更新日： 2018年5月28日

2018年3月14日　一般質問（荒木詩郎議員）

一般質問（荒木詩郎議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　創生市川第3の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答で、大きく4点について伺ってまいります。
　初めに、市川市財政について伺います。
　私は2年前にもこの質問をしておりまして、2年前はたしか林財政部長だったと思いますけれども、今は松本財政部長であります。私、2月の定例会で財政の質問をすることが多いんですけれども、なぜ2月にするかと申しますと、全国の決算統計が出そろうのが前年の12月の時期でございます。それを踏まえて2月定例会に質問することが多いんですけれども、そういうことで改めて今回お伺いをしたいと思います。
　(1)、(2)について、まとめて御答弁をいただければと思うんですけれども、この2年間の推移も含めて、まず(1)のアからエの財政指数について、歳入について、性質別歳出について、目的別歳出について、千葉光行市長から大久保市長になってこの10年間、市川市の財政がどのように推移しているのか。その特徴についての御見解をいただいた上で、オにあります近隣市との比較についての御所見をいただきたいと思います。さらに、(2)今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　財政にかかわる何点かの御質問についてお答えをいたします。
　初めに、本市財政の推移と特徴について過去10年間でお答えを申し上げます。アの財政指数につきましては、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率の3つの指標を中心に、その推移と特徴についてお答えをいたします。まず、経常収支比率につきましては、10年前の平成19年度は87.6％でしたが、平成28年度は91.8％となり、悪化でございますが、4.2ポイント上昇しております。これは収入面で34億円増加し、改善の要因となったものの、経費面で66億円増加し、上昇の要因となったものです。経費面における大きな増加要因は扶助費であり、この10年間で金額が2倍となりましたが、人件費、公債費では改善し、扶助費、人件費、公債費を合わせた義務的経費の経常収支比率はプラス1.0ポイントの上昇にとどまっています。収入面での主な増加要因は市税と地方消費税交付金であり、市税は35億円の増収、地方消費税交付金は31億円の増収となっております。次に、財政力指数につきましては、単年度の財政力指数で比較しますと、平成19年度に1.141であったものが平成28年度には1.060となり、0.081ポイント低下しています。この主な要因は、基準財政需要額が90億円増加しましたが、扶助費と密接に関係する厚生費が64億円増加し、指数を低下させる要因となりました。基準財政収入額は55億円増加しましたが、これは市税が26億円、地方消費税交付金が35億円の増収となったことにより指数を引き上げる要因となったものでございます。本市では、平成24年度から26年度の3年間にわたり、リーマン・ショックによる税収減の影響から普通交付税の交付団体となりましたが、その後は税収増に支えられ持ち直したことから、27年度以降は1.033、1.060と1を上回る値となっています。次に、公債費負担比率につきましては、この10年間では1.8ポイント改善いたしました。一般的に15％が警戒ラインと言われておりますが、本市はこの10年間で10％に達したことはなく、27年度、28年度はさらに7％台という低位で推移しております。公債費負担比率が低下している主な要因は、減税補てん債の借入を18年度以降は行っていないことにより償還額が減少したことなどによるものです。
　続きまして、イの歳入につきましては、28年度決算における規模は10年前と比べ181億円増加し、1,406億円となりました。その推移と特徴について見てみますと、主な増額要因は市税と地方消費税交付金の増収によるものです。まず市税は、リーマン・ショック以降は一時低迷したものの、10年間で44億円増加して815億円となりました。また、地方消費税交付金は26年4月に税率が引き上げられたことにより、19年度の37億円から28年度には68億円と大きく増加しています。次に、国県支出金は歳出事業費に合わせて交付される特定財源でありますが、扶助費の増加に伴い大きく増加しています。また、臨時財政対策債は、普通交付税の不交付団体は発行できなくなったことから、27年度以降、本市では発行しておりません。27年度以降は、この臨時財政対策債の借入と財政調整基金等からの繰り入れを行っていないことや税収が堅調に推移していることにより、歳入構造は健全であると認識しております。
　続きまして、ウとエの性質別歳出、目的別歳出についてですが、28年度決算における歳出規模は10年前と比較して174億円増加し、1,356億円でございました。これを性質別に見てみますと、人件費が33億円の減、公債費が16億円の減、普通建設事業費が22億円の減となっていますが、扶助費が228億円増の2.2倍まで増加していることから歳出規模が膨らんでいます。歳出決算を目的別に見ましても、やはり扶助費が増加していることを要因として、民生費が19年度と比べ247億円増加し615億円となり、歳出全体に占める構成比は31％から45％まで上昇しております。以上のように、この10年間の歳入歳出の推移を見渡して言える大きな特徴は、歳入では景気の回復基調に支えられ市税収入が伸びていること及び税率の引き上げにより地方消費税交付金が増収となったこと、歳出では扶助費が大幅に増加していることですが、この扶助費は生活保護世帯数の増加や障害者支援サービスの利用者の増加、私立保育園入所者数の増加など社会的要請に応えてきた結果であり、行財政改革により安易に見直すべき対象とは捉えておりません。
　続きまして、近隣市との比較と今後の見通しについてでございます。
　まず近隣市との比較では、28年度決算の財政指数に基づき、船橋市、松戸市、柏市、浦安市の近隣4市と比較いたしますと、経常収支比率では、本市は91.8％で5市の中では3位であり、最もよい値は浦安市の85.1％でありました。ただし、臨時財政対策債の発行団体は経常収支比率が低い値となる仕組みがございますので、仮にこれを控除して算定いたしますと、本市は浦安市に次いで2位となります。財政力指数は、本市は1.060で、最も高い浦安市の1.521に次いで2番目に高い数値でした。公債費負担比率は、本市は7.9％で、最も低い浦安市の5.2％に次いで、こちらも2番目に良好な数値でございました。これらの財政指数による近隣市との比較では、全ての指数において最もよいのは浦安市でありますが、本市は2番目に良好な数値であったことから、財政の健全度は高いレベルを維持できているものと考えております。
　次に、本市財政の今後の見通しにつきましては、歳出におきましては、扶助費は今後も伸び続けると予測されるものの、しばらくは地方消費税交付金の増収で賄われる一方で、小中学校や市営住宅、集会施設などの公共施設、道路や橋梁、下水道などのインフラ施設の老朽化対策として建設事業費の支出を控えています。建設事業は臨時的な経費に区分されますが、当該年度の事業費だけでなく、後年度の公債費負担も伴いますので、財政の硬直化を進行させる側面もあわせ持っています。歳入面では、財政状況を左右する主たる要因は市税収入であり、現在は増加傾向で推移しているものの、景気はいつまで好調を維持するか、それによって個人市民税をどこまで回復するかによるところが大きいと考えております。
　以上を踏まえまして、今後の本市の財政状況は、長期的には財政の硬直化がより進行していくものと推測されます。したがいまして、今後は今まで以上に行財政改革に取り組み、人件費や物件費などの縮減に努めるとともに、公共施設等の整備に際しましては、適正規模による整備の実施とともに、資金の積み立てから建設費、公債費までを見据えた支出の平準化に努めることが必要であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。妥当な分析だというふうに理解をいたしましたので、再質問はいたしませんけれども、若干私の見解を述べさせていただきたいと思うんです。この10年に増して厳しい財政状況の中で、市川市は10年間で財政が大変よくなってきているということで、特に平成27年度以降は堅調に推移をしてきているわけでありますが、これはやはり財政健全化に向けた市川市の努力の結果だということで評価をいたしたいと思います。
　そこで近隣市との比較でございますけれども、近隣市も皆、財政状況はそんなに悪くはないわけです。財政力指数、単年度で見ますと、浦安市は断トツですよね。今、全国791都市ありますけれども、平成26年度が1位、27年度も1位、28年度は4位でしたけれども、それでも財政力指数が1.52ございます。市川市は平成28年度では1.03で、全国で27番目と高い位置にいるわけでございます。平成28年度の他市を見ますと、船橋市は0.98、これは1を切っておりますけれども、791都市中の80位でございます。柏市も0.95で87位、松戸市は0.90で125位。いずれの近隣市も全国の791ある都市の中で上位の位置にあるわけでございます。浦安、市川ほどではありませんけれども、こうした中で近隣市と比較をしながら市川市が考えなければならないことはあると思うんです。
　1つは、投資的経費の問題であります。これまでも何回か指摘してまいりましたけれども、投資的経費比率を平成26年から28年度で見ますと、浦安市はそれぞれ18.70、22.17、30.93、かなり高いですね。船橋市は16.22、16.48、15.15、柏市は11.32、11.14、10.86、松戸市は10.93、10.69、14.09。これに対して市川市は7.44、8.87、9.17というふうに10％を切っているわけでございます。先ほどの財政部長の御答弁の中でも、10％を切る低水準にあるというふうにプラスの面で評価をされたようでありますけれども、実は私はそうではなくて、もっと投資をする余地があると思うんです。公債費負担比率を見てみましても、平成26年度から28年度、浦安市は5.6、5.0、6.8、船橋市は9.6、8.8、9.3、柏市は14.2、14.3、13.0、松戸市は9.3、8.3、8.7。これに対して市川市は9.2、7.5、8.4というふうに推移していて、公債費負担比率も3年間連続で浦安市に次いで低い水準にあるわけでございます。
　ここで改めて申し上げたいんですけれども、市民のための公共投資をする余地があるということだと思うんです。普通建設事業費は10年前から22億円減っているわけでございます。言いかえれば、最低限の投資しかしてこなかったということだと思うんです。一方で、財政部長は今後の見通しの御答弁の中で、小中学校、市営住宅、集会施設などの公共施設、道路、橋梁、下水道というようなインフラ施設の老朽化対策としての建設事業費の支出を控えているという言い方をしております。控えているというのは、これからしなきゃいけないという意味で控えるという意味じゃないと思うんです。財政硬直化を懸念する余り、石橋をたたいて渡るような財政運営を続けてきたということではなくて、行財政改革を大久保前市長が一生懸命おやりになったのは結構なんです。それはそれで必要なんですけれども、熱心な余り、必要な公共投資についてはまだ不十分であって、積極的にやるべきだというふうに思います。
　そして、次に考えなければならないのが人件費の問題でございます。人件費比率、市川市は平成28年度決算を見ても21.21で、これは悪いほうの水準というか、高いほうの水準にあるわけです。全国791都市ある中で782番目に高い水準にあるわけでございます。
　そこで次の質問に移りますけれども、職員人件費について大きな2つ目になりますが、お伺いをいたします。市川市は平成26年度に給与制度改革を行いました。市川市独自の給料表をつくっていたものを、国の俸給表、人事院勧告を土台、基本にしたものに改めたというふうに承知しております。ところが、その効果がどうも決算上の指標、数値にあらわれていないわけでございます。人件費比率を見ますと、全国で下から9番目なんです。平成28年度の人件費比率、28年度決算ベース、これは一般会計歳出総額に占める人件費の割合でありますけれども、浦安市は13.6、船橋市は17.6、柏市17.1、松戸市17.2、これに対して市川市は21.21というふうになっているわけです。申し上げたように、21.21というのは791都市の782番目になるわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、市川市が平成26年度に行った人事給与制度の目的と実績について、その際に激変緩和措置としてとられた現給保障制度の影響について、それから人事給与制度改革の今後の方針について、それぞれ御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　大きく3点の御質問にお答えいたします。
　まず、1点目の人事給与制度改革の目的と実績についてであります。人事給与制度改革は人事制度と給与制度のそれぞれの面から、国の制度を基本とした制度への改正を行ったものであります。主な目的といたしましては、給与制度では職員の給与水準の適正化を図ること、また、人事制度では職員のモチベーションの向上や優秀な人材を確保することなどであります。具体的な取り組み内容といたしましては、給与制度の改正では、本市の給料表について、国の俸給表を基本といたしました給料表へ移行することを改革の柱といたしまして、自宅に係る住居手当の廃止、特殊勤務手当の新設、期末・勤勉手当の職務加算の見直しなどを行い、給与水準の適正化を図っております。また、人事制度の改正では、初任給の改善、昇格基準や勤務評定制度の見直し、また勤務実績などに応じたＡ・Ｂ区分による昇給制度の導入などにより、優秀な人材の確保と職員のモチベーションの向上に努めているところであります。この人事給与制度改革は改正内容が多岐にわたっておりますので、その実績につきましては、人件費決算額の前年度との比較により御説明をいたします。
　職員人件費は、人事給与制度改革がスタートいたしました平成26年度決算額と比較いたしますと、27年度以降、減少傾向となっております。この主な要因といたしましては、職員数の変動や退職者数の変動による退職手当の増減など、さまざまな要因が含まれますが、国の俸給表を基本とした給料表に改めましたことで、給料表の圧縮の効果が決算数値に反映されたものと考えております。また、本市職員の平均給料月額も年々減少しておりまして、徐々に国の水準に近づきつつあります。これは職員の年齢構成の変化などの要因もありますが、やはり給料表の切りかえによる圧縮の効果が大きく影響しております。また、近隣他市との比較で高かった人件費比率や人件費の経常収支比率につきましても、年々その差が縮小しております。特に人件費比率につきましては、歳出予算や決算の規模により変動いたしますので、あくまで参考数値ではありますが、平成30年度当初予算ベースでさらに近隣市との差が縮小する見込みとなっております。このように職員人件費、平均給料、人件費比率、経常収支比率などの決算数値を見てまいりますと、改革の効果が着実にあらわれているものと認識をしております。
　次に、2点目の現給保障の影響についてであります。人事給与制度改革におけます現給保障とは、給料表の切りかえに当たりまして、新たな給料月額が切りかえ前に受けていた給料月額を下回る場合はその差額分を保障するという制度であります。現給保障を行う理由といたしましては、賃金の引き上げの是非が争われました過去の裁判例で現給保障の措置の有無が判断の大きな要素となったこと、また、制度改正による給与の減額という不利益を緩和することなどによるものであります。人事給与制度改革はこれまでにもない大きな制度改正でありまして、仮に現給保障を行わなければ生涯賃金で大変大きな影響を受けることが予測されておりました。このため職員組合と17回にわたる交渉を重ねた結果、退職まで現給保障を適用することで合意いたしまして、条例を提案して議決をいただいたところであります。
　そこで、制度のスタートから現在に至るまでの現給保障による影響額についてであります。現給保障の該当者は当初594人でありましたが、退職などにより年々減少し、平成29年度末では300人となっております。その間生じました影響額でありますが、あくまでも退職手当を含む給与総額の概算ではありますが、約4.7億円となっております。また、今後の影響額といたしましては、平成30年度以降、該当者が全て退職となる平成38年度までの合計で約1.3億円と推計しております。制度スタート時点から平成38年度までを合計いたしますと、退職手当を含む総影響額といたしまして約6億円を見込んでいるところであります。現給保障につきましては、改正に至るまでの経緯もございますので、人事給与制度改革をその目標に向かって進め、完成させる上でも今後も必要な措置であると考えております。
　最後に、人事給与制度改革の評価と今後の方針についてであります。人事給与制度改革の効果は、他の要因も含めまして、個々の職員の平均給料や職員人件費の総額が減少していくことにより、今後も引き続き効果があらわれていくものと考えております。この制度の完成は、開始から約10年後を見込んでおります。現在、制度改正から約3年半が経過したところでありますが、現時点におけます改革の効果は確実にあらわれております。このことから、改正当初見込みました目標に向けて着実に進んでいるものと評価をしているところであります。
　今後の見通しでありますが、給与水準につきましては、着実に適正化が図られてまいりますので、現在の取り組みを継続しつつ、中長期的なスパンで検証を加えてまいりたいと考えております。また今後、個々の職員が能力と実績に応じた人事給与制度を意識した行政運営を行っていくことで市民サービスの向上を図っていくことができるよう、制度を運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。現給保障制度の給与制度改革の効果を具体的に明示することが困難と言いながら、効果は着実にあらわれているというようなお話だったわけですけれども、その中でやはり現給保障制度であります。現給保障というのは、「げん」というのは減らすの「減」ではなくて現在の「現」です。今の給与をこれまでも保障すると。制度改革当時の給与を保障された対象者594人に、これまで延べ4億7,000万が支払われていると。それが平成38年まで続いていく。6億円ぐらいになるわけです。私は激変緩和というので、これは経過措置であって、3年から5年くらいのものだったというふうに思っていたんですけれども、つくった制度の当初からずっと、給与が下がる職員の給与は下げないということ。しかし、上げることもないということであります。17回も交渉した結果だということでございますので、これは変えることがなかなか難しいのかとも思うんですけれども、これでは対象となっている職員の士気、モチベーションが上がるはずがないんじゃないかと思うんです。給与はずっと今のまま、やめるまで据え置きますよということで、黙って仕事をしていれば今の給与は保障されて退職金の水準も保障されるということなんです。本来、制度改正から5年たった今、経過措置は廃止するのが筋だと私は思うんですけれども、100歩譲って、例えば現給保障の総額6億円は保障するけれども、その支給には一定の評価をして上げ下げするような仕組みというんですか、ずっと同じように給与を保障していくというのではなくて、そろそろ職員が切磋琢磨するような仕組みを考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　現給保障者も含めました本市の人事制度についてお答えいたします。
　本市の人事評価制度でありますけれども、4月から9月までを前期、10月から3月までを後期として、年度を前期と後期に分けて半年ごとに実施しております。それぞれの評価期間の初めと評価後に上司と部下が個別面談を行っております。初めの面談では、上司と部下が半年間の役割や達成すべき目標についてすり合わせを行い、評価後の面談では、上司が評価結果を伝えるだけではなく、半年間の勤務成績をねぎらうと同時によかった点や改善すべき点を具体的に伝え、部下の育成とモチベーションの向上を図っております。この人事評価は昇格や勤勉手当などにも反映いたします。現給保障者でありましても、昇格をすれば給料額が上がる場合も出てまいります。また、勤勉手当への反映は現給保障者も含む全ての職員が対象となっております。前期の評価は12月、後期の評価は6月の勤勉手当へ反映され、一定基準以上の評価を得た場合は点数に応じた金額が加算されてまいります。昨年12月の勤勉手当の支給では、現給保障者300人のうち22％に当たります66人が加算対象となっております。人事評価制度につきましては、現給保障の期間でありましても、職務の成果を適切に処遇へ反映させ、人材の育成と職場の活性化を図り、職場全体のモチベーションを高めることで、最終的には市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　はい、わかりました。今の仕組みの中でも、モチベーションが上がるような仕組みになっているというふうに理解をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり積極的に人事評価を使っていただいて、職員の士気、モチベーションを上げるように努力していただきたいと思うんです。
　そこでもう1つお尋ねしたいんですけれども、国家公務員の俸給表に基づいて市川市の俸給表をつくるというやり方も1つあると思うんですけれども、私自身は、国家公務員よりも市川市の職員がラスパイレス指数が何％か高い。今、1.03ぐらい高いんですけれども、多少高くてもいいと思うんです。人件費比率そのものは今後下がっていくにしても、給与水準を国と同じレベルまで下げるべきだと私は思いません。
　そこで、私は都道府県や政令市のように、市川市も人事委員会をつくって市川市にふさわしい給与体系にしたらいいと思うんですけれども、人事委員会をつくることについての御所見を伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　人事委員会につきましては、地方公務員法により、都道府県及び政令指定都市は必置とされております。それ以外の人口15万人以上の市、特別区は条例により、人事委員会または公平委員会のいずれかを設置することとされておりまして、本市では公平委員会を設置しているところであります。人事委員会と公平委員会の主な相違点でありますが、人事行政に関する調査や給与改定に関する勧告などの権限があるかないかといった点であります。本市が公平委員会の設置を選定しておりますのは、全国的な調査に基づき実施されております人事院勧告を踏まえた給与改定を行うことで、地方公務員法が要請いたします国及び他の地方公共団体並びに民間企業従業員の給与等との均衡と社会一般情勢への適用が実現されると考えたことによるものであります。したがいまして、現状では人事委員会を設置する必要性はないものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　了解いたしました。今申し上げましたように、市川市の職員の給与を国と一緒にする必要は必ずしもないと思うんです。それは、市川市の職員が国家公務員以上に高いレベルで住民サービスを提供してくれているというのが大前提だと私は思っております。そんな市川市であっていただきたいと思いますし、市川市の職員の方々は、国のレベルを超えたような仕事をする能力を持っておられるというふうに私は思っております。職員の方々には、これからも市民のためにしっかりと働いていただきたいというふうに要望申し上げまして、あわせてこの機会に、これまで職務に専念してこの3月で退職される理事者の皆様、そして市の職員の皆様にお礼を申し上げて、この質問を終えたいと思います。
　次に3項目め、中核市への移行について伺います。
　これもたびたび質問してきたことなんですけれども、27年の6月定例会以来、まだ中核市の指定を受けておりません。改めて質問させていただきますが、中核市になることのできる要件というのは制度創設以来、徐々に緩和されておりまして、前回の質問でも指摘したように、地方自治法が改正されて、中核市の要件は今、既に人口20万人以上の都市に緩和されております。法律改正後に今日まで中核市となった都市の状況について、まず、どんな都市がなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　中核市制度は平成7年4月に創設され、その後、地方分権一括法を初めとした地方分権の推進に伴う事務権限の移譲の流れを受け、段階的に要件の緩和、廃止が行われてまいりました。直近ではおっしゃったとおり、平成26年5月に地方自治法の一部が改正され、人口要件が30万以上から20万以上に引き下げられたところであります。全国の移行状況としましては、先ほど申し上げた人口要件の引き下げ後には、人口30万未満の呉市、佐世保市、八戸市を含む5市が移行し、現在、全国では48市、県内では船橋市、柏市の2市となっております。さらに平成30年4月、来月には、福島市、川口市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市の6市が移行することが決定しており、これにより全国の中核市は54市となります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。続々と中核市になる都市がふえているわけでございます。中核市になっている都市は、平成30年4月1日現在、54あるというふうにお伺いをいたしました。政令指定都市は20あるわけで、791ある都市の中で合わせて74の都市、約1割に近い自治体は都道府県からの権限の移譲を受けて政令市、中核市になっているわけでございます。市川市も平成18年から移行することが可能になったわけでありましたが、もう10年でございます。行使できる権限を行使しないというのは、私は地方自治体の住民に対する責任放棄なのではないかと思うんです。本来、メリット、デメリットを考えて決めるのはおかしいと思うんですけれども、いまだに手を挙げてないのは、それが理由だろうと思っております。
　そこで中核市に移行するメリット、デメリットを改めてお尋ねしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　中核市移行のメリットとしては、県から事務権限が移譲されることにより市が一括して事務を行うことが可能となり、行政の効率化が図れること。また、地域の実情に応じて市が主体的に判断して取り組むことができる事務範囲が拡大し、市民サービスの向上が期待できること。また、中核市の市長で組織する中核市市長会を通じて要望活動やＰＲ活動を行う機会がふえること。また、県内の中核的な都市として存在感が高まり、イメージアップが期待できることなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、移譲される事務には専門的な知識や経験が問われる分野があることから専門職員の確保や育成が必要となること、また、人件費を含め移譲事務に係る経費が市の負担となるため、財政的な負担がふえることが挙げられます。本市はこのようなメリットやデメリット、また本市を取り巻く状況等を総合的に判断した上で、現時点では中核市に移行しておりませんが、その主な理由としては、既に県から多くの事務権限の移譲を受けていること、また、移行により移譲される保健所が既に市内に設置されており、現在県と連携を図り、保健衛生に関する事務を適切に行えていることなどがその理由です。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。これも何回聞いても同じで、3年前の答弁と全く変わっていないわけでございます。当時は萩原企画部長でございましたけれども、これについて最後のくだりで、引き続き研究、検討を進めていきたいという御答弁だったわけです。3年前に研究して検討するというお答えだったんです。普通、研究と言ったらやらないということなんですけれども、研究、検討と言ったら、研究をして検討する。検討を進めていったら次は実現というふうに私は期待をしていたんですけれども、そうはなっていないということで、今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　人口減少や少子高齢化が進む中、国において大都市制度の改革や地方分権改革が進められており、中核市に移行する自治体がふえてきております。中核市への移行は重要な政策的判断を要することから、市長就任後、速やかに本制度の経緯、経過等を説明したいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今、御答弁ありましたように、これは政治判断、政策判断が必要になるわけで、新しい市長のもとで御検討いただかなきゃいけない課題だというふうに思いますけれども、中核市になるというのは私も随分しつこく言ってきたわけなんですが、実は私だけではありませんで、昨年の11月に、私ども創生市川の第1から第3まで9人の会派があるわけなんですけれども、市政報告につけて市民アンケートを実施いたしました。1月末までに御回答いただきたいということで依頼を申し上げましたところ、349通回答が参りまして、この回答を同僚の稲葉議員が全部集計して作業してくれたわけなんですけれども、感謝申し上げたいと思うんです。
　その中で、中核市というのは私だけが言っているのではないことがわかりました。回答の中に入っておりまして、中核市となり、保健所を設置して保健衛生事業を拡大したり、高齢者事業などを拡大するべきである。県から権限移譲事務を多く受けて、市民のための独自の施策を進めてほしいという御意見だったわけでございます。この御意見にありますように、中核市になれば保健衛生行政を預かることができるわけです。今の御答弁で、市川市には県の保健所があって、県と連携をしながら取り組んでいるので大丈夫だということであったわけですけれども、これは大変重要な事務事業だと私は思っております。保健所を市川市がしっかりと運営することで医療機関との連携も強化できる、市民の健康管理、危機管理の体制強化もできる、生活困窮者の自立支援にも役立つ。それから、せんだっての本会議の加藤議員の質問にもありましたけれども、特養ホームの許認可の権限も持つことができるわけであります。なぜこのような権限を持たないのか。持ちたくないのか、私にはさっぱりわからないわけでございます。大久保市長には、そういう政治判断、政策判断があったわけなのでございましょうけれども、この件についてはやはり政策判断が必要でありますので、これ以上聞いても仕方がないわけなんですけれども、改めて次の市長に期待したいと思いますので、菊田部長からしっかりと申し送りをしていただきたいと思っております。
　次に、4項目めの学校図書室についてお尋ねをいたします。学校図書室というふうに通告をしておりますけれども、法的には学校図書館というのが正確なようでございます。学校図書館法という法律に基づいてこの施策が行われているわけでありますけれども、そこで学校図書館と言いかえてもいいかと私は思うんですけれども、この現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
　市川市の小中学校、義務教育学校の図書館の蔵書数、図書購入から在庫管理までの流れ、市川市で雇用している職員――学校の司書ということになりますけれども、配置の状況など、現状と課題をどのように捉えているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学校図書館の何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、各学校の図書館における蔵書の状況についてでございます。学校図書館の蔵書冊数は、文部科学省が学校図書館図書標準におきまして、学校種及び学級数に応じて、目標とする標準蔵書冊数を定めております。そこで示されております蔵書冊数の計算式は、基本的には基礎数の上に学級数に応じた数を加えた形となっております。その結果、平成28年度は、市内小中学校等ではその標準蔵書冊数をほとんどの学校で上回り、市内平均蔵書率も100％を大きく超えております。なお、予算は学校ごとに、先ほどの標準蔵書冊数のほか、市が児童生徒数に応じた調整を図り、配当をしております。
　次に、図書購入の流れについてです。図書の購入は、司書教諭や学校司書などで構成される学校図書館部会によりまして、各学校のニーズに応じた選定が行われております。また、各学校では年に1回は蔵書点検が行われ、適切に管理するよう努めております。
　次に、学校司書の配置状況についてです。学校司書につきましては、市採用の常勤または非常勤の職員が特別支援学校を除く市内公立各小中学校に1名、義務教育学校に2名配置されております。非常勤の学校司書の勤務日数は週3日程度、年間125日で、1日の勤務時間は7時間45分となっております。一方、学校図書館の課題は、時代や社会の流れに対応していくことにございます。特に新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの重視や、小学校における外国語教育の推進だけでなく、防災教育や国際理解教育など、学校教育への新たなニーズに応えられる図書館資料を備え、今まで以上に学習センターや情報センターとしての機能を一層充実させていくことが挙げられます。今後は本市の学校図書館支援システムであるネットワークの活用等について、さらなる周知を図りながら学校図書館機能の充実を図ってまいります。
　また、学校図書館が有効に活用されるためには学校司書や司書教諭の専門性の向上が課題となります。今後は学校司書や司書教諭対象の研修会において、学校図書館に求められる新たなニーズやその対応について、周知を図ってまいります。あわせて教育委員会では、学校図書館訪問を通し、各学校に学校図書館の活用方法や蔵書の除籍、更新等についての助言及び指導も行ってまいります。これからも児童生徒が生涯にわたり読書習慣を身につけ、児童生徒みずから読書の楽しさを知り、心豊かに成長できるよう、読書教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今お伺いをいたしましたが、市内の平均蔵書率も100％を大きく超えているということ。さらには、学校図書館が有効に活用されるためには、司書や司書教諭の専門性の向上が課題となるので取り組んでいきたいというような御答弁、大変頼もしく感じました。司書教諭の適正配置、待遇改善というのは大変重要な課題だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　報道によりますと、今の大学生というのはほとんど本を読む習慣がないというんです。その原因というのは、昨今はやりのインターネットの普及とかいうものではなくて、専門家の指摘では、子供のころから本を読む習慣、読書する習慣がなかったというのが大きな理由、原因になっているということだそうなんです。
　私は月1回、読書会というのをプライベートでやっておりまして、普通は新書判なんですけれども、皆で社会科学関係の1,000円足らずの本を1冊読んで、リポーターがあるレクチャーをして感想を述べ合うというものなんです。地方議員や学者、官僚、弁護士といった連中が集まりまして都内の弁護士事務所でやっているわけなんですけれども、こういうところに出ると教養があらわれるわけなんです。私自身、いかに自分が本を読んでこなかったか。もっと本を読んでいれば、どれだけ自分が豊かになれたかということを思い知ることになるわけです。
　そこでお伺いしますが、今、学校で児童生徒はどのような本を読んでいるのか。本の好きな児童を育てるためにどのような取り組みを行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本市における平成28年度の学校図書館活用実態調査によれば、児童生徒が読む本につきましては、小中学校とも日本十進分類法の9類、いわゆる文学作品に関する図書の年間貸出冊数が全体の6割以上であることから、物語の本を好んで読んでいることがわかります。各学校における本好きな児童生徒を育てる取り組みとしましては、朝学習の時間に朝読書や読み聞かせの時間を位置づけたり、読書記録カードを活用したり、学校司書が推薦本を紹介するコーナーを設けたりするなど、多様な読書教育に努め、本に親しむ機会をふやしております。また、図書館を通して学校と地域、家庭が連携した取り組みを推進する中で、保護者や地域の協力により、壊れた本を修繕するなどの学校図書館支援や読み聞かせなどの活動も行われております。このような各学校の努力により、平成28年度の市川市の教育に関する施策の評価では、図書が好き、どちらかといえば好きと回答した児童生徒の割合は、小学校で81％、中学校で77％となり、約8割の児童生徒が読書を好んでいるといった、おおむね良好な結果となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁を伺って安心いたしました。8割以上の子供たちが本が好きだということでありました。読書というのは、これから大変大事な教育のツールになってまいりますので、市川市として、これまで取り組んでいただいたように、これからもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしたいと思います。
　そこで、最後にもう1問お聞かせをいただきたいんです。塩浜学園なんですけれども、義務教育学校で校舎が今度新しくなるわけなんですけれども、そこの在校生から、本を捨てているのはもったいない、本がかわいそうだという話を聞いたんです。そんなことがあるのかというふうに私は耳を疑ったわけですけれども、そこでお聞かせをいただきたいんですが、塩浜学園の新しい学校図書館というんですか、図書室というのはどのようなものになるのか。スペースに合わせて、まだ利用できる本を廃棄するというようなことはないのかどうか。それについてお尋ねをしたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　塩浜学園の新校舎の図書館の概要と蔵書の更新についてです。
　初めに概要でございますが、塩浜学園の学校図書館は、平成32年度の校舎統合に伴い前期課程と後期課程、それぞれの校舎にあった図書館が一体化され、1カ所となる予定でございます。広さは3教室分となり、想定蔵書数は標準蔵書冊数を大きく上回っております。また、新設される学校図書館の一角はカーペット敷きの図書閲覧スペースとなります。木製のひな壇も設置され、読み聞かせができるようになっており、読書センターとしての機能が高められるよう工夫をされております。あわせてコンピューター室が隣接されることにより、学習センターや情報センターとして機能することも期待ができます。
　次に、蔵書の更新についてです。平成28年度の蔵書率は、市内小中学校の平均が約118％であるのに対し、塩浜学園は前期、後期課程の平均が約200％を超えており、他の小中学校と比べ非常に高い割合となっておりました。そのため、この一体化を機会として平均蔵書率に近づけるため、約6,500冊の蔵書の余剰分への対応を要する状況がございます。余剰分とする蔵書の選定は、20年から30年前に購入された古い本であること、また前期、後期課程で同一の本がある場合、重複の必要のない本であること、これまで児童生徒の手にとられることのなかった本であることなどを中心に優先順位をつけております。現在、余剰の対象となった蔵書は基本的に廃棄としておりますが、御指摘いただきましたように、余剰図書への対応で子供たちに悲しい思いや残念な気持ちを抱かせてしまったことは学校も本意ではなかったことと思います。今年度余剰となった蔵書は、あくまでも古い図書が中心のため、引き取りの希望が少ない現状はございましたが、今後は廃棄の際に子供たちへの細やかな配慮に努めるとともに、他の教育関係機関などへの寄贈も含め、有効に活用する方法についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁、了解をいたしました。有効活用を検討していきたいということで、ぜひ前向きに御検討いただきたいと要望したいと思います。塩浜学園の場合は小中一貫の義務教育学校県内初でございます。図書機能の充実に努めていただきたいと思いますし、改めて市川市小中学校、義務教育学校の図書館行政、積極的に推進していただきたいことを要望申し上げまして、一般質問を終えます。ありがとうございました。

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