更新日: 2017年12月28日

2017年9月27日 一般質問(髙坂(こうさか)進議員)

一般質問(髙坂(こうさか)進議員)

○堀越 優副議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 髙坂(こうさか)進議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 日本共産党の髙坂(こうさか)進です。通告に従いまして質問をいたします。
 まず1つ目は、本市の施設使用料の引き上げに伴う収入の状況と今後の方針ということについて伺います。
 スポーツ施設や公民館など市の施設の使用料が引き上げられ、多くの市民から、活動するのが大変、時間を短縮してやっている、また、狭い部屋に変えたとか、サークルを解散したなどの声が聞こえてまいります。この間、市議会での質問に対して、市は、値上げ後も公民館を使用しての活動に大きな変化はないと言ってきましたけれども、使用者の方たちに直接聞くと、大変大きな不満が寄せられております。
 そこで質問しますけれども、平成28年度決算では、値上げ前に比べてスポーツ施設、公民館、勤労福祉センターなどの収入の状況はどのように変化したのか。
 また、収入を減らさない、そしてふやしていくためにどのような努力を市はしてきたのか。
 また、使用料は行政総コストに比例して決めるということになっていますので、引き上げのときに行政総コストを引き下げていく、つまり、経費の削減にも努力していくということでしたけれども、どのような努力をし、どのような成果が上がったのかについて質問いたします。
 行政総コストの変化についても具体的に答弁してください。また、無料駐輪場の有料化、有料だったところは使用料の引き上げなども行いましたけれども、その結果、マスコミの報道によると4,000万円以上の黒字になったと言われていますけれども、具体的にどのように収入がふえ、行政総コストはどのようになったのか。これについても、市の収入増のためにどのような努力をしてきたのか。行政総コストの削減のためにどのような努力をしてきたのかについてもお伺いします。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 施設の使用料についての幾つかの御質問にお答えします。
 初めに、使用料収入の状況についてですが、見直し前の26年度の決算額と28年度の決算額との比較では、スポーツ施設では2,800万円の増収、公民館では3,800万円の増収、勤労福祉センターでは700万円の増収となりました。使用料を見直した施設全体で申し上げますと、1億1,800万円の増収となったところでございます。
 次に、使用料増収のための市の努力についてですが、各施設では、イベントや教室、講座などを開催し、新たな利用者の発掘に努めており、また、アイ・リンクセンターにおいては、1日の利用時間帯を午前、午後、夜間の3区分から、1時間単位として利用者の利便性の向上を図りました。また、大野公民館におきましては、スロープを撤廃し、エレベーターを設置したことに伴い、広くなったスペースを貸し室の拡大に充てるなどの増収策に取り組んできたところでございます。あわせて、今定例会で提案しております公民館のレクリエーションホールなどの半面貸しにつきましても、利用者の利便性の向上と増収につながる1つの取り組みであります。
 次に、公の施設のコスト削減策についてです。現状で施設の維持管理に係る業務の改善や効率化はかなり進んでいることや、修繕など施設を維持する上で必ず必要となる経費や減価償却費もありますことから、経費を大幅に削減する余地はそれほど多くはない中ではございますが、利用に支障が生じない範囲でできる限りのコスト削減に努めてきております。これまでの削減努力の具体的な例を申し上げますと、国府台市民体育館や塩浜市民体育館における節電努力により、合わせて680万円の電気料を削減したことや、男女共同参画センターでは、施設の維持管理業務に係る体制の見直しなどにより430万円を削減するなど、それぞれコスト削減が図られてきております。
 最後に、行政コストの変化についてですが、前回の使用料見直しの算定のベースとなった24年度決算と今回の見直しのベースである27年度決算の施設別行政コストを代表的な例で比べますと、まず、コストが減少した市民体育館では、先ほども少し触れました電気料の減、減価償却費の減などにより2,000万円の減少となっております。また、コストが増加した勤労福祉センターでは、施設修繕料や消耗品費の増などにより200万円の増加ということになりました。公民館におきましては、施設修繕料の増等に伴い2,600万円の増加となっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 伺いました。施設別の行政コストというのを見ると、大体平成25年度、26年度を比べると、公民館や勤労福祉センター、ふれあい館なんかも、いずれも行政総コストがふえています。もちろん使用料の値上げが行われたので経常業務利益もふえていますけれども、行政コストがふえています。答弁で、行政コストの削減のための努力もしてきたけれども、基本的にはそんなに削減が見込めるということにはならないという答弁だったと思いますけれども、一方では、これから老朽化していくことによって、修繕費などがどんどんふえていくということも考えられる。そういう点で見ると、行政総コストがふえていく傾向ということになるのかなと思います。それと、利用者がこの部屋をどうしてほしいとか、この施設についてはこういうものをつくってほしいということで要求をして、それをやれば、それが行政コストにどんどんはね返っていくということになるわけですよね。そうすると、よくしていけば、それだけ全部値段にはね返ってくるということになるんだと私は思います。そういう点でいくと、これからもっともっと行政総コストというのはふえていくのではないかなと。前の誰かの質問で、収益が上がった分についてはその施設に使うということを言われましたけれども、そういうことを言ったとしても、行政総コストが上がれば、それだけまた使用料が上がっていくという悪循環になっていくということになるのではないのかなと思います。そういうことになるのかどうなのか。このことについて。
 それから、スポーツ施設については、25年度と26年度では総コストが下がっていますけれども、例えばさっき言ったように修繕費がふえるし、例えば新しい施設をつくる、柏井のスポーツセンターをつくりましたけれども、ああいうのをつくれば、それが利用料にそのままはね返っていくということで、やっぱり同じようなことになるのではありませんか。どんどんこれから利用料が上がっていくということになるのではありませんかと僕は思いますけど、どうでしょうか。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 施設や設備の老朽化に伴う修繕費の必要性が増すことについては、御指摘のとおりですが、維持管理コストの1つである減価償却費は、耐用年数を経過すればゼロとなり、また、民間活力の導入など施設の管理手法によっては維持管理費の削減の可能性もあると考えています。また、御質問いただきました公民館、勤労福祉センター、地域ふれあい館における25年度と26年度のコスト比較では、全て増額となっておりますけれども、26年度から27年度では全てが減額となっています。合わせて、今回の使用料見直しで市民体育館や南行徳市民談話室、アイ・リンクセンターなどで使用料が引き下げとなるのは、24年度と27年度で比較してコストが下がっているということであります。したがいまして、コストと使用料が必ずしも上がり続けるという認識ではございません。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。もう1つの問題の駐輪場について聞きます。駐輪場については、この施設別の行政総コスト、27年度というのはきのういただいたばかりで、詳しく見ることはまだできませんけれども、これが27年度分がきのう出るというのも変な話で、もっと早く出していただきたいと思います。28年度はまだ全く明らかになっていないということで、どうなるかというのはなかなか検討し切れませんけれども、収益はどんどん上がっています。市長はこの間、一貫して受益者負担の公平のためということを言ってきました。もちろん駐輪場を使うことによって利益を得るのは使用者である市民ですけれども、もう1つ、利益を受ける人がいる。それは、あれはほとんどが鉄道を使う人たちのためにつくられていますから、JRとか、そういうところが利益を確実に得るということになりますけれども、そういう点で、受益者負担の公平ということを言うのであれば、そちらのほうも、やっぱりあそこは地代を払っていますよね。それをただにしてもらうとか、もっと安くしてもらうとかということが当然やられるべきことだと思いますけれども、そういうことがちゃんとやられてきたのかどうなのか。やってきたとしたら、それがどういう結果になっているのかということについてお聞かせください。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 現在、鉄道高架下に設置運営しております市営駐輪場につきましては、JR東日本株式会社より8カ所、東京メトロ株式会社より10カ所の駐輪場用地を賃借しております。これら鉄道事業者からの土地賃借料等につきましては、自転車安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、通称自転車法第5条第2項により、鉄道事業者は、地方公共団体または道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、鉄道用地の譲渡、貸し付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないと定められております。このことから、現在、駐輪場用地の賃貸借契約におきましては、鉄道両事業者とも年間1平方メートル当たり800円台から3,000円までの間の賃借料であり、一般民有地からの賃借料の約15%と格段に安く、自転車法の趣旨に沿った協力をいただいているものと認識しておるところでございます。しかしながら、これらの駐輪場利用者の多くが鉄道利用者と考えられますことから、本市といたしましては、現在も鉄道事業者と頻繁に協議を行い、2年から3年ごとの契約更新の際には、積極的に賃料の減額や用地の無償提供等の交渉を行っておりますので、今後も継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。公民館とかの貸し室については、さっきも言いましたけれども、その収入を貸し室のために使うといっても、行政総コストに占める収入の割合というのは、今、十数%ぐらいしかない。それを使ったとしても今までと同じようにほかをやっていて、それをやるというんだったら、もっとよくなるけれども、別に何の意味もないな、それで行政総コストが上がれば、また使用料にはね返ってくるということで、意味をなしていないなと思っています。例えば公民館の使用料の値上げで一番問題なのは何かというと、公民館は、教育基本法でもともと決められてつくるとなっていますよね。そうすると、それぞれの法律に基づいてやるものです。教育基本法で言えば、教育を受ける権利というのは、みんな国民は平等だと言われています。経済的な理由によって差別されてはいけないということになっているわけですから、そういう点でいえば、もともと施設の種類によってそれぞれ考えなければいけないものを、行政総コストの何%という一律にやるやり方そのものが、やっぱり一番大きな問題なんだということは、これでも明らかだと私は思います。ですから、これを法律に基づいてもう1度考え直していくということがどうしても必要だと思っています。そうでないと、今も行政総コストの何%とやったものですから、近隣市に比べてもうんと高くなっていますよね。これは認めると思いますけれども、やればやるほど高くなっていくという、そういうことになりますので、もう1度最初に戻って考えることが必要だと思います。さっき、これで収入が1億1,800万円ふえたと言いましたけれども、この間、市川は、積み立てで財政調整基金を40億円ほどふやしました。一方では、市民からこれだけ取って、一方では調整基金をそれだけ多く積み立てている。そういう点でいうと、やっぱりそこのところをもう1度考えなければいけない。これから生活困窮者自立支援事業についても質問しますけれども、この問題でも、やっぱり社会資本、市民の力をかりていかなければいけないということになるんですよ。それから、介護保険でもそうです。市民の社会的な力をどうやってかりるかということなしには考えられない事業です。そういう点でいうと、社会の人たちが、市民の人たちが本当に活動しやすいような状況をつくるということが必要だという、そういう点からももう1度見直しをするべきと思います。
 それから、駐輪場の問題については、これを民営化するという方針だと。だから、民営化をするために値段を上げたなということで、市が本当にやるべき仕事をやっていないと私は思います。このことを言って、次に移ります。
 次は消防行政についてです。
 消防行政について、1から3までまとめて質問します。代表質問でも消防局と消防団などについての質問があって、答弁もされていますので、重複しないように簡潔に答弁をしていただければ結構です。1は、本市における消防団の使命と役割について、2は市川市婦人消防クラブの意義と役割について、そして、最後の3つ目が本市における消防局と消防団及び市川市婦人消防クラブとの関係についてということで、3点について質問します。
○堀越 優副議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 3点の御質問にお答えいたします。
 消防団の使命と役割についてでありますが、消防組織法では、消防団は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するとされております。この規定のとおり、消防団は火災を初めとするあらゆる災害から市民の生活を守ることが、その使命であります。本市消防団におきましても、団員のみずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神のもと、それぞれ地域住民の安全確保のため、日々さまざまな任務を遂行することによりまして、我々消防職員とともに、その役割を果たしているところでございます。
 消防団は地域に居住する方及び勤務する方によって構成されておりまして、団員個人が地域の地形や道路、また、そこにお住まいの人の状況など、地域の特性に精通していますことから、市民にとりまして大変心強い存在となっているところであります。
 次に、婦人消防クラブにつきましてお答えいたします。市川市婦人消防クラブは、一般家庭からの火災を防止することを目的に、平成元年に発足いたしまして、現在、クラブ員313名で活動しております。建物火災の発生件数のうち、毎年約6割と高い割合を占めている一般家庭からの火災をなくすためには、家庭におけるふだんの生活の中で、火を取り扱う際の油断や不注意をなくすこと、また、万が一火災が発生した場合には初期対応ができることが必要となってまいります。婦人消防クラブ員のほとんどは主婦の方々であり、日常的に火を使う機会が多いことから、みずからがクラブ会員として活動することは、防火対策に対しまして非常に大きな意義がございます。また、クラブ員が御自宅のみならず、それぞれの地域で活動することによりまして、御近所に防火・防災意識の輪を広げていくことで、火災のない安全な地域づくりに大きな役割を果たしております。今後も地域の安全、安心の向上のため、婦人消防クラブのさらなる活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、消防局と消防団及び婦人消防クラブとの関係についてでありますが、消防局及び消防団は、火災を初めとする災害が発生した場合には、指揮命令系統に従いまして活動する部隊が中心となる組織であります。その部隊は、災害活動を行うために必要な資機材を保有しまして、部隊を構成する隊員につきましては、災害に対処することのできる十分な訓練を受けております。これに対しまして婦人消防クラブは、市民の方々が任意で入会しまして、特別な資機材などはありませんが、地域の防火、防災のため、さまざまな活動をしているボランティア組織であります。それぞれ別の組織ではございますが、市民の安全、安心のためという、その活動目的は同じでありまして、災害が発生した際にはそれぞれの立場でできる活動を行うこととなりますので、消防局、消防団、婦人消防クラブの連携は大変重要であります。現在実施しておりますさまざまな行事や訓練に当たりましては、既に協働して活動しているところではございますが、今後もさらに相互に意思疎通を図りまして、組織間における協力体制を構築してまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 御答弁いただきました。言うまでもなく消防局、消防団、婦人消防クラブの連携というのは大変重要だということでした。私もそのように思います。そこで、消防局、消防団との関係、それから消防局と婦人消防クラブとの関係についてそれぞれ再質問をいたします。というのも、市民からぜひ聞いてほしいというお話がありましたので、2つの点について聞きます。
 1つは、消防局と消防団の関係についてですけれども、消防団の方々が、この夏、盆踊り大会などで警備をされていました。暑い中、水も飲まずに大変頑張っていらっしゃったと思います。消防団の使命に基づいて献身的にやっていらっしゃると私も思います。聞くところによると、消防局の幹部と思われる方たちが、あちこちの盆踊り大会に出ていたそうです。そこで消防幹部と思われる方が来賓席でビールを飲むとか、あるいはビールを持って居合わせた議員についで回るという行為があったと聞いていますけれども、本当にこんなことがあったのかどうなのか。もし盆踊り会場で火災などが起きた場合、当然、消防団の方々が消火活動をするわけですけれども、消防局の人はそれを指揮するということになるわけでありまして、そういうことが本当にあっていいのかと私は思っていますけれども、そういう点で、まず盆踊り大会に足を運んで来賓席で飲酒をしたという、また、仮に飲んでいなかったとしても、ビールを持ってついで回っていたのかどうなのか、これを把握しているのかどうなのか。もう1つは、本当にビールを飲んでいたのかどうか、あるいは人についでいたのか、そんなことを一切していないという御答弁を待つとしまして、消防団が警備に当たっている目の前で消防局の幹部が飲酒をすることに問題がないのかどうなのか。消防団の士気に与える影響や、万一火災が発生した際の活動に支障がないのかどうなのか、御見解をお伺いします。
 もう1つ、消防局と婦人消防クラブとの関係についてですけれども、婦人消防クラブというのは、防災のためにできる限り活動しているボランティア組織で、市民の方々が任意で協力し、善意によってその運営が成り立っているということです。そこで聞きますけれども、消防局の幹部の方が婦人消防クラブの会議に際して、出席者の方々に菓子折りを渡していたという話を聞きました。しかも、丁寧に手提げ袋に菓子を入れて、名刺まで添えていたということです。びっくりされた婦人消防クラブの方々が、今までこんなことをされたことはないと言うと、いやいや、気持ちですから、それから、私費ですからと持ち帰らせたとも聞いています。長い婦人消防クラブの歴史の中でも、恐らく初めてだったと聞いていますけれども、しかも、その名刺には顔写真まであったとも聞いております。任意のボランティア組織として誇り高い活動をしている婦人消防クラブの方々の善意を菓子折りで買収するという考え方も成り立たないわけではないと私は思います。そういう点で、消防局と婦人消防クラブとの信頼関係を損ないかねない行為になるのではないかと心配をいたします。そこで、婦人消防クラブの方々に菓子折りを配った幹部がいるかどうか、手提げ袋に入れて名刺まで添えていたかどうか、名刺に大きな写真が入っていたかどうか、菓子折りは誰が負担をしたのか、あと、写真などについて、消防局の印刷用紙やカラープリンターなどが使われていたことはないかどうか、このようなことについて質問いたします。
○堀越 優副議長 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 消防団についてお答えします。
 消防局の幹部の中でも、市内在住の職員や地域に知り合いがいる職員などは、個人的に夏祭りなどに出席しているかもしれませんが、プライベートな部分なので把握しておりません。
 次に、婦人消防クラブについてお答えします。婦人消防クラブの会議などのときに休憩時間や会議の後などに、ふだん消防の活動に大きな協力をしていただいている皆様に感謝の意味を持ってお茶菓子程度のものをお配りしていることはございます。また、名刺については、婦人消防クラブの集まりのときに、例えば50名ほどいて、その中で私の周りの五、六名に渡したときに、私はもらってないという声があったので、お茶菓子に名刺をつけて渡したこともございます。しかしながら、何回かお渡ししたので、全員に行き渡っていると思うので、今は名刺はお渡ししておりません。
 あと、お茶菓子の費用については、私の私費、ポケットマネーですね。それと、名刺は自宅で印刷しております。
 婦人消防クラブは、平成16年には651名の会員がおりました。今は313名と半分以下の会員となっております。これからもこの市川市のさらなる安心、安全の向上のために、婦人消防クラブをさらに活性化させるために、さまざまな施策で活性化させていこうと考えているところであります。
 以上です。(「プライベートで参加したんだろ、プライベートで。プライベートだろ」と呼ぶ者あり)
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。プライベートでね。プライベートでどれだけ参加したかという話があるんだと思いますけれども、プライベートだから、それでいいという話にもならないのかな。その人がそういう人だということがわかるような形でやることがあるとすれば、それはやっぱり問題になるのではないかなと思います。そういう点でいうと、プライベートだということですけれども、調査をしていただきたいと思います。何カ所ぐらいにどういうふうにやったのかという、そういうことの調査をする気はありますか。
○堀越 優副議 消防局長。
○髙橋文夫消防局長 調査をするということですが、現在は調査ということは一切考えておりません。夏祭りについて、私が地域、また、地元のお祭りに個人として、私人として参加しておりますので、もちろんビールをつがれたときは、ビール一、二杯は飲んでおります。また、私は幼稚園、小学校、中学校とこの市川市の学校を卒業しておりますので、そして、60年近くこの市川で、この地域で育ちましたので、当然のことながら、友人、知人も多くいますので、その中で、夏祭りの席で私の隣、前に友人、知人がいたときには、つがれることもある、つぐこともございます。
 以上です。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。ということは、あくまでもプライベートだから、そのときに何かがあっても、指揮をするとか、そういうことには全くならないという、そういうお話でいいのでしょうか。私はそのことを言っているんですよ。いればそういうことになるのではないんですか。そういうことになると、やっぱり問題が起きませんかということを言っているんです。
 それからあと、婦人消防クラブの件についても、私費だからいいという話になるんでしょうか。今までの人たちがやらなかったのを、私費だからということでやると、これからの人たちはどうなるのかということと、その人たちがどう思ったかという話があるでしょうということで聞いているので、そこらあたりはどうなんですか。もらうほうがどう思うかという話があるでしょう。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優副議長 質問が終わってから受けます。
 終わりですか。
○髙坂(こうさか) 進議員 はい。
○かいづ 勉議員 今、いろいろな夏祭りのことで、消防の幹部の方がそこへ参加して、お酌をしたとか、そして、ビールを飲んだとか……。(髙坂(こうさか) 進議員「そういう話がありましたという話です」と呼ぶ)
○堀越 優副議長 静粛にしてください。
○かいづ 勉議員 いうことでありますが、これは個人として、一市民として参加する分には何ら問題はないと思います。それこそ、そういうことで幹部の方をまずいと言うなら、それは、その人の名誉棄損にも当たろうかと思います。そしてまた、菓子入れと言っていましたけど、菓子入れといったら、ちゃんとした箱に入れて手提げ袋に入れて渡したということなんですが、多分お茶菓子ときちっとした菓子入れとは、また違うと思うんですね。そうすると、これは公職選挙法違反にも抵触するんではないんですか。そういうところは議長はどういうふうに御判断なさいますか。
○堀越 優副議長 事実が把握できておりませんので、公職選挙法の関係は、後で調べてお知らせいたしたいと思います。
 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 要するに、そういうことをちゃんと調査したらいかがですかということを言っているんです。僕は菓子折りと言った覚えはないんで、お菓子、それが袋に入っていたと聞いていますよということを言っているので、そういうことがあったのかどうなのかということをちゃんと調査したほうがいいのではないですかということを申し上げて、次に移ります。
 次は無料低額診療についてですけれども、無料低額診療の本市の現状についてということです。私は、昨年、無料低額診療について質問しました。そのときに、生活支援課が担当だということで、私の質問とどうしてもかみ合わないという状況でした。そこで、今回、再度、無料低額診療について質問をします。前回の質問では、無料低額診療を行うための申請をしている医療機関は3施設でしたけれども、科研病院が取り下げたということで、今は1医科、1歯科の2施設になったということでした。私もこの間、無料低額診療を行っている診療所に話を聞く機会があり、この問題が深刻な問題であるということを確認しているところです。国民健康保険の滞納割合が相変わらず高い状況が続いており、市民の暮らしの状況が大変であることは、このことからも明らかですけれども、社会保険の場合は最低賃金が決められているので、最低生活費が保障されているという建前ですけれども、無料低額診療の対象者がいないとは思いません。国保の滞納者の場合には、これが大変多いと私は思っていますけれども、そういう点でいうと、例えば生活保護の捕捉率が2割にも達しないという、そういう状況の中で、医療費が払えなくて医療が受けられないという事態は深刻さを増していると私は思っています。この間、研究者の研究でも、低所得者ほど病気になる確率も高くなり、その対策が叫ばれています。そこで、まず本市における無料低額診療の現状がどうなっているのかについてお聞かせください。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 無料低額診療事業は、経済的な理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、社会福祉法に基づき千葉県へ届け出を行った医療機関が無料、または低額な料金で診療を提供する事業でございます。県によりますと、本市においては1医科、1歯科の2施設が実施しており、平成27年度の実績でございますが、医科、歯科各1名、合計2名の減免利用があったと伺っております。なお、平成28年度、29年度の状況を医療機関にお伺いしましたところ、いずれも医科の利用はなく、歯科で年間3名程度が利用されているとのことでございました。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次に、無料低額診療を行う場合に、薬代を補助するという考え方についてです。これも前回のときに聞きましたけれども、前回のときには、やらないということでした。ところが、実際には無料低額診療を行った場合に、医療機関でのお金は払わなくてもいいけれども、薬を買うときには薬局へ行きますから、お金を払わなければいけない。そうすると、それが払えないということで、実際に薬が買えない、それで我慢をするというのが実際に起きているというのを私は聞きました。そういう点で、処方箋が出ても薬さえ買えないという人が実際にいたということです。もちろん無料低額診療から生活保護に結びついたという例もありますけれども、そうでない場合もある。薬を飲まなければ命にかかわるという場合にはどうするのかと私は大変危惧をいたします。
 そこで聞きますけれども、このような事例は市川市では把握していますかということです。前回の質問のときには、補助しないと言っていましたけれども、そういうことを把握した上でも答弁は変わらないのかどうなのか。命に本当にかかわるような場合に、市民はどうしたらいいのかという、そのことについてお聞きします。もちろん生活保護の対象にならない人のことを聞いていますので、そのことについてお答えください。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 生活困窮者自立支援相談窓口、市川市生活サポートセンターそらでの医療や健康に関する相談は、平成28年度実績で168人、そのうちお一方に無料低額診療を御案内いたしましたが、薬代が支払えなかったため、生活保護の利用につながっております。相談者の多くは医療面だけでなく多岐にわたる問題を抱えており、実際には生活全般の相談に応じているところでございます。状況によって貸し付けを御案内する場合もございますが、最終的には医療費の支援を含めて生活保護で対応しているところでございます。したがいまして、薬代のみを補助するという考え方は今のところございません。なお、緊急で生命にかかわる場合には、一般的には緊急搬送され、必要な治療が施されます。一方、慢性疾患等については、安定的かつ長期的な治療が必要と考えます。そのためにも、生活サポートセンターそらや生活保護相談による自立支援が必要と考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 おっしゃったように、そらからの紹介で行って生活保護につながったということは私も知っています。しかし、生活保護につながらなかった人が実際にいたんです。その人が薬を買うお金がなくて、薬を買えなかった。たまたまその人は風邪だったということで大事には至らなかったと私は聞いていますけれども、実際にそういう人がいるということです。生活全般の相談に応じているから大丈夫と言いたいようですけれども、本当に今みたいな買えなかった人はどうするんですか。生活保護にならない人の話をしているんですよ。生活保護にならない人も無料低額診療の対象にはなるんです。ならない人がこういうふうになったらどうするんですかということを私は聞いているので、そのことにちゃんと答えていただきたいと思います。
 私が知っている民医連という団体がありますけれども、ここでは毎年、経済的理由で医療を受けるのがおくれて手おくれになったという、そういう例がたくさん報告をされています。毎年50件ほども報告をされています。この1つの団体だけでもこれだけの人たちがいるんですよ。そういう中で、本当に買えない人、手おくれになったら、誰がどう責任をとりますかということで聞いているので、もう1回お願いします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 現在、医療機関からは受診者の生活に関する相談が多く寄せられており、病院や施設等に出向き、相談に応じております。この無料低額診療事業を実施している施設には、医療面だけでなく生活上の相談に応じる医療ソーシャルワーカーが置かれておりますことから、これらとさらに連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 時間がありませんので、もう次へ進まなければいけませんけれども、ただ、これをもしやったとしても、さっきおっしゃったように、3件とか4件とか、あっても5件ぐらい、それが2倍にふえたとしても10件ぐらいとか、そういうもんですよ。そうすると、予算化をするにしたって何十万円か、多くても百何十万円とか、200万円とか、そんなもんですよ。何でそれでもできないのか。そういう制度があるんだから、本当は国がやるべきですけど、国がやらないから、その間だけでも市でやってくださいということを言っているんです。たったそれだけの予算で済むんですよ。さっきも言いましたけれども、この間、市川市は40億円もの財政調整基金をためました。それぐらいのことをやって、それぐらい減ったからって、別に問題ないでしょうと私は思っています。そのことを申し上げます。ただ、今、答弁で、医療だけではなくて生活上の相談も医療ソーシャルワーカーと連携をしていくというふうに答弁していました。本当にこういうことが起きたときに、医療機関任せにしないで、市もちゃんと無料低額診療になった後追いもちゃんとする。その結果がどうなるのか、そして、薬を買えないことがあったらどうするのかという、そういうことまでちゃんと見て、それに責任を負うようにしていただきたい。そういう答弁をしましたので、そのことはしっかり守っていただきたい。私は知りませんということのないようにお願いをしたいと思います。
 最後の質問に行きます。時間はあと15分しかありませんので、生活困窮者自立支援についてやります。
 平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律は附則で3年後の見直しを規定しておりまして、厚生労働省は生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催して、この1月に見直しの方向を整理しました。ここで自立相談支援や住宅確保給付金の必須事項を初め、家計相談や就労準備支援、学習支援、就労訓練、一時生活支援等の一連の任意事業について、現状と課題の整理をしています。その中で、実施主体である自治体の取り組みの強化へのばらつき、地域住民との協働による支援対象者の発見や制度周知の問題、自立支援機関によるアウトリーチ不足、あるいは支援機関職員の質の担保と育成の課題等が指摘されているところです。そこで、これらの課題も含めて、本市でのこれまでの現状と成果、そしてその中での課題はどのようなものか具体的にお伺いします。生活困窮者自立支援制度における国の目安値も出されていますけれども、これとの関係で本市の状況なども含めてお願いをいたします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 本事業は平成27年4月に開始し、委託事業として相談窓口、市川市生活サポートセンターそらを生活支援課内に設置しております。事業内容でございますが、必須事業として自立相談支援事業、住居確保、給付金の支給、また、任意事業として就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業を実施しております。相談実績につきましては、平成27年度の新規相談は約440件、延べ相談5,070件、平成28年度は新規相談約450件、延べ相談6,350件となっております。また、相談内容といたしましては、収入や生活費、仕事や就職、病気や障害、借金関係、家族関係など多岐にわたり、複合的な問題に対する長期的な支援が必要となります。なお、継続的な支援のため支援プランを作成しており、その件数は、平成27年度は67件、28年度54件で、これらのうち就労開始等により生活が自立した事例は49件となっております。
 次に、国の定める相談基準値であります目安値と本市の実績との関係でございますが、平成28年度における新規相談件数の目安、1,267件に対しまして、実績は448件となっております。これは、目安値が全国一律の指標で、他の社会資源による支援の状況など地域性が加味されていないことなどによるものと考えられます。
 今後の課題といたしましては、支援の実施には関係機関、関係部署との情報共有や連携をさらに推進していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 ありがとうございました。あと3つあるんですが、時間が少なくなってきました。最初の質問を3つ続けていきたいと思います。後で再質問ができるところはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
 2番目の生活困窮者自立支援事業での本市各部署の連携についてということで、この事業における制度のあれですけれども、ここで大変重要なのは、支援機関員の質の確保ということだと思います。支援機関の職員には支援技術や倫理観だけではなくて、さまざまな制度の知識が必要不可欠です。社会保障制度はもちろんのこと、コミュニケーション力やマネジメントの方法や地域連携のあり方など幅広い能力が必要となります。そのような能力を得るだけの教育が必要とありますけれども、それが保障される体制になっているのかどうなのか。また、1人では無理なことでも、各部署が連携すればできることがあります。そういう点で、あらゆる部署との連携が欠かせないと思います。検討会の資料にもありますけれども、相談者は生活困窮だけではなくて、6割もの人たちが複数の課題を抱えていると言われています。4人に1人は4個以上の課題を抱えていると言われています。したがって、包括的な支援が必要ですけれども、それだけの体制、教育や連携が十分できている体制になっているのかどうなのかということが1つ。
 (3)支援調整会議の役割、現状及び課題についてということで、各部署との連携や教育との関連がありますけれども、支援調整会議はどのような役割を果たしているのかということも重要だと思います。支援調整会議は支援プラン案を共有し、適切性を協議し、支援プランの評価を行う場として位置づけられていると思います。ここでは、支援機関員だけではなくて、複数の視点があるということが大変重要だというふうに思います。地域に不足する社会資源について把握し、社会資源の創出に向けた検討を行っていくことが役割の1つとされています。また、支援機関が民間に委託されている場合でも、実施主体である自治体職員と支援機関員が個別の支援プランの検討、確認を通じて互いに理解を深める場としても重要であるとされています。したがって、会議が形骸化されることがあってはいけません。自治体職員の力量が試される場でもあるというわけです。そこで、本市の支援会議はどのような役割を果たしているのか、現状と課題についてお伺いします。
 最後に、生活困窮者自立支援事業の今後の進め方についてということです。もちろん生活保護機関である生活支援課との連携が重要であることは当然ですけれども、生活保護が必要な方には、当然、生活保護をしなければいけませんけれども、その対象にならないような人たちの対策が必要なわけです。そこで、生活困窮者自立支援事業は、幅広い分野で活用されなければなりません。そこで、今まで聞いたことを前提として、今後の進め方についてお伺いをいたします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 大きく3点の御質問にお答えいたします。
 まず、各関係部署との連携と支援員の質や育成についてでございます。本事業における制度の周知及び連携を図るため、庁内関係部署への説明会を平成27年度、28年度に実施をしております。また、関係機関や関係団体の連携につきましても意見交換会の開催や、個々に会議等を実施しており、支援体制の充実を進めております。
 次に、本事業に従事する支援員の質及び育成についてでございますが、現在従事している支援員は在籍9名中8名が社会福祉士等の資格を有しており、就労支援や生活サポート支援についての経験者も多数おります。また、国や県が毎年実施しております研修を適宜受講するとともに、そら内部においても事例検討などを通して支援技術の向上を図っているところでございます。
 次に、支援調整会議についてでございます。支援調整会議につきましては、市川市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱に基づきまして、月2回の定例開催とし、市担当職員とそらの支援員により構成されております。この会議では、支援プランの適切性の協議、支援提供団体等との支援プランの共有、支援プラン終結時等の評価、社会資源の充足状況の把握や開発に向けた検討を行っております。また、会議の開催は、定例開催のほかに臨時に開催する場合もございます。なお、出席者については、就労等の情報共有や協力を得るため、市川市社会福祉協議会及びハローワーク市川が出席するなど、必要に応じて関係機関も出席する機会を設けております。
 本支援調整会議の今後の課題といたしましては、さまざまな問題事例に適切に対応した支援を実施していくために、より多くの関係機関の参加により支援プランの充実を図っていくことが必要と考えております。
 最後に、本事業の今後の進め方についてでございます。今後も生活困窮者自立支援制度の周知を図っていくとともに、関係部署との連携を推進することで生活困窮者の抱える問題の解消に向けた支援の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 3番目の支援調整会議の問題について再質問をします。そらの支援員と市の担当職員で構成ということです。決してそらの支援員任せにならないようにして、そして、市の職員がしっかり責任を持つようにしていただきたいと思います。社協やハローワーク市川などの関係機関も出席する機会を設けているということですけれども、さらに支援機関を広げていくことが必要だと思います。これからどのような機関をどのようにふやしていくということを考えているのか、そのための課題は何なのかについてお答えいただきたいと思います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 支援調整会議の充実に向けて、障害や高齢、子育てに関する事案など、必要に応じて関係機関などの会議への出席を今後働きかけてまいりたいと考えております。なお、これらの課題といたしましては、出席への負担や日程調整などが考えられますが、常に情報共有を行うことで解消してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次、4番目の今後の課題というところでの再質問をします。この事業の大変なところは何かというと、相談に来る人を待っていて、その相談に乗ればいいということではないということです。この地域にどのようなことで困っている人が、どこに、どのようにいるかということ、それをきちっと見つけて、それに対して対策を的確にやっていくということが必要なわけです。そのためには、まずこのような人を見守って発見していく社会資源が必要だということになります。それをどうつくって、どう強化していくかということが問われるということになります。さらにまた、そういう問題が出てきたときに、どのように解決していくかということについても、大変幅広いさまざまな人たち、機関とか社会資源をつくっていかなければ、その相談そのものにも乗っていけないということだと思っています。そういう点で、どのように社会資源を構築していく計画を持っているのかということが大変重要です。さらには、1人1人たくさんの問題を抱えているということを先ほども言いましたけれども、1回の相談で解決するということにはなりません。相談に見えた人を最後まで見守っていく体制ということが必要です。そうでないと、途中でほっぽり出すと、また元の木阿弥になるということがいっぱい出てくると思います。そういう点で、最後までちゃんと見守っていく重層的な体制というのをどうつくっていくのかということです。そのための課題は、今どのような課題があると考えているのか、そのことについて答弁をお願いします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 生活困窮者を発見するための地域の目としましては、自治会、民生委員、教育機関、ライフライン関係事業者、不動産業者などが考えられます。まずは、現在構築されている地域のネットワークを利用して生活困窮者の早期発見につなげるよう、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、継続的な支援ということで、見守り体制についてでございますが、安定した生活や自立生活の達成状況を確認するまでの間、見守りを含め、自立に向けて努力されている方に寄り添った支援を実施してまいります。そのためには、先ほどより申し上げておりますように、地域や関係機関等との連携及び社会資源の活用が重要であると考えてございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。本当に地域の力が試される、そして、その先頭に市が立っていかないとできない事業だと。大変広い問題です。先ほど言った無料低額診療の問題にしたって、こういう問題がいっぱい出てくるわけですよ。一番最初に言った公民館の問題でも、やっぱりそういうことがちゃんとできるような公民館をつくっていかなければいけないし、多くの人たちが利用できるような料金にしていかなければ、こういうことさえできていかないと私は思います。そういう点で、これをこれからどうしていくのかということを本当に考えていっていただきたい。さっき、この相談の件数ですけれども、国の定める相談基準値に対して、まだ3分の1ぐらいとなっています。地域の特性があるからとおっしゃっていますけれども、地域の特性で市川が特別少なくていいということにはもちろんならないわけでして、ほかにそういう機関があるからということだけで済む問題でもないと私は思います。そういう点で、しっかりこれをやっていっていただきたいと思います。
 この事業は今始まったばかりです。今後もっともっと強化をしていかなければいけないという事業だと思います。しかも、その地域が持っているさまざまな社会資源をつくり上げていくという仕事を一歩一歩進めないと、これはやっていくことはできないという事業ですので、いろんな面で総合的に進めていくということが求められていると思いますので、地域資源をしっかりつくっていく、そして、それに対して相談の最後までちゃんと見ていけるような、そういう事業にしていただきたい。これからも見守って、また質問していきたいと思いますので、これで私の質問を終わります。
 

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