更新日： 2018年5月28日
2018年3月13日 一般質問（西村敦議員）
一般質問（西村敦議員）
午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
西村敦議員。
○西村 敦議員 公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
一昨日、東日本大震災から7年目の3・11を迎えました。改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。私は、この3・11を迎える2月定例会に毎年防災について、また耐震化について一般質問をさせていただいております。震災からの教訓をもとに、地域防災力向上に向けてできる限りの取り組みや政策を推進していくことを改めて誓うものです。研究では、30年以内の震度6以上の地震の発生確率が上がり、首都圏では大地震がいつ来てもおかしくない状況になっています。南海トラフ地震の確率も上昇しているとのことです。さらなる防災力向上の取り組みが急がれます。
東京都では、新たな防災ブック「東京くらし防災」がこの3月1日から都内で100万部無料配布されています。「いますぐできる！15のこと」など、豊富なイラストと女性のきめ細かい視点での防災の取り組みが大変好評とのことです。これは、一昨年12月に都議会公明党が都知事に女性視点の防災ブック作成を提言して実現したものです。私も早速入手して確認をしました。このピンク色の冊子でございます。大変内容がわかりやすくて、すばらしいできになっております。こういったことを広く普及させることが大切であると改めて感じました。
本市でも、女性の視点を防災に生かす取り組みとして、一昨年ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げました。1年間のすばらしい活動を経て、昨年ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔアドバンスを設置し、さらに活動を推し進めるとのことでした。
そこで質問ですが、まずはその後の取り組みについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 ＢＪアドバンスの活動状況についてお答えいたします。
本市では、平成28年度のＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔの活動を通じて習得した技術や知識を生かし、さらに、女性の視点での防災への取り組みを継続し、深化させるため、昨年4月にＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔアドバンス、通称ＢＪアドバンスを発足しております。ＢＪアドバンスは、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔが提言した約50に及ぶ防災施策について、防災ポーチや感震ブレーカーの普及促進など、すぐできるものの実施、また、狭隘道路の拡幅や避難看板の多言語化など検討を要するものなど、提言内容の実現に向けた精査のほか、さらなる提案など自主的な研究活動に取り組んでおります。また、和洋女子大学での講義や、さまざまな団体からの依頼に応じた講演、さらに防災関連のイベントなどを通じて女性の視点を生かした減災対策について幅広い普及啓発を行っているところでございます。
以上であります。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 講演会やイベントなど、取り組み状況をお聞きしました。大変活躍していることがわかります。
本年1月20日、市で防災講演会が行われました。私も参加させていただきましたが、大変すばらしい内容でした。「女性と子どもの視点で取り組む防災～大切な命を守るために～」と題し、危機管理教育研究所の国崎信江危機管理アドバイザーが講師となり、女性ならではのわかりやすい内容になりました。やはりその役割が大きいことを改めて感じました。
再質問となりますが、アドバンスとしての活動を進める中で、具体的にどのような効果があったのかについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 具体的な効果でありますが、啓発活動につきましては、これまでの防災イベントでは啓発内容が女性や子供に特化したものも多くはなく、女性や子供から積極的に近寄ってもらえるような雰囲気をつくり出すことも難しかったところですが、昨年6月に開催したいちかわ環境・防災フェアや8月に開催した総合防災訓練では、特にお子様連れの若いファミリー層を中心に、ＢＪアドバンスのメンバーにより、例えば防災ポーチの中身の紹介など、身近ですぐにできる取り組みについて広く周知することができました。また、これまでの被災地での避難所で課題となっているトイレ対策につきましては、和洋女子大学の講義と合わせて、夜間に実際に災害トイレを用いた実証実験を実施しております。これにより、災害時に長期化する避難生活においても、より安心で快適に利用できる災害トイレを調達していくという、トイレの備蓄の考え方を大きく見直したところでございます。このほか、福祉団体からの講演依頼や、一般社団法人日本経営協会が主催する全国の自治体女性職員を対象とした研究会において、先進事例の発表として講演を依頼されました。
これまで学ぶ立場であったＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔのメンバーが、今度はＢＪアドバンスとして伝える側の立場になったこと、それも、本市の取り組みを全国に発信できたことは非常に大きな成果であると考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました、ありがとうございます。さまざまな活動が紹介されました。これまで学ぶ立場であったＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔが、今度はＢＪアドバンスとして伝える立場になった、これはすごいことだと思います。そして、市川市から全国へ発信しているということで効果も上がっていまして、すばらしい成果であるというふうに感じます。
市川市が想定する東京湾北部地震、いつ発生してもおかしくはありません。もし日中に震災が起きれば、市内にいるのは女性と子供たちが大半となります。このアドバンスの取り組みを広く周知し、女性の意識向上が必要であります。ぜひ、さらなる取り組みをお願いしたいと考えます。
再度の質問ですが、今後、アドバンスはどのように展開をしていくのか、それについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 ＢＪアドバンスの今後の展開でありますが、いつ大規模地震が発生するかわからない緊迫した状況の中で、家庭での減災対策の普及促進や被災生活の支援など、防災、減災には女性の視点が必要不可欠であると考えております。そこで、家庭や個人での取り組みを中心とした予防対策や、厳しい避難生活を少しでも安全に、また安心して過ごせるような避難所運営など、ＢＪアドバンスによる女性の視点を生かした減災対策の研究や普及啓発について引き続き支援することで、さらに充実した防災・減災活動を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
要望なんですが、昨年も提案させていただきました、先ほど紹介した女性版の防災ブックですね。ぜひ本市でも作成していただくよう要望させていただきますので、御検討していただきますようお願いいたします。
次の地域防災計画の見直しについて伺います。
ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔでは、非常に多くの提言が出されてきました。まずはこれをしっかりとつなげていくということが大事であると考えています。そして、今年度見直しをかけている地域防災計画ですが、どのような内容になっているのか。特に、ＢＪの提言を具体的にどのように見直しに反映させているのか、まずお聞きいたします。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 現在見直しを進めております市川市地域防災計画ですが、見直しの視点は大きく5点であります。1点目は、国、県から公表された被害想定についての検証を行うこと。2点目は、肥大化して理解しづらくなった計画をスリム化すること。3点目は、現在地震と風水害で異なっている災害対応の体制を一元化すること。4点目は、職員が円滑な災害対応業務を進められるよう、計画に基づくマニュアルを作成すること。そして5点目として、女性の視点を反映させることであります。現在、このような視点から素案の作成を進めているところでありますが、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔの提言は、主に減災につながる平時からの取り組みでありますことから、予防計画の基本目標に位置づける予定であります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 5点の見直しの重点項目になっているということがわかりました。その中で、女性の視点も位置づけられています。またスリム化、マニュアル作成等のキーワードの話もありました。私も地域防災計画を何回か読み返しているんですが、膨大な量になっていましてポイントがつかみにくいという側面があることを感じています。地域防災計画の内容は、非常に幅広いものになっています。いざ災害が起きたときに、より詳細な行動を示していく必要性があるのだと思います。
再質問といたしまして、応急対策の具体的な見直しがあるのかについてお聞きいたします。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 地域防災計画は、主に平常時における取り組みを示した予防計画と、発災後の取り組みを示した応急対策計画といった構成になっております。いつ発生するか予測困難な自然災害に対して迅速に対応することで被害を最小限に抑えることが重要であります。そのためにも、詳細で具体的な行動手順を示す必要がございます。そこで、今年度災害対応業務を担当する各部署の職員とワークショップによりまして各種対応マニュアルを作成しているところであります。今後は、このマニュアルに基づく訓練などを実施することで、地域防災計画に定める災害対応の実効性を確保してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 見直しが進んでいるということはわかりました。本市では、小学校区防災拠点の設置を推進して協議会を立ち上げております。私のところにもいろいろな意見が寄せられてきています。今回作成している各種対応マニュアルの説明を協議会及び防災拠点要員に周知徹底をしていただきたいというふうに思います。いざ参集のときに具体的な行動と役割を理解していないと対応ができないというおそれがあります。その上で、形式的な訓練ではなく、災害が、学校が開放されている日中なのか、また学校が閉鎖されている夜間なのか、それによっても対応に大きな違いが生じます。具体的に実践的な訓練を展開していただきたいと考えます。また、自助として自宅避難の重要性が見直され、以前は3日分の食糧備蓄というふうに言われておりましたが、今は7日分の食糧備蓄というのが推奨されております。その点も広く啓発していただきたいというふうに思っています。
今回の地域防災計画の見直しにより、本市の防災力向上が進むことを期待し、さらなる実践的な取り組みとして(3)に移ります。
埼玉県越谷市では、コンサートホールで演奏を聞いているときに大規模な地震が発生したとの想定で、避難訓練コンサートを開催しました。総勢250人の参加者には訓練の開始時刻は知らされておらず、開演とともに市の消防音楽隊が演奏をスタート。数曲が演奏され、徐々に盛り上がり、終了後、アンコールに応えて再登場したときに、館内に地震を知らせるアナウンス。そして非常ベルが鳴るという設定です。その後、職員の指示で全員が外へ避難するというもので、実践的な避難訓練とともに、市民が防災意識を高め、職員の対応力向上につなげていると非常に成功した事例を紹介されていました。非常にいい取り組みで、私も感心しました。本市でも防災訓練を各地で頻繁に行っていて、実戦形式でも取り組んでいるというのは承知しております。この事例はさらに進み、臨場感の中での訓練の体験ができるというメリットが非常に高いと考えています。
そこで質問いたしますが、本市の実践的な訓練の状況と、避難訓練コンサートなど施設を利用する実践的な訓練について考えを伺います。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 コンサート中に災害の発生を想定した避難訓練の実施などについてお答えいたします。
いつ、どこで、どのような状況で遭遇するかわからない地震に対する心構えといたしましては、常に自分の命は自分で守る、そういった意識を持つことが大切であります。また、多くの人が集まる建物内におきましては、施設管理者による避難誘導に従って適切な避難行動をとることが重要となってまいります。そこで、市では、東日本大震災から7年を経過する3月11日を前に、身を守る安全行動として、まず姿勢を低く、次に頭を守り、揺れが収まるまで動かないといったシェイクアウト訓練の実施を3月3日号の「広報いちかわ」で市民に呼びかけたところでございます。一方、人が多く集まるコンサート会場や公会堂などの施設におきましては、消防法に基づく定期的な訓練の中で、施設管理者らによる避難誘導訓練が行われております。このような通常の訓練に加えまして、コンサートなどを目的に集まります不特定多数の市民が参加し、避難訓練を実施するということで、避難経路や誘導方法が適切であるかの検証ができ、また、実践的な訓練となることで、施設職員の災害対応力と参加する市民の防災意識、災害対応能力の向上も図られ、さらに幅広い世代の市民が楽しみながら参加できるといった効果も期待できます。
これまでも災害対策に終わりなしということでさまざまな訓練に取り組んでまいりましたけれども、本市といたしましては、消防局や施設管理者あるいはイベント主催者などと連携して、御質問者からも御紹介のありました避難訓練コンサートや、避難訓練を組み込んだイベントなど、その実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。大変有効的な訓練の事例だと考えます。ぜひその際には消防局長、また文化スポーツ部長、御協力をお願いしたいと思います。
このような取り組みを重ねることで、地域防災力向上にも寄与するものと考えます。本市でも近いうちに避難訓練コンサート、防災コンサートですね、こういったものを開催できることを期待して、次に移ります。
次に、避難行動要支援者についての質問となります。この同じ質問を平成25年6月定例会で取り上げました。当時は災害時要援護者と呼んでおりまして、その後に避難行動要支援者という呼び名に変更しているということは承知しております。私は、要支援者と地域との関係を日ごろから良好に保つということが、いざ災害のときに共助が有効に働くと考え、名簿登録者の拡大の推進をお願いしました。平成25年5月時点での本市の状況は、対象者となる要支援者は2万5,238人、そのうち名簿登録者は5,326人で、率として21.1％でありました。市としては、本人の同意を求める個人情報の壁などがあるが、あくまで100％を目指すという考えを持っておりました。また、他市の事例を参考に逆手挙げ方式など検討を促しましたが、災害対策基本法の改正を受けて国から示されるガイドラインの改定と指針を待ってから、市として今後災害時要援護者プランの見直しをしていくという趣旨の答弁でありました。
その後、自治会との調整等を含めてなかなか進んでいかないということは進捗状況を聞いておりましたが、先ほど質問しました地域防災計画の見直しが進んでいるという今の現状から考えまして、進展を期待して、改めて質問に至ったものでございます。
そこでお伺いいたします。避難行動要支援者名簿登録のこれまでの経過及び現状について、また避難行動要支援者支援プラン策定の状況と今後の対応及び運営方法について、あわせてお聞きいたします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 避難行動要支援者への対策についてお答えをいたします。
初めに、避難行動要支援者名簿登録の経過及び現状でございます。本市においては、平成20年から災害時要援護者名簿を作成し、その後、災害対策基本法の改正がありましたことから、現在は避難行動要支援者名簿として運用しております。この名簿に登録されている方は、災害が発生または発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な方で、その迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方で、かつ、御自身の情報を自治会等へ提供することに同意された方となります。登録者につきましては、平成20年は約6,000人の登録がございましたが、転出及び死亡等により、平成30年1月4日現在では約3,600人となっております。また、名簿情報を提供する覚書を取り交わしている自治会につきましては、平成20年は79自治会、平成30年1月4日現在では128自治会で全自治会の約57％となっております。なお、現在名簿の提供や支援体制などを定めた避難行動要支援者支援プランの策定を行っております。
続きまして、今後の対応及び運用方法についてでございます。今後につきましては、避難行動要支援者支援プランの策定に伴い、対象となる方に改めて情報提供の意向を確認し、名簿を作成する予定としております。この名簿の登録に際しては、「広報いちかわ」等を活用し周知を行い、登録者の拡大に努めてまいります。加えて、自治会や民生委員などの地域の方に説明を行い、名簿情報を提供する覚書を交わす自治会の拡大を進めてまいります。また、名簿の運用につきましては、災害時の情報伝達、安否の確認、避難の支援に活用されることが基本となってまいりますが、さらに、災害時に迅速な対応をするためには平常時から地域と要支援者が声かけや交流を行うことで、お互いに顔の見える関係を築いていくことが大切なことと考えております。そのため、自治会や民生委員、児童委員など地域の方々と協力して、日ごろから地域全体で要支援者を見守る体制づくりを支援してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 名簿登録等の現状をお聞きしました。平成20年が6,000人で、3,600人に今なっているということですね。ただ、覚書取り交わし自治会が平成20年79自治会から今128自治会ということでふえている現状がわかります。ただ、まだ全体からすると57％ということです。これまでのさまざまな状況から、名簿登録者数がふえていなくて減っているという現状については多少なりにも理解しますが、私にとっては非常に残念な状況です。ただ現在、避難行動要支援者名簿の提供や支援体制などを定めた避難行動要支援者支援プランを策定していて、新年度にも新たなアクションがあるということで非常に期待をしているところでもあります。
そこで再質問となりますが、名簿情報を提供する覚書を取り交わしている自治会数が全体の57％にとどまっている現状、締結していない理由にどのようなものがあるのかについて伺うのと、また、本市が採用している手挙げ方式ですね。名簿登録のやり方ですが、冒頭にも紹介した他市のような条例設定ではなく、今回の検討でもやはり手挙げ方式でいくのか、その理由について2点ほど伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 初めに、覚書を締結していない自治会についてでございます。今年度、自治会を対象に避難行動要支援者に対し活動状況に関するアンケートを実施いたしました。覚書を締結していない理由といたしましては、個人情報の取り扱いに不安がある、情報を自治会内のどこまで共有していいのかわからない、役員の不足や高齢化により活動が難しいなどの回答が多くございました。本市といたしましては、こうした御意見を踏まえて、今後は自治会に対し名簿を活用する上での不安を解消するため、名簿の取り扱いや活動方法などについて丁寧に説明をしてまいります。また、自治会や民生委員、児童委員の方々と協議を行い、取り組みやすい支援体制づくりに努めてまいります。
続きまして、条例ではなく手挙げ方式を採用している理由についてでございます。条例を制定し要支援者名簿を作成している自治体は、近隣では千葉市や我孫子市がございます。この条例は、本人による不同意の意思が明示されなかった場合は、同意を得ているものと推定して登録するものでございます。条例による名簿の作成は登録率を上げるためには有効な方法と考えられますが、この名簿を実効性のあるものとするためには、支援が必要な方がみずから名簿への登録を希望し、地域と要支援者との間で日ごろから顔の見える関係を築いていくことが必要であると考えております。このことから、本市においては、要支援者名簿の作成及び自治会等への情報提供のための同意については、支援が必要な本人や代理の方からの申請による手挙げ方式を採用しております。来年度新たに作成する名簿におきましても同様の方式を考えております。支援を必要としている人にきちんと登録の意思を示していただけるよう、十分な周知を図ってまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁をいただきました。ある程度わかったところでございます。
東日本大震災の被害に遭った障害者の方ですね。避難警告が聞こえなかったと。また、同じ障害の方で、目の見えない中で1人で逃げるのは実際無理だったといったリアルな声が後に上がってきたということも聞いております。まずは自助ですね。病気やけがを抱えている方は薬また医療関係品の準備、こういったことも常に身近に置くように心がけておかなければならないと。その上で、共助としての地域の力が必要であります。日ごろからの人とのつながり、そして関係構築が何よりも欠かせないことは承知しておりますが、注目の事例として福岡県の東峰村では、昨年7月の九州北部豪雨の際、要支援者の避難が円滑に行われました。これは、ふだんから名簿情報をもとに要支援者を手助けするサポーターを設定し、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や危険箇所の確認なども行っていたということが非常に大きかったということであります。各人の防災意識の向上とともに、要支援者ごとの避難計画の策定につなげていければベストなのではないかというふうに考えています。
本当に支援を必要としている方が漏れなく名簿登録していただけるように、市としてもさまざまな配慮をしていただき、ぜひ名簿登録者の拡大をお願いいたします。その上で、新年度新たな取り組みで、本市の避難行動要支援者対策が大きく進むことを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、道路交通行政について順次お聞きしてまいります。
まず、仮称妙典橋の建設工事について。
高谷側まで橋がかかり、昨年4月に内覧会が催され、私も参加し、橋を渡らせていただきました。その後、高谷側の未買収地も明け渡され、急ピッチで工事が進められ、本年6月の外環供用にあわせて開通するというふうに期待をしておりました。しかしながら、昨年12月の県議会の答弁で、平成30年度末までの供用開始に向け整備を進めるということになりまして、実質1年延期が示されました。恐れていた外環供用に間に合わない事態となっております。ことしも3月24日に内覧説明会があるとの情報もありますが、そこで伺わせていただきます。
仮称妙典橋の工事進捗状況について、現状の詳細を教えてください。また、以前から提案をしております自転車と歩行者だけでも先行利用することについての進展状況を伺います。
そして、当初から心配しております供用開始後の交通安全対策です。妙典側に橋をおりてきて最初の信号となる部分、ここを左折して抜け道として使われる心配が地域ではあります。せめて大型だけでも規制をかけることはできないのでしょうかといった声も寄せられております。その点の交通対策について、以上まとめて伺います。よろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、仮称妙典橋の工事進捗状況についてお答えいたします。
仮称妙典橋につきましては、千葉県が整備を進める江戸川放水路をまたぎ、高谷地区と妙典地区を結ぶ延長約620ｍ、幅員12ｍの橋梁でございます。工事の進捗状況といたしましては、千葉県から現在妙典側から江戸川放水路を渡る区間までの橋梁上部において高欄や照明の工事を進めており、並行して高谷側の江戸川放水路堤防部の取りつけ護岸工事などを進めていると伺っております。今後は、高谷側の取りつけ部の橋梁上部及び下部などの工事を行い、平成30年度末までの全線供用に向け整備を進めていくと伺っております。
次に、歩行者及び自転車道の先行利用についてでございます。千葉県からは、完成した区間の歩道部分の安全対策などについて関係機関と調整を図り、最大限努力していくと伺っております。本市といたしましても、先行利用が図られるよう、千葉県に対しましてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
次に、供用後の妙典側取りつけ部交差点及び周辺道路の交通安全対策についてでございます。千葉県では、現在橋梁取りつけ部の交差点及び周辺道路の安全対策について、交通管理者である警察と協議を行っており、検討を進めているところと伺っております。なお、周辺道路の安全対策としては、車両の交通規制、ドライバーへの注意喚起、周辺道路におけるさまざまな速度抑制対策などが考えられます。本市といたしましても、事業者である千葉県とともに警察と協議を行い、周辺道路を含めた適切な安全対策が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁をいただきました。まず、工事進捗についてですが、昨年9月末で未買収地の土地が明け渡されることがわかっていたわけですから、しっかりと事前に準備していれば、工期はもっと短縮できたのではないでしょうか。外環延期が3カ月に抑えたのに対し、妙典橋の延期が1年というのは、個人的には非常に残念に思います。
自転車、歩行者の先行利用についてですが、県は前向きに検討していただいているようですね。市川南高校や行徳高校といった自転車で通う生徒にとっても、また工場などへ通勤する方にとっても、この自転車道ができると、先に利用できるというのは大きな負担軽減となりますし、安全性も向上するというふうに考えます。ぜひ再度よろしくお願いします。
橋梁の上部では、高欄や照明の工事が間もなく終わるというふうに思います。ぜひこの歩行者、自転車早期利用ですね、早い時期に利用開始できるよう、市からも強く要望を上げていただくことをお願いいたします。
そして、供用開始後の安全対策ですが、抜け道として利用される可能性のあるルートは妙典中学校があり、先には塩焼小学校もあります。今でさえ狭い路地でスピードを出す車に冷やっとするときが実際あります。朝の時間帯や午後など、登下校する子供たちの安全に特に配慮が必要となります。大型の規制や速度制限などについて、今からしっかりと警察と協議を進めてもらいたいというふうに考えます。対応を何とぞよろしくお願いいたします。
次に、行徳橋かけかえ工事についてです。
同じく工事中の行徳橋ですが、ここに来て川の中の橋脚の工事も進んできて、堤防脇には盛り土も行って、よい工事の形になってきたなというふうに感じております。台風の影響や工事の難度によって工期が延びていることは認識していますが、現在の行徳橋では、地震が来れば当然ひとたまりもありません。早期供用が望まれております。
そこで伺いますが、現在の工事進捗状況と、用地取得など今後の見通しについて。また、新しい行徳橋は現在の橋から2ｍかさ上げされ高くなります。その際、既存の道路も2ｍかさ上げになるわけですが、特に稲荷木側の県道をかさ上げするには大変な工事が予想されると思います。市民生活や道路交通に支障が出ないのでしょうか、大変心配になります。既存道路への取りつけ方法についてもあわせて伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 初めに、行徳橋の進捗状況についてお答えいたします。
行徳橋は、国が実施する行徳可動堰の改修事業にあわせ、国と県が共同でかけかえを行うものでございます。江戸川放水路をまたぎ、稲荷木地区と河原地区を結ぶ延長約400ｍ、幅員12.5ｍの橋梁でございます。工事の進捗状況といたしましては、国により整備が進められている橋梁部では、これまでに下部工6基が完成しており、今年度は残る下部工2基と上部工の工事を進めていると伺っております。また、千葉県が整備を進める河原側の取りつけ道路の用地取得率といたしましては面積ベースで約9割となっており、残りの用地につきましても継続して交渉を進めていると伺っております。千葉県では、用地確保ができた箇所から順次盛り土工事を実施しているところでございます。今後は、橋梁上部工や取りつけ道路の工事を進め、平成31年度末の開通を目指し整備を進めていくと伺っております。
次に、稲荷木側の既存道路への取りつけについてでございます。千葉県の計画では、行徳橋と丁字路で接続する県道市川浦安線と船橋行徳線をそれぞれ拡幅整備するとともに、接続部においては河川計画と整合を図り、現況の道路より約2ｍかさ上げし、かけかえ後の行徳橋に取りつける計画となっております。千葉県では、この取りつけ道路の工事施工の際、江戸川の堤防内に迂回路を確保し、現況交通等への影響をできる限り抑えるよう配慮すると伺っております。
本市といたしましても、高低差のある道路の取りつけや迂回路の確保など、限られたスペースの中での難工事となることと認識しておりますので、バスの運行など市民生活に支障を来さないようお願いするとともに、千葉県へ協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。平成31年度中の供用開始に向けて、現在用地取得、取りつけ道路を含めて橋の工事が進められているということで、ひとまずは見守りたいと思います。妙典橋ができてちょうど1年後にまた行徳橋が開通するということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、既存道路のかさ上げですね。これは迂回路を確保しつつ、現況の交通への影響を最大限抑えるということですので大変な工事かと思いますけれども、こちらも見守っていきたいというふうに思います。今後、市民から説明依頼や要望がありましたら、市としてもしっかり対応していただき、県と協議調整していただきますようお願いいたします。
先日、新聞の報道がありました。これは東京都の話なんですけれども、帰宅困難者対策として都が検討を進めていると。首都直下、県境にかかる橋ということで、首都直下地震など大規模災害時の帰宅経路や物資輸送路を確保するため、東京都は千葉県との都県境を流れる江戸川などに新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始めた。2025年までの事業化に向け、千葉県など関係機関との協議を急ぐということで、東京はもう整備の方針を決めて走っています。江戸川に3本の橋をかけると、そのうち2本が市川市にかかるということで、通称で言う押切橋と大洲橋がこれに当たるのではないかと思います。この行徳橋と妙典橋が終わらないと県としてもこちらに進めませんので、速やかに妙典橋、行徳橋の完成を目指してしっかりと進捗を市としても管理していただければいいかというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、認知症の対策についての質問に移ります。
(1)です。認知症サポーター養成講座の実施状況について伺ってまいります。
2025年には、認知症の高齢者が約700万人にまで達すると推計されております。そうした中で、公明党認知症対策推進本部が、過日、政府に対し総合的な認知症施策の推進に向けた提言を申し入れました。提言は、認知症の多岐にわたる課題に政府を挙げて取り組むための認知症施策推進基本法制定のほか、従来のお世話型支援から、本人の意思と能力を尊重する寄り添い型支援への転換を提唱しているところです。連日、認知症に対する記事が新聞等でも報道されておりますが、今では誰もが身近な問題として捉え、徐々に周知、理解が進んでいると私は認識しております。その中、本市でも認知症対策を進めておりまして、2月3日の広報ですか、特集を組んで広く市民に周知をされています。また、本市は頻繁に認知症サポーター養成講座を開催しています。
私も以前、地域行事の一環で受講させていただき、オレンジリングをいただきました。また、コンビニなどでも本社の推奨でオーナーや社員が受講しているということも聞いております。そんな中で、幸小学校で過日認知症サポーター養成講座が開かれ、5年生約70人が認知症になった人との接し方、支援の仕方を学んだとの記事に非常に関心を持ちました。講師は高齢者サポートセンターの職員と支援活動ボランティア団体キラキラ応援隊が務め、子供にもわかりやすいよう寸劇を演じて接し方の紹介をしていたとのことです。小学生や中学生のときにこういう経験ができるというのは非常にすばらしい取り組みであり、感心をいたしました。
さて、質問させていただきますが、サポーターは全国に1,000万人いるとされていて、市川市でも1万5,000人いるというふうに言われております。そこで、本市の現在の実施状況はどうなっているのか。また、1度講習を受けた方のその後のフォローなどはどうしているのか。さらに、地域での支え合いが重要になっていることから、子供たちへの取り組みはどうなっているのか。これについてあわせてお聞かせください。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 認知症サポーター養成講座についてお答えをいたします。
認知症になってもこれまでの暮らしを続けることができるよう、見守り、応援する認知症サポーターをふやすために、認知症サポーター養成講座を開催しております。この講座は平成18年度から実施しており、平成28年度は約2,100名の方が受講されております。本年度は12月末までに46回の講座を開催し、約1,500名の方が受講され、認知症の方を見守る応援者は順調にふえているところでございます。さらに今後、超高齢社会を迎える中では、大人から子供まで地域ぐるみで認知症を理解し、接し方を学ぶことが大切です。このことから、小中学校における認知症サポーター養成講座の開催が注目されております。
県では、現在小学生向けのカリキュラムを作成するとともに、養成講座の講師となるキャラバン・メイトを対象とした研修などを進めております。本市においては、本年度2カ所の小学校において講座を行いました。認知症についての講義のほか、寸劇を行い、子供たちの理解が進むよう工夫をしております。今後も小学生向けの講座の開催に向けて、学校との連携を進めてまいります。
また、28年度からは、認知症サポーターのレベルアップ講座として、認知症サポーターステップアップ講座を市主催により年1回開催をしております。本年度は、認知症看護認定看護師による認知症の人と家族への支援のあり方をテーマに講義とグループワークを行い、36名の方に御参加をいただきました。また、平成29年度からグループホームや認知症対応型デイサービスセンター等での実習を行い、20名の参加がございました。この認知症サポーターは特別なことをするのではなく、認知症を理解した認知症の方への応援者です。応援者として何かをしてみたいと思っている方には、地域の活動を市川市公式ウエブサイトでお知らせしており、本年度は26名の方に認知症カフェ等でお手伝いとして御参加をいただきました。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。本年は小学校で2カ所開催されたということですね。それと、ステップアップ講座を行って、またグループワーク、また認知症カフェ等々で非常に活発に動かれているということで、それについては非常にいい取り組みだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
ただ、先ほど言った小学校のサポーターの研修ですね。これは2校だとまだちょっと寂しいかなというふうに思っております。この小学校における認知症サポーター養成講座の開催の実施の拡大について、見解を再度伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 認知症サポーター養成講座を実施した小学校では、寸劇を見た小学生から認知症への理解が深まったとの感想を聞いております。今後も、本講座について教育委員会、学校と連携し、開催を推進してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 学校の先生方も大変忙しいということで十分理解はしているんですが、ぜひ開催の検討を教育長、学校教育部長、ぜひよろしくお願いしたいと思いますので御検討ください。
それでは、(2)に移ります。認知症に優しい店舗の取り組み拡大についてです。
群馬県伊勢崎市では、窓口や店舗などで対応する従業員の約1割以上が認知症サポーター養成講座を受けている店、これを認知症サポーターのいる店として登録し、市のホームページに掲載しております。1月末時点で96軒が登録し、サポーターがいることがわかる表示板を掲げています。こういう取り組みが進めば、認知症の方を抱えた家族も安心して出かけることができ、買い物も行きやすくなると思います。認知症の方を地域で見守っていくこともできるのではないかと思います。
このような取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 認知症に優しい店舗につきましては、他市において認知症サポーターのいる店舗や事業所に、認知症の方が安心して買い物等をできる目印となる認知症サポーターステッカーを掲示する取り組みを行っております。現在、本市では認知症カフェの場としてコーヒーショップや銭湯を活用させていただいておりますが、このほか、認知症サポーター養成講座を生命保険会社や銀行、図書館等で実施しております。これらの職場で働く方々が対応の仕方を学ぶことによって、訪れた認知症の方が困ることが減り、結果、認知症に理解がある店舗が拡大していくものと考えております。このような店舗をふやすことにより、認知症の方が地域での生活を継続していくことができ、認知症にやさしい地域づくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 本市としては、認知症カフェの場としてコーヒーショップや銭湯を利用していると、これは非常にいい取り組みだと思います。また、養成講座を銀行や図書館で実施しているとのこと、銀行は特に特殊詐欺の被害を阻止するという意味でも大変有効だと思います。他市では認知症サポーターステッカーを配布しているということで、本市でもそういったことをぜひ検討をお願いしたいと思います。
私は、特に長時間の接客となる理容室ですね、床屋さんですとか美容室など、大変有効かなというふうに思っております。家族が安心して長時間任せられますし、本市でも理容師会のような団体がありますので、ぜひちょっとアプローチをしていただければなというふうに考えています。こういった取り組みを進めることによって地域での見守りがさらに進むと考えますので、この点もぜひ検討をお願いいたします。
(3)です。徘回中の事故に対する保険加入制度創設についてお聞きいたします。
認知症の高齢者をめぐっては、愛知県大府市で2007年、徘回していた当時91歳の男性が電車にはねられて死亡するという事案がありました。最高裁まで争われ、鉄道側が賠償を求めた、非常にニュースでも話題になったところでございます。こういったことを踏まえて、神奈川県大和市では、徘回中に事故に遭った認知症患者の家族が損害賠償を請求される事態に備えて、市が契約者となって保険に加入するという全国初の制度をスタートさせました。認知症のお年寄りを支える家族の小さな声を聞き取り政策にしていくという大変すばらしい実績であり、私は高く評価をしています。
大事なことは、市民に安心を与えることだと考えます。この保険加入制度の創設について、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 徘回中の事故に対する保険加入制度創設についてでございます。
神奈川県大和市では、認知症の高齢者が徘回し、踏切事故などにより第三者に損害を負わせた場合等に備え、平成29年11月から、市が損害賠償保険契約を行う制度を導入したと伺っております。その内容でございますが、家族などが認知症による徘回のおそれのある方を事前に市に申請し、このうち登録した方を対象として市が保険契約者となり、損害保険の保険料を負担するという事業でございます。
本市では、認知症の方への対応といたしまして、徘回が発生した場合には、夜間や休日においても警察と連携し、介護保険事業者や市民の方にメール情報配信サービスを利用し情報提供し、早期発見につながるよう取り組みを行っているところでございます。
なお、徘回中の事故に対する損害賠償保険加入や制度の創設につきましては、今後先進市の実施状況などを調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。大和市で事前申請が237人いたということですね。保険料が323万円かかる。非常に高額な感じはいたします。本市の対策として、警察と連携してメール情報サービスということでしたけれども、私もそのメールに登録しております。頻繁に行方不明の情報ということで、きょうも1件入っていましたね。でも、情報を受け取ってもちょっと、それ以上どうしようもできないというのが現状なんですよね。メールがよくないと言っているわけじゃないんですけれども、心配であり問題なのは、その行方不明になったその先だというふうに考えております。必要なのは保険という安心感ということもあると思います。
保険料が高いという問題です。まだ始めたばかりの制度ですので、今後広がりを見せて多くの自治体が手を挙げていけば、状況が変わっていき、大手他社も参入してくるという、そういった状況になるかもしれません。ぜひ調査研究をしていただき、時期を見て制度創設ということをぜひ検討すること、またお願いすることを改めて要望しまして、残り5分となりましたので、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
会議録を検索したい方
会議録を検索したい方はこちらから検索できます。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 議事グループ
- 電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
- 調査グループ
- 電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794