では、特別措置法制定以前の平成25年1月から、市川市空家等の適切な管理に関する条例により対策を講じまして、空き家に関する情報提供や相談を受けてまいりましたが、特別措置法の制定以降は、こうした情報提供、相談件数が増えまして、現場確認や所有者への連絡、除却等の指導について増加傾向となっています。昨年度の相談件数は517件であり、うち特別措置法に基づく指導件数は200件、是正件数は131件となっており、是正されたものの内訳としては、除却された空き家が113件、適正な管理状態となった空き家が18件となっています。
 次に、放置しておくことが著しく不適切である特定空家等に対する取組としましては、例えば所有者が判明していても意識不足などが理由で解決されない場合には、啓発を目的として、法律に基づく助言指導、勧告を行っています。また、解体費用や解体後の固定資産税の負担や土地活用など、主に金銭的な課題が理由の場合には、税の緩和策である譲渡所得の特別控除に係る制度なども周知しているところです。また、相続人の不存在や所有者不明などが理由の場合には、裁判所を通して最終的に財産処分を行うことも可能となります相続財産管理人制度等の活用も行っています。
 なお、今年度は特定空家等の中でも、特に状態が悪く、周辺環境への影響も極めて大きい1件につきまして、現在、特別措置法の規定に基づき建物等の除却を目的とした措置命令を行っています。期限内に建物の除却等が行われない場合には、市川市が執行者となる行政処分の代執行を行うべく、現在手続を進めているところです。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩


午後3時25分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第29号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 それぞれに答弁を伺ってまいりました。順次確認してまいります。
 まずは各種給付金のうち、特別定額給付金から前回給付金との対比を伺いました。過去と比べても申請率が高かったということが確認できました。やはり全国民一律という点、また金額が1人10万円、コロナ禍において非常に話題性が高かった点などが起因しているかと思います。逆に申請されなかった方が約3%という結果も出ました。当然申請を辞退された方もいたかと思いますが、いま一度心配なのが、例えば病気で寝たきりですとか、単身の障がい者の方ですとか、本当に申請漏れがなかったのか心配するところでもあります。もし今後そのようなケースが発見された場合には、細かなフォローとともに柔軟な対応を検討してくださるようお願いして、次に移ります。
 事業者緊急支援事業臨時給付金について伺いました。8月の初旬の状況で想定した1万6,000件のうち6,700件、先ほどの答弁では8月末で7,200件ということで上がっていると思います。約45%程度であったということから今回の延長に至ったということです。私も今事業が始まった当時、申請書をコピーしまして、何十件と地域の飲食店や事業所を回らせていただき、申請を促してまいりました。その後は商店街から連絡が来たようですとか、組合から通知が回ったようですとか、それなりに周知が進んでいるなというのは実感をしておりました。しかしながら、結果的には思った以上に進まなかったというのが現状のようですね。私も回ってみまして、そのうち何件かは、うちはそんなに影響受けてないから大丈夫だよという方もおられましたし、いや、申し訳ないので今回遠慮するよという事業者もおられました。中には、消毒液の分だけ、少しだけ申請したよという人もおられました。なかなかこちら側の意図が伝わってないなというのも湧いてきたところです。
 そこで確認のためお聞きしますが、申請額が20万円未満であった件数、それと、その支給全体に占める割合、平均支給額等について伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 20万円未満の支給件数は、8月末時点では約570件で支給決定全体の約8%でございます。また、現在のところ、平均支給額につきましては約19万3,000円であります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 思った以上に結構多い件数だなというふうに感じました。ともかくも延長するに当たっては新たな周知が必要かと思います。引き続き対応のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、減収対策緊急支援給付金について、延長について伺いました。様々なケースがあり、支給要件を一部見直したとのことで、現在も日々申請が続いているということでございます。今回の本事業については、やはり少し分かりづらかったなというふうに私は感じております。というのも、年収の制限もあって、私たちが周知しようにも、なかなか、去年の年収はお幾らでしたかって聞きづらいんですよね。唐突にそういうことを踏み込んでいくのができにくかったというのが実感です。また、市民からは、制度が複雑で分かりにくいという声も実際にありました。今回期間を延ばしたということから、市民への分かりやすい周知という点で改善できることがないものか、再度伺ってまいります。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 本給付事業は、特別定額給付金と申請の時期が重なってしまったことによりまして混同されてしまった方や、制度の内容について分かりにくいとの声が届いていることにつきましては承知しているところでございます。今後につきましては、市民からの御質問に的確に対応できるよう、引き続き専用ダイヤルを設置するとともに、給付の対象となる方に分かりやすく情報が行き届くよう、工夫して周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 専用ダイヤルについては引き続き継続するということでしたので、分かりました。ぜひ一歩踏み込んだ周知を重ねてお願いいたします。
 次に、感染防止対策実施店舗等応援事業について伺いました。キットを配布するということで、事業者の負担を少しでも軽減するということなんですが、実効性の担保としては、責任者を明確にしているということで、虚偽発覚の場合には市のウェブサイトで公表するということで厳しい措置かなというふうに思います。しかしながら、市内の店舗には、まだまだ老夫婦で経営しているようなところもありまして、申請方法など分からない場合も多々あるかと思います。具体的な申請方法等について、補足で伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 申請は感染防止の観点から、原則オンラインによる申請をお願いしております。オンライン申請では、店舗などの責任者やチェックリストの取組状況など、申請に必要な入力すべき項目が入力されなければ申請をすることができない仕組みとなっております。オンライン申請は、店舗などの情報をすぐにデータ化することができますことから、迅速にステッカーなどを配布することが可能であります。インターネット環境のないオンライン申請ができないなどの店舗に対しましては、事業の御案内と申請用紙を両面にしたファクス用のチラシを仮本庁舎や行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターなどに準備しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。基本はオンラインで、場合によってはファクスでも対応するということなので安心いたしました。オンライン弱者と言われる方もまだまだいますので、多様なフォローとサービスをよろしくお願いいたします。
 また、市民が安心して店舗を御利用いただけるよう、さらなる環境整備、そして、その体制を図っていただきますようお願いいたします。
 次に、新生児を対象とする定額給付金の新設について見解を伺いました。8月に終了した国の特別定額給付金の枠組みの中では対象を拡大する考えはないということで、しかし、コロナ禍の中で産前産後、子育てにかかる負担や家計に与える影響は大きいと認識しているという内容の答弁であったかというふうに思います。今回要望した背景には、コロナの中で妊娠中の方が感染症に大変気を使って、いざ出産となると、病院でも今までのように簡単にはいかない、いろいろな様々な苦労が生じていることを鑑み、国の第1次、第2次で組まれた地方創生臨時交付金を使い、全国各地の自治体が多く、この新生児に対しての給付金を来年3月末までに延長して、生まれた新生児に対して対象を拡大して給付していると。大変多くの自治体です。近隣では我孫子市も行っておりますし、実は今回、松戸も始めました。松戸は聞いたところ、定額給付金の担当がそのままそっくり新生児給付金の担当に替わりましたよということで、対象人数としては3,000人、予算規模としては3億円強ということです。本市においては、国の第2次補正予算を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得者の1人世帯を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金というのを実施しました。この枠組みでも構わないと思いますが、また、金額もあえて10万円にこだわらなくてもいいと思いますが、コロナ禍での新生児の子育て、衛生面でも大変負担がかかっているというふうに思います。個人的には、事業者緊急支援事業臨時給付金や減収対策緊急支援給付金を、今定例会で例えば一部減額修正してでも、こういった新生児の給付に充ててもよかったのかなというふうに思っております。決してばらまきとかではなく必要な対応であると思いますし、ともあれ、実際事業となりますと、やはり子ども関係ですので、こども政策部が中心になるかと思います。ぜひこども政策部として早急に検討していただくことを要望いたしまして、次に移ります。
 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の対象事業者に対する周知と取組、推進について伺いました。医療、介護に加え障がい福祉サービスが加わったことから、市内全ての事業者に漏れなく周知を図るということで答弁をいただきましたので、安心いたしました。また、地域生活支援事業が対象に加えられたことに対し大変評価の声が上がっているということも確認できました。この慰労金についてですが、介護職等と同様に、感染リスクを抱えながら勤務を続けてきました保育士さんですとか児童関係施設、そういったところにお勤めだった方への慰労金を自治体独自で支給しているところが出始めております。山形県とか愛知県などでそういったことを取り上げられておりましたけれども、待機児童で苦労しました本市でありますので、これも先ほどの新生児同様に、こども政策部でしっかり検証していただきまして、保育士への支援もぜひ検討していただくことを要望させていただきます。
 次に、防災・危機管理についてです。台風シーズンに向けての課題、対策をお聞きいたしました。昨年は国府台スポーツセンターや行徳公民館に多くの方が避難に訪れました。私も見学しに行かせていただきましたけれども、かなり、今で言う密だという感じはありましたので、非常に心配をしているところです。今年はそれに加え、コロナ感染防止対策も加わります。万全での整備体制、対応をお願いしたいと思います。
 そして、導入されたプライベートテントを使って7月、8月と開設訓練を実施したということで、比較的容易に設置できた旨報告がありましたので、その辺は理解しましたが、再質問となります。
 今回の訓練から明らかになりました課題ですとか今後の対応について伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 訓練を実施した上での課題としては、プライベートテントを優先的に利用していただく方を今後検討していく必要があるということです。また、猛暑が続く中、空調設備のない体育館は熱中症対策が必要となることや、また体育館では、テントの設置位置によっては、2階の観客席から下を見下ろすと、テントは屋根がないものを採用していますのでプライバシーが侵される、そういったことなどを確認しました。今後は限られた避難スペースの中で避難者同士の一定の距離を確保しながらも、より多くの避難者の受入れを行うという相反する課題に対して、プライベートテントの増設も含め検討します。
 以上であります。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。プライベートテントにおいてもやっぱり課題があるということですので、その辺も今後しっかり検討していく必要があるかなというふうに思います。
 コロナ禍における避難所の運営の在り方ということで、BJ☆Projectさんが丁寧に動画を作っていただいて、私も拝見させていただきましたけれども、非常に分かりやすいなということで評価をしております。いざ災害発生時には、いろいろな不測の事態も考えられますので、それに対応できるような臨機応変な対応をよろしくお願いしたいと思います。昨日、今日と大型の台風が来ていますので、既に台風シーズンが到来していると言っても過言ではありません。万全の準備で有事に備えてまいりたいと思います。
 次に、災害廃棄物処理計画について伺いました。本市では東日本大震災の後に策定して、その後、豪雨災害想定などを加えて改定されたということでしたので、ひとまずはできているので安心はしましたが、内容についてもう少しお聞きさせていただきます。
 一番気になる災害廃棄物の仮置き場について、ニュースで見ると、いつも非常に混乱しているというイメージがあるんですけれども、現在どのような場所を想定しているのか。集積できる容量ですとか、当然置き場の不足も考えられるので、そのときの対応法、そして搬入するときの車両ですね。渋滞ですとか、そういった混乱が生じることが懸念されますが、搬入経路等の計画について、それぞれお聞きいたします。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 市川市災害廃棄物処理計画におきましては、仮置き場候補地の選定条件として、廃棄物の集積や重機による作業に必要な面積があること、搬入搬出車両の通行が容易な道路に面していること、中長期にわたる使用が可能であることなどの条件を設定しております。実際に災害が発生した際には被災状況等を踏まえて、災害時に求められる他の利用目的との調整を図り、仮置き場の位置を決定することとなります。また、災害廃棄物の集積容量としましては、災害発生後、被災状況を基に、必要となる仮置き場の集積量や面積を推計することとなりますが、災害廃棄物の総発生量としましては、市川市地域防災計画における東京湾北部地震による被害想定を基に算出した場合、約182万tと推計しております。これは本市の約13年分もの処理量になります。
 次に、仮置き場が不足した場合の対応につきましては、他市町村への広域的な協力要請に加えて、災害廃棄物の発生場所や廃棄物が集積された仮置き場から処分先へ速やかに搬出することによって対応していく必要があると考えております。そのため、今後は処理施設を有する廃棄物処理業者との連携を強化してまいりたいと考えております。
 最後に、仮置き場への主要な搬入経路につきましては、原則として、市川市地域防災計画に基づいて選定されている緊急活動道路等を使用することを想定しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 個々にお聞きしましたが、現時点で場所については、はっきりここですよということはなかなか言えないようですが、想定はできているという話でした。いずれにしましても、地震であるとか、水害であるとか、災害の状況というのがケースによって違いますので、近隣他市が被災しているかどうかによっても変わってきますので、その辺、臨機応変に立ち回れるように、しっかり計画及び実行が果たせるよう、引き続き万全の準備をお願いいたします。
 次に、保育園待機児童について、取組の現状と今後について伺いました。重点整備地区の設定により市単独補助、市単の補助を実施して保育園整備を行ってきた結果、待機児童数はピークが576人ということで、そこからすると3年で現在64人まで減ったということで、非常に効果があってよかったなというふうに確認をしております。今後も随時定員を増加して、来年4月には、いよいよ待機児童ゼロが達成されるというふうに目指しているということで、非常に期待をするところでございます。
 再質問になりますが、その後の状況、その後の方針ということになりますが、一旦ここでやれやれということで立ち止まって様子を見ていくのか、いやいや、待てよと。若い世代は今後もどんどん呼び込んでいくんだということで、さらに枠を広げて市外にアピールしていくのかと。いろんな方針があると思いますけれども、その辺非常に気になりますので、令和3年度以降の整備方針ということで、どのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市の待機児童の約90%が1歳児であることや女性就業率の増加などを勘案しますと、今後数年は1歳児の利用申込者数が引き続き増加することが予測されるため、待機児童の多い地域における小規模保育事業所を中心とした整備が必要と考えております。また、発達に課題があると思われるお子さんなど、今までの保育園にはなじめず待機となっているケースもございますので、このような需要を満たせる保育園の整備について計画してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。1歳児中心ということですので、当然、産休明けという、そういったことを考えると、やっぱり待機になるのが1歳児中心になるんでしょうね。小規模保育にしっかり対応していくということでした。
 もう一つ、発達に支援が必要なお子さんへの対応ということで、これも非常に大事な観点だというふうに思います。とにかく早い段階でそういったことを発見して対応していくことによって、その子は大きく伸びていきますので、困難を抱えることが最小限で済むように、そういった対応も市としてしっかり取っていくということは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その後については社会情勢というか、社会動向の変化もありますので、ぜひ柔軟に対応していくということで了解をいたしました。
 次に移りたいと思います。道路等土木系事業の先送り、見直しについて伺いました。新型コロナウイルス感染症対策の財源が必要であったこと、今後、市税収入の落ち込みが想定されることを踏まえると致し方ない部分も分かります。しかし、大事なのは、このような事業は市民に直結しているというふうに私が日々感じているということなんです。今後予想される大地震への対応のためにも無電柱化への対応ですとか、蓋架け柵渠をはじめとするインフラ整備、非常に欠かせないものだというふうにやはり思っております。
 確認のため再質問させていただきますが、今回先送りした事業の中には、例えば国などから補助金が交付されているような事業が含まれているのかどうか。
 また、日常的に生活に密着した道路補修ですとか側溝改修など、維持修繕費、この辺の予算も削られているというようなことがないのか、確認のためお聞きいたします。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 国からの補助を受けて実施する事業につきましては、既に国からの内示が示されており、また、今後の影響を踏まえまして実施することとしております。また、施設の維持を行う修繕料につきましては、今回、減額補正を行っておりません。例えば突発的な保全や一時的な補修などにつきましては、予算計上しております施設修繕料で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 答弁聞いて、補助事業ですとか、日頃の修繕については手をつけていませんよということでしたので安心いたしました。ただ、事業によっては、家の前の側溝整備、蓋架け歩道が今年度計上されていて、来年には新しくなるんだというふうに指をくわえて楽しみにしていらっしゃる市民もおられるので、しっかりその辺のフォローを、引き続き中止にするのではなく、近未来的にまた予算計上していくということも優先的に取り組んでいただければというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。
 もう1点、ちょっと確認なんですが、今回、新型コロナウイルス感染症に対して、緊急経済対策や追加経済対策などの財源として約80億円の財政調整基金を充当し、対応したとの話でした。単なる穴埋めとして調整されたのではなく、あくまで今後の社会情勢やさらなる災害への対応など、長期的な視点で行われたということの認識でいいのか、再度確認のため伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中、本市の財政へ及ぼす影響を踏まえますと、市税等の代替財源の確保という視点のほか、近い将来起こることが想定されております首都直下型の震災などに備えるため、財政調整基金の一定額の確保は長期的な視点から必要であるとの認識の下、先送りなどを行ったものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。今後の長期的な視点に立って行ったということですので、しっかりその辺の検証も含めて今後よろしくお願いをいたします。
 最後に、学校の徴収業務についてお伺いをいたしました。まず、給食費の分ですが、保護者、教職員を含めて負担軽減は大変ありがたいことだというふうに思います。さらに、多額の現金を扱うリスクが減り、実質出勤しないということでコロナ対策にもなりますので、それもいい点だと思います。
 その上で2点質問をさせていただきます。公会計となり口座振替になった場合、逆に未納率が増えてしまうのではないかという心配をすることも考えられますので、この可能性についてどうお考えになっているのかという点と、給食ですので、長期欠席や不登校の場合の給食を止めたり再開したりする、そういった連絡事務作業ですね。この辺が公会計になったことでうまくいくのか、しようがないのか、その辺の確認をお願いいたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 未納対策といたしましては、保護者の利便性が高まるよう、給食費の納入方法は口座振替のほか、納入書によるコンビニ、金融機関での収納やオンラインによるキャッシュレスでの支払いなど、多様な方法を検討しております。口座振替の場合には、一時的な残高不足などにより引き落としができないことも想定されますので、あらかじめ引き落とし日の周知を図るとともに、それでも未納が起きた場合には督促、催告により納付を促すほか、児童手当からの充当等の方法により対応してまいります。また、公会計となりましても、長期欠席や不登校、長期の入院等の場合は、従来どおり担任教諭等と相談しながら書類を提出することで給食を止めたり、再開したりすることができます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。未納については若干高まる可能性が否定できないということと、長期欠席の場合は連携、しっかりやるということでしたので、これは安心いたしました。未納の際の対応については、できるだけ慎重にやってほしいんですよね。それぞれの家庭の事情もありますし、場合によっては学校との共同歩調というか、調整などが必要となってくるケースも出てくるかもしれませんので、ぜひその辺、ばさっとやるんじゃなくて丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 そして、やはり懸念されるのが給食費以外の教材費など、その他徴収金と言われるものです。給食費は公会計になりますので、それに合わせて同じような仕組みができればいいなというふうには思っているんですが、現在、口座引き落としの準備を進めているということです。給食費と別に口座振替をすると、当然、手数料がかかってきます。手数料については保護者負担になるというような話でしたが、その点、保護者の了解をとる必要が生じます。果たしてそこをクリアできるのかどうか。普通に考えた場合、その他教材費と給食費と併せて金額を徴収することで手数料負担が1回で済むよということで、なくなるというようなことも考えられると思いますが、その点を調査したのかどうか、市の見解を伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 これまで給食費も、その他の学校徴収金も私会計として扱われていましたけれども、学校給食の提供は公的な施設を利用して食材を確保し供給するという、施設の管理運営によりなされるものであって、給食費の徴収を歳入処理し、食材費の支払いを歳出処理とすることを基本とする公会計によって実施されるべきものであります。一方、教材費や積立金など、その他の徴収金は、校長が定めたそれぞれの教育課程にのっとり、選定した補助教材の購入や校外学習にかかる費用は保護者負担となるため、公会計にはなじまず、私会計で処理するのが一般的であります。したがいまして、これらを分けて扱うこととなります。
 お尋ねの私会計に関する振込手数料を市で負担するという件ですけれども、保護者によっては口座振込をせず、コンビニ払いやキャッシュレス払いを活用する場合も想定されますし、学校の考え方によって徴収額も異なりますので、慎重な検討が必要となってくると思います。まずは、現在の手集金にかかる負担等を解消し、振込手数料はかかりますけれども、徴収額を口座振込に切り替えることについて、校長会と連携して保護者にも説明してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 お答えいただきました。公会計と私会計で扱いが根本的に違うよということと、いろいろ多様性を考えて、校長会で支払い方法をどうするのかも含めて検討していくということですので、しっかり協議していただきたいなということを思います。やはりお金に関わることなので、ぜひ慎重に進めていただきたいなということですが、また口座振替だけでなく、コンビニでの支払いやPayPayなどキャッシュレス決済を採用することも検討しているということで、ぜひその辺も多様化してほしいなというふうに思います。本市にとっても、電子マネー等で決済することを推奨しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 念のため再度確認させていただきたいのですが、学校単位ということにはなるんでしょうけれども、それを統括する市の教育委員会として、来年4月から学校での手集金は実質なくなるという認識でいいのかどうか、再度確認のため質問させてください。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 最終的な判断は校長となりますけれども、全校が口座引き落としに切り替えられるように現在進めております。
 以上です。
○松永修巳議長 西村議員。
○西村 敦議員 学校教育部長の力強い答弁を聞きましたので、安心いたしました。それに伴って、今まで行われていた、例えばPTAが銀行にお金を預けに行くとか、盗難防止の保険金ですとか、そういったこともかからなくなってくるという認識でいいのかというふうに思います。何としても、これまでのような、学校によってまちまちですとか、結果、手集金の学校が二、三残ってしまったみたいな、そういった事態は絶対避けていただきたいなというふうに思っています。やっとできた大きな改善ですので、保護者に丁寧に説明を尽くしながらぜひ改革を進めてください。
 以上、私からの再質問を終了させていただきます。補足質問者の小山田議員と交代をいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長 質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕
○松永修巳議長 補足質問者、小山田直人議員。
○小山田直人議員 会派公明党、小山田直人でございます。通告に従いまして補足質問をさせていいただきます。
 まず初めに、大項目、新型コロナウイルス感染症における本市の取組についての(2)本市における新型コロナウイルス感染症の現状及び医療提供体制について質問をさせていただきます。
 ア、本市における感染者状況の詳細についてお伺いいたします。先ほど本市の感染状況につきまして御答弁をいただきましたけれども、流行状況の分析について、よくエピカーブというものが示されたりしますけれども、現在、本市の流行状況についてどのようにお考えでしょうか。また、感染状況の傾向性などを踏まえて、市民に対してどのような周知、注意喚起を行っていくのかをお伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 本市の感染状況につきましては、東京都に隣接し、人の往来も盛んであることから、東京都の感染者の増加に伴い本市の感染者も増加をしております。感染者数のピークも、東京都は7月下旬との報道がありましたが、本市では8月中旬と若干のずれが生じておりますが、同様の状況がうかがえているところであります。また、特に20代から40代を中心に感染が拡大していることと、10歳以下への感染も増加していることから、家庭内感染の広がりもうかがえるところであります。
 そこで本市の感染防止に向けた周知、注意喚起でありますが、いわゆる3密を避ける、マスクの着用や手洗い、消毒などの感染防止策に加え、家庭内感染防止用に厚生労働省が示しました、新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項を、現在、市公式ウェブサイトなどで周知をしているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。今や感染拡大を防ぐために3密を避けるということは基本でございますけれども、それぞれの地域、感染状況に応じた感染対策についても、しっかりと状況を分析した上で取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
 その上で重要となるのは、陽性率をはじめとした正確なデータを入手するということになりますけれども、この点に関して、感染制御学の菅原えりさ東京医療保健大学教授が次のように述べられております。陽性率の公表は、住民たちが自分の地域社会での感染状況を知る手がかりになる。全検査数と結果が迅速に自治体へ報告される体制を整えるのが望ましいが、まずは市や区が独自に実施した検査分の陽性率だけでも公表すれば、住民の感染予防にも役立つと示唆をされております。残念ながら、現状、これらのデータに関しては県や保健所が管理されているかと思いますけれども、本市の感染状況に応じた的確な対応を行うためにも、県や保健所に対して必要データの提供というものを強く要望いただきたいなと、このように思っております。
 続きまして、イ、発熱患者への対応について質問させていただきます。本市のコールセンターに、発熱患者より診療を拒否されたとの相談も寄せられているということですけれども、そのような相談があった場合、本市としてどのような対応を行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 発熱等の体調不良を訴える方からコールセンターに問合せがあった場合には、その状況を伺い、新型コロナウイルス感染の可能性が高い場合は千葉県の帰国者・接触者相談センターを、受診先が見つからず困っているという場合には、移動手段などを確認した上で住所地付近にある医療機関の情報を提供しております。また、夜間や休日などの対応について不安を感じる方には医療情報案内サービス、いわゆるあんしんホットダイヤルも併せて紹介し、不安の解消に努めているところであります。
 そして急病診療所での発熱者への対応ですが、事前に問合せがあった場合、医師の判断で感染の可能性が高い場合は同じく帰国者・接触者相談センターを案内し、それ以外で応急処置が必要と思われる場合は当診療所への受診を促しております。診療所内では、感染の疑いのある患者とそれ以外の患者で対応するエリアを分け、入り口で看護師が患者の症状を確認し、感染が疑われる患者については、感染者対応エリアにて感染防止のマスクや手袋などを装着し診療に当たるなど、感染症対策を徹底しております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。受診先が見つからずに困っている場合は、コールセンターより居住地付近の医療機関情報が提供されているということですけれども、これは確認の意味でお話をさせていただきますけれども、患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に当該患者の診療を拒否することは、医師の応召義務を定めた医師法における診療を拒否する正当な事由に該当しないとなっております。診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することと、あえて厚労省より通達が出されております。また一方で、例えば免疫が低下している患者様ですとか、専門外来ですとか、また発熱患者との動線が構造的に分けられないケースもあるのではないかと思われます。そういった場合には診療を拒否されているケースももしかしたらあるのかなというふうに思いますけれども、そういった意味においては、本市のコールセンターの役割というものは非常に重要になるのかなというふうに思っております。ですので、引き続き丁寧な対応、市民が不安に思わないような対応をお願いしたいというふうに思っております。
 また、今冬のインフルエンザシーズンを迎えるに当たりまして、厚生労働省より、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制、これは外来も検査体制もですけれども、整備する指針が打ち出されております。引き続き医師会と連携をいただきまして、市民が不安にならないような体制整備をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、そこで、この診療体制の整備に関して2点お伺いをさせていただきます。
 まず1点目ですけれども、市内の医療機関におけるPCR検査体制の整備に対して拡充をされるということですけれども、本市として何らかの助成は検討されているのでしょうか。
 また、2点目として外来体制の整備ですけれども、オンライン診療、こういったものを進めていくことも非常に重要だと思いますけれども、本市として、オンライン診療の普及に向けて何らかの助成は検討されておりますでしょうか。
 以上、2点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 まず、PCR検査体制の拡充につきましては、先順位者で御答弁いたしましたとおり、現在、診療所で行政検査同様にPCR検査を実施できるよう、県が手続を進めているところであります。このことから、PCR検査拡充に向けての市独自の助成制度は現在予定はしておりません。
 また、オンライン診療の体制整備に向けた助成制度であります。経済産業省のIT導入補助金2020に該当した場合、導入にかかる費用の4分の3、450万円を限度に補助されることとなっております。現在、このような国の補助制度がありますことから、オンライン診療の体制構築の助成制度も設けることは予定されておりませんが、国、県の動向は注視してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。残念ながら、本市では助成といいますか、そういったものは検討されてないということでして、現状で、こういったことは国や県の指導の下、整備が進められていくということだと思います。やはり地域の実情に合わせた体制整備を行うということを考えたときに、本市が中心的役割をしっかりと果たしていけるようにならないといけないのかなというふうに感じております。残念ながら、現状、本市としてできることは限られているのかなというふうに思いますけれども、今後の本市における医療提供体制の整備や充実について、引き続き検討をお願いしたいなというふうに思います。
 続きまして、ウ、軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の現状について質問をさせていただきます。さきの答弁にて、本市においても自宅療養並びに宿泊療養が行われているとのことですけれども、それぞれについて質問をさせていただきます。
 まず、宿泊療養についてですけれども、こちら、24時間体制で保健師さんが対応されていると伺っております。人員体制等は十分な体制となっておりますでしょうか。
 また2点目として、自宅療養者について外出制限がされており、不自由な思いもされているかと思います。本市として何らかの支援が行われているのでしょうか。宿泊療養につきましては保健部長より、自宅療養に関しては福祉部長より、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 東横イン西船橋原木インターの職員体制といたしましては、県から入退所の調整を行う総務の1名が、また、本市からは入所者の健康管理を行う保健医療班として、日勤1名、夜勤1名の2名、そして入所者の食事の手配などの生活支援を行う生活支援班を2名、合わせまして1日5名の職員を配置しております。これら5名につきましては、ローテーションを組んで勤務に当たっており、それぞれに負担がかからないように調整を図って運営しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 本市では、新型コロナウイルスに感染して外出制限を受け、食料品などを調達することができない市民に代わって、これを調達し、御自宅まで届ける事業を本年5月より実施しております。対象となる方は、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している方と同居の御家族等で、該当者には市川健康福祉センターより案内を送付させていただき、希望する方に食料品などを配達しております。品目といたしましては、電子レンジで温めるパック式の御飯やカレー等のレトルト食品、缶詰、ミネラルウオーター等の食料品のほか、トイレットペーパーや歯磨き粉等の日用品、マスク、消毒液等の衛生用品となっております。届け方につきましては、1週間分の基本セットを箱詰めにした上でプライバシー配慮の観点から、市職員が在宅療養者の自宅玄関前に置き配する方式で配達をしております。これまでの実績といたしましては、8月末現在、7世帯19名に配達をいたしております。
 以上です。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁、それぞれありがとうございます。
 まず、宿泊療養施設について保健医療班と生活支援班をローテーションで回されているとのことですが、昼夜が逆転する体力的な部分に加えまして、精神的な疲労も非常に大きいのではないかと思われます。専門職のため人員確保が難しいかと思いますけれども、できるだけゆとりのあるローテーションとしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、自宅療養者に対して、本市より生活物資が届けられているということですけれども、このような対応というのは、ほかの自治体ではほとんど行われていないということで、非常にすばらしい取組ではないかというふうに思います。自宅療養者の情報が残念ながら今すぐに得られないという課題はありますので、大変な中での対応かと思いますけれども、例えば自宅療養者の家族構成とか、そういったものに応じたきめ細やかな対応を引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
 続きまして、エ、コロナ禍における今冬の季節性インフルエンザへの対応について質問をさせていただきます。対象者に対する今年度のインフルエンザワクチンの予防接種の個別通知について、先ほど御答弁をいただきました。新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの症状による鑑別は非常に難しいと、感染症学会からも発表がされております。今冬は季節性インフルエンザ患者をできるだけ少なくすることが重要という見解も出ておりますけれども、一方でインフルエンザワクチンの供給量に関して、今シーズン、2020、2021シーズンに供給されるワクチンの見込み量は約3,178万本ということで、これ、昨年と比較すると7%増えているということで、4価ワクチンに変更された平成27年度以降で最大の供給量となる見込みということが厚生労働省の厚生科学審議会より報告されておりました。しかしながら、それでもやはり全員が受けるとなると限りがあるワクチンということになりますので、ワクチン接種に関しては優先順位が決められているというふうに伺っております。本市としては、どのように対応されていくのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据え、現在、厚生労働省は予防接種法に基づき、定期接種対象者である高齢者等に対しては優先的な接種を呼びかけるよう方針を示しております。また、感染症予防学会では、これらの対象者に加え、医療従事者なども優先的な接種対象者として位置づけ、接種の機会を逃がさないよう優先順位を示し、呼びかけることを提言しております。このようなワクチン接種の優先順位でありますが、国は、法に基づく対象者は例年どおり10月1日から、それ以外の医療従事者や65歳未満の基礎疾患をお持ちの方、妊婦、乳幼児から小学校低学年である者については10月の後半からとしております。ワクチンの供給量は例年より増える見込みとされておりますが、優先順位の呼びかけは必要であると認識しております。今後、国から詳細な内容が示されましたら、市公式ウェブサイトや広報で情報を提供してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。優先順位といたしましては、法定接種の65歳以上の御高齢の方、また基礎疾患のある方、医療従事者、妊婦さん、小学2年生までのお子さんということになっているかと思いますけれども、必要な方が確実にワクチンを接種できるようにしていかないといけないのかなというふうに思います。
 これは例えばの例でございますけれども、今回、優先ワクチン接種が必要とされている65歳以上の高齢者の方、基礎疾患のある方、医療従事者、妊婦さん、そして小学2年生までの子どもたち全員に対して、本市から接種時期がしっかり明記された無料のワクチン接種券みたいなものを送付して、確実にワクチン接種ができる体制を整えることも必要ではないのかなというふうに思います。先ほど先順位者の答弁の中に、国から新たな指針が示されたらというふうにございましたけれども、先ほどから言われている優先接種、これも国からの指針ではないのかなというふうに私は思います。しかも、今冬、この冬はこれまでとは全く違う状況だということであり、その点も含めて厚労省は優先接種者というものをはっきりと示したということになるかと思います。どうか本市における今冬のインフルエンザ拡大を少しでも防止できる施策の実施を改めて強く要望させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本質問については以上で終わらせていただきます。
 続きまして、(3)新たな生活様式への対応についての質問をさせていただきます。市内事業者におけるITの導入状況について詳細は把握されていないということでしたけれども、3密を避ける新たな生活様式に対応するために、既にITが導入されたり、また、これから導入するために検討を始められている事業者さんも多いのではないのかなというふうに思います。これらの動きに本市の施策もしっかりと対応していかないといけないというふうに考えますけれども、以下3点について質問をさせていただきます。
 1点目は、コロナ禍においてオンラインによる中小企業展示会、こういったものが増加傾向にございます。現状、展示会への出展における本市の助成制度として市川市中小企業展示会等出展支援事業補助金というものがございますけれども、オンライン展示会への出展に関しても新たに追加をするべきではないかと思いますけれども、本市の見解を伺います。
 2点目ですけれども、テレワークの推進に関して、こちらも厚生労働省において、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)というものにおいて助成を行っておりましたけれども、応募者が多数のため、1次募集が8月12日で終了となっております。本市において、何か独自に支援策についてできないか、見解を伺いたいと思います。
 3点目ですけれども、さきの中小企業展示会等出展支援事業補助金、これ以外に本市の既存施策に関してもしっかりと総点検を行っていただいて、ウィズコロナの時代に対応できる施策へと見直しを行っていただきたいというふうに考えますけれども、本市の見解を伺いたいと思います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 オンライン展示会の出展への補助につきましては、補助対象となる事業者が市内で事業所を有する中小企業者であることや、展示会への出展目的など規定された要件を満たせば、市川市中小企業展示会等出展支援事業補助金を交付することは可能であります。テレワーク導入支援につきましては、国では補助金など、支援制度や相談業務等、幅広くメニューを用意されております。本市としましては、国で実施しているテレワーク導入に関する制度について、市の公式ウェブサイトに掲載し御案内するとともに、商工会議所など関係機関と連携し、広く周知してまいります。あわせて、国などの施策の動向を注視しつつ、市としてどのような取組が必要なのか、継続して研究してまいります。また、既存の制度につきましては、新しい生活様式への対応、コロナ禍における事業者の状況などを踏まえ点検してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 オンライン展示会については助成の対象となるということで、大変にありがとうございます。
 また、テレワークに関してですけれども、その後、実は厚労省より働き方改革推進支援助成金ということで、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース2次募集が開始されました。しかしながら、この交付申請の期限が9月18日必着となっておりまして、非常に早いといいますか、身近に迫っているということもございますので、どうか迅速な周知をお願いしたいなと思います。
 また、事業者緊急支援事業臨時給付金でも対応が可能だということでして、これ、私、完全に失念をしておりました。このあたり、これも延長されましたので、しっかりこれも使えるということを広く訴えていっていただければなというふうに思います。
 また、その他の本市既存事業に関してですけれども、これは経済部だけではございませんけれども、新たな生活様式に対応した見直しというものをしっかりと全庁挙げて進めていっていただければなというふうに思っております。IT化やテレワークというものが進むことにより、新型コロナウイルス等による感染症の拡大リスクを低減させることが可能となるだけではなくて、通勤負担の軽減、育児や介護と仕事との両立といった多様で柔軟な働き方が可能となります。近隣の船橋市では、独自のテレワーク導入支援補助金制度というものを創設しておりまして、市内事業者におけるITの導入促進を行っております。
 一方、本年、本市において制定されたDX憲章では、中身を拝見いたしますと、「未来の市川市のあり方を念頭におき、社会課題の解決および行政主導でしか成しえない新しい革新的なサービスを創造し、すべての顧客(市民および民間)、ステークホルダーに対する提供価値を最大化する」というふうに明示をされておりました。これはすばらしいことだなと思いますけれども、新たなサービスを提供する側だけがデジタル化を推進しても、一方でその価値を受け取る側、つまり市民、事業者においても、IT化やリテラシーというものがしっかり向上していかないと、この価値というものが享受できないのではないかというふうに懸念をしております。どうか市全体におけるIT化の推進という観点に立っていただきまして、着実に進めていただきますようお願いをしたいと思います。以上で本質問を終わらせていただきます。
 続きまして、(4)アーティストの支援事業について質問をさせていただきます。
 ア、申請状況及び今後のスケジュールについてですけれども、想定されていたよりも多くの方より御応募いただいたということですけれども、3点ほど再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 1点目は50名が選定をされたということですけれども、審査の方法及びその基準についてお伺いをしたいなと思います。
 2点目ですけれども、50名の合格者に対して今後給付金が支払われていくということになりますけれども、その流れについてお伺いしたいなと思います。
 3点目ですけれども、合格者が今後動画を作成していくということですけれども、この作品はどのように活用をされていくのでしょうか。
 3点お願いいたします。
○松永修巳議長 松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長 お答えいたします。
 審査の方法につきましては、まず、募集要項に規定した申請の要件である市内在住または市内を主な活動拠点としているか、また、主に文化芸術活動による収入で生計を維持しているか等につきまして、申請書に記載された活動や収入の実績を基に審査を行いました。その後、要件に適合した申請について、ICHIKAWAART CITY実行委員会内に設置した審査部会において選考を行いました。審査部会の委員はICHIKAWA ART CITY実行委員会の委員長、文化振興財団のアートディレクター、千葉商科大学政策情報学部教授、そして私、文化スポーツ部長であります。選考における審査基準といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策による活動への影響度、そして3密回避等の感染拡大防止に配慮した内容か、広く市民が楽しめる企画内容か、今後、本市の文化芸術の発展に寄与することが期待できるかといった観点から申請書、企画書等を総合的に評価し、審査いたしました。
 次に、給付金交付までの流れについてでございます。現在は通知を発送した8月18日から1か月を期限に動画作品を制作していただく期間としており、でき上がった方から順次作品を提出いただいているところであります。提出された動画作品につきましては、企画書の内容に合致しているか等の確認を行い、確認でき次第、給付金の交付申請書を提出いただきます。交付申請書の提出があったものから速やかに処理を進め、できるだけ早く給付金を交付できるよう努めているところでございます。
 次に3点目、動画作品の活用につきましては、オンラインサイトの周知徹底を図るとともに、庁舎内のモニターやケーブルテレビ等の様々なメディアを活用して作品やアーティストの紹介ができないか、関係部署と調整していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございました。今回の審査は企画書での審査ということで、選考が非常に難しかったのかなというふうに思うんですけれども、やはり透明性とか納得性というのは非常に重要になるかと思いますので、せめて審査員ですね。誰が審査するのかというのを事前に公表するというのも透明性を確保するという意味では大事なのかなというふうに思いますので、次回以降の課題としていただければなというふうに思います。
 また、合格者に対しましては、動画作成後、給付金の支給ということになるわけですけれども、できるだけ早く支給ができるように今から準備をしっかり進めていっていただきたいなというふうに思います。
 また、今回の動画作品ですけれども、コロナ禍にあって、市民の皆様に勇気であったり、希望を与えることができる芸術作品が多く存在しているのではないのかなというふうに思います。現状の市のオンラインサイトというだけではなくて、駅前のデジタルサイネージだったり、庁舎の大型モニターだったり、ケーブルテレビを活用したり、活用方法はたくさんあると思います。どうか広く市民の皆様に周知できるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 続きまして、イ、現状の課題について質問させていただきますけれども、残念ながら、今回選定に漏れてしまったアーティストの皆様がたくさんいらっしゃったかなというふうに思いますけれども、今後何らかの支援は検討されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長 今回選に漏れたアーティストの支援についてお答えいたします。
 本市では、市民が日常的に文化芸術に触れることができるまちづくりとして、今年度から街なかアート事業を開始し、市内の身近な場所にアートを展示、発表できる場の創出や、オンラインサイトでの発信を進めていくこととしております。市内で活動するアーティストの発表の場の提供等、様々な支援を今後してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございました。街なかアート事業では、今回選定から漏れてしまったアーティストだけではなくて、学生さんやプロを目指しているアーティストも含めて、ぜひ幅広く展開をしていただきたいなというふうに思います。
 今回のこのアーティスト支援事業なんですけれども、実は文化芸術活動に対して焦点を当ててくれる自治体が少なくて、本当にうれしいという声もいただいております。どうか今後も継続してアーティスト支援事業を進めていただくことを要望させていただきまして、本質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。
 続きまして大項目、福祉行政について、(1)生活保護受給者自立支援事業の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
 本事業は、生活保護受給者の年金による収入増や自立を目指すために非常に重要な事業かと思います。しかしながら、今回、減額補正となっておりますけれども、なぜ減額となっているのでしょうか。その理由についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 減額補正となった理由でございますが、この事業とは別に、対象とする世帯が重なる事業がありましたことから、これらの2つの委託を1つの委託事業とするために仕様を見直したこともございまして、両事業の予算額に対して約92%での落札となり、執行差金が不用額として見込まれますことから減額補正を提案させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございます。当初2つあった事業が今一本化されて、経費削減と入札による効果で減額されたということですので、状況、よく理解できましたので、次に進みたいと思います。
 (2)住居確保給付金支給事業の内容についてですけれども、今回国が行った緩和内容及び本市の現状、申請件数、支給額、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 住居確保給付金支給事業は、既存の制度の中の一つの事業でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本年4月に国が一部規則改正を行い、支給要件の緩和を行っております。その内容は、1つには、65歳以上に限定されていた年齢制限がなくなったこと、2つ目は、失業だけでなく、休業等による収入減となった方も対象となったこと、3つ目としては、必須であったハローワークでの求職活動を不要としたこと、また、自立相談支援機関で面接を受けることに関しても大幅に要件が緩和されております。申請件数につきましては、本年8月末時点で約500件、支給総額は約6,600万円となっております。
 住居確保給付金についての新規の相談の状況でありますが、7月までは平均して1日14件程度で推移しておりましたが、8月は一転して1日2件ほどと落ち着いてきております。その一方で、現在は給付金の延長申請が増加しております。これは、住居確保給付金の支給は原則3か月が基本となりますが、収入が安定しない場合には延長、再延長が可能となっており、8月末時点での延長申請の件数を申し上げますと、当初の申請の2割に当たる約100件ほどが申請されており、増加傾向にあると認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。現在、新規の相談件数は落ち着いているということですけれども、これはどう見るかというのは、しっかり分析をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、一方で、延長や再延長の申請をされる方が増えているということですので、コロナ禍において収入が安定されない方が多くいらっしゃるということなのかなということが見てとれるかと思います。今後もしっかりと状況を注視していただきまして、継続した支援をお願いしたいなというふうに思います。
 続きまして、(3)生活困窮者支援の課題について質問させていただきます。先ほど市内で就労の場を見つけることが難しいという答弁をいただきましたけれども、生活困窮者に対する就労支援として自立相談支援機関が相談を受けられておりますけれども、その詳細についてちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 現在、自立相談支援機関と市内の認定生活困窮者就労訓練事業者が連携を図りながら支援を行っておりますが、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、その就労先を見つけることがなかなかできない状況と伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。生活困窮者に対してどのように就労の場を提供していくのか。これが非常に大きな課題となるわけですけれども、大阪の伊丹市では、認定された生活困窮者就労訓練事業者に対して優先発注制度、いわゆる随意契約を通じて公園の清掃や建物管理などの業務を積極的に委託しております。このことにより、就労訓練事業者は安定的に就労の場を生活困窮者に対して提供することができておりまして、これが伊丹モデルというふうに呼ばれて今広がってきております。生活困窮者自立支援法施行及び地方自治法の規定によりまして、市が生活困窮者の自立支援の促進に資するものと認定したものについては随意契約の取扱いが可能となっておりますけれども、本市の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 地方自治法施行令では、第167条の2第1項第3号に基づきまして、認定生活困窮者就労訓練事業者と随意契約にて契約を結ぶことができるとされております。しかしながら、こうした事業者の認知度はまだまだ高いとは言えないと認識しております。生活に困窮される方の就労の場を広げるためにも、こういった事業者の活用を考えていただけるよう、庁内に向けても広く周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございました。本市においても、当然ながら随意契約が可能とのことですけれども、その運用に課題があるのではないかというふうに私は考えております。さきの伊丹市のケースですと、市として就労訓練事業者の認定基準、こういったものを作成しまして、改めて伊丹市における生活困窮者就労訓練事業者として、その物品、役務の内容とともに認定し、周知、運用を行っております。本市においても、このような運用マニュアルまたは基準のようなものを作ることが必要ではないでしょうか。その上で、本市には県が認定している事業者が既に4者ほどございます。その基準に基づいて、本市として認定を行い、随意契約で役務を継続的に提供していくことで、生活困窮者に対して安定した就労の場を提供することができるようになるものというふうに思います。どうか本事業をしっかりと前に進めていただけますよう強く要望させていただきまして、本質問を終わらせていただきます。
 続きまして、大項目、教育行政について質問をさせていただきます。
 (1)市内小中学校における今年度の営繕事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策による緊急財政出動により営繕事業の先送りや見直しが行われたということですけれども、具体的にはどのような内容となっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 先送りした工事は小学校3件、中学校1件で、見直しを行った工事は小学校1件となります。これらの工事の先送りや見直しによる影響額といたしましては2億6,150万円となります。その内訳といたしましては、小学校が1億6,850万円、中学校が9,300万円であり、本定例会で減額補正を提案しております。また、工事の具体的な内容といたしましては、児童生徒への危険性や施設への影響度が低い校舎棟の屋上防水改修、外壁改修及び床改修工事などでございます。
 なお、先送りした工事箇所におきましては、児童生徒の安全性などの配慮を行い修繕を行うなど、応急的な対応を取ってまいります。また、これまで計画に基づいて進めております校舎棟のトイレ改修や普通教室のエアコン改修、避難所となる体育館のトイレ改修やエアコン設置につきましては、先送りすることなく進めております。現在のコロナ禍において、今年度工事の先送り及び見直しを行いましたが、営繕事業におきましては、児童生徒の安全並びに教育環境に支障を来さないよう、引き続き小中学校施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。トイレやエアコンについては計画どおりに実施をされるとのことが確認できました。今回先送りした工事についても十分に安全性などに配慮されていることで、ひとまず安心をいたしました。しかしながら、緊急的な事例が発生した際にはしっかりと対応をしていただきたいなと、このように思います。
 また、これ、ちょっと要望になるんですけれども、トイレの改修についてですけれども、実は新型コロナウイルスだけではなくて全ての感染症対策として、トイレに設置されている手洗い場の蛇口についても、併せて非接触型の自動水栓に変更するべきではないのかというふうに考えております。トイレ等の改修に合わせて約74%の学校が自動水栓に変更するといったような報告も出てきております。これは費用対効果とか、そういった面でも一緒にやったほうがいいだろうという判断だと思うんですけれども、ぜひトイレ改修と合わせてできるのであれば実施を検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、(2)GIGAスクール対応の進捗状況についての質問をさせていただきます。タブレット端末の納入状況及び今後について御答弁をいただきましたけれども、さらに3点についての質問をさせていただきます。
 1点目は、教職員の皆様に対してウェブ会議システムの研修を行われるということですけれども、具体的にはどのような内容なのでしょうか。
 2点目ですけれども、10月末までに児童生徒とオンラインによるホームルーム等の練習をされるということですけれども、もう少し具体的な内容についてお伺いをいたします。
 最後3点目ですけれども、タブレット端末の活用方法について、教育委員会のほうで検討チームがつくられたということですけれども、どのようなチームがつくられたのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 1点目の教職員の研修につきましては、ICT支援員を講師として、Zoomを活用したウェブ会議システムの活用方法について研修を進めております。校長会では、校長研修会をZoomで行ったり、各学校では職員会議をZoomで実施したりするなど、実践的な研修に取り組んでおります。
 2点目の児童生徒のオンラインによる練習につきましては、教室でタブレットを使用して、Zoomへの接続方法や担任及びクラスメイトとタブレットの画面を通した会話、ホームルームなどオンラインでのやり取りをすることにより、まずは操作方法を学ぶ機会を設けております。
 3点目の教職員の検討チームにつきましては、端末整備部会、タブレット活用方法検討部会、オンラインシステム活用推進部会、DX推進部会の4部会に、部内の複数課から職員が参加して検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。
 まず、児童生徒とのオンラインホームルームについてですけれども、臨時休校時や様々な理由で登校できない生徒にとって非常に有効となるのではないのかなというふうに思います。今後、各御家庭と学校との接続テストに関しても進められていくというふうに思いますけれども、セキュリティーだったり、プライバシーだったり、こういったところを十分対策を検討していただきながら進めていただければなというふうに思います。
 再度、残りの2点について質問をさせていただきたいと思います。
 1点目ですけれども、現在、教職員の皆さんに対して、Zoomの利活用に関する研修をされているということでしたけれども、慣れない方にとっては、研修を受けられているときはよくても、1人で操作している際に、例えばちょっとした不具合とか、こんなものが発生したりすることで苦手意識が出てしまったりとか、もう嫌だとか、そんな気持ちになってしまうのかなと思うんです。そのためにも継続していろんな研修を続けていくことが大切かなというふうに思いますけれども、今後の研修、どのように継続研修等を行っていくのかについてお伺いしたいなというふうに思います。
 また2点目ですけれども、検討チームに関して端末整備、タブレット活用、オンラインシステム活用、DX、この4つのチームをつくられたということですけれども、これらの具体的な内容について再度お伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後、GIGAスクール構想の目的達成のためには、教職員が校務や授業におけるICT機器の効果的な活用方法に関する研修を継続的に行っていくことが必要だと考えております。具体的な研修内容につきましては、次年度の教職員研修体系の中に組み込んでいく予定であります。
 次に、検討チームの4部会についてお答えいたします。端末整備部会では、1人1台のタブレットや大型提示装置等の周辺機器、無線LAN環境の整備について、タブレット活用方法検討部会では、各教科における授業での有効な活用事例について、オンラインシステム活用推進部会では、ICT支援員と共同して、Zoom等の活用方法に関する学校への周知について、DX推進部会では、デジタル技術を活用した教育の効率化について、それぞれ検討を進めております。どの部会も今年度の環境整備を経て、次年度から学校での本格的な運用のために具体的な活用方法等を学校に提示できるよう検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。ITリテラシー、こういったものを向上させていくためには研修も大切ですけれども、とにかく毎日扱っていくしかないのかな、使っていくしかないのかなということも思います。慣れない先生方にとって非常に大変なことかと思いますので、日々のサポートも重要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 また、4つのチームにて具体的な検討が開始されているということですけれども、ICTを活用することにより、横並びの授業というよりも、一人一人のペースに合わせた指導、こういったものも可能になってくるのかなというふうに思います。また、様々な事情で登校できない児童――昨今では、コロナ禍により自主欠席を希望する児童も増えているというようなことも聞いております。どうか誰もが平等に、そして置き去りにされない教育の実現に向けて、ぜひとも強力にこのGIGAスクール構想を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、(3)今年度のヘルシースクール推進事業についての質問をさせていただきます。今年度事業が中止となったことで児童生徒の体力の低下や生活習慣の乱れが懸念されておりますけれども、本市としてはどのように対応されていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 各学校において、例年以上に体力低下を意識して縄跳び運動やサーキットトレーニング、スポーツイベントの開催等に取り組んでおります。また、昨年度の小児生活習慣予防検診において有所見者となり、1年後検査が必要となった児童生徒については、家庭で医療機関に受診してもらうよう保護者に依頼してまいります。生活習慣については、長期間の休校により乱れが見られる児童生徒の状況を各学校が実施したアンケート調査によって把握をしております。そこで、学級指導の中で適宜、児童生徒が自分の生活を振り返り、改善できるよう指導するとともに、体育科学習の保健領域、保健分野において、健康的な生活を送るための正しい知識を身につけてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。昨年度、小児生活習慣病予防検診において有所見者となった生徒に関しましては、ぜひとも今年度も検診を受けていただきたいなというふうに思います。本来であれば毎年無料で受診をできるということですけれども、今年度は自己負担ということになってしまうのかなというふうに思います。例えば今、内科検診、学校でも行われているかと思うんですけれども、こういった際に今年度も検診を受診したほうがいいんじゃないのというような判断がされるのであれば、何らかの助成といいますか、支援をしていったほうがいいのではないのかなというふうに思います。健康診断の結果というのは1年1年、毎年受けることによって意味があるのかな、その経過を見ていくことが非常に大切かなというふうに思います。特に子どもの時代、大事だというふうに思いますので、こちらは要望とさせていただきますけれども、どうか御検討いただければなというふうに思います。
 その上で1点、再質問をさせていただきますけれども、児童生徒の体力低下や生活習慣の乱れについては家庭との協力も重要となってくるかと思います。各御家庭との連携状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業中でも体力維持のため各家庭で取り組めるよう、運動ポイント動画を教育委員会が作成し、各学校へ活用を周知いたしました。また、望ましい生活リズムの確立のため、各学校において生活習慣を確認するカードを活用し、保護者と連携を図りながら規則正しい生活習慣の確立に努めてまいりました。さらに、健康診断の結果を成長曲線で表し、気になる成長の仕方の児童生徒について改善を図るため、学校と家庭とで情報を共有しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。家庭でできる運動動画、こういったものでしたり、健康診断の結果や生活習慣カード、こういったデータを用いて各御家庭と共有をしていく、こういった様々な工夫がされていることが確認できました。このコロナ禍での休校中においても、いろんなユーチューブであったり動画であったりというのが配信をされておりまして、私も小学校1年生の息子がいるんですけれども、全然運動できなくて、どんどん太っていっているというような状況がありまして、これはよくないということで、親子でそういった動画を見ながら一緒に運動しておりました。今後、タブレットとか端末が配布されるということもありますので、こういったものを本当に最大限活用していただいて、将来的には学校と家庭の双方向通信、こういったものも行われていくということになるかと思います。どうか今後もICTも活用し、いろいろ知恵を使いながら、子どもたちの健康についても十分に対応していっていただきたいなというふうに思いまして、本質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○松永修巳議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 小山田議員。
○小山田直人議員 それでは最後、大項目、空き家対策について補足質問させていただきます。
 (1)本市の現状及び取組について及び(2)特定空家の解消に向けた本市の取組について、こちら一括して質問させていただきます。平成27年2月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以来、本市においても相談件数が増えており、昨年度はたしか571件の相談があったという答弁があったかと思います。また、特措法に基づく指導件数が200件、是正件数が131件ということですので、約35%に当たる69件が是正できていないということが分かります。今後、是正件数をいかに増やしていくかが課題になるかというふうに思いますけれども、今年度、特定空家等の中でも特に状態が悪い1件に関して、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく本市による行政代執行が予定をされているということです。本件に関する経緯についてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 行政代執行を予定している空き家につきましては、法定相続人が多く、また相続人同士が疎遠であり、それぞれ当事者意識が薄いなどの理由で相続放棄の手続をせず、結果的に法定相続人として残る形で現在に至っております。これまで特別措置法に基づきまして、法定相続人に対し助言指導、勧告と行政指導を行ってまいりましたが、これまで適切な対応がなされませんでした。この空き家は既に大変危険な状態であるため、今年7月、特別措置法第14条第3項における措置命令をしたところであり、今月10日までの約2か月の猶予期間の後、異議申立てがなければ代執行の手続を進めていく予定であります。
 なお、この判断に際しましては、本年6月に特別措置法第7条に規定します市川市空家等対策協議会を開催しまして、これまでの対応経過等を説明した上で行政代執行についての意見を伺いました。そうしましたところ、各委員からは否定的な意見はなく、管理不全な空き家を放置しておくことのリスクについての意見がほとんどであり、なるべく早く代執行を行ったほうがよいと、こういう意見をいただいております。
以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。本件に関しましては、特に状態が悪くて非常に危険な状態であるため、市川市空家等対策協議会にて行政代執行について判断されたとのことであります。本市としても初の取組となりますので、空家等対策協議会の会長でもあられます村越市長にその御見解をお伺いしたいなというふうに思います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 先ほど街づくり部長からの答弁がありましたとおり、これまで丁寧に手続を踏んで聴聞等を進めてきたところであります。期限が9月10日までということでありますので、それまでに何らかの意思が出てこない場合は行政代執行を行いたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 村越市長、ありがとうございます。本市の空き家は今後も増え続けていくということが予想されております。本市の空家等対策計画には空家化の予防、適切な管理・活用促進、管理不全な状態の解消、このように示されておりますけれども、管理不全状態となる前の予防や活用促進がますます重要となるのかなというふうに思います。ですので、本計画の着実な実行をよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして公明党代表質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。


○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時2分散会

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