更新日： 2017年12月28日
2017年9月28日 一般質問（清水みな子議員）
一般質問（清水みな子議員）
午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、住宅セーフティネット法の改正に伴う本市の取り組みについて伺います。
6月定例会でも質問がありましたけれども、私は8月に開かれました生活保護問題議員研修会に参加をいたしまして、自治体で考える住宅セーフティネット、この分科会で学んできました。市川市の現状がどうなっているのか、(1)で伺います。
取り組みの現状と課題についてです。高齢者や障害者など、賃貸住宅への入居が困難になっています。例えば住まい探しでは、貸す側は空き部屋はあるけれども、ひとり暮らしだと入居後が心配であり、保証人の問題もある。また、借りるほうは転居しなければならないけれども、ひとり暮らしなので賃貸住宅が見つかるかどうかわからない。また、急な体調の変化、亡くなられた後の不安なども当然あります。そういうときに役に立つ制度が住宅セーフティネット法です。平成19年に施行された住宅セーフティネット法は、ことし4月に一部改正され、10月から施行となります。高齢者や障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅の確保に困難を抱えている人たちを住宅確保要配慮者と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで住宅確保要配慮者の入居を促進するというものです。市川市のこれまでの取り組みの現状と課題について伺います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 現在、本市では、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅へ円滑に入居ができるよう、千葉県すまいづくり協議会内にある居住支援部会を活用し、住宅確保要配慮者と賃貸住宅の貸し主の双方に住宅情報等の支援を行っております。通称住宅セーフティネット法の一部改正については、既に本年4月26日に公布され、10月25日に施行されます。現在、国では、この施策が各地域で効率的かつ効果的に推進されるよう、基本方針の一部を改正する告示案についてパブリックコメントの募集を行っているところであります。また、千葉県では、主な改正の1つでもある住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録について準備を行っているとのことであります。一般的には、高齢者が住宅に入居する際に保証人の不在や孤独死の心配などの理由から貸し主側が入居を拒むといった課題があります。この課題に対しましては、貸し主や管理会社へアンケート等を実施し、入居を拒む実態や、より具体的な理由等を把握してまいります。今後は国及び県の動向を注視しながら、このアンケート結果を参考に適切な対応を検討してまいります。
以上であります。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。千葉県が出しております高齢者・障害者などの住まい探しという御案内の市川市の欄を見ますと、高齢者へのあっせんは市営住宅課、障害者への案内は基幹相談支援センター大洲というふうになっております。それぞれのこの間の取り組み、また入居支援の実績について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 初めに、高齢者民間賃貸住宅あっせん制度につきましてお答えをいたします。
市内在住の住宅に困窮する65歳以上の高齢者に民間賃貸住宅のあっせんを行っているもので、社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部と共同で実施をしております。実績といたしましては、平成28年度は21件のあっせんを行い、うち入居が決定したのは5件でございます。
次に、障害のある方の住宅入居等支援事業につきましては、基幹相談支援センターえくるにおいて行っております。具体的な支援といたしましては、転居等を希望されている方の個々の相談に応じるとともに、不動産仲介業者の店舗等に同行し、条件の合う賃貸住宅等を探す支援を行っております。その後、必要に応じて物件の見学同行、入居手続等の支援を行っております。入居支援の実績につきましては、平成28年度は23件の御相談があり、18件が実際に入居されております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。相談件数が高齢者の関係では年間に21件、障害者23件と、1カ月にすると2件弱ということで大変少ないなというふうに思います。気軽に相談を受ける場所が必要ではないかというふうに思います。
そこで、(2)の船橋市に設立されました居住支援協議会を本市でも設立することができるかどうか。これについて伺います。
船橋では、住宅セーフティネット法に基づいて社会福祉協議会が事務局となり、1年間、準備期間を経て、ことしの5月16日に居住支援協議会を設立いたしました。7月3日から相談窓口、住まいるサポート船橋が開設され、冊子もつくり、配布しています。居住支援協議会は全国の都道府県に設置をされておりまして、今は全国21市区町あります。町のほうでも1カ所、北海道の本別町というところにあります。東京23区では、6区で協議会ができている。あとは市なんですけれども、県内では船橋市が1カ所ということになっています。先ほども答弁の中で、千葉県に設置されていますすまいづくり協議会の中の居住支援部会を市川市が今活用しているということでした。船橋市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者、障害者、高齢者のみの世帯の方たちを対象に民間賃貸住宅の物件情報や見守りサービスなどの情報を提供しています。不動産関係者、福祉関係者、行政、学識経験者など、協議会のメンバーとなっています。例えば7月3日から2週間の問い合わせ件数が46件、1日の平均が3.3件ということです。市川市は、先ほど答弁にありましたように1カ月2件弱です。違いがあるのではないかと思います。そのうち、広報で知って問い合わせをしてきたのが65％、新聞が5％、市役所が2％、このようになっています。
入居した後でも気軽に御相談くださいということで、相談に乗れること、乗れないこと、これもきちんと区別をしてお知らせしているということです。相談に乗れることとしては、生活費に困っている、虐待を受けている、掃除、洗濯ができなくなった、外出していないなど。日曜大工の音がうるさい、一緒に映画に行ってほしい、近所の方が猫や鳩に餌づけをしていって困る、こういうことは相談に乗れませんよというふうに具体的な項目で挙げています。先ほど石原みさ子議員が質問されました亡くなった後のサービス、ここでは身じまいサービスというのが基本サービスにありまして、申し込みは市の社会福祉協議会ですけれども、32万円の預託金を預かって、その後、遺族や関係機関への連絡、手続、火葬、納骨、家財整理などを行うというふうになっております。この協議会では、2025年問題を見据えた取り組みを強化しようと話し合いを続けているということです。協議会の窓口であります住まいるサポート船橋では、高齢者が前提ですけれども、これから障害者、子供、外国人などへの支援も広げていきたいと。さまざまな団体との連携も模索しているというふうに言われております。本市では居住支援協議会の設立を目指しているのかどうか伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 船橋市の居住支援協議会は本年5月に設立され、主な活動といたしましては、賃貸住宅の貸し主や住宅確保要配慮者に対する情報等の提供を初め円滑な入居の促進、啓発活動などを行っているというふうに聞いております。本市では、先ほども申し上げましたけれども、同様な活動を居住支援部会で行っております。今後は住宅確保要配慮者の実態把握やニーズ等を整理した上で関係部署と連携し、現在の県の居住支援部会の充実を図っていくか、または市独自の居住支援協議会を設置していくか、その必要性を含めて見きわめていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 市川市は実態を把握して今後見きわめるということですけれども、これまでの住宅政策というのは、1950年代は県営住宅、それから市営住宅がどんどん建ちました。しかし、その後つくられずに老朽化が進むばかりです。1990年代は借り上げ住宅の制度などもありましたけれども、それも続いていません。今は空き家がふえていて、この空き家を住宅に困っている人たちに貸せるように改修費用なども出すという制度に変わってきているわけです。空き家を利用したグループホーム、また、母子家庭のシェアハウスなどというのも全国では起きているところです。また、船橋市では高齢者住み替え支援事業というのを行っています。市内の民間、また、ＵＲ賃貸住宅に居住している高齢者が取り壊しや大規模修繕の理由により退去を要求された場合、また、エレベーターの設置のない2階以上の住宅に居住している高齢者世帯が住みかえるという場合に助成をしているという制度です。上限が15万円ということですけれども、高齢者が可能な限り住みなれた地域で住み続けられるように支援をするという制度が船橋にあります。
これからふえる高齢者の対策の1つとして、住まいの問題が大きくクローズアップされております。今から対策を整えていくことが必要ではないかというふうに思います。適切な居住支援、これは住宅政策と福祉政策の充実が必要です。ここでは街づくり部と福祉部ということになるわけです。縦割りではなくて、横とどう連携をしていくかということが問われてくるのではないでしょうか。ぜひ連携をして、困っているひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯、障害者、子育て世帯のために努力をしていただきたいというふうに要望いたしまして、1番目は終わります。
次に、道路行政について伺います。
道路行政については、市議団が毎年取り組んでおります市政アンケートに寄せられた要望を取り上げました。(1)では、笹塚橋の3差路の安全対策についてです。
真間川にかかる橋で、須和田と菅野、真間を挟む3差路の道路です。停止線はあるんですけれども、どちらが優先なのか。真間川沿いの道は抜け道でもあり、結構交通量が多くあります。須和田3丁目にお住まいの30代の方から寄せられました。見通しが悪いこともありますが、自動車が一時停止をしてくれず、歩行者が横断するときにとても危険である。警察の方の取り締まりは年に一、二回ほどしか見かけません。よく車にひかれそうになるので何とか改善をしてほしい、通勤時はよく車を飛ばしていて危険だ、そういう御意見でした。私もこの道はよく通るんですけれども、桜土手のほうから真間川へ車を走らせることが多いんですけれども、真間川沿いを走ってくる車とよくぶつかりそうになり、冷やっとすることがあります。横断歩道の手前にとまれというふうに書いてあります。ですから、とまる車はもちろん多いんですけれども、そこからとまって少し進んだところがちょうど道路と交差するところになっていて、そこがぶつかりそうになるのかなというふうに思います。
そこで、現状と安全対策について伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
真間3丁目5番地先交差点は、南側から文学の道と呼ばれる市道1293号と、東西方向に真間川と平行して位置する河川管理用通路がＹの字に交差している3差路の交差点でございます。その中央部分は緩やかな上り勾配の道路となっており、真間川にかかる笹塚橋と文学の道の歩道部を接続するように横断歩道が設置されております。
次に、現状での安全対策でございますが、交差点東側の河川管理用通路には横断歩道があることを示す道路標識と一時停止の交通規制がかかっており、交差点西側の河川管理用通路と市道1293号には、同じく横断歩道があることを示す道路標識と停止線がそれぞれ設置されております。そのほか、市における安全対策といたしましては、交差点部を目立たせるベンガラ色のカラー舗装やカーブミラーを設置している状況でございます。この交差点内での過去3年間の事故の状況でございますが、市川警察署に確認いたしましたところ、平成27年度には自転車と車両が接触する事故が1件あったとのことでございます。この交差点で歩行者等が道路を横断するための安全対策としましては、交通管理者である市川警察署へ取り締まりの強化を要望し、交差点東側の河川管理用通路の一時停止の交通規制をより実効性の高いものとするため、停止線直前に標示されているとまれの文字を強調する標示を行うドット線を新設する対策が図れるか協議してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 カーブミラーとかベンガラ色のカラー舗装とかしてあるんですけれども、どうしても地形上、道路の交差するところでぶつかるようになるというふうに思っていますので、ぜひとも歩行者の安全対策のための施策を進めていただきたい、このように要望するところです。
次に、(2)の都市計画道路3・4・18号の環境対策について伺います。
都市計画道路3・4・18号が開通してから10カ月がたちました。ことしの市政アンケートでも、さまざまな御意見をいただいています。八幡に住む30代の女性、浦安鎌ケ谷線が開通してから家の中に黒いほこりがふえた。また、空気がよどみ、近くを通ると排気ガスのにおいがする。子育てによい環境と思って移ってきたが、子供の成長にとって悪影響が出ないかどうか心配である。また、地域住民に説明もないまま広報に環境調査を掲載したことにも驚いている。40代の女性は、防音壁があるため、交差点に人や車が来ているのか見にくい、八幡5丁目のクロマツ公園の前の信号機にミラーをつけてほしい。東菅野に住む40代の女性は、開通してから毎日のようにバイクが暴走する、深夜、早朝も走るのでうるさくて眠れない。八幡に住む年金者の方は、防音壁があるけれども、暴走族のバイクの音がうるさくて眠れない。この地域はこれまで車が走っていなかったわけですから、騒音には敏感だというふうに思います。この間、市川市は開通後、環境モニタリングを行っています。その結果について、また交通量調査や大気質の環境モニタリング調査、今後の予定について伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
都市計画道路3・4・18号につきましては、平成28年11月10日に全線開通し、それに合わせて交通量調査と騒音、振動、大気質を調査する環境モニタリング調査を実施しております。本調査につきましては、平成16年10月の環境審議会からの答申に基づき、同年11月に公表しました整備方針にのっとり実施しているものでございます。周辺道路等23地点の開通前後の交通量と新たに開通した区間の沿道12地点における騒音と振動の調査や、北部区間と南部区間における大気質の調査を実施しております。本北方橋より北の既存道路の交通量につきましては、交通量で比較しますと、開通前と開通後で約2割から3割の増加となっております。大気質につきましては、御質問の区間は直接計測しておりませんが、本北方橋直近の計測地点では、開通後、これまでに冬、春、夏の3回調査を実施しており、そのいずれの結果におきましても、環境基準等を超えておりませんでした。なお、昨年11月の開通以降、新たに開通した区間及び大柏橋から本北方橋区間での交通量増加に関する排気ガス等の環境に関する市民からの御意見や御要望は受けておりません。
続きまして、今後の調査予定についてでございます。大気質に関する調査につきましては、開通後の冬からことしの秋までを調査期間としておりまして、新たに開通した区間の大気の状況を確認するため調査を行っているものでございます。現在は最終となる秋の調査を開始したところであり、今後、四季を通しての調査結果を取りまとめまして、今年度中に公表する予定としております。本調査の結果、環境基準を満足していることが確認できました後の対応につきましては、既に供用しているほかの道路と同様に取り扱っていくこととしております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 環境モニタリングの数字上は問題なしというふうに出ているということですけれども、実際に生活をしている方たちには振動がある、朝夕のラッシュ時には全く車が動かない、車が動かないことによって排気ガスも多く充満している、そういう声があります。市には意見や要望、苦情が1件もないということでしたけれども、私たちのほうには届いているわけです。
市川の空気を調べる会という会がありまして、そこの通信の12号に真間川の桜並木を守る市民の会の代表の方のお話が掲載されています。空気を調べる会の皆さんに協力してもらって、開通前のＮＯ2濃度を1年間調べて、開通後も続けてその変化を調べているというものです。開通前と開通後では、2月を除き、15％から70％増加している。冨貴島小沿いの測定点のＮＯ2濃度は、他の測定地点と比べて隔月とも高いものである。これは3・4・18号と交差する道路の通行量増加の影響と思われる。小学校で長時間生活する児童への影響が心配である。西方向へ300ｍ離れた地点では、開通後、交通量が減ったにもかかわらず、他の地点と同様にＮＯ2濃度が上昇している、汚染が面的に広がったと考えられる、このようにしているところです。このような測定結果から見た見解がこれらの意見に載っているわけですけれども、市川市はどのようにお感じになりますか、お聞きします。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 大気汚染に係る環境基準は、環境基本法の規定に基づき、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めたものでございます。調査結果では環境基準値を下回っており、懸念される状況ではないと考えております。また、本事業によって移動時間の短縮はもちろんのこと、周辺生活道路の安全性や救急活動、路線バスの定時性の向上など、市民生活の安全と利便性の向上が大きく図られているものと認識しております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 懸念する状況にはないという答弁ですけれども、私たちに届く声というのは環境問題だけではなくて、信号の長さ、横断歩道の隅切り、大型車による振動とか、本当にさまざまです。ぜひ住民からの要望が市に届くようにしていただきたいというふうに思います。
また、外環道路の開通もそうですが、道路の近隣の小中学校があります。子供たちのぜんそくなど、病気がふえるのではないかというふうに心配するところです。例えば空気を調べる会の皆さんと協議をするなどして、環境対策を今後もしっかりとしていただきたいというふうに強く要望いたします。
次に、(3)の市道のネーミングライツ・パートナーに関する本市の考えについて伺います。
9月2日付の「広報いちかわ」で市道のネーミングライツ・パートナー募集の記事が載っておりました。市道の維持管理費用のための新たな財源確保と地域の活性化を目的としていると書かれてありました。現在でも菅野にあるスポーツクラブ、アーデルが市道のネーミングライツ・パートナーとなり、かなりの距離、アーデル通りという名前の看板がついています。この通りを車で走った方がびっくりしたと。この通りは何、アーデル通りって何なのというふうに聞かれました。そして、あの看板は誰が出しているのか、お金をもらっているのかなどなど、質問されたところです。市川市の市道で今ネーミングライツ・パートナーは何路線あり、その金額は年間幾らか。そして、道路に取りつけられている看板の費用、これはどちらが持つのかなどについて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
市道のネーミングライツにつきましては、平成26年度に募集を行い、平成27年度より市道2路線をニッケコルトンプラザ通り、アーセナル通りとしたところでございます。平成28年度には1路線をアーデル通りとした契約を結び、計3路線となっております。また、都市計画道路3・4・18号の開通に合わせて、ニッケコルトンプラザ通りの延伸契約を締結し、現在に至っております。契約期間は、当初の契約からそれぞれ5年間でございますが、その後、更新できる契約となっております。契約金額につきましては、消費税抜きで、ニッケコルトンプラザ通りが延長3,710ｍで25万円、アーセナル通りが延長2,630ｍで20万円、アーデル通りが延長2,600ｍで20万円となっております。現在、平成30年度からの新たな契約を結ぶため、市道1級幹線11路線に対して「広報いちかわ」で募集を行っているところでございます。
次に、名称板などにかかる費用負担についてでございます。ネーミングライツの契約を交わしたネーミングライツ・パートナーは、毎年度の契約金額とは別に、道路に設置する名称板の作成、設置、維持管理、撤去等にかかる費用を負担することとなっております。現在、ネーミングライツ・パートナーが設置しました名称板は、ニッケコルトンプラザ通り8基、アーセナル通り2基、アーデル通り15基、合計25基となっております。名称板の設置箇所につきましては、ネーミングライツ・パートナーからの希望を伺いますが、設置に当たり、現地での確認を行い、歩行者等の安全が確保できる箇所を選定しております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 アーセナル通りとアーデル通り、大体同じ延長ですけれども、アーセナル通りが名称板2基に対してアーデル通りが15基立っているということで、その点が目立つ要因かなというふうに思いました。今、地域の方たちが使っている道路に対する愛称といいますか、呼び名がありますけれども、これとネーミングライツの違いは何か。これについて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
愛称としての地域の呼び名は、その路線沿線の公共施設や主な建物等の名称を使い、地域の方々が便宜的にその場所をあらわすために使っているものと認識しております。それに対して市道のネーミングライツは、次の3点の目的で行っているところでございます。1点目は、ネーミングライツ・パートナーと地域住民及び市の協力による地域の活性化でございます。2点目は、長期的かつ継続的に安定した財源基盤の確立による市道の適正な維持管理でございます。3点目は、市の新たな財源の確保となっております。ネーミングライツの通称名と愛称が混在することになりますが、従来どおり愛称をお使いいただくことは問題ないものと考えております。市といたしましては、今後もネーミングライツの通称名を「広報いちかわ」や市公式ウエブサイト等でＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 ネーミングライツというのは1973年にアメリカで始まったというふうに言われています。日本では、1997年、民間ですけれども、西武鉄道が所有するアリーナをサントリーが命名したというのが最初でした。公共施設では、2003年に東京スタジアムの名称を味の素が購入して、今、味の素スタジアムというふうにされています。その後も運動公園などに導入され、今、公道――先ほども市道はありましたけれども、市道にもネーミングライツが導入されているということになっています。企業にとっては、看板などを使って一定の宣伝効果はあるというふうに思いますけれども、公共施設は地元に密着している分、施設の名称が変わること、地元の合意が得られないということもあります。本市もそうですけれども、多くの自治体では地元合意も議会の合意もとられておりません。さらに、企業が不祥事などを起こしてイメージがダウンしたり、また次々と名称が変わっている、そういう施設もあります。税金で建設されている公共施設はネーミングライツの導入や価格の更新、スポンサーの選定、施設の名称など、議会や住民合意も含めた自治体全体で慎重な検討が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、旧血清研究所の赤レンガ建物の保存について伺います。
年1回の見学会の開催に向けた本市の考えについてです。赤レンガをいかす会は平成22年に会を結成して以来、赤レンガの保存と再生、有効活用を図ろうというふうに広く市民に呼びかけてきました。毎年開いてきた見学会、直近では、昨年は400名ほどの市民が見学に訪れました。また、シンポジウムやミュージカル、ガイドブックも発行しています。この毎年開いてきました見学会が、ことしの秋は開けないということになりました。千葉県が赤レンガの建物を売却する意向だということで、本当に貴重な建物で、戦争中は武器庫として使われたというこの建物を保存しなくていいのかということがあります。それで年1回、見学会を開催するべきというふうに考えておりますけれども、それについての市の考えを伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 先月、担当課長が団体の方と面談をさせていただきまして、引き続き見学会を開催したいという団体の御意向は承知しております。しかしながら、今回の見学会中止という判断につきましては、所有者である県がこれまでの経過等を踏まえた上で、みずからの責任において行ったものですので、市としては、これを尊重せざるを得ないと考えております。一方で、建物を保存したいという考えは市も同じで、また多くの市民等も望んでおりますので、今後もその実現に向けて努力をしてまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 市は県の決定を尊重せざるを得ないというふうになっておりますけれども、やっぱり多くの市民が見学することによって、初めてこの赤レンガを見る方は、こんなにすごい建物が市川市にあるんだと。ぜひ保存してほしいという声がたくさん出てくるわけです。赤レンガを保存したいという考えは市も全く同じであるということならば、年に1回の見学会の開催、市民団体が県に対して要望しておりますけれども、ぜひ市も県に対して要望してほしいというふうに思っています。
もう一度、再度伺いますけれども、どのように回答したのか。市民団体に対する回答を伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 団体の方には、御希望には添えませんでしたけれども、県に対する市からの申し入れは行わないという、こういう回答をさせていただきました。本件については、建物の保存のほかに当該敷地全体の跡地活用を含めて市民等からさまざまな声があります。こうした中、個別の活動を市が取り上げた上で、これまでの県への要望に加えて別途申し入れを行うという対応は好ましくないと判断したものでございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 先ほども言いましたけれども、多くの方が見学をしたら保存してほしいというふうに思うわけです。さらに活用することはできないか。国府台一帯が文教地区であります。その一角を赤レンガの建物が担うというふうに考えたら、とてもわくわくすることだというふうに思います。市は、もっと市民団体や近隣の大学、高校など、教職員の皆さんとも話し合う機会を持っていただき、ぜひ保存するために何ができるのか一緒に考えていただきたい、このように思います。
次に、(2)の売却処分の準備をしている千葉県に対して、本市はどのような態度で臨むのかということを伺います。
赤レンガをいかす会の皆さんがことしの見学会を申し込んだ際に、有害物質の処分作業を始め、そして処分に向けた準備に入ることから見学会を中止だというふうに告げてきたということですけれども、これに対する市の態度について伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 本件に関して、市は県に大きく2つの要望を以前行っております。1つは、今おっしゃったように、赤レンガ建物は歴史的、文化的価値が高いために保存していただきたいという要望です。もう1つは、赤レンガ建物がある旧血清研究所跡地、こちらは敷地全体で約1万3,700㎡ございますけれども、この跡地利用の検討を進めていただきたいという、この2点でございます。これまで県では、この跡地利用の検討が進んでおらず、施設が廃止された平成14年以降、長年にわたって敷地全体が閉鎖されたままでありまして、防犯上の観点から、また有効な土地活用の観点からも、市にとっては望ましくない状態が続いております。
こうした中、処分に向けた準備として、県が有害物質の除去作業を進めると。こういう動きは、跡地利用の検討が進むという点においては市の要望につながるものと考えておりますが、その一方で赤レンガ建物は、過去に県が依頼した建築関係の専門家によりますと、明治30年代のレンガづくり建築の技術を示す技術史的に意味のある建築物、こういう評価をされたとのことですけれども、この赤レンガ建物の保存について明確な判断がされないままに処分に向けた準備が進められていることについては大変残念に思います。市といたしましては、以前、県の処分方針等から条件が合わなくて跡地の取得を断念したという経緯がありますけれども、今後、県から何らかの申し入れ等があれば改めて協議を行いたいと考えておりまして、引き続き県が行う処分に向けた準備の情報収集に努めるとともに、市の要望をかなえるべく、今後も対応してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 情報収集しながら赤レンガの保存と跡地利用の検討を今後も引き続き要望していくということですけれども、再度、どういう形で具体的に要望していくのかというのもありましたらお願いします。
○堀越 優副議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 これまでは県庁に伺って、面談、また書面により、繰り返し要望を行ってまいりました。今後も県の状況把握に努め、タイミングを見きわめながら粘り強く要望を行ってまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 旧血清研究所の跡地に建つ赤レンガ、歴史的な文化的な価値が極めて高い建築物です。今から130年ほど前、明治20年、30年前後の旧日本陸軍の武器庫として建造されたというふうに推定されています。県内では唯一、ほぼ完璧な形で残っているフランス積みの建築物というふうに言われています。数少ない戦争遺跡でもあります。登録文化財の価値もあるものです。壊してしまえば本当に取り返しがつかないことになります。保存のために市の力もぜひ発揮していただきたいというふうに思いますし、赤レンガをいかす会では、保存と活用を実現するための署名活動も始めたところです。ぜひ御協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、八幡市民会館（全日警ホール）について伺います。
一般質問の通告をしてから、一市民だと名乗る男性の方から控室に電話がありました。八幡市民会館（全日警ホール）はおかしいと。全日警ホール（八幡市民会館）ではないかというお電話でした。私は、市民の税金で建てた会館ですから市民会館でいいわけですけれども、ところが、ネーミングライツにより全日警がネーミングを買ったということで、会館の前にも大きな看板に全日警ホールというふうに書かれています。ホールの前に来て、市民会館はどこですかというふうに聞かれるということも本当に悲しいことです。会館に電話しても、全日警ホールですと出るんだからというふうに、その一市民の方はおっしゃっておりました。
そこで伺いますけれども、これまでのホール、会議室、展示室の利用状況について伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 全日警ホールは、本年3月14日の開館から6カ月が経過し、多くの市民の皆様に御利用いただいております。お尋ねのホール、会議室及び貸し出しをしております第2展示室の利用状況でございますが、8月末までの約6カ月の利用者数は約3万人となっております。また、利用率につきましては、同様の6カ月で申し上げますと、ホールは37％、3つの会議室全体で42％、第2展示室は58％となっております。今後の予約件数を見てまいりますと、全体的に増加傾向にございまして、特に第2展示室につきましては、10月以降の利用率見込みが現段階で8割程度となっております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 多目的ホールが37％、会議室42％、展示室が58％ということですけれども、展示室は利用者というか、見学に来る人がいないということですね。市民会館の周りが以前よりもちょっとにぎわいが感じられないというふうに思っています。以前の市民会館に比べたときに、どの程度利用率に違いがあるのか。また、利用者をふやすための対策やイベントなど、どんなものがあるのか。これについて伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 利用者の増加対策ということでございます。開館後間もないこともございまして、施設の存在や施設の内容等、まだ知らない市民の方も多くおりますことから、さまざまな機会を通じましてＰＲに努めております。主なものを御紹介いたしますと、ことしは全日警ホールがオープンしたことに伴いまして、本年度を文化イヤーと定めて、春と秋におきまして、文化施設などを活用して数多くのイベントを行っております。文化イヤーの祭典では、全日警ホールで開催するイベント、特に集客が多く見込めるものを開催いたしまして、広く市民の方に施設を知ってもらうように努めております。また、文化団体やスポーツ団体などの会議や行事などを全日警ホールで利用していただけるよう、さまざまな機会を通じて御案内を行っております。また、2階のエレベーター前の共有スペースにおきまして、つくりつけの棚、あるいは壁面に設置しておりますピクチャーレールを活用いたしまして、市民の絵画などの作品を無料で展示できるように今準備を進めているところでございます。今後、「広報いちかわ」やＳＮＳなどを通じまして、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 旧市民会館と比べると、多分利用者数は少ないのではないかなというふうに思います。文化イヤーの秋のチラシ、いただきましたけれども、市民会館のところには全日警ホールとしか書かれてありません。括弧市民会館も書かれておりません。私には違和感がありますけれども、全日警ホールでこれからいくということでしょうか。知られてないということもありますけれども、市川市はこれまで市民談話室のかわりになると説明されてきましたけれども、やはり料金も高いこともあって、談話室のかわりにはなっていないのではないかというふうに見受けられます。2階のエレベーター前の空間に無料の展示スペースをつくるというのはとてもいいことだというふうに思います。
この間、私たちも、利用している方々からさまざまな意見もいただいています。例えば高齢者の方からは、ホールの備えつけの椅子が可動式でゆらゆらするし危なくなる、幅が狭いという声もいただいています。それから、会議室を利用している方からは、後ろのほうが声が聞こえない、そういう苦情も受けています。そのほか、利用者から出ている声、そして改善された部分などがあれば伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 利用者からの御意見や御要望につきましては、窓口におきまして、部屋の鍵の受け渡しの際に伺うことが多く、その都度状況を確認して、すぐに対応できるものは改善を図ってまいりました。
御質問のホールの移動観覧席につきましては、行徳公会堂でも同様のものを開館当時より導入しておりまして、これまで大きな事故の報告や要望もないことから、安全性につきましては特に問題がないと認識をしておりまして、現段階では状況を見守っていきたいというふうに考えております。
また、お話にございました、第3会議室のマイクの音が後ろのほうで聞きづらいということでございますが、第3会議室の利用形態といたしまして、半面使用と全面使用がございます。全面使用で使用する場合に、後ろのほうのスピーカーから音が出るように事前にスイッチの切りかえが必要になってまいります。開館当初は職員の作業がなれていなかったこともございまして、切りかえがスムーズに行われなかったということもございます。現在では手順を徹底いたしまして、適切に対応しております。
そのほか、これまで改善を行ったものといたしましては、第2展示室の利用者から、展示物のレイアウトを事前に検討したいが部屋のサイズがよくわからないとの声がございましたので、第2展示室の寸法を入れた見取り図と備品一覧を取りまとめた資料を配布いたしまして、情報提供を行っております。もう1点は、展示室の予定を知りたいという御要望がございました。第1展示室と第2展示室におけます月ごとの展示予定表を作成いたしまして、館内、館外にあります掲示板に張り出すことで対応を図っております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 利用者の声をぜひとも聞いていただいて、改善できるものは改善していただきたい、このように要望するところです。
次に、(2)の中山メモリアルギャラリー、第1展示室における観覧料徴収について伺います。
市川市に寄贈された作品の展示を1階で行っていますが、料金を200円取るということに驚きました。市民会館の中にある展示室なので当然無料だと思ったわけです。観覧料200円を徴収する理由、そして根拠、観覧料の収入は何に使うのかについて伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 初めに、第1展示室である中山メモリアルギャラリーの観覧料につきましては、受益者負担の考え方に基づきまして一定の御負担をお願いしているところでございます。観覧料の積算につきましては、基本的な考え方といたしまして、市の収蔵美術品をより多くの市民の方にごらんいただくため、芳澤ガーデンギャラリーなどの文化施設の入場料金などを参考に定めております。具体的な積算につきましては、収蔵作品の搬送に伴う経費や周知のための印刷物作成経費など、展示にかかわる経費に対しまして、入場者数を考慮して一定の割合を準じて算定しております。
もう1点の観覧料の使用目途につきましては、中山メモリアルギャラリーにおけます展示経費などの財源として活用しております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 市川市に寄贈されている作家の方たちは、大勢の皆さんに無料で見ていただきたいというふうに思っているのではないかと思います。この間の第1展示室の入場者数、そして市川市に寄贈されている作品の点数、保管している倉庫、保管料などはどのようになっているのか伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 初めに、これまでの入場者数につきましては、開館した3月14日から5月28日までの約2カ月間の名誉市民作品展と現在開催しております収蔵作品展の6月17日から8月末までの約2カ月間を合わせますと約1,200人となっております。
次に、本市が所有する美術作品数につきましては、東山魁夷記念館で所蔵しております作品や寄託作品などを除きますと778点ございます。
最後に保管料につきましては、美術作品の収蔵に適した設備を備える江東区のトランクルーム30坪程度でございますが、その部屋を借用いたしまして運用しております。年間の使用料は583万2,000円でございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 3月14日から8月末までで約1,200人ということで、ほかに比べられないのであれですけれども、多分入場料を払って入っている方は少ないのではないかなというふうに思います。市川市は市立美術館もありませんから、778点、1回も目に触れないままという作品もあるのではないでしょうか。多くの皆さんに見ていただくには無料開放することがいいと思いますけれども、市川市の動植物園は、65歳以上の市民は無料というふうにしているということですけれども、せめて65歳以上は無料にするなど、そういう考えはないかどうか伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 観覧料につきましては、先ほど申し上げました受益者負担の考え方に基づくその一方で、市の財産である作品をより多くの市民の方にごらんいただくために、私どもではイベントなどを通じまして鑑賞の機会を設けております。本年度は、先ほど申し上げました文化イヤーの年でございまして、春の祭典期間中におけるチケット購入者などの観覧を無料としたこと。また、9月、今月の30日から開催いたします文化イヤー秋の祭典におきましても、10月15日までの会期中、全ての来場者の観覧料を無料とする対応を図ってまいります。このような対応を行いますことから、中山メモリアルギャラリーの観覧料につきましては、現段階では今後も受益者負担の考え方に基づきまして既存の料金体系を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 清水議員。
○清水みな子議員 市民会館の中にある1階の展示室ですから、さまざまなイベントもつくりながら、多くの人に見てもらうような工夫をぜひしていただきたいというふうに要望しまして一般質問を終わります。
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