更新日： 2017年12月28日
2017年9月8日 代表質問（無所属の会）
代表質問（無所属の会）
午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2議案第26号から日程第23報告第28号までの議事を継続いたします。
長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして初回総括2回目以降一問一答で代表質問をさせていただきます。
まず、大久保市政2期8年の総括について伺います。
大久保市長におかれましては、最近何だか晴れ晴れとされています。市長という重責から解放されたからなのではないでしょうか。8月26日の千葉日報が、「2期8年やり切った」という見出しで大久保市長が12月の任期満了をもって引退する意向を固めたと報じました。3期目を目指されるといううわさが流布していただけに、少し驚きました。アメリカ大統領の任期は2期8年に制限されていることでもあり、今回の引退表明は1つの判断だったと思います。大久保市長は、リーマンショックの1年後から8年間、市長という重責を担われました。右肩下がりの時代であっただけに、大変厳しい市政運営を迫られたのではないかと推察します。資本主義が行き詰まっています。長期にわたるゼロ金利やゼロ成長はその証左であります。グローバリゼーションの進展により、地球上からフロンティアが消滅しつつあります。次の展開として、グローバル企業は先進国内にフロンティアをつくるようになりました。その結果、日本では非正規雇用がふえ、格差と貧困が拡大するようになりました。この20年間、実質賃金は下がりっ放しです。家計を支えるために働く女性がふえました。その結果、保育園をつくってもつくっても待機児童はふえ続けています。さらに、少子高齢化がこれに追い打ちをかけています。大久保市長におかれましては、こういった困難な時代に48万人の市民を乗せた市川丸のかじ取りをしてこられました。このことに敬意を表したいと思います。8月29日に開かれた臨時記者会見の模様は多くの新聞により報道されています。それはそれとして、大久保市政2期8年の総括として、その間にやり切ったことや、やり切れなかったこと並びに次期市長に申し送る事項等について伺います。
また、任期満了までの残り約4カ月間に重点的に取り組まれる事項は何か伺います。
次です。大項目の2番目、災害時受援計画を策定する考えについて伺います。
災害時に自治体が他の自治体から支援を受ける際、応援職員に担ってもらう業務などを事前に決めておくことが受援計画であります。東日本大震災や熊本地震で被災自治体が混乱したことをきっかけに、受援を重視する自治体がふえています。朝日新聞が昨年11月に道府県庁所在市や政令指定市など101市区に聞いたところ、策定済み、策定中及び策定方針決定が43で、検討中が50でした。ちなみに、千葉県内では千葉市と船橋市が策定済みでした。神戸市は2013年3月に受援計画を策定しました。避難所の運営、支援物資の仕分け、罹災証明書の発行、建物の被害調査などを含む130の業務が識別されています。地震発生時には応援受け入れ本部を設置し、市の各部局からの要請に基づき、他の自治体に応援隊の派遣を要請し、ほかの自治体から派遣された応援隊を市の各部局に取り次ぐこととされています。本市では、これまで他の自治体と災害協定を締結してこられました。また、東日本大震災の際の支援活動や協定市との連携強化活動をされてこられました。これらの活動状況並びに大規模災害に備えて受援計画を策定することに向けた取り組みについて伺います。
次です。大項目の3番目、財政調整基金現在高の妥当性について伺います。
昨年度の財政調整基金残高は152億円でした。一般的に財政調整基金は標準財政規模、つまり地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模の10％が適正とされています。昨年度の一般会計の歳入総額は1,408億円でした。既に一般的なガイドラインをオーバーしています。どこまでため込まれるのでしょうか。先日、企業の内部留保が過去最高の406兆円に達したとの新聞報道がありました。円ドルがひところは約80円でしたが、今は約110円です。約4割、円が安くなっているのです。海外で上げた収益を円換算すると、何もしなくてももうけが約4割ふえるということです。そのもうけを企業は社員に還元することなく、Ｍ＆Ａ対策のためとかバブル崩壊に備えるためとか称してため込んでいるのです。社員は賃金が上がらなくて気の毒です。本市でも財政調整基金の残高をふやし過ぎると市民の福祉の増進が阻害されてしまいます。保育園や特別養護老人ホームなどが不足しています。資金需要は山ほどあります。財政調整基金の残高が過剰であれば、それを取り崩してこういった資金需要に充当すべきであります。
一方、大規模災害に備えてある程度の蓄えを持たなければならないということは言うまでもありません。大規模災害に遭遇した自治体における緊急資金需要や近隣自治体の財政調整基金残高について調査研究を行った上で、本市の財政調整基金残高のガイドラインを設定すべきではないでしょうか。そこで、本市では財政調整基金残高のガイドラインをどのように設定されているのか伺います。
次です。大項目の4番目、中国分スポーツ広場の廃止に伴う利用者対応について伺います。
中国分スポーツ広場を廃止されるとのことですが、いろんな思いが脳裏を駆けめぐります。スポーツ環境の充実という施政方針に反するのではないかとか、財政調整基金を取り崩して買い上げればよかったのではないかとか、これらはさておきまして、中国分スポーツ広場の代替施設はどこか、代替施設における受け入れのための施設整備状況はどうか、利用者に対する説明は行ったか、利用者の反応はどうだったかについて伺います。なお、先順位者に対する答弁と重ならないように御答弁くださるようお願いします。
次です。大項目の5番目、いちかわ桜まつりの概要について伺います。
いちかわ桜まつりは、本市としては初めての企画だと聞きました。桜祭りについては、これまで里見公園桜まつりを初めとして、市内各地で開催されてきました。今回の企画は真間川の一部に中心をつくってスタンプラリー等で他の会場とつなぐといった構想も含まれているようでございます。桜をテーマにして、市が1つになるという点がすばらしいと思います。いろいろな仕掛けを御検討中とのことでございますが、その1つとして、川から桜を眺める仕掛けづくりを構想されているとのことでございました。いっそのこと船を浮かべたらどうでしょうか。昔話になりますが、国分地区のお百姓さんは、肥やしを東京から買っていたそうです。肥やしを船に乗せ、江戸川を渡り、根本水門から真間川に入り、国分川へ入っていたそうです。桜を眺めるための遊覧船を運航させれば、こういった原風景の再生にもなるのではないでしょうか。行く行くは国分川の道の駅隣接地に船着き場をつくって、そこを起点として真間川桜観賞周遊船を就航させてはいかがでしょうか。
県内には遊覧船を運航させている自治体があります。印西市では、ぶらり川めぐりという遊覧船を運航させています。香取市では、加藤洲十二橋めぐりという遊覧船を運航させています。真間川桜観賞周遊船を就航させる効果はいろいろと考えられます。原風景を再生することにより、本市の魅力が向上するのではないでしょうか。水や土手に対する関心が高まることにより、親水性や景観を向上しようという機運が盛り上がるのではないでしょうか。こういったことで川辺の魅力が増せば、より一層本市の魅力が向上するのではないでしょうか。若干唐突感はありますが、川から桜を眺める仕掛けの1つの候補として、船を浮かべることについても検討されたらいかがでしょうか。このことについて本市の見解を伺います。
また、初めてのイベントでありますので、周知をしっかりとやらないといけないのではないでしょうか。そこで、どのように広報周知をやられる予定か伺います。なお、先順位者に対する答弁と重ならないように御答弁くださるようお願いします。
次です。大項目の6番目、待機児童の解消についてのうち(1)潜在需要の予測方法について伺います。
先日、厚労省が市区町村の待機児童数ランキングを公表しました。不名誉なことに、ことしも昨年に引き続きワースト4位でした。保育園をつくってもつくっても待機児童が減らない状況を考えれば、この結果はうなずけるのではないでしょうか。これまで本市における保育園入園需要はいつも予測を上回っていたのではないでしょうか。需要予測の精度を上げるために何か新たな工夫をしたほうがよいのではないでしょうか。単に過去の需要から概算するだけではなく、需要に影響するファクターの傾向を分析して、その結果をもとに補正係数を掛けるといった方法を採用することが考えられます。需要に影響するファクターとしては、実質賃金の傾向、働く女性の数の傾向、幼児を抱えた世帯の流入傾向などがあります。こういった需要影響因子の傾向を考慮して、保育園入園需要予測の精度を上げることについて本市の見解を伺います。
次です。（2)送迎保育ステーションを導入する考えについて伺います。待機児童対策重点地区は、市川駅周辺、本八幡駅周辺及び妙典駅周辺と聞いています。しかし、これらの地区は市街化していることから、保育園を設置するスペースを探すのが困難なのではないでしょうか。いっそのこと送迎保育ステーションを導入してはどうでしょうか。送迎保育ステーションは駅の近くに設置されます。親御さんは、朝そこに子供を預け、夕方そこで子供を受け取ります。保育事業者は、朝そこで預かった子供を専用バスで郊外に設置された保育園に送り届けます。夕方になると子供を保育園から専用バスで送迎保育ステーションに送り届けます。こういった送迎保育ステーションは既に全国に20カ所ほどの自治体にあるそうです。千葉県では流山市や松戸市にあります。タワーマンションが急増している江東区にもあります。江東区の場合は、1つの保育事業者が駅の近くに分園を設置して、郊外に本園を設置して、その間を送迎バスで送迎しています。本市の北西部や北東部にはまだまだ土地はたくさんあります。耕作放棄地もあります。生産緑地もあります。幾らでも保育園の設置は可能です。駅の近くに送迎保育ステーションを設置して郊外に保育園を設置するという方法は、待機児童削減策として有効なのではないでしょうか。このことについて本市の見解を伺います。
次です。(3)在宅育児支援手当を導入する考えについて伺います。在宅育児支援手当とは、保育園に子供を預けていない世帯に対して給付する手当のことです。フィンランド、ノルウェー、デンマークなどの北欧を初めとして、最近ではドイツや韓国などでも導入されているそうです。日本では鳥取県が今年度から導入するそうです。岡山県の奈義町が既に導入しているそうです。在宅育児支援手当は財政面から見てもメリットがあります。板橋区の例ですが、ゼロ歳児1人当たり月約40万円、1歳児で約18万円、2歳児でも約16万円の補助費用がかかっています。仮にフィンランド並みに4万円から5万円給付したとしても、保育園で預かるより在宅育児支援手当を給付したほうが財政的にはプラスに働きます。さらに、在宅育児支援手当を導入すれば、特に割合の多いゼロ歳から2歳児の待機児童は減少するだろうと専門家は分析しています。在宅育児支援手当は行政の公平性という観点からもすぐれています。保育園に受かれば、行政から、先ほど申しましたとおり多額の補助を受けることになります。しかし、落ちれば行政からの補助はゼロです。まさに不公平の権化みたいな状態です。このように、在宅育児支援手当を導入することには待機児童数の削減を初めとして、さまざまなメリットがあります。そこで、在宅育児支援手当を導入することについて本市の見解を伺います。
次です。大項目の7番目、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業についてのうち(1)2016年度の助成実績について伺います。
私は昨年9月の定例会における代表質問の中で、太陽光発電の推進についてと題した質問をしました。当時の市のホームページによれば、昨年8月10日時点で、つまり年度開始から約5カ月が経過した時点で助成事業予算の消化率はわずかに5.9％でした。年度末に向けて利用が尻上がりにふえるのではないかと思いつつも、ちょっと気になっておりました。先日、市川市総合計画審議会にて、市川市第二次基本計画第二次実施計画総合評価を目にする機会がありました。当該ページを見たところ、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業の達成度評価はＤになっていました。なぜこんなに評価が低いのでしょうか。そこで、2016年度の助成実績の状況について伺います。特に実績額、計画額との比較、件数、発電量等の前年度以前に対する傾向について伺います。
次です。(2)2017年度以降の助成計画について伺います。今年度の住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業は、昨年度から変更になっています。どのような考え方で、何がどのように変わったのか及び発電量の昨年度に対する傾向はどうなったのか伺います。また、2018年度以降はどのような考え方で発電量の目標値を設定するのか伺います。
次です。大項目の8番目、再生可能エネルギーの導入を促進する考えについて伺います。
ことし5月付の経済産業省の資料によれば、日本の大水力を除く再生可能エネルギーによる発電比率は、2015年時点で6％です。これに対し、ドイツは2014年時点で24.5％です。この比較からわかるとおり、日本は再生可能エネルギー発電において立ちおくれていることは明々白々であります。国の再生可能エネルギーによる発電量をふやしていかなければなりません。そのための有効な方策の1つとして、発電量の少ない地域が発電量の多い地域から電力を購入するという方策が考えられます。このことを世田谷区が先進的にやっています。世田谷区には長野県から小水力発電による電力が供給されています。また、群馬県の川場村からはバイオマス発電による電力が供給されています。これらの電力はそれぞれ世田谷区の一般家庭や公立保育園で消費されています。世田谷区と長野県の連携についてですが、世田谷区にとっては東京電力からの購入に比べ電気代節約になり、長野県にとっては中部電力への販売に比べ増収になったそうです。つまり、ウイン・ウインの関係が築かれたのであります。なお、これらの電力の売買は世田谷区のみんな電力を介して行われているそうです。そこで、本市でも世田谷区のように首都圏から離れた地域から再生可能エネルギーによる電力を購入して電気代を節約するとともに、国の再生可能エネルギーによる発電の増大に貢献してはどうかと考えます。このことについて本市の見解を伺います。
次です。大項目の9番目、外環道路供用後の環境監視体制についてのうち(1)国による監視体制を本市はどのように把握しているのかについて伺います。
外環道路供用後の一定期間、国が環境監視を行うと聞いております。つきましては、国が行う環境監視について、監視場所、監視項目、監視期間等を含めまして、どのように把握されておられるのかについて伺います。
次です。(2)今後の本市に対応について伺います。本市は、国による環境監視活動にどのようにかかわっていかれるのかについて伺います。また、本市独自の環境監視計画はあるのでしょうか。あるとしたら、それはどのようなものかについて伺います。
次です。大項目の10番目、市内の道路損傷の把握と補修の状況について伺います。
最近、道路のくぼみにタイヤを落としてタイヤ等を損傷した事故が数件報告されています。これはさておきまして、市内の道路全般についてですが、道路損傷が散見されます。これらの道路損傷について、どのように網羅的に把握しておられるのか。また、予算には限りがあるところ、どのように優先順位をつけて補修されているのか伺います。
次です。大項目の11番目、市内の水道管の老朽化対策、耐震化の状況を本市はどのように把握しているのかについて伺います。
新聞情報によりますと、今まさに法定耐用年数の40年を超える水道管が急増する時期を迎えているとのことです。老朽化水道管の割合は、2014年度末で12.1％だそうです。これに対し更新された水道管は、2014年度で全体の0.76％だそうです。老朽化に更新のスピードが追いついていません。一方、重要な管、つまり基幹管路の耐震化率は36％にすぎないそうです。大規模災害で長期的な断水につながりかねません。本市の住民が利用している水道は県が供給しています。県の水道事業のうち水道管の老朽化や耐震化並びに更新スケジュールについて、本市はどのように把握しているか伺います。
次です。大項目の12番目、市内の道路緑化の実施状況について伺います。
市街地はコンクリートジャングルとも呼ばれ、ヒートアイランド現象を招来します。その緩和策の1つが道路の植栽です。緑いっぱいの道路にしてヒートアイランド現象を緩和したいものです。その気になって道路の植栽を見てみますと、植栽があってもよいと思われるところになかったり、植栽ますがあるのに低木植栽等がなかったりするところが散見されます。そこで、道路の植栽の状況をどのように網羅的に把握されているのか。また、低木植栽等の補植をどのように計画的に進めておられるのか伺います。
次です。大項目の13番目、少年自然の家における天体観望についてのうち(1)実施状況について伺います。
私は、2011年から日本宇宙少年団市川ＣＯＳＭＯＳ分団という青少年健全育成団体を運営しています。年に1回ぐらいプラネタリウムで天体の見方を学習した後、望遠鏡を使って天体を観望するという活動を白井市で行っています。白井市のプラネタリウムでは、同様のサービスを主催事業として月に1回、一般人を対象に提供しています。天体観望は白井天文同好会というボランティア団体によって支えられています。同様のサービスが青少年健全育成団体等に対しても提供されています。少年自然の家でもプラネタリウムと組み合わせた天体観望を主催事業等として実施しておられると聞いていますが、これらをどのように実施されているのか伺います。
次です。(2)利用機会の拡大について伺います。白井市では一般人を対象にしたプラネタリウムと組み合わせた天体観望を年に12回やっています。少年自然の家でも、リソースが許せばプラネタリウムと組み合わせた天体観望という主催事業の回数をふやすことはできないか伺います。また、青少年健全育成団体等に対しても同様の機会を提供することはできないか伺います。
次です。大項目の14番目、教育の情報化の推進についてのうち(1)ＩＣＴ環境の整備について伺います。
6月定例会で小中学校において無線ＬＡＮが未整備であることを伺いました。こんなことではいけないと思い、調査研究を行いました。その結果、文部科学省が2015年度に行った学校における教育の情報化の実態等に関する調査に遭遇しました。この調査は、2016年3月現在で全国の1,817の市区町村や組合が管理運営を行っている小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を対象として行われています。この中で普通教室の無線ＬＡＮ整備率を見てみますと、100％からゼロ％まで分布していますが、市川市は何とゼロ％で最低です。寺子屋風の教育も悪くありませんが、浦島太郎のような児童生徒を輩出してはいけないのではないでしょうか。
本市の教育委員会のホームページのうち、「ようこそ教育長室へ」を見てみますと、「今後も、市長と教育政策の方向性を共有しながら、魅力ある『文教都市 市川』の充実・発展に努めてまいります」と書かれています。「文教都市 市川」というスローガンに恥じないよう、教育の情報化を推進していかなければならないのではないでしょうか。無線ＬＡＮ環境を整備することは、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善や情報活用能力の向上を図る上で有効であります。また、本市の小中学校は避難場所に指定されていますが、無線ＬＡＮが整備されれば、防災拠点としての機能が向上します。既に有線ＬＡＮが整備されていますので、無線ＬＡＮルーターを付加するだけで無線ＬＡＮ環境が整備されることになります。このことから、経費はそうかからないのではないでしょうか。そこで、無線ＬＡＮ環境の整備がおくれた経緯や今後の無線ＬＡＮ環境の整備計画について伺います。
次です。(2)ＩＣＴを活用した教育についてです。無線ＬＡＮ環境整備後、適当な端末を導入すればＩＣＴを活用した教育が可能となります。例えばＩＣＴを活用して調べ学習を行い、その結果を発表するといったアクティブ・ラーニング型の授業が可能となります。そこで、無線ＬＡＮ環境整備後、どのような端末を導入し、ＩＣＴを活用してどのような教育を構想されているのか伺います。
次です。大項目の15番目、伝導過熱による火災についてのうち(1)市内の発生状況について伺います。
去る8月3日に築地場外市場で伝導過熱による火災が発生しました。火元はラーメン店でした。東京消防庁によると、出火原因は伝導過熱とされています。伝導過熱とは、近くの壁に熱が伝わってこもり、突然発火するという現象だそうです。伝導過熱には、壁裏からの出火であることから、すぐには見えないし、においも届きにくく、火災感知器も反応しづらいという危険性が潜んでいるそうです。東京消防庁によると、昨年、管内で伝導過熱が原因で起きた火災は21件あったそうです。そこで質問ですが、本市では築地場外市場で起きた火災やその原因とされている伝導過熱についてどのように認識されておられるか伺います。また、本市においては、これまでに伝導過熱による火災が発生したことがあるか伺います。
次です。(2)本市の予防対策について伺います。伝導過熱による火災の予防対策としては、設計によるものと運用によるものがあります。設計による対処方法としては、厨房の壁について、下地の木材の上に石こうボードなどの断熱材を入れ、その上にステンレス鋼板やタイルを張るという方法が考えられます。また、運用による対処方法としては、コンロを壁から一定距離離すという方法が考えられます。これらの予防対策を確実に実施するためには、厨房の壁の設計施工の確認や運用状態の確認を行う必要があります。そこで、本市では伝導過熱による火災について、どのような予防対策を講じておられるのか伺います。
以上で初回質問を終わります。
○堀越 優副議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 長友議員、最初に、大久保市長は最近、市長の重責から解放されて晴れ晴れとしていると、こういう印象を述べられておりますけど、引退表明後お会いしていない記憶なんですけど、どこで顔を見られたのか。
〔長友正徳議員「防災会」と呼ぶ〕
○大久保 博市長 まだ私は任期が3カ月半残されておりますので、決して解放はされておりません。これからも最後まで、これまで同様に緊張感を持ってしっかり業務に当たってまいります。
では、答弁のほうにまいります。私の市長の就任時は、リーマンショック直後の景気の後退が大変著しい時期でありまして、市川市の財政も、それから数年間、かなり厳しい状況下に置かれておりました。そこで、財政の再建を喫緊の課題といたしまして、それには小手先ではなく本格的な行政改革が必要であるというところから、行財政改革が私に与えられた使命、かつ役割であると強く認識したところであります。行ってきた改革は大きく5つに分けられます。1つ目は、受益者負担の視点から使用料の大幅の見直しをしてきました。2つ目に、公の施設の民営化を順次図ってきております。3つ目には、職員給与制度の抜本的な改革を行いました。また、4つ目は、市税収納率の向上、これは千葉県内で2年連続トップという大変……。言葉は市税収納率といいますけど、一般用語で何と言うか御存じかと思います。トリ何とかというやつですけどね。5つ目が、市債残高を減らすということによる金利負担の軽減であります。市川市もまだ1,000億前後借金がありますけれども、私が就任したときは非常に金利の高いものが残されておりまして、たとえ1％でも1,000億借りていますと10億円の金利がつきます。これを毎年1割ずつ減らしていくことによって1億ずつ減っていく、そういう計算にもなりますので、これが大変大きいと思いますね。このように、幅広く歳入の確保と歳出の抑制を積極的に取り組んできた結果、財政調整基金をかなりの額上積みができましたし、市債残高につきましても大幅に圧縮することができました。
次に、やり切れなかったことは、これはもう待機児童対策であります。決して需要予測を誤ったわけではなくて、昨年もことしも定員数拡大には条件が整えば青天井で許可していくつもりでおりましたけれども、一番難航したのは用地の確保でございます。ことしも、そうしたところから、全国4位という待機児童を抱えるに至っております。この議場においても御批判をいただいてまいりました。今定例会でも幾つか御質問いただいておりますけれども、また、チラシなどの配布もされてしまっているということでございますが、この問題は党派を超え、また、行政と議会の壁を越えて、この市川市政に携わる者全員が一体となって取り組むべき課題ではないかと、私はそのように考えております。したがいまして、今後、議員各位におかれましても、土地の紹介等で何とぞ御協力いただければ一体的に解決に向かえるんではないかと、そのように思っております。しかし、改善できなかったことは私の責任でありまして、決して責任逃れで申しているわけではありません。
次に、新市長に申し送ることということですが、全ての進行中の案件はしっかりと引き継いでまいります。
最後に、残り何に力を入れるのかということでございますけれども、新たな施策は投入できませんので、やりかけの事案の進捗をしっかりと管理してまいります。
世の中には万能選手がおりません。冒頭に申し上げましたとおり、私の市長としての役割は、この行財政改革にありました。また、自分自身に大変適した仕事でもありました。この8年間、スピードを上げてかなりの行革を進めることができましたが、結果の出た案件、これから結果が出る案件など、私が取り組むべき案件はほぼ終わりであるということを記者会見で申し上げたわけであります。このスピードが、むしろ自分自身の引退を早めたと、こういうふうにも考えられるわけでもありますが、しかし、いずれにしても、市民や職員に御負担をお願いしてきた以上、私自身がいつまでもここにとどまっていると、こういうわけにもいかないという思いもありまして、交代の時期が来たと、そのように判断したわけであります。
次に、3つ目の財政調整基金残高の妥当性ということでございますが、私が就任した平成21年度当時、残高は67億円しかありませんでした。この金額では大規模災害が起きたならば、すぐに空っぽになってしまう、そのぐらいの金額であります。ただいま申し上げました行財政改革の成果として、毎年着実に積み立ててまいりました。そして28年度末、152億円の残高となっております。85億円積み増しをしてまいりました。
この財政調整基金の残高は一般会計の10％が適正であろうと、このような御指摘ですけれども、私も10％は同じなんですが、一般会計ではなくて全会計の10％が適切だろうと思っております。つまり、ことしの予算規模からしますと240億円が一応1つの目安、ゴールではなかろうかと考えております。この考えについては財政部と一致しているところであります。これだけあれば、いかなる災害が起きても、当面、急場はしのげると、そのように考えております。これまで職員もやりたい事業がたくさんある中、新規事業を見送ってきたり、あるいは行革を進めて、8年かけて積み上げてきた現残高が152億円になったからといって、すぐにこれを取り崩して事業に向けろというのは、ちょっと余りにも早計ではないかと思います。これまでためてきた苦労というのも少しは御考慮いただきたいと思うんですね。それに、先ほども申し上げましたとおり、保育園整備は財源の問題ではないんですね。予算は天井知らずでつけるという方針で来ましたので、土地が確保できなかったということで、これは財源の問題ではございません。そうは言いながらも、世の中は役割というのがありまして、私はためる役、次の市長は使う役ということになるかもしれないです。これは私の単なる推測でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 災害時受援計画についてお答えをいたします。
まず、本市が行っております都市間の災害協定でございますけれども、現在、千葉県内といたしましては、千葉県と千葉県下の全ての市町村、東京都内では江戸川区と葛飾区、太平洋沿岸の地域といたしましては茨城県のひたちなか市と神栖市、神奈川県の茅ヶ崎市、静岡県富士市、また、その他といたしまして兵庫県明石市、宮城県加美町、このように62の自治体と災害時におけます相互の応援協定を締結しております。この災害時の相互応援協定につきましては、食料や資機材といった物的なものだけではなくて、医療や応急復旧、そして救助といった技能を伴う活動など人的な支援も行うこととなっております。
次に、これまでの応援活動でありますけれども、幸いにも本市は被災によりまして他の自治体から支援を受けたという、このような実績はありません。一方で、東日本大震災の際には、本協定に基づきまして被災した自治体への応援活動を行ってまいりました。応援活動の具体的なものでありますが、物的な支援といたしましては、ひたちなか市に飲料水やボックストイレなどの支援物資を直接搬送しております。また、人的な支援では、専門性を有するといった業務の中で、旭市に保健師を派遣いたしまして避難者の健康管理を、また、浦安市には建築技師による被災建物の応急危険度判定や土木技師による下水道、道路の現地調査、災害復旧に係る設計業務など、そして神栖市には罹災証明の発行業務、このようなことで応援をしてきたところであります。
続きまして、災害時受援計画の策定の予定であります。内閣府では熊本地震の経験を踏まえまして、本年3月に災害時受援体制に関するガイドラインというものを公表いたしまして、自治体にその体制を整備するよう促しております。しかしながら、一方で、各自治体の受援計画策定の状況につきましては、市町村レベルでは策定が済んでいるところがおよそ1割、このようにとどまっておりまして、その体制の整備というのは、現状として進んでいない、このような状況であります。総務省では、このことにつきまして、自治体間での相互応援協定で足りると考えている、あるいは災害規模によって業務量が異なるために事前の計画策定が困難である、また、東日本大震災を踏まえ、広域派遣の必要性を考慮してくると全国共通のルールというものが必要になってくるのではないか。このような報告を取りまとめまして、自治体単体での策定が難しい、このような状況が浮き彫りになっているところであります。
本市の状況でありますが、現在の地域防災計画では、救助や救急活動、消防車の輸送や埋葬など専門性のある業務を初めといたしますさまざまな災害対応業務において、自治体間だけでなく関係機関や関係団体に応援協力の要請をする、このようなことをそれぞれの章において定めております。この地域防災計画は、本年度、防災力の向上を目指しまして大幅な見直しを図っている最中でありますので、応援協力の要請に係る部分につきましては、より円滑で効果的な受け入れ、また、応援体制につながるよう、このような点検を進めているところであります。この際、実際に被災した自治体の受援実績や既に受援計画を策定している自治体の効果や課題などを研究いたしまして、必ずしも受援計画という形にこだわることなく、実効性のある受援体制の充実というものを目指し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは中国分スポーツ広場の廃止に伴う利用者の対応についてお答えをいたします。
今回、施設の廃止に当たりまして、私どもでは周辺自治会へ依頼し、近隣住民を対象としたもの、また、一般の施設利用者を対象としたもの、さらには市川市サッカー協会に対し、それぞれ説明を行うとともに、電話やメールでの問い合わせなどに対応するなど、多くの方々に説明を行ってまいりました。主な説明の内容は、当施設の開設までの背景から廃止に至る経緯、代替施設の計画や撤去工事のスケジュールなどについて行っております。近隣住民の皆様を対象とした説明会では、多くの御質問をいただいたところでございます。主なものを御紹介いたしますと、地権者の方は跡地の活用をどう考えているのか、また、市は広場を購入する意向はないのか、さらには、代替地の整備時期はいつなのかなどがございました。また、施設利用者を対象とした説明会では、代替施設に関する質問が中心となりましたが、そのほか、行政が地権者と交渉し、12年間の長きにわたり施設を提供していただいたことに感謝の意を述べられた利用者の方もおりました。また、市川市サッカー協会への説明におきましても、やはり代替施設に関する質問や意見が中心でございました。市川市サッカー協会では、私どもの説明を受け、協会内部で今後の対応について協議を行いまして、8月に代替となる施設や設備の整備にかかわる要望書を市長宛てにいただいたところでございます。
次に、代替施設でございますが、まず、今回の9月補正予算に国分川調節池のサッカー場の整備費として計上させていただいておりますが、これはグラウンドの土を全て入れかえ整地するもので、主に小学校の校庭に採用しております岩瀬砂を敷設するものでございます。この整備に加えまして、少年サッカー用のゴールを用意し、少年サッカーやフットサルでは同時に2面の利用は確保できる。それに加えまして、安心してグラウンドゴルフなどにも利用いただけるものと考えております。また、国府台スポーツセンターの陸上競技場につきましては、陸上競技場という性質上、大会利用に限られますが、人工芝のグラウンドに新たに少年サッカー用のラインを2面分引き、2試合同時に開催できるように活用の幅を広げるものとして対応することで進めてまいります。また、夜間の利用につきましては、国府台スポーツセンターの第2体育館を考えておりまして、少年サッカーやフットサルが利用できるように新たに開放し、日中を含めた夜間の利用に対応したいと考えております。さらに青葉少年スポーツ広場や江戸川河川敷サッカー場、北方多目的広場に加え、塩浜市民体育館もあわせて御案内させていただくことで対応を図ってまいります。今後は、中国分スポーツ広場の廃止に係る一連の関係するスケジュール等につきまして、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトなどに掲載し、市全域に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 いちかわ桜まつりについてです。いちかわ桜まつりの桜を川から眺められるような仕掛けは幾つか考えられますが、川の構造、安全面の確保、近隣や地元の理解など総合的に調整しながら決定していきたいと考えております。広報活動につきましては、市内全体の花イベントを掲載したマップを作成するなど、幅広く周知を図ってまいります。また、「広報いちかわ」を初め本市の公式ウエブサイトやＳＮＳなどの活用、各種情報誌への掲載依頼など積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 待機児童の解消についてお答えいたします。
初めに、潜在需要についてでございますが、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度においては、5年間を1期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的な事業を実施することとなっておりましたことから、本市におきましても平成27年3月に市川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的な事業実施を行っているところでございます。計画の作成に当たりましては、平成25年度に市民を対象とした市民ニーズ調査を行い、子育てに関する現在の利用状況や今後の利用希望などを把握するなど、潜在需要も考慮した形で需要予測を行っており、平成27年度からの5年間で約2,000人の定員整備が必要と考え、整備を進めてまいりました。しかし、現在、計画の3年目となりますが、計画と実態に大きな乖離が発生し、多くの待機児童が発生している状況でございます。本市の就学前人口に占める保育園の利用を希望する方の割合は年々上昇しており、平成26年4月に28.9％であったものが、平成29年の4月には35.4％となっており、増加の一途をたどっております。保育を必要とする方の増加については未知数であり、予測につきましては難しいところではございますけれども、計画の見直しに当たりましては新たな要因も取り入れてまいりたいと考えております。
次に、送迎保育ステーションの設置についてでございますが、この事業は、近隣では流山市や松戸市、江東区や世田谷区、町田市などが実施しております。これらの地域での送迎保育ステーション設置の状況といたしましては、駅などの利便性のよい場所に幼児用トイレなどを整備した専用の保育室を設置し、複数の認可保育園に送迎を行うものや、既存の認可保育園が新たに設置する分園などに併設し、同じ法人が運営する本園に送迎するなどの違いはございますけれども、共通することは、待機児童の多い地域と保育園の定員に余裕のある地域の保育需要格差を埋めるよう利用しているところでございます。本市では多くの待機児童が発生しており、受け皿の確保が急務であることから、認可保育園や小規模保育事業所などの施設整備を行っておりますが、送迎保育ステーションは施設整備とあわせて既存施設を有効に活用する仕組みの1つとしても有効であると考えております。送迎保育ステーションの設置につきましては、認可保育園の新設の際に意向協議を行うほか、新たな受け入れ先として郊外などへの認可保育園設置など、あらゆる可能性について検討しております。
最後に、在宅育児支援手当についてでございますが、御質問の乳幼児を家庭で養育している世帯に対して経済的支援を実施している市区町村は複数ございます。江戸川区などが主にゼロ歳児を対象として保育園などの施設を利用せず家庭で養育している世帯に対し手当を支給し、経済的な支援を実施しております。このような家庭で子供を養育されている世帯を対象に経済的な支援を行っている自治体の多くは、子育て支援の充実、若い世帯の流入や定着を目的としているものでございます。本市では、手当などの支援は実施しておりませんが、乳幼児を養育している親子を対象に、こども館や地域子育て支援センター、親子つどいの広場、すこやかひろばなどでも子育て情報の発信と地域のコミュニケーションづくりの場所を提供するほか、子ども家庭総合支援センター、すこやか応援隊では、子育てのあらゆる相談に応じ、育児が孤立しないよう在宅育児世帯への支援を実施しているところでございます。手当につきましては、育児休業期間が現行の1年半から本年10月から2年に延長されることにより、御家庭で保育する期間の延長も見込まれますことから、待機児童対策といたしましては、在宅育児手当が有効な施策とは必ずしも考えにくいものでございます。本市の待機児童対策といたしましては、保育園等の施設整備を最優先に、保育の必要性がある方を受け入れることができるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 私からは住宅用太陽光発電設備の設置に関すること、再生可能エネルギーに関すること、外環道路の環境監視に関することについてであります。
初めに、太陽光発電設備の設置に対する平成28年度の助成実績は138件で、その合計金額は約930万円、総発電能力は約669kWです。平成28年度は事業目標として、設備能力1,330kWの太陽光発電設備への助成を掲げていましたことから、その達成率は約5割となっております。一方で、資源エネルギー庁によりますと、平成28年度に市内に設置された住宅用太陽光発電設備の総発電能力は、本市助成制度を利用していない設備も含め1,020kWとされておりまして、目標値との比較では達成率は8割弱となっております。ここ近年の助成実績は平成24年の約1,440kWをピークに減少傾向にありますが、1件当たりの設備規模は大型化する傾向にあります。
平成29年度以降の助成計画でありますが、省エネ型家電や蓄電池などを互いにつなぎ、エネルギーを蓄えて使うことを促すため、助成要件として太陽光発電設備と同時に蓄電池またはエネルギー管理システムを設置することとしました。また、国や県の動向を踏まえ、助成対象を既築のみとしています。こうした制度の見直しにより、助成実績等にどのような変化が見られるのかを現在のところ注視しておりますが、ここ数年の傾向としては、災害時にも威力を発揮する蓄電池や気象条件に左右されない家庭用燃料電池システムへの関心が高まっているものと認識しております。住宅用太陽光発電設備につきましては、市川市地球温暖化対策実行計画におきまして、平成32年度末の設備容量を2万2,000kWとする指標を設けておりますので、平成28年度末時点での達成率は約64％であります。今後につきましても、市民の関心や設備の設置コスト、国や県の動向などを踏まえまして、太陽光発電設備の将来性などを客観的に評価し、総合的な視点から取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギーに関してであります。本市では、平成26年から28年までにクリーンセンター及び衛生処理場において、電力購入に係る環境配慮契約を試験的に導入してまいりました。この取り組みは、契約電力がおおむね50kW以上の、いわゆる高圧受電施設における契約のうち、入札に付するものにつきましては入札参加条件に環境配慮条件を追加するもので、再生可能エネルギーなどの導入状況を評価項目に盛り込んでおります。具体的には、基本項目として1kWh当たりの二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギー等の活用状況、加点項目として需要家への省エネルギーや節電に関する情報提供の有無など環境配慮情報を点数化し、一定レベル以上を入札参加資格としております。平成29年度からは本格的な導入に向け、入札参加の際に環境配慮項目報告書を提出していただくよう制度の一部を見直しております。世田谷区等の事例なども参考にしてまいりたいと、そのように考えております。
最後に、外環道路供用後の環境監視体制についてであります。事業者である国は環境影響評価のフォローアップとして、東京外かく環状道路供用後環境監視計画を策定し、供用後の環境監視を行うとしています。この計画によりますと、調査項目は、大気質、騒音、振動、交通量、地下水位の5項目とされており、大気質につきましては、通年測定地点を平田と田尻とし、四季ごとに連続7日間測定する地点を小塚山蓋掛部と菅野蓋掛部で、測定期間は供用後1年となっております。騒音につきましては13地点、振動については8地点を測定地点として、秋季に交通量調査と同時に実施する計画で、測定期間は供用後3年間です。また、地下水位については、道路施工時に監視している63カ所を測定地点とし、供用後1年以内に1回の測定が計画されております。本市の今後の対応でありますが、事業者である国が環境監視計画に基づき、各項目の監視測定を適切に行っているかを適宜確認してまいります。また、当該道路と京葉道路との交差部となる京葉ジャンクション付近に独自に自動車排ガス測定局を設置し、大気質について通年調査を実施してまいります。
私から以上でございます。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 私からは道路損傷と水道管についての大きく2点の御質問にお答えいたします。
まず、舗装の?がれや破損箇所の状況把握についてでございますが、本市では市民生活に密接な関係のある道路約940㎞を管理しており、この道路機能を保持し、車両及び歩行者等の安全な通行を確保するため、早い段階で舗装の破損状況等を把握し、補修することが求められております。市が舗装の?がれや道路破損箇所を把握する方法といたしましては、市民の方からの通報、要望のほかに職員による道路パトロールを継続してまいりました。しかしながら、市民の方から寄せられる道路に関する通報や要望件数は膨大であり、年間約2,000件に達し、その対応と処理に時間を費やしている状況でございました。そこで、平成27年度からは京葉建設業協同組合と基本協定を締結し、道路パトロール補修業務委託として道路施設点検、補修に関する業務委託をすることでパトロールの強化を図り、これまでより早い現状把握と対応に努めております。この業務委託における実績でございますが、平成27年度は約220日パトロールで約940カ所、平成28年度では約200日で約670カ所の道路補修を行っており、有効な業務であると認識するところでございます。
次に、道路破損補修方法につきましては、現場の状況によりさまざまでございますが、簡易的な舗装の?がれや部分的な補修に関しましては、職員による応急的な補修や業務委託によるもののほか、小規模道路施設修繕を発注することにより対応しております。また、損傷が著しく小規模道路施設修繕等で対応ができない縦断的な全面舗装等が必要な箇所につきましては、工事発注により対応しておりますが、予算措置の手続など、実際、工事に着手するまでの時間を要することから、それまでの間は職員や委託において応急的な補修で対応している状況でございます。
なお、工事による補修の優先度でございますが、原則は要望を受け付けした順番で実施しておりますが、交通量や舗装の破損状態などにより危険性が著しく増してくる箇所などは優先し対応しております。道路を安全で良好な状態に保つには、職員及び業務委託による道路パトロールを継続し、敏速で確実な補修等の対応を図り、今後も車両及び歩行者等が安全で安心な通行が確保されるよう道路管理に努めてまいります。
次に、市内の水道管の老朽化対策、耐震化の状況についてお答えいたします。千葉県内の水道事業は、県北西部の11市を給水区域とする県営水道のほか、企業団や市町村で行われている水道事業があり、県が運営する水道事業は、給水面積では千葉県全体面積の約11％、給水人口では千葉県人口の約48％をカバーしているところでございます。
なお、本市は全て県の水道事業区域となっておりますことから、千葉県水道局へ確認した内容についてお答えさせていただきます。この御質問の管路の老朽化につきましては、厚生労働省の公表で平成27年度末における管路の経年化率、いわゆる耐用年数が40年を超えている管は全国平均で13.6％となっております。また、千葉県水道局における管路の経年化率は、平成27年度末で16.4％となっておりますが、本市のみにおける経年化率につきましては算定をしていないとのことでございます。
次に、管路の耐震化につきましては、同じく厚生労働省の公表で、平成27年度末における導水管、送水管及び500㎜以上の排水管である基幹管路の耐震適合率は全国平均で37.2％となっております。また、千葉県水道局における管路の耐震適合率は、平成27年度末で53.3％となっておりますが、本市における耐震適合率につきましては、経年化率と同様、算定をしていないとのことでございます。
次に、今後の老朽化対策等のスケジュールについてでございます。千葉県水道局によりますと、東日本大震災による管路破損等の教訓を踏まえ、引き続き市川市域を含め湾岸埋立地域の管路を優先し、更新していくとのことでございます。また、あわせて災害時の広域避難場所や医療拠点等重要施設へ供給する管路や、さびが?離し赤く濁った赤濁水の発生が懸念される管路等についても更新していくとのことでございますので、本市においても早期更新を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 市内の道路緑化の実施状況についてお答えします。
まず、街路樹の植栽状況についてでございます。本市の街路樹につきましては、町に潤いと安らぎを与え、緑豊かな景観を形成することを目的として、約65路線、延長約63㎞において道路緑化を実施してきております。この代表的な路線といたしましては、仮本庁舎前のニッケコルトンプラザ通り、アーセナル通り、アーデル通りなどがございます。また、本市に植えられている主な樹種はマテバシイ、桜、クスノキなどで、樹高3ｍ以上の高木が約1万本、樹高3ｍ未満の中低木はツツジ類を中心として約4万㎡植えられている状況でございます。
次に、補植されないままの植樹ますについてでございます。このような状況につきましては、日常業務のパトロールなどにおいて把握に努めておりましたが、改めて今年度、職員による詳細な現地調査を実施しております。この結果、補植されないままの植樹ますが多い路線といたしましては、市道0101号南行徳駅前通りの相之川交差点から塩浜橋までの区間や、市道0106号新浜通りとマリン通りとの交差点から南行徳駅前通りとの交差点までの区間など約20路線が確認できております。路線全体では約500本の高木と約1,000㎡の中低木が補植されていない状況となっております。この主な原因といたしましては、根本の踏みつけや地下水の影響などによる生育不良及び枯れた高木を伐採したことや、人が植樹ます内を横断することによる踏みつけで低木が枯れてしまったことなどが考えられます。なお、この調査は今後も継続して実施し、状況の把握に努めていきたいと考えております。
次に、補植の実施状況につきましては、平成28年度では南大野2丁目の山之下橋から大柏出張所までの市道0234号の約300ｍ区間において、低木のヒラドツツジを約240㎡、1,200本を補植しております。また、相之川3丁目地先の相之川交差点から新浜通りまでの市道0105号では、約1.2㎞の区間でヒラドツツジを、約240㎡、1,200本の補植が完了しております。さらに、ニッケコルトンプラザ通り市川農協本店からアーセナル通り浜道橋までの約2.2㎞区間におきましては、生育不良の高木が目立っていること及び市川市の景観重点路線に位置づけられていることから、道路景観の向上を図るため、既存の高木をクロガネモチ約130本に植えかえております。今後の植樹ますの補植につきましては、これまでに把握している路線のうち、主要幹線市道や県道を中心に、県との協議や地元の意見を伺いながら、歩行者の通行の安全性を考慮した補植や路線のリニューアルを進め、道路緑化の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 少年自然の家についてお答えいたします。
まず、実施状況についてですが、少年自然の家では親子宿泊体験など4つの事業の中で天体観望を行っています。対象者は市内の小学生、または親子です。その内容は、まずプラネタリウムを見てもらい、外部講師から星の説明を受けた後、日没から施設の屋上で1時間ほど望遠鏡などで天体観望をしているところです。参加者からは、プラネタリウムで説明を受けてから星を見るのでわかりやすかった、星がきれいで感動しましたといった感想をいただいております。また、少年自然の家が主催する事業ではありませんが、少年自然の家を利用して公立小学校の4年生が宿泊体験学習であるグリーンスクールに参加しております。このスクールでは、自然体験活動の一環としてプラネタリウム観賞と星空観察を行っており、発展的な理科学習になっております。
次に、利用機会の拡大についてです。主催事業の中には、冬の天体観望という授業がありますが、これを秋の季節にも行うことはあり得ると考えております。また、それ以外にも日帰りの天体観望を希望されるときには、利用者側で講師を手配することや、参加する人数や内容について相談し、施設を積極的に活用してもらえるように配慮したいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは教育の情報化の推進についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、(1)ＩＣＴ環境の整備についてです。本市公立学校では比較的早期に有線ＬＡＮの構築を行い、その後、電子黒板機能つきプロジェクターなどＩＣＴ機器を導入し、さらに他市に先駆けて児童生徒の成績、出欠状況、健康診断等のデータを一元管理処理できる校務支援システムを導入し、ＩＣＴ化を推進してまいりました。その後、年金機構での情報流出問題等を受け、個人情報の漏えい防止が重要課題となり、一層のセキュリティー強化を優先した校内ＬＡＮの整備を行ってまいりました。このように喫緊の課題解決や導入の優先度を考え、無線ＬＡＮの構築は今後の課題となっておりました。本市では、平成32年度までに現行のＩＣＴ機器等の更新を迎えます。新学習指導要領も実施されることから、平成31年度中の無線ＬＡＮの構築を目指し、現在調整を図っているところでございます。校内ＬＡＮシステム導入に伴う整備費につきましては、市内全体にかかわるネットワークシステムであるため、無線ＬＡＮルーターなど機器の購入だけでなく、システムやセキュリティーの設定変更等を伴うため、一定の額が必要となります。
次に、(2)ＩＣＴを活用した教育についてです。先ほど申しました無線ＬＡＮを構築することで、タブレット端末を活用した授業ができるなど、幅広い授業形態が可能となります。児童生徒への期待できる効果といたしましては、まず、何よりも目まぐるしく進展する情報技術を正しく効果的に活用する情報活用能力の育成に資することでございます。具体的には、タブレット端末を用いて完成させた資料や作品を電子黒板に表示することで、グループや学級全体で意見交換をしたり発表したりするなど、いわゆる対話的な授業が推進できることから、児童生徒の表現力、プレゼンテーション能力等を伸ばすことができます。また、教室内で児童生徒一人一人、またはグループごとにインターネットやデジタル教材の活用が可能になります。これにより、みずから課題を見つけ解決したり、調べ学習に取り組んだりするなど、主体的で、対話的で個に応じた学習が一層可能になり、思考力をさらに伸ばすことが期待できます。一方、教師もタブレット端末を使用することで、挿絵や写真、動画等を電子黒板や児童生徒のタブレット端末に表示をしたり、画面に書き込んだりということが可能になります。このことにより、より具体的にわかりやすく説明ができ、児童生徒の学習への興味関心を高めることができます。さらに、教師の手元で児童生徒のタブレット端末の画面を確認できるために、児童生徒一人一人の理解や興味に応じた指導、助言を行うこともできます。平成32年度から実施される学習指導要領では、どのように学ぶかという学びの質や深まりが重視されておりまして、タブレット端末は有効なツールになると考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 私からは伝導過熱による火災についてお答えいたします。
初めに、東京築地において発生しました火災の概要でございますが、発生日時が平成29年8月3日金曜日、16時50分ごろに飲食店から出火。場所でございますが、東京都中央区築地、築地場外市場において、店舗など計7棟を焼失、鎮火まで約15時間を要した火災であります。今回発生しました火災では、原因として伝導過熱が考えられているところでありますが、この伝導過熱のメカニズムについて御説明いたします。コンロ周囲の壁の中が木材の場合、調理などによりまして、長い間コンロからの熱を受け続けると木材の水分が徐々に失われまして、壁の中に熱を持った状態が続くことになります。このような状態のまま繰り返しコンロを使用いたしますと、さらに水分が失われ、熱がより多くこもってしまうことになりまして、蓄熱された熱の作用によりまして、木材が炭化という現象を起こします。通常、木材の発火温度は、木材の種類にもよりますが、450度前後と言われております。しかし、炭化した木材は低い温度でも発火しやすい状態となりまして、温度が200度前後に達すると直接炎と接していなくても発火するとされております。このような一連の流れが伝導過熱のメカニズムであります。また、過去5年間、市内での伝導過熱による火災は発生しておりません。
次に、火災予防対策についてお答えいたします。新築物件の場合では、建築に係る消防同意の際、コンロ周囲の壁との安全な距離、いわゆる離隔距離や壁材に使用する材質などにつきまして、市川市火災予防条例その他の法令に適合しているか書類上で審査をしまして、その後、あわせて実施されます竣工検査時において、それらが書類と同様、適正に設置されているか検査を行っているところでございます。次に、既存の建物の場合、不特定多数の方が利用する建物の飲食店などにつきましては、消防職員が1年に1回以上実施することになっております立入検査時に適正に使用されているかを確認しまして、不適切なものがあれば是正指導を行っているところであります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 答弁が終わりました。
長友議員。
○長友正徳議員 以降、一問一答で再質問等させていただきます。
まず、大久保市政2期8年の総括についてですが、やり切ったことは、言うまでもありませんが、財政再建、行政改革ということでございました。やり切れなかったことは、やはり待機児童の問題ということでございました。こういったやり切れなかったことを含め、残りの期間、やりかかったことも含めて、真剣に取り組んでいかれるとのことでございました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
次ですが、大項目の2番目、災害時受援計画を策定する考えについてですが、2014年度に策定された業務継続計画の見直し作業を行っておられるとのことでございました。災害はいつやってくるかわかりませんので、この作業と同時並行して、先進事例や内閣府がことし3月に公表した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを参考にして、私は災害受援計画の策定かなと思ったんですけれども、というよりは災害受援体制の充実をしていくという作業に取り組んでくださるようお願いしたいと思います。
次に、大項目の3番目、財政調整基金現在高の妥当性についてですが、市長もおっしゃったとおり、災害時の緊急支出や、それ以外にも減収の際の穴埋め財源に充当するといったことのために、一定額は確保していなければいけないわけでありますが、一般的に一般財源に対して10％とか言われていますけれども、市長の考えは特別会計も含めてのことであると。それに対して10％ということで240億円。特別会計もいろいろございますので、本当は精査していかなければいけないんだろうと思うんですけれども、きょうは時間がありませんので、そこはスキップしますが、何となく私は、やっぱり240億円は多いような気がするんですが、以降、市長の強い決意もございますので、そういった御意見も踏まえて、今後、財政部さんとお話をさせていただきたいと思っています。
次に、大項目の4番目、中国分スポーツ広場の廃止に伴う利用者対応についてですが、代替施設の利用者への案内、代替施設における利用者受け入れ準備、あるいは利用者に対する説明等、適切に行われているとのことでございました。代替施設における利用が安定するまでは特にいろんなことがあるかもしれませんので、アフターケアを丁寧に行ってくださるようお願いいたします。
次に、大項目の5番目、いちかわ桜まつりの概要についてですが、川から桜を眺める仕掛けについて、いろいろ検討すべきことがあるというのは承知の上で、船についても選択肢の1つとして、今後も忘れないで検討対象にしていただければ幸いでございます。
広報周知について、市川花見マップの作成配布を初めとして、さまざまな方法で実施されるとのことでございました。いずれにしましても、このイベントは市を1つにするようなイベントでございますので、ぜひとも今年度に限らず来年度以降も継続開催ができるように進めていただきたいなと思います。
次に、大項目の6番目、待機児童の解消についてのうち(1)潜在需要の予測方法についてですが、潜在需要の予測方法を高度化することは、大変学問的になりますので簡単ではないと承知しています。いずれにしても精度向上は必要でございます。次に潜在需要を予測される際には、やはり何らかの影響因子の傾向分析をされた上で予測精度の向上を図られるようお願いしたいと思います。
次に、送迎保育ステーションの導入を考える考えについてですが、若干前向きな答弁をいただいたと思います。何事も地域の特性を考慮して対策を講じることによって、よい結果が生まれるのではないでしょうか。市街地が特に待機児童が多いわけですが、保育園をつくらなきゃいけないという需要があるわけですけれども、市長もおっしゃったとおりなかなかスペースが確保できないということで、初回の質問で申し上げましたように、郊外にはまだ土地はありますので、市街地と郊外とをうまくつないで待機児童対策ができればいいなと思います。従来型の保育園をつくるだけではなくて、市街地にはもうスペースがないとか、そういった地域の特性をちゃんと踏まえた上での対策をしていただければありがたいと思います。
次に、(3)在宅育児支援手当を導入する考えについてですが、この手当については、制度設計が難しいという難点があります。また、基礎自治体だけで実施するには困難が伴います。国の動向も注視しつつ、中長期的な視点で御検討いただければ幸いでございます。
次に、大項目の7番目、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成事業についてのうち(1)2016年度の助成実績についてですが、目標達成率が電力比較で約5割とのことでした。ちょっと残念な結果だと思っています。再質問ですが、隣接市の住宅用太陽光発電設備の設置状況について伺います。
○堀越 優副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 資源エネルギー庁によりますと、平成28年度における近隣市の住宅用太陽光発電設備の設置状況は、船橋市が2,554kW、松戸市が2,167kW、鎌ケ谷市が550kWとなっておりまして、最近の傾向としましては、船橋市と松戸市は横ばい、鎌ケ谷市は減少傾向で推移している、そのような状況であります。
以上であります。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 昨年度の住宅用太陽光発電設備の設置状況ですが、本市は船橋市や松戸市に比べてかなり低いのではないかと考えられます。もう少し頑張らないといけないのではないでしょうか。再質問です。住宅用太陽光発電設備の設置にかかわる普及啓発活動をどのようにやっておられるのか伺います。また、普及啓発活動の一環で、初期投資の回収期間は約10年と言われていますが、その後はもうかるといった趣旨のことを掲載することはできないか伺います。
○堀越 優副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 まず、広報についてですが、これまで「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトでの情報発信を初め、環境フェアでの太陽光パネルの展示であるとか、市内及び近隣の住宅展示場へのチラシの設置など、さまざまな手段により市民の皆さんへの周知啓発に努めてまいりました。今後につきましては、自治会の協力を得ましてチラシの全戸回覧を予定していますことから、紙面の構成につきましては、市民によりわかりやすくインパクトのある内容にしていきたいと考えております。
以上であります。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 今後の普及啓発については、インパクトのある内容にしていきたいとのことでした。そのインパクトがポイントなんですが、具体的には投資効果が高いといった内容にすることについて御検討くだされば幸いです。今、ゼロ金利です。銀行にお金を預けていても、10年たっても全然ふえません。太陽光発電に投資すれば、10年で元が取れて、それ以降は収入になるわけですから利潤ですね。そういったことも含めて普及啓発をしていただければ、太陽光設備を設置したいという市民がもっとふえるのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、(2)2017年度以降の助成計画についてですが、市川市地球温暖化対策実行計画における2020年度末の住宅用太陽光発電による発電量目標値2万2,000kWを達成するためには、相当頑張らないといけないのではないでしょうか。時代は再生可能エネルギーに向かっています。人類は、これまで無意識的に太陽エネルギーを食料生産に利用してきました。技術の進歩により、人類は太陽エネルギーをエネルギー生産に利用できるようになりました。化石燃料はいずれ枯渇します。一方、太陽エネルギーは無限です。持続可能です。太陽エネルギーの利用コストは利用拡大に反比例して下がります。このような歴史の転換点で新しい時代を築くべく、困難な状況にチャレンジしているという自負心を持って、住宅用太陽光発電の推進に取り組んでくださるようお願いします。
次に、大項目の8番目、再生可能エネルギーの導入を促進する考えについてですが、電力購入に際して環境配慮契約を導入されていることは評価に値します。世田谷区は再生可能エネルギーを利用して発電した電力を、その生産者と協定を結んで市民電力を介して購入しています。こういったことについても御検討くださるようお願いします。
次に、大項目の9番目、外環道路供用後の環境監視体制についてのうち(1)国による監視体制を本市はどのように把握しているかですが、外環道路供用後に国が行う環境監視について、監視場所、監視項目、監視期間等を把握されていることがわかりました。
次に、(2)今後の本市の対応についてですが、本市独自の環境監視活動として京葉ジャンクション付近で大気質を通年監視されるとのことでした。このことについて再質問ですが、外環道路供用前に大気質データの取得は可能なのかどうか伺います。また、国による環境監視活動は外環道路供用後3年後に終了するとのことですが、その後、本市が引き継ぐ考えはないか伺います。
○堀越 優副議長 環境部長。
○水野雅雄環境部長 市が設置する自動車排出ガス測定局ですが、測定機器等の移設や試験運転等の機器の調整に時間などを要するため、実測開始は平成30年4月を予定しておりますので、測定データは供用後のものとなります。
次に、国が設置する測定局の取り扱いです。国によりますと、環境監視計画において環境監視結果等を踏まえ、必要に応じて環境監視計画の見直しを行うとしておりますので、このことを踏まえまして、供用後4年目以降の測定局につきましては、その取り扱いについて測定結果等を勘案し、事業者である国と協議することになると考えております。
以上であります。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 京葉ジャンクション付近での大気質監視は外環道路供用前は困難とのことでございました。また、外環道路供用後3年後以降に国による環境監視活動を本市が引き継ぐかどうかについては、要すれば協議することになるとのことでございました。いずれにしましても、外環道路近隣住民の外環道路供用後の環境影響への関心は高いと認識していますので、外環道路供用後の環境監視についてはしっかりと対応してくださるようお願いします。
次に、大項目の10番目、市内の道路損傷の把握と補修の状況についてですが、道路の損傷状況については道路パトロール等により把握されているとのことでございました。また、損傷箇所の補修については危険箇所を優先しつつ3段階で取り組んでおられるとのことでした。再質問ですが、スマホなどにダウンロードした専用アプリを用いて道路や公園施設の損傷といった異常情報を通報するシステムが千葉市を初めとして多くの自治体で導入されています。道路損傷の把握の一助になるのではないかと考えます。そこで、本市がこういったシステムを導入する考えはないか伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
千葉市では、平成26年度より専用スマートフォンアプリを活用して、市民に地域での課題をレポートしていただき、行政と情報共有を実現することで効率的に解決することを目的としたちば市民協働レポートを運用しており、道路破損箇所の情報を市民にレポートしていただくことで道路破損箇所の早期発見を行えるようにしているものでございます。本市におきましては、既に電子メールを利用した市民の意見箱というシステムがあり、その中で道路補修に関する御要望をいただき、補修対応を行っております。今後につきましても、市民の意見箱や市民から寄せられる通報に迅速に対応するとともに、職員や業務委託によるパトロールを行うことで安全な道路環境維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 今後も市民の意見箱などにより道路の損傷情報を入手されるとのことでした。スマホなどと専用アプリを組み合わせたものを用いて、道路の損傷情報を通報するやり方は、今後ますます一般化していくのではないでしょうか。今後ともその動向については注視してくださるようお願いします。
次に、大項目の11番目、市内の水道管の老朽化対策、耐震化の状況を本市はどのように把握しているかについてですが、県の水道管の老朽化率は2015年度末で16.4％とのことでした。耐震化率は53.3％とのことでした。全国平均に比べて耐震化率が高いことがわかりました。今後とも県の更新状況を把握しつつ、本市が相対的に不利益をこうむることがないよう、要すれば県に対して要望してくださるようお願いします。
次に、大項目の12番目、市内の道路緑化の実施状況についてですが、今年度、職員による詳細な現況調査を実施され、植栽の現況を把握されたとのことでございました。また、補植については順次行っておられるとのことでした。今後とも植栽の現状把握を継続されるとともに、補植を継続して行ってくださるようお願いします。そして、近いうちに緑いっぱいの道路にしてくださるようお願いします。
次に、大項目の13番目、少年自然の家における天体観望についてのうち(1)実施状況についてですが、主催事業として市内の小学生等を対象に、プラネタリウムと組み合わせた天体観望をやっておられるとのことでございました。このほか公立小学校の4年生が学習の一環で同様の利用をしているとのことでございました。これは公立小学校の児童にとっては1つの通過点になっているということでございますので、大変にすばらしいことだと思いました。今後ともぜひ継続してくださるようお願いします。
次に、(2)利用機会の拡大についてですが、主催事業については、早速、新たに秋の天体観望を追加してくださるとのことでした。また、青少年健全育成団体等に対してもほぼ同様の機会を提供してくださるとのことでした。即断即決でした。他の質問もそうでありたいものです。今後ともリソースが許す範囲で利用の拡大を図ってくださるようお願いします。
次に、大項目の14番目、教育の情報化の推進についてのうち(1)ＩＣＴ環境の整備についてですが、2019年度中の無線ＬＡＮ環境の整備を目指しているとのことでございました。また、単に無線ＬＡＮルーターを付加するだけではなく、セキュリティー対策を施すとのことでございました。再質問です。全ての小中学校の普通教室に無線ＬＡＮ環境を整備されるということでよろしいのか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 タブレット端末はさまざまな教科等での活用が見込まれますことから、今後、市内公立学校の全ての普通教室に無線ＬＡＮを整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、(2)ＩＣＴを活用した教育についてですが、タブレット端末や電子黒板等を導入されるとのことでございました。また、これらの端末を活用して新たな事業に取り組もうとされていることもわかりました。そこで再質問です。端末は何台ぐらい導入されるのか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 タブレット端末につきましては各学校に40台、電子黒板につきましては各教室に1台導入することが理想でございます。ただし、多額の予算を要することから、今後必要な予算の確保に努め、計画的、段階的な整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 タブレット端末はそれぞれの小中学校で1クラス分導入されるとのことでございました。そして、順番に使っていかれるとのことでございました。電子黒板等についてはクラスに1台導入することを検討されているとのことでございました。近いうちに寺子屋的な教育から脱却して、ＩＣＴを活用した教育が行われる日が到来することを楽しみにしています。
次に、大項目の15番目、伝導過熱による火災についてのうち(1)市内の発生状況についてですが、伝導過熱という現象についてはよくわかりました。また、本市では、これまでに伝導過熱による火災は発生していないとのことでございました。
次に、 (2)本市の予防対策についてですが、伝導過熱による火災を予防するため、諸般の対策を講じておられることがわかりました。しかしながら、戸建て住宅については、そのオーナーが諸般の予防策を講じる必要があるとのことでございました。そこで再質問ですが、戸建て住宅のオーナーに対する注意喚起はどのように行われているのか伺います。
○堀越 優副議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 再質問にお答えいたします。
消防の定期検査を受ける義務のない個人経営の飲食店や一般住宅に対しましては、伝導過熱の危険性を含めまして、コンロやオーブンレンジなど火を使う機器の適正な使用について、市民の皆様に広く注意喚起をしているところでございます。また、住宅用火災警報器の設置及び維持管理についても、広報をあわせて実施しているところでもございます。伝導過熱による火災は出火の発見がしにくいことから、延焼火災になる可能性が高くなってまいります。このようなことからも、今後も消防局といたしましては、消防訓練や各種消防のイベント、さらには各種講習会など、あらゆる機会を捉えまして伝導過熱の危険性はもとより、火器使用機器全般の適正使用について、引き続き市民の皆様に注意喚起をしてまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 戸建て住宅のオーナーに対してはさまざまな方法で注意喚起をされているとのことでございました。今後ともさまざまな予防策を講じることによって、伝導過熱による火災ゼロの記録を更新してくださるようお願いします。
以上で無所属の会からの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時47分休憩
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